冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年02月04日

LIXILが憲法違反を宣言。

* 「日本は破綻するだろう」 リクシル潮田会長が日本嫌いの理由 | 文春オンライン
 売上高1兆6千万円超を誇る住宅設備メーカー「LIXILグループ」。『日経ビジネス』が、潮田洋一郎会長兼CEOがMBO(経営陣による買収)を行った上で本社をシンガポールに移そうとしていると報じ、波紋を呼んでいる。
「リクシルは11年、潮田氏の父・健次郎氏が創業したトステムなど5社を統合して誕生しました。洋一郎氏は統合を機に社長を退き、米ゼネラル・エレクトリック出身の藤森義明氏を後任に据えます。藤森氏は洋一郎氏の意を受け、海外メーカーの買収に力を注いだが、不正会計の発覚で15年に退任。立て直しを託されたMonotaRO会長の瀬戸欣哉氏もグループ企業の売却を巡り洋一郎氏と衝突し、昨年10月末に事実上CEOを解任されました」(同社関係者)
 自ら招聘した“プロ経営者”の首を相次いで切り、復権した洋一郎氏が狙うのが、
「“日本脱出”です。シンガポールは法人も個人も税負担が日本より軽い。ただ、証券会社からは、移転価格税制との兼ね合いで海外移転は難しいと指摘されていました。今回はM&AアドバイザリーファームのGCAにパートナーを代えて具体策を練らせているようです」(同前)
「日本で納税するつもりはない」
 洋一郎氏は自身の生活拠点もすでにシンガポールに移しているが、その背景にあるのが潮田家と国税当局との長年にわたる確執だという。
「潮田家は93年、健次郎氏の兄・猪一郎氏が亡くなった際の相続で33億円の追徴課税、さらに14年には健次郎氏が亡くなった際の相続で60億円の追徴課税を命じられています。いずれも受け皿の資産管理会社に相続資産を移すなどして評価額を引き下げるスキームでした」(同前)
 日本という国は芸術に対する理解が極めて乏しいというのも、洋一郎氏の持論だ。
「洋一郎氏は東西の古典から茶道、建築に至るまで幅広い教養を持つ趣味人。文化事業にも私財を投じてきましたが、その点も国税には睨まれていたといいます」(同前)
 洋一郎氏は「日本で納税するつもりはない。いずれ国債は暴落し、日本は破綻するだろう」と公言して憚らない。だが、復権以降、国債より先に急落したのがリクシルの株価だ。洋一郎氏が嫌いな日本の株式市場は“趣味人経営者”を厳しく評価している。
我が国を脱出しシンガポールに拠点を移したいとする潮田洋一郎会長だが、曰く納税義務を放棄すると宣言した。
国民の義務で在る納税を放棄するのは明らかに憲法違反で有り此れを許しては為ら無い。
更に我が国は芸術に関しての理解が無い事が国税当局との確執とも云うが、投資した事との関連性としての理由には為らない。
ならば、今迄の分を全額納税した上で我が国の法人格を返上した上で、シンガポールで我が国との関わりを排除した状態で会社運営をして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年02月03日

恵方巻きは今年も早速大量の廃棄処分。

* 余りすぎ…恵方巻きの材料、豚の飼料に まだ多い食品ロス - 毎日新聞
 節分の縁起物「恵方巻き」について余剰品の大量廃棄に問題意識が高まりつつあるなか、早くも節分当日の3日、余った食材が再処理施設に集まっていた。
廃棄食料から豚の飼料を作る「日本フードエコロジーセンター」(相模原市中央区)では午前から、店頭に並ぶ前に食品工場で余った酢飯や卵焼き、のりなどが運ばれた。昨年よりは減少したが普段の倍近くのご飯ものの廃棄量となり、4日以降も売れ残った品々が運び込まれると予想される。担当者は「意識は高まっていると思うが食品ロスはまだ多い。社会全体で考えていかなければ」と話す。
 恵方巻きの大量廃棄をめぐっては先月11日、農林水産省が小売業者の団体に廃棄を削減するための対応を呼びかけている。
「日本フードエコロジーセンター」に搬入された食品廃棄物の中に恵方巻きとして売られた商品が大量に確認され、昨年比では減少したものの通常の二倍以上の廃棄物と云う。
食品廃棄物撲滅の動きで在るのに、早速の状況だ。
矢張り此の異常な商戦は完全に撲滅しなければ為らないだろう。
農林水産省の勧告も此れでは無意味に為る。
posted by 天野☆翔 at 22:59 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年01月29日

大阪西成区で中華街構想。

* 関西のニュース | 関西テレビ放送 カンテレ
地元の商店街と相談しながら、計画の具体化を…とのことですが…果たして実現するのか?
豚まんに、ラーメンなど…日本に居ながら中国の文化に触れ合うことのできる中華街。神戸の元町、横浜、長崎が、「三大中華街」として知られていますが…今、4つ目の「中華街」を作る構想が大阪・西成区で浮上しているというのです。
【大阪華商会林伝竜会長】
「中華街が出来たら、いい街じゃないかと考えています」と意気込む人がいる一方で…
【街の人…】
「無理だと思います」
「別に中華街じゃなくてもいいんじゃないですかっていう」
 …との声も。一体どんな構想なのでしょうか…
巨大な門に、中華風の屋根瓦。中央には、「大阪中華街」という文字が掲げられています。
中華街が計画されているのは。JR新今宮駅の南側エリア。大阪万博が開催される2025年までに東西南北に門を立て、中華料理店や雑貨販売店などを集めるというのです。考えたのは華僑の経営者ら約40人で作る「大阪華商会」
【大阪華商会林伝竜会長】
「(2025年まで)80店舗から100店舗の予定。年間でちょっとずつやっていきたい」
しかし、どうして西成区に中華街なのでしょうか?
【大阪華商会林伝竜会長】
「何かの商売をやらないと商店街じゃない。シャッター閉まっているのはもったいないと思いますよ」
近くにはあいりん地区があり、商店街には多くの「日雇い労働者」が集まりますが、商店主の高齢化が進み、シャッターを下したままの店舗が増えています。
その一方で、ここ数年、空き店舗に次々と出来たのが、「カラオケ居酒屋」その数は約150軒。商店街全体の3から4割を占め、多くは中国人が経営しているといいます。
【店の人は・・】
Q:お客さん増えている?
「増えている。もっと来てほしい!お願いします!」
中国人店主たちが街の再開発の起爆剤として、中華街構想を打ち出したのです。
【観光客は・・】
Q:中華街構想は?
「めっちゃ良いと思います。新世界も近いじゃないですか。来やすいっちゃ来やすいです」
しかし、地元の人たちには寝耳に水のようで…
【飛田本通商店街振興組合村井康夫理事長】
「構想自体が全く突然の話なんでね。だから戸惑うことしかないというのが現状」
【地元の人】
「わからんな〜。なってみんことには。具体的な話にならな分からんわ」
【時計屋】
「時代の流れでしょうがないでしょ。シャッター商店街になってますからね。シャッター商店街が閉まっているよりは店を開けてもらったほうが活気は出ますわね。賛成せなしゃあないでしょ。生きていくためには、やっぱり食べなあかんからね」
これまで中国人が経営するカラオケ居酒屋では騒音やゴミ捨てのトラブルも・・。さらに地元の商店街には、まだこの構想を説明していないということです。
西成は、通天閣やあべのハルカス、ミナミの繁華街にも近く、関西空港からも電車で約1時間とアクセス抜群。2022年には全国で高級ホテルを展開する「星野リゾート」がホテルをオープンさせる予定で、いま、最も注目されるスポットでもあります。
【大阪華商会林伝竜会長】
「中華街を作った場合は、日本の方だけじゃなくて、世界中の人も入ってくる可能性があります。例えば南京町、横浜、これぐらいやっていきたい」
「大阪華商会」は2月にも協議会を立ち上げて地元の商店街と相談しながら、計画を具体化していきたいということですが…果たして、計画は実現するのでしょうか?
「大阪華商会」が大阪万博の年迄に此の中華街を作りたいと高層をぶち上げた。
勿論地元住民は寝耳に水で反対する人や戸惑う人も多く確認されてる。
地元の商店街での店主の内三割以上が支那人で在るのならば、其れはもう立派な中華街としての機能を有してる。
何故わざわざ都市開発同然で此れを作らなければ為らないのか、甚だ理解に苦しむ。
無法者の集まりに為る事は明白だ。
posted by 天野☆翔 at 05:54 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年01月20日

恵方巻き商戦に農林水産省が乗り出す。

* 恵方巻きの大量廃棄を防げ サイズ小さめ、予約に力入れる(1/2ページ) - 産経ニュース
スーパーやコンビニ各社で、2月の節分に食べる恵方(えほう)巻きの商戦が始まった。今シーズンは、「フードロス」と呼ばれる食料廃棄問題への取り組みの一環として、恵方巻きの作りすぎを控えるよう農林水産省がコンビニやスーパーの業界団体に要請。従来に比べて、小さいサイズの巻きずしを発売したり、予約注文を促したりして、食べ残しや売れ残りを防ぐ動きが目立っている。
大半は焼却処分
恵方巻きは、節分に年ごとに決まった方角「恵方」に向かって食べると縁起が良いとされる太巻きずしで、今年の節分(2月3日)の方角は東北東。関西の風習だったが、2000年代初めごろからコンビニ大手が全国規模で恵方巻きを売り出し、販売競争が過熱した。
 一方で、最近は売れ残った恵方巻きが、大量に捨てられることが問題化している。
 「毎年、節分の翌日には大型商業施設や小売店のごみには恵方巻きやその具などの食品残渣(ざんさ)が増える」。大阪市内で一般廃棄物収集運搬業を営む会社の担当者はこう明かす。恵方巻きにはさまざまな食材が使われているうえ、塩分を含んだ具も多いことから、それらを細かく分別して飼料や肥料などへのリサイクルに回すのはコストがかかるといい、ほとんどが焼却処分される。
農水省も要請
 環境問題への関心が高まる中、フードロスは世界的課題にもなっており、恵方巻き商戦のあり方の見直しを求める声も出ている。農水省は今月、日本チェーンストア協会などに対して需要を考慮して販売するよう文書で関係団体に要請した。こうした状況を踏まえ、流通、外食でも対応に乗り出している。
 コンビニ大手では、主流の15センチ前後のサイズよりも小さいサイズの商品をそろえる。
 セブン−イレブンは、4種類中3種類を従来の標準サイズより小さい長さ8.5センチの商品とした。ローソンやファミリーマートも9センチの商品を中心にした。
 コンビニでは、店頭での欠品を防ぐため作り置きが増えがちだったが、小さいサイズにすることで廃棄量や家庭での食べ残しの削減が期待できる。
 また、巻きずしの需要の見通しを付けやすくなる予約販売にも力を入れる。ライフコーポレーションは、予約をすると会員カードのポイントを付与。ペットボトル入りの飲料がもらえるキャンペーンをスーパーなどが積極化している。
 すし店などを全国展開するがんこフードサービスは「例年、販売数の半分以上が予約。当日注文に関しては、事前に過剰に作り置きして備えるのではなく、なるべくその場で注文に応じる方針で、食品ロスがでないように工夫している」(同社広報)という。
毎年大量の残飯としてゴミが出されてる状態に対して、農林水産省が業界団体に対して改善策を要求してるが、そもそも地方の極一部而も赤線の中でしか通用して無かった文化を全国規模展開する事事態が間違いなのだから中止すべきとすべきだ。
どんな正当な理由を主張しようとも、こう云う側面が横たわってる以上は、正当性も無意味に成るのだ。
こう云う事を考慮すれば、販売戦略事態が間違ってるのだと云う事が明確に判明する。
こんな文化は滅びて仕舞えば良いのだ。
posted by 天野☆翔 at 18:00 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年01月12日

日本貿易振興機構は馬鹿か。

* TPP11に加入すべきか否か、韓国政府のジレンマ | ビジネス短信 - ジェトロ
中国北アジア課
2019年01月11日
環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)加入に関する、韓国政府の態度表明が遅れている(2018年12月26日記事参照)。加入促進論の半面で慎重論も根強く、韓国政府は容易に意思決定できないジレンマに陥っている。
加入のメリットとしては、(1)TPP11のうち、自由貿易協定(FTA)未締結の日本、メキシコ向け輸出拡大や、(2)TPP11加入による既存FTAのグレードアップ、が期待できることが挙げられる。さらに、(3)TPP11が21世紀型の新たなルールを構築している点も重要だ。「聯合ニュース」(2018年12月30日)は、「(韓国が加入しない場合)今後、TPP11を中心に新しい分野のデジタル貿易などの国際ルールの議論が進むと、韓国が議論から除外される危険がある」と警鐘を鳴らしている。
世論の動向がポイントに
輸出立国の韓国としてはTPP加入が必須のようでもあるが、一方で慎重論も根強い。特に、(1)対日輸入増加による国内製造業への影響、(2)農産品市場の追加開放による国内農業への影響、が危惧されている。前者について、「韓国経済新聞」(電子版2018年12月30日)は「日本は相当数の工業製品の関税が既に無税で、TPP11に加入すると、韓国が一方的に市場開放することになる。特に、自動車産業では、現在8%の完成車の関税を引き下げると、日本車による国内市場浸食が進展し得る」と報じている。しかし、韓国の製造業の競争力が大幅に向上した現在、日本製品の流入をそこまで警戒する必要があるのだろうか。2018年12月下旬に韓国の複数の通商専門家に聞いたところ、「実際にそれほど流入するとは思わない。しかし、ポイントは実際どうなるかよりも、世論の動向だ」「文政権は、朴前大統領を弾劾に追い詰めた『ろうそくデモ』で生まれただけに、世論に敏感にならざるを得ない」「日本から各種部品が流入し、弱者である中小企業を圧迫しかねない、と世論が反発する恐れがある」「現在、韓国の自動車産業は苦境にあるため、TPP11加入のタイミングとしては難しい」などといった指摘が聞かれた。
ビジネス短信で環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定に、南朝鮮が加入すべきか否かと云う記事が掲載されたが全くお話に為らず、そもそも太平洋に面して無いのだから加入する資格は一切無い。
加入の動きが在ったとしても、我が国は此れを認めない。
条約や協定の国際法を徹底遵守しない南朝鮮には、国際的な枠組みに参加する事は出来無いのだと知れ。
何を考えてこんな記事を掲載するのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 17:31 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年01月10日

SoftBankが禁じ手。

* ソフトバンク、解約申し出る契約者に年6万円の通信料割引を適用か…契約者間で不公平 | ビジネスジャーナル
 2018年12月6日、ソフトバンクの携帯電話において大規模な通信障害が発生した。午後1時39分から午後6時過ぎまで、4時間以上にわたり起こったこの障害は、日中だったこともあり多くのユーザーが不便を強いられた。3キャリアすべての回線を保持している私も、メイン使いの回線はソフトバンクであったため、出先でLINEや電話を使えず、不便な思いをした。
 通信障害の原因はエリクソン社製交換機に不具合が起こったためと報道されており、他国の通信事業者でも同様の通信障害が発生している。この件に関しては、ソフトバンクの過失割合は大きくないように思えるが、ユーザー側からすれば「高い料金を払っているスマホが、突然使えなくなった」という理不尽な目に遭ったことにはかわりはない。同19日に上場を控えたソフトバンクにとって、この通信障害は大きな痛手であったといえるだろう。
 19日の記者会見では、6日の通信障害を契機に1〜2万件のユーザーがソフトバンクを解約したという報告があった。通信障害によってビジネス上の不利益を被ったり、ストレスを感じた人がソフトバンクを離れようとするのは、当然の動きといえ、ソフトバンクとの契約を解約したユーザーのほとんどが、MNPによって現在の番号を保持したまま他社へ乗り換えたと推察される。
 MNPによるユーザー獲得は、他社との契約を解約させ自社の契約数を増やすことができるため、各キャリアはMNPによる新規契約者に対して大幅な優遇をして端末を販売することも珍しくない。MNPの利用者は、解約するキャリアから10桁のMNP用予約番号を発行してもらう必要があるが、そのためにはカスタマーセンターに電話をかけてオペレーターと会話するか、ネット上で手続きをするか、ショップへ出向くことになる。そのため、電話対応のオペレーターやショップ店員は、解約金や端末料金の残債、メールアドレスの消滅といったデメリットを説明し、乗り換えを思いとどまらせようとする。
 それでも解約の意思が揺らがないユーザーに対して発行されるのが、ネット上で「コジポ」と呼ばれる引き止め施策だ。要は「MNP転出を思いとどまってくれたら、機種変更に使えるポイントをあげます」という内容で、ソフトバンクの場合は8000〜3万ほどのポイントであることが多い(利用可能な機種は限定)。ポイント数は機種によって変動し、旧機種のiPhone8やXであれば8000ポイント、廉価モデルのXRであれば1万ポイント、XSであれば2万ポイントといったかたちだ。
割引額が請求額を上回る?
このソフトバンクのMNPによる契約者転出の引き止め策について、12月の通信障害を受け変化があった。
 私が12月22日にソフトバンクのカスタマーセンターへ電話をかけ、手持ちの4回線すべてについて「通信障害があったので他社へ乗り換えたい」という旨をオペレーターへ伝えると、なんと「全回線に5000円×12カ月の通信料割引をつけるので再考をお願いしたい」という返答があった。なんと1回線あたり年6万円、4回線で計24万円にも上る。
 さらに、現在適用されている月2480円の 「月々割」と、月1000円の「おうち割」についても併用が可能だという。そのため、1回線当たり毎月8480円もの割引が適用されることになった。通話料にさえ注意すれば、割引額が請求額を上回り、月2円(割引額が請求額を上回ってもマイナスにはならず、ユニバーサルサービス料の2円はかかる)で運用できてしまう。
 私の場合、契約中の回線のうち2本は2年半の契約期間、残り2本は1年の契約期間となっており、ある程度の長期契約者に対する優遇策である可能性も考えられた。しかし、今年9月にソフトバンクへMNP転入したばかりの家族からも、同様の割引がついたという報告があった。また、SNSを検索しても、この割引が適用されたユーザーの報告を多数確認できる。
解約を申し入れしないと、割引が適用されない
 だが、ソフトバンクのこの対応を「ユーザー還元策」として評価すべきかどうかについては疑問が残る。電気通信事業者協会の報告によれば、昨年9月時点のソフトバンク契約者は約4000万件。このなかには従来型携帯電話(ガラケー)や「みまもりケータイ」「フォトビジョン」などの契約も含まれているため、すべがスマートフォンの契約ではない。もし全契約の約半数の2000万件に5000円の割引を適用すれば、単純計算で割引総額は1000億円になる。そのため、全ユーザーにこの割引が適用できるわけではない。
 また、SNSで検索をした限りでは、この対応が始まったのは12月22日から。同月6日から21日までの間にMNPで転出をしたユーザーや、MNPで他社へ転出する意向をソフトバンクに伝えずに使い続けているユーザーには、当然ながらこの割引は適用されていないことになり、ユーザー間で不公平が生じていることになる。
“値引き”の実態
 ソフトバンクでは、新規加入時の審査で、過去に料金滞納などを起こしていないにもかかわらず、「総合的判断により、ご契約できません」と契約を拒否されることがある。実際に私は2016年頃からソフトバンクに複数回にわたりMNPによる転入を試みたが、契約を拒否された。しかし、なぜか毎年3月だけはiPhone 7やiPhone Xといった、当時のトップモデルを端末代金0円で契約することができた。
 現在はネット上のソフトバンク代理店「おとくケータイ.net」などで、MNPによる新規契約の場合、iPhone XRに対して7 〜8万円程度の端末値引きが適用されるケースも確認できる。この値引きは代理店の施策ではあるものの、ソフトバンク側から付与されるインセンティブを当てにした値引きであり、同社が契約獲得のためにかなりの値引きをしていることがうかがえる。
 消費者からしてみれば、3月にMNPを利用して他キャリアに契約を切り替え、端末を買うというのがもっとも賢い判断といえよう。しかし、幾度となく繰り返されてきた行き当たりばったりの値引きでユーザーを獲得する売り方は、いまだに変わっていないようだ。
大規模通信障害を引き起こした事で解約申し込みが殺到したSoftBankだが、此の解約者に対して割引対価を提示して引き止めを図ってた事が確認された。
其の額一回線辺り六万円と云う。
回線契約数で商売してる立場としては、完全に禁じ手で在る手法を講じてるのは大問題だ。
そんなに契約者数を確保したいのかと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 18:00 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年01月03日

太陽光発電電力全量買取制度が終了。

* 家庭用太陽光発電 価格保証で買い取り順次終了 新価格公表へ | NHKニュース
家庭用の太陽光発電をめぐって、国の制度で一定の価格を保証して電気を買い取る期間がことし11月から順次、終了します。これに伴って電力各社は今後、新しい買い取り価格の公表を本格化することにしていて、利用者の選択も注目されます。
太陽光などで発電された電気の買い取りを電力会社に義務づけた国の制度で、家庭の太陽光発電については10年間、一定の価格を保証して買い取られることになっています。
家庭の太陽光発電の買い取り価格は、2009年の制度導入当初、普及に向けて1キロワットアワー当たり48円に設定されましたが、導入から10年が経過することし11月から順次、終了することになり、ことしは制度を利用する家庭全体の20%余りがその対象になります。
これに伴って、各電力会社は新しい買い取り価格を決めることにしていて、大手はことし4月から6月にかけて公表していくほか、新たに参入した電力会社でも今月から公表が相次ぐ見通しです。
制度導入当初に太陽光発電を始めた家庭では、買い取り価格が大幅に引き下げられることが予想されるうえ、これまで一律だった価格にも違いが出る見込みで、利用者の今後の選択が注目されます。
此れ迄十年間此の電力買い取り制度の儘で居たが、此の制度が今年の末には制度上見直しされ終了する。
此の対象は飽く迄一般家庭が設置した太陽光発電等の設備が対象で在って事業者向けでは無い。
然し其の後の十年では事業者向けの案件も見直される事に為る。
山林を切り開き環境保全の観点からは矛盾した太陽光発電は最早用無しで在るのは云う迄も無い。
民主政権時代の負の遺産を清算するにも、後十年は必要に為って来ると思うと辟易する。
posted by 天野☆翔 at 07:26 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年12月23日

鴻海が広東省に投資。

* 鴻海、中国で半導体工場新設か=シャープの技術、1兆円規模:時事ドットコム
台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループが、マカオに隣接する中国広東省珠海市に大規模な半導体工場を新設する計画を進めていることが21日、分かった。新工場には子会社のシャープが持つ半導体技術を活用する見通しで、建設に向けて地元当局と最終調整を進めているもようだ。投資額は未定だが、1兆円規模に上る可能性がある。
 ホンハイと珠海市は今年8月、半導体設計業務や設備などの分野で戦略提携に調印した。中国はハイテク産業育成策「中国製造2025」で、半導体の国産化を強力に進めており、ホンハイは中国の国策に協力する格好だ。米国はハイテク覇権を争う中国の同政策を問題視しており、日台を巻き込んで新たな火種に発展する恐れもある。
SHARPを買収した鴻海精密工業は広東省珠海市に対して、大規模な半導体工場を新設する計画を進めて居る事が判明した。
其の規模は一兆円にも上り、内容はSHARPの半導体技術を活用する見通しだと云う。
選りに選って此の時期に投資するとは終わった。
posted by 天野☆翔 at 06:39 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年12月14日

NTT社長の異常な現状認識。

* NTT社長、ファーウェイ製スマホ「データ抜かれるなら売らない」 - 産経ニュース
NTTの澤田純社長は13日までに産経新聞のインタビューに応じ、日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)について、第5世代(5G)移動通信方式の基地局で採用しない方針を改めて示した。
 一方、NTTドコモが投入しているファーウェイ製のスマートフォンについても、日米政府の動きを注視するとした上で、「個人データを抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」と述べた。
 ファーウェイ製の個人向けのスマホや通信機器をめぐっては、低価格で高性能なことから国内携帯各社で採用されている。日本政府は排除の方針を示していないが、個人の利用者からは今後の取り扱いを不安視する声が寄せられているという。
 澤田氏は、端末の今後の取り扱いについて「米政府は2020年年までに端末を販売している事業者と契約しない可能性があるので、米政府と契約ができなくなる」と指摘。そのうえで、「方針が変わる可能性もあり注視する。日本政府は端末を調達することについては方針を示していないので、注視しないといけない」と述べた。
 ファーウェイは通信基地局では世界シェアトップを占める。澤田氏は「評価はこれからだが、他社と比較する際にマイナス条件がついており、使えない蓋然性は高い」と述べ、採用に否定的な考えを強調した。
華為技術の案件に関してNTT-DoCoMoは此の端末を販売してるが、此れに対して「個人データを抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」だのと曰ったが、バックドアを仕込むのが支那の常套手段で在る事を全く認識して居ない。
販売する前にこうした実態の確認をしてからすべきなのだ。
少なくともLenovoの案件が発覚してるのだから、其の時点で検証確認は必要不可欠で在った。
確認さえせずに販売するならば、責任を放棄したに等しく、厳しく糾弾される案件で在る。
こんな意識で経営責任者が務まってたと思うと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 02:35 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年11月27日

DoCoMo終了のお知らせ。

* 韓国ロッテとNTTドコモがMOU 来春からポイントの相互利用可能に-Chosun online 朝鮮日報
韓国・ロッテグループのロッテメンバーズは27日、日本のNTTドコモと了解覚書(MOU)を締結し、来年4月からのメンバーシップの相互互換によるサービス開始を目標に協議を始めたと明らかにした。サービスが本格化すれば、ロッテのL.POINT(エルポイント)会員とNTTドコモのdポイント会員は互いの国を訪れた際、保有するポイントを現地のメンバーシップポイントに交換して使用できるようになる。
 dポイントは日本のコンビニエンスストアやファストフード店、ドラッグストア、雑貨店など韓国人観光客が多く訪れる人気スポットと提携している。
 ロッテメンバーズの幹部は、「6700万人の会員を持つdポイントと3800万人の会員を持つ韓国最大規模の統合メンバーシップサービスであるエルポイントの提携により、大きな相乗効果が期待される」と説明した。
南朝鮮のロッテメンバーズとポイントの相互利用で了解覚書を締結したと発表された。
此の後に及んで迄南朝鮮企業と提携しようとは、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
個人情報が完全に筒抜けに為るのは必至で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする