冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年05月30日

カルビーが商品内容改善の動き。

* ポテトチップスの賞味期限延長 カルビー、食品ロス削減へ | 共同通信
 カルビーは30日、袋入りのポテトチップスの賞味期限を4カ月から6カ月に延長すると発表した。同社のポテトチップスのほぼ全品となる約100種類が対象で、10月1日製造分から変更する。同時に年月日の表示を年月のみに見直す。食品ロス削減や作業効率改善に向けた取り組みの一環。
 油の配合改善や製造工程の見直しなどを進め、実現可能となった。
 円筒状の容器に入った「ポテトチップスクリスプ」は、6月1日の製造分から変更し、賞味期限は12カ月から13カ月に延長する。
袋入のポテトチップスの賞味期限を二箇月間延長すると発表し、此れは食品廃棄等の諸問題を解決する為の方策と云うが、此れでは不十分で有ろう。
商品開発が如何に進んだとしても、問題は流通から販売の現場の改善で在るのだ。
賞味期限や消費期限が来たら割引する等の販売戦略が必要で、又、在庫を抱えない発注等の改革も必要で在る。
賞味期限の前に売り切る事が重要で、余計な在庫を抱えない様な取り組みが必要不可欠で在る。
別商品では弁当等の加工食品も大量に生産せずに、一定量の必要最低限の数量を作る事が求められる。
無駄な商品を生み出さない事が肝要で在る。
posted by 天野☆翔 at 21:47 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年05月22日

華為技術で慌てる通信事業者。

* ファーウェイ製スマホの発売延期=KDDIとソフトバンク−ドコモは予約中止検討:時事ドットコム
 KDDI(au)とソフトバンクは22日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が製造した新型スマートフォンの発売を延期すると発表した。両社は今月下旬に売り出す予定だった。NTTドコモは、今年夏に販売すると発表したファーウェイ製スマホの予約の受け付けを中止する方向で検討している。
 ファーウェイは、米国政府の制裁措置により、スマホに欠かせないIT製品・サービスの調達に支障を来す恐れが出ている。米中貿易摩擦は日本の携帯大手が販売を延期する事態に発展。一般のスマホ利用者にも影響が及んできた。
 発売の延期について、KDDIは「影響の範囲と事実関係を確認しており、総合的に判断した」と説明した。ソフトバンクは「安心して販売できる状況かどうか影響を確認中」と述べた。
 海外メディアによると、スマホ向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を提供する米グーグルは、米国政府の制裁措置に対応してファーウェイとの取引を一部停止するという。
KDDIとSoftBankは同社製造端末の発売を延期すると発表し、NTT-DoCoMoは予約中止を検討すると云う顛末だ。
今更慌てて対応するのは極めて鈍い動きで在るが、そもそも端末販売をして無かったらこんな対応は不要で在ったのだ。
自分達の今迄の愚かな経営戦略のツケを自分達で被ってるのでは話に為らない。
Samsung等の南朝鮮端末も同様の流れにすべきで在り、そもそも端末販売を一切禁止にすべきで在る事は云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 16:43 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年05月19日

パソナが朝鮮人就労斡旋開始。

* 韓国の若者、日本で就職目指す「夢かなえたい」 : 経済 : 読売新聞オンライン
 総合人材サービス「パソナグループ」(東京)が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。
 パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。5〜6月、情報技術(IT)に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国IT人材就労支援プロジェクト〜職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。
 韓国の4年制大学を卒業した22〜35歳の48人が参加。ビジネスの場面で役立つ日本語の勉強や様々な業界の研究、面接対策、農業体験、日本企業が抱える課題解決など、約230時間の研修に取り組んでいる。
 ソン・ビョンウクさん(29)は韓国で10社の就職試験に臨んだが、職を得られなかった。これまでに4回来日し、日本への関心が強かったこともあって研修に応募したという。「日本文化を日々、肌で感じられて楽しい。日本で就職先を見つけるという夢をかなえたい」と言葉に力を込めた。
 イ・ダヒョンさん(25)も韓国で就職先が見つからず、落ち込んでいた時に研修プログラムを知った。交換留学生として京都で半年間学んだ経験もある。「研修で視野を広げ、日本企業の人事部などで従業員をやる気にさせる仕事をしたい」と語った。
 パソナは今後も島内で、韓国を含めた外国人の若者を対象にした就業支援をしていきたいとしている。南部真希也・グローバル事業本部長は「それぞれに適した仕事を見つけてほしい。また日本で働いた経験は母国に帰ったときに大きなキャリアになるはず」と期待。研修のため若者が訪れることで、「淡路島の地域活性化にもつながってほしい」と話している。
就職難に喘ぐ南朝鮮の若者の雇用状況だが、此処から逃げ出して来た人物達を人材企業のパソナが就職を斡旋すると云うが、冗談では無い。
我が国の金を使って反日意識剥き出しの朝鮮人を雇用するとは言語道断で在る。
こんな企業からの人材を雇用する企業は、完全に売国奴認定されても何等可笑しな事は無く、重要な企業の情報が筒抜けにされて仕舞う危険性を大いに孕んでる。
そうで無くても乗っ取られるのが関の山で在るのだ。
行政機関にも人材派遣してるが、極めて危険な状況を招くのは自明の理で在る。
例え我が国が人材不足で在っても絶対に朝鮮人を入れては駄目なのだ。
我が国の雇用を悪化させた元凶で在るパソナを許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年05月14日

企業は支那からの撤退を。

* 日本にも影響...中国経済減速 貿易摩擦が世界に波及 - FNN.jpプライムオンライン
米中貿易摩擦は、両国が全面的な争いに陥るおそれが出てきている。
こうした中、日本国内の企業でも影響を心配する声が強まっている。
東京・大田区の金属部品メーカー。
貿易摩擦による中国経済の減速で、部品の受注にも影響が出てきている。
富士セイラ 東京事業所では、中国などに輸出される機械や、半導体に使われる金属部品を作っている。
富士セイラ・蟻坂取扱役総務部長は、「輸入関税が上がることによって、中国の経済自体が減速していく影響というのは、日系メーカーにも大きく影響は出ています」と語った。
中国で現地生産もしていたが、米中の貿易摩擦が引き金となり、中国工場を引き揚げる検討を本格的に始めている。
富士セイラ・蟻坂取扱役総務部長は、「中国でのビジネスの採算性が悪化していく中で、当社としても、中国でのビジネスの引き揚げを検討しているというところです」と語った。
貿易摩擦を背景にした中国経済減速の影響は、上場企業の2019年3月期決算にも広がっている。
最終利益の合計は、10日までの集計で、前の期と比べ、4.3%減少し、3年ぶりにマイナスとなる見通し。
パナソニック・梅田CFOは、「400億円程度の減益要素が、この中国との貿易摩擦ではあったと」と述べた。
日立製作所・東原社長は、「世界の経済がスローダウンする方を非常に心配している」と述べた。
対立の行方は、世界経済の先行きを左右するとみられる。
アメリカとの貿易摩擦を抱える支那に進出してる我が国の企業は数多在るが、関税の案件で経営上の問題が出て来る見通しに成ったと判断され、撤退を検討してると云う。
然し、此の対応は余りにも遅い判断だ。
数年前から此れを順次実施しなければ為らなかったのだ。
支那に進出してる事の危険性は十年以上前から在ったのだ。
未だに撤退して無かった事は危機意識の欠如でしか無い。
即時撤退しないで損失が出たら、経営陣の無能さが露呈する事に為るのだ。
posted by 天野☆翔 at 17:11 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年05月06日

全日本遊技事業協同組合連合会の決議に悲鳴を上げるパチンコ業界。

* パチンコ業界「みなし機」完全撤去決議。広がるパチンコ店の怒りの渦 | ハーバービジネスオンライン
決議された「みなし機」の撤去
 日本全国の9割以上のホールが加盟している全日本遊技事業協同組合連合会(以下、全日遊連)が、4月19日の理事会において、いわゆる「みなし機」の撤去についての決議をした。  業界外の方にはとても分かりにくいニュースであるが、今年のパチンコ業界においてはとても大きな影響を及ぼしかねない決定であり多くのホールに動揺が走っている。  「みなし機」とは何なのか? なぜ業界最大のホール団体は、このタイミングで「撤去」を決議したのか?
パチンコの「みなし機」とは何なのか?
 そもそも「みなし機」というのは、簡潔に言えば、パチンコやパチスロ遊技機が公安委員会に許可されている設置期間(通常3年、最長6年)を過ぎた遊技機の事である。
 設置許可期間の過ぎている遊技機をそのまま設置しているのは法律違反ではないのか、と思われる方が多いかと思うが、この点については、法律で定められている遊技性能と相違はないのだから、検定機(公安委員会が設置を許可した遊技機)と同等にみなし(機)ましょうという事で、特に行政からの厳しい指導を受けない地域も多く存在しているのが実情だ。
 今回、全日遊連が撤去を決定したのは、二種類の「みなし機」である。
 一つは、通常の「みなし機」。
 もう一つは、比較的射幸性の低い「みなし機」。
 昨年2月に改正された遊技機規則等の改正により、パチンコ・パチスロ遊技機の射幸性が抑制された現状で、一つ目の「みなし機」の撤去は、あくまで旧規則に則った遊技機である事から撤去の判断は当然の事と言える。
 ポイントは、二つ目の「比較的射幸性の低い遊技機」についてである。パチンコ業界では、ギャンブル等依存症対策の一環として、高射幸性遊技機の優先的な撤去を、あくまで業界の自主規制として進めてきた。業界団体が合意しこの高射幸性遊技機の撤去の優先順位をあげたことで、「みなし機」であり、「旧規則機」であるにも関わらず、パチンコの甘デジやパチスロのAタイプの撤去を先送りしてきた現状がある。
 この点について、パチンコ業界自身も、更には警察行政も、一定程度の猶予として片目を瞑っていた。今回、全日遊連は、その「猶予」の期限を明確に「年内まで」と決議したのだ。
「行政への忖度だ」怒るホール経営者たち
 この全日遊連の決定にホール経営者たちは怒っている。しかしとても興味深いのは、その怒りが、まったく違う二つの方向に分かれている事だ。
 一つ目は、規則等の改正により、2021年1月までに、ホール内の遊技機をすべて新規則機に入れ替えなくてはいけないという大きな経営課題を抱えている中、更なる設備投資を決定付ける全日遊連の決定に対し、「全日遊連は中小ホールの現状を知っているのか!」、「我々を潰すつもりか!」と、強い怒りと反発をホール経営者らが示している事である。
「全日遊連の暴走」。「全日遊連の、行政に対する忖度」。彼らの怒りは収まりを知らない。
 しかし、もう一つの怒りは、上の怒りとは真逆の怒りだ。
 遊技機規則等が改正され、本来のルールに則り、「みなし機」は当たり前の判断で撤去してきたホール経営者らがいる。彼らとて、新規則機の導入を進めなくてはいけない立場であり、「みなし機」を撤去するという事は相応の設備投資を求められた。が、企業コンプライアンスを優先し、撤去に踏み切ったのだ。
 しかし、今回の全日遊連の決定は、裏を返せば、「年末までは『みなし機』を設置していてもお咎めなし」とも取れるものである。ルールを守った者が損をする。そんなパチンコ業界では、今後何を望むべくもない。これも、リアルなホール経営者らの怒りである。
もう一つの原因はホール経営者らの怠慢
 筆者の本心を言えば、前者の怒りには、ホール経営者らの怠慢がある。
 どうせどうにかなるだろう。お目こぼしがあるだろう。いままでもそうだったから、これからもそうだ。そのような旧態然とした、パチンコ業界の古い慣習が、やはり古いホール経営者らの足を絡めとり判断を間違わせた。
 時代は変わった。
 パチンコは、国が本腰を入れてカジノ建設に踏み出した時から、本来の「国民の娯楽」という立場も、建前も失った。ともすれば、カジノのスケープゴートにされる危機すら常に漂わせているのだ。
 全日遊連の「みなし機」撤去に関する今回の決議は、旧態然としたホール経営者らへの温情だ。
 しかしそのような中でも一番大事な事は、この記事を読んだ業界外の第三者は「このような問題は議論すべきレベルの問題でもない」と感じるという事を、パチンコ業界が推して知るべしという事である。
「みなし機」の撤去を決議した全日本遊技事業協同組合連合会に対して、パチンコ業界が悲鳴を上げ非難し喚き散らしてる実態が明らかに成った。
我々を潰す気かと怒り狂ってる状況で在る。
一般人は無くても困らないので潰れても構わない。
ギャンブル依存症の最大の元凶で在るパチンコやスロットは、現在の法律を厳格に当て嵌めれば三店方式が在る以上は賭博罪で違法で在るのは云う迄も無いが、此れを関係各位は論点ずらしで誤魔化して来たが、此れも最早限界で在る。
決まりは決まりで在る。
違法な業界はとっとと潰れて行けば良いのだ。
我々国民には完全に不要な存在で在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 16:57 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年04月26日

平成最後の株式市場終了。

* 平成株価2万2258円で幕=「バブル」に揺れた30年−3割安の戻り歩調で令和へ:時事ドットコム
 平成最後の取引となった26日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比48円85銭安の2万2258円73銭と小反落した。バブル経済の絶頂期やその崩壊、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を手掛かりにした回復を経て、株価は平成初頭から3割下落した水準まで持ち直して幕を閉じた。株式相場は戻り歩調で令和にバトンを渡す。
 外国為替市場での円高や改元に伴う10連休を前にした持ち高調整の売りが先行し、景気動向に敏感な素材株などが値下がりした。連休中の海外情勢の急変を警戒し、「保有株を売却して現金化する投資家が目立った」(大手証券)という。
 平成最初の取引日だった1989年1月9日の日経平均は3万0678円。年末には史上最高値の3万8915円まで上昇し、平成相場は幸先の良いスタートを切った。しかし、バブル経済の崩壊や90年代後半の金融危機、08年のリーマン・ショックなどを受けて、09年3月には7054円まで下落した。
 その後は金融緩和、財政政策、成長戦略の3本の矢を掲げた「アベノミクス」に後押しされ株価は反転。世界的な景気回復といった追い風にも乗り、バブル経済が崩壊過程にあった91年の水準まで値を戻して平成最後の取引を終えた。
平成が始まった直後の状況とは三割下落した水準に成った処で幕を閉じた。
最終的には二万二千二百五十八円七十三銭と前日比四十八円八十五銭安で終わった。
然し昭和から平成の時代とは経済状況は異為るので、比較自体が無意味で在る上に、失われた二十年を踏まえた上で深刻なデフレ状況で在った事を鑑みても、良くぞ此処迄持ち直したものだと感心する。
五月の大型連休明けの令和最初の市況ではどう推移するのか大いに見物で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年04月23日

「+メッセージ」は成功しない。

* 携帯大手3社 共通通信アプリ機能拡充 - 産経ニュース
 NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手3社は23日、他社の利用者でも電話番号だけで動画などを送受信できるアプリ「+(プラス)メッセージ」で、法人向け機能を拡充すると発表した。企業が個人に対して広告などのメッセージを送ることができるようになるほか、金融機関の住所変更などの手続きにも活用される見通し。5月以降、順次新サービスに対応する。
 プラスメッセージは無料通信アプリのLINE(ライン)に対抗して、従来のショートメッセージサービス(SMS)の機能を進化させたもの。アプリをダウンロードしてメッセージをやりとりする。
 新しい法人向けの機能では、参加企業は携帯電話大手3社から審査を受けたうえで、公式アカウントを開設。メッセージのやりとりで、飲食店の予約などのサービスなども受けることもできるようになる。
 三菱UFJ銀行や東京海上日動火災保険などの金融5社はプラスメッセージを活用し、手続きの共通基盤の構築を検討。引っ越しや災害時の安否情報を共有することで、住所変更や補償の申請などにかかる手間を簡素化する。5社は年度内のサービス開始を目指す。
携帯電話の大手が共同で進めて来たメッセージアプリケーションで、法人向け機能を拡充すると発表したが、此れは携帯電話(スマートフォン)を所持してる人だけしか利用出来無い事から、他の同じ機能を有するアプリケーションの様には行かない。
理由はショートメッセージサービスを使ってると云う点で、基本的に電話番号向けに送受信すると云う仕組みが在る事から、純粋なタワー型PC(デスクトップ)では利用出来無いからだ。
他のアプリケーションではアカウントの取得等で、PCからも利用可能で在る仕組みが在るが、此れは違うのだ。
参加企業は審査を経てアカウント取得可能と云うが自由度は極めて低い。
こんな環境では参加する事を躊躇する企業が続出するだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年04月18日

スズキが過去最高のリコール。

* スズキ202万台リコール=過去最多、経営に打撃−ブレーキなど検査不正で:時事ドットコム
 スズキは18日、ブレーキなどの検査不正問題を受け、保安基準に適合しない恐れがあるとして、軽乗用車「スペーシア」など29車種計約202万1500台(2015年5月〜19年2月製造)をリコール(回収・無償修理)すると国土交通省に届け出た。1回の届け出台数としては国内で過去最多。大規模な検査不正により、スズキの信頼は失墜し、経営への打撃となった。
 同社は12日の記者会見で、今回のリコール費用を約800億円と説明した。国交省は19日に道路運送車両法に基づき、同社本社(浜松市)へ立ち入り検査に入る。同社の報告内容を確認し、今後、行政処分などを検討する。
 リコール対象車はスズキのスペーシアと「ワゴンR」「ハスラー」「アルト」など17車種、日産自動車やマツダ、三菱自動車からの受託生産が12車種に上った。
 スズキが公表した調査報告書によると、静岡県内の湖西、相良、磐田の3工場で、四輪車のブレーキ検査を行う際、駐車ブレーキを使って合格の数値を出したほか、内容を一部省略するなどしていた。速度計などの検査でも、手順通りに作業せず合格判定を下していた。
問題が見つかり、本来は不合格となる車両を、上司の指示で合格として処理したり、チェックシートの記録を改ざんしたりした。検査員の証言などから不正は1981年6月ごろから行われ、今年1月ごろまで続いていた可能性があるという。
 これまで否定していた無資格者による検査も判明。さらに、無資格検査の隠蔽(いんぺい)工作も行われ、工場の課長クラスが関与していたとされる。
 スズキは「多大なご心配ご迷惑をおかけいたしましたこと、心よりおわび申し上げます」とコメントした。
不正検査問題を受けて、二百万台を超える過去最高のリコールを実施すると国土交通省に届け出た。
此れは過去最高の台数と云うが、致し方の無い事でも在る。
不正検査を放置して来た責任は極めて重大で、許されざる事で在る。
他の自動車製造業だけでは無く、全ての業者で改めて再点検する必要性が在るのは云う迄も無い事だ。
一切の不正を認めては為らない。
一つの不正を認めた結果、其の大きなツケを払う結果に繋がる事を自覚すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 17:40 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年04月15日

NTT-DoCoMoの自画自賛。

* ドコモの通信料金新プラン サービス競争激化へ 端末代金は高額化の見込み(1/2ページ) - 産経ニュース
 NTTドコモが15日、端末の購入代金と毎月の通信料金を完全に切り離した「分離プラン」に対応した新料金体系を発表した。通信データの大容量プランと、通信量により料金が段階的に変わる小容量プランの2本柱に集約。KDDI(au)など競合他社も値下げに動くとみられ、価格やサービスの競争が激化しそうだ。一方、通信料金を原資にした補助がなくなる端末代金は高額化する見込みで、消費者の実質的な負担が軽減するかは不透明だ。
 「料金そのものの絶対値では、かなり踏み込んだ」
 この日の会見で、ドコモの吉沢和弘社長は新料金に自信をみせた。従来のプランは基本料金に、データ容量によって変わる料金などを加える仕組み。ドコモはデータ容量を家族で分け合えるようにし、回線契約を囲い込む戦略をとっていた。その組み合わせで料金体系は複雑化し、さまざまな割引キャンペーンも相まって毎月の支払額が分かりにくい要因となっていた。
 auやソフトバンクも、大容量プランと小容量プランの2つを運用している。吉沢社長は「分かりやすさとか、いいところを取り入れさせていただいた」と述べた。
 業界首位のドコモが新プランを発表したことで、auとソフトバンクも対抗策に踏み切らざるをえない。auは「お客さまにとって魅力的な料金プランを検討している」とコメント。ソフトバンクも「値下げするかしないかも含めて、対応を検討する」としている。消費者にとっては、今年10月の楽天の新規参入を控え、サービス競争への期待が高まる。
 ただ、ドコモの値下げ後の料金は小容量プランではauと同水準で、大容量プランでも1ギガバイト当たりの料金はソフトバンクの方が安い。
 他社が動画視聴と通信をセットにした割安なプランや、会員制交流サイト(SNS)の特定サービスを使い放題にするプランなどを提供する中、ドコモは家族で複数回線を契約した場合の値引きなどで顧客の囲い込みを狙う構えだ。
 一方、端末代金の割引について、吉沢社長は「お求めになりやすい工夫を検討している。(端末代金と)2年間の通信料金を足し算したときの総額が大きく不利にならないようにしたい」と述べるにとどめた。ドコモの新料金プランだけではインパクト不足だ。通信にかかる消費者の負担が軽くなるかは、各社の端末購入の促進策次第になりそうだ。
新たな料金体系を発表したが、其の中身は大きな改革とはとても云えない実態が確認された。
相変わらずの「縛り」が存在し、家族での複数回線契約した場合に於いて最大の割引を図る等、全く進歩して無い状況で在る。
端末と回線契約の販売を切り離したが、端末販売は継続すると云う愚行を何時迄繰り返すのかと。
販売窓口での端末販売が端末自体の値下がりを妨害してる最大の要因で在り、製造企業の自由な市場原理に反してるのだ。
此れを完全に切り離さない限りは端末代の高騰化は避けられないのだ。
今回の料金体系の中身は、飽く迄端末代と使用料等の回線に掛かる料金を分離したに過ぎない、小手先の誤魔化しでしか無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年03月11日

中西宏明は頭を冷やせ。

* 経団連会長、関係修復に期待 日韓経済人会議延期で - 産経ニュース
 日本と韓国の経済団体による共催で例年5月に開かれてきた経済人会議が延期されたことについて、経団連の中西宏明会長は11日の会見で、「経団連として判断していないが、(足元の日韓関係からは)会議の難しさが出ることはある。賛同してもらえるなら、できるだけやっていこうというのがスタンス」と語った。
 中西氏はまた、「日韓関係は、こじれさせてはいけないと思いながら現実はこじれている」と指摘。そのうえで「国民感情は文化、理解の違いが鮮明に出てしまうが、こういう時だからこそ民間ベースの交流から逃げ出してはいけない。両国の経済界は(良好な関係を望む意味で)同じ思いを共有している」と、関係修復に期待を込めた。
 一方、日韓経済協会は11日までに、「昨今の厳しい両国関係に鑑(かんが)み、今年後半に計画することにした」とのメッセージを発表した。
南朝鮮との経済人会議の開催延期が決まった事に関して、日本経済団体連合会会長の中西宏明は、国民感情は別問題だとした上で民間交流から逃げ出しては為らないと言及した。
別に南朝鮮との貿易等で我が国は此れを切り離しても何の問題は無く、民間交流を継続しても何の意味も無い。
此れを実行されて困るのは南朝鮮の方だ。
我が国は南朝鮮を助ける義理も義務も無いのだから、切り離しても何等問題は無い。
日本経済団体連合会は南朝鮮を切り捨てよ。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする