冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2018年12月23日

鴻海が広東省に投資。

* 鴻海、中国で半導体工場新設か=シャープの技術、1兆円規模:時事ドットコム
台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループが、マカオに隣接する中国広東省珠海市に大規模な半導体工場を新設する計画を進めていることが21日、分かった。新工場には子会社のシャープが持つ半導体技術を活用する見通しで、建設に向けて地元当局と最終調整を進めているもようだ。投資額は未定だが、1兆円規模に上る可能性がある。
 ホンハイと珠海市は今年8月、半導体設計業務や設備などの分野で戦略提携に調印した。中国はハイテク産業育成策「中国製造2025」で、半導体の国産化を強力に進めており、ホンハイは中国の国策に協力する格好だ。米国はハイテク覇権を争う中国の同政策を問題視しており、日台を巻き込んで新たな火種に発展する恐れもある。
SHARPを買収した鴻海精密工業は広東省珠海市に対して、大規模な半導体工場を新設する計画を進めて居る事が判明した。
其の規模は一兆円にも上り、内容はSHARPの半導体技術を活用する見通しだと云う。
選りに選って此の時期に投資するとは終わった。
posted by 天野☆翔 at 06:39 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年12月14日

NTT社長の異常な現状認識。

* NTT社長、ファーウェイ製スマホ「データ抜かれるなら売らない」 - 産経ニュース
NTTの澤田純社長は13日までに産経新聞のインタビューに応じ、日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)について、第5世代(5G)移動通信方式の基地局で採用しない方針を改めて示した。
 一方、NTTドコモが投入しているファーウェイ製のスマートフォンについても、日米政府の動きを注視するとした上で、「個人データを抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」と述べた。
 ファーウェイ製の個人向けのスマホや通信機器をめぐっては、低価格で高性能なことから国内携帯各社で採用されている。日本政府は排除の方針を示していないが、個人の利用者からは今後の取り扱いを不安視する声が寄せられているという。
 澤田氏は、端末の今後の取り扱いについて「米政府は2020年年までに端末を販売している事業者と契約しない可能性があるので、米政府と契約ができなくなる」と指摘。そのうえで、「方針が変わる可能性もあり注視する。日本政府は端末を調達することについては方針を示していないので、注視しないといけない」と述べた。
 ファーウェイは通信基地局では世界シェアトップを占める。澤田氏は「評価はこれからだが、他社と比較する際にマイナス条件がついており、使えない蓋然性は高い」と述べ、採用に否定的な考えを強調した。
華為技術の案件に関してNTT-DoCoMoは此の端末を販売してるが、此れに対して「個人データを抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」だのと曰ったが、バックドアを仕込むのが支那の常套手段で在る事を全く認識して居ない。
販売する前にこうした実態の確認をしてからすべきなのだ。
少なくともLenovoの案件が発覚してるのだから、其の時点で検証確認は必要不可欠で在った。
確認さえせずに販売するならば、責任を放棄したに等しく、厳しく糾弾される案件で在る。
こんな意識で経営責任者が務まってたと思うと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 02:35 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年11月27日

DoCoMo終了のお知らせ。

* 韓国ロッテとNTTドコモがMOU 来春からポイントの相互利用可能に-Chosun online 朝鮮日報
韓国・ロッテグループのロッテメンバーズは27日、日本のNTTドコモと了解覚書(MOU)を締結し、来年4月からのメンバーシップの相互互換によるサービス開始を目標に協議を始めたと明らかにした。サービスが本格化すれば、ロッテのL.POINT(エルポイント)会員とNTTドコモのdポイント会員は互いの国を訪れた際、保有するポイントを現地のメンバーシップポイントに交換して使用できるようになる。
 dポイントは日本のコンビニエンスストアやファストフード店、ドラッグストア、雑貨店など韓国人観光客が多く訪れる人気スポットと提携している。
 ロッテメンバーズの幹部は、「6700万人の会員を持つdポイントと3800万人の会員を持つ韓国最大規模の統合メンバーシップサービスであるエルポイントの提携により、大きな相乗効果が期待される」と説明した。
南朝鮮のロッテメンバーズとポイントの相互利用で了解覚書を締結したと発表された。
此の後に及んで迄南朝鮮企業と提携しようとは、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
個人情報が完全に筒抜けに為るのは必至で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年11月27日

最悪の銀行誕生。

* LINEとみずほが新銀行設立へ 来春、設立準備会社立ち上げ - 産経ニュース
無料通信アプリを手掛けるLINE(ライン)は27日、みずほフィナンシャルグループ(FG)と共同で新銀行「LINE Bank」を設立し、銀行業に参入すると発表した。平成31年春にも共同出資で設立準備会社を立ち上げ、32年の開業を目指す。LINEが持つ膨大な顧客基盤と大手銀行の高い信用力を融合させて新たな金融サービスを生み出し、若年層を中心に利用者を取り込みたい考えだ。
 設立準備会社の資本金は20億円。LINEの子会社が過半数の51%、みずほ銀行が49%を出資する。実店舗を持たないインターネット銀行になる見込みで、融資や預金、振り込みといった金融業務をスマートフォン上で完結できる「スマホ銀行」サービスを提供する。
 LINEの出沢(いでざわ)剛(たけし)社長は27日、東京都内で開いた記者会見で、既存銀行は規制に縛られ顧客本位のサービスができていないと指摘。「5年後を見据えた当たり前の金融サービスを作る」と参入の理由を述べた。
 一方、みずほ側は裏方として貸出先の債務不履行やマネーロンダリング(資金洗浄)のリスクなどを管理する。月間7800万人超のLINE利用者を顧客に取り込むことで、超低金利環境の長期化による利ざや(貸出金利と預金金利の差)縮小で低下した収益力の改善を図る。
 今後は他業種の銀行業参入支援を拡充して顧客開拓につなげたい考えで、LINEのように大規模な顧客基盤を持つ企業との連携も視野に入れている。
みずほフィナンシャルグループとLINEが提携しての銀行が発足したと云う。
過去散々問題を引き起こした銀行が、南朝鮮系列のNEVER傘下のLINEと提携しての銀行発足は、確実に腐敗の温床に成り資金洗浄等の違法行為をするだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年11月18日

船井電機が支那から撤退。

* 船井電機、液晶TV生産「中国脱出」
 船井電機は米中貿易摩擦に対応し、米国向けに中国で生産している液晶テレビをタイやメキシコの工場で代替する体制を整えた。液晶テレビは米国が中国製品に課す25%の制裁関税の対象外だが、対象が拡大した場合に速やかに対応できるよう備える。米国は近年、中国で過剰生産されたテレビが流入して値崩れしている。同関税が発動されれば中国生産のテレビの価格競争力が低下しかねず、他社に先駆け生産の代替先を確保して影響を緩和する。
 船井電機はメキシコ工場で65インチなど大型テレビを生産する体制を敷いた。タイ工場は中国工場から生産ライン2本を移管した。現在、この3カ国に米国向けの生産を分散させている。中国への制裁関税対象に液晶テレビが追加された場合、米国向け生産をほぼ全量、メキシコとタイに移す。中国はテレビに組み込む電子部品と、日本向け高価格帯テレビの生産を続ける。
 中国では近年、国策でテレビ生産への投資が続き、供給過剰の状態。結果、2017年度は大量の中国製テレビが米国市場に流れ、市場価格が下落。船井電機は米国事業を主力としており、経営不振を招いていた。
 日本メーカーは米中貿易摩擦を受け、対応を進めている。日本電産は18年度中に、米国向け自動車・家電用モーターの生産を中国からメキシコに移管。パナソニックはカーオーディオなど車載分野で、中国からメキシコやタイなどに生産を移管した。現在は制裁関税対象外のテレビについても、台湾の鴻海精密工業グループが米国にテレビ工場の新設を計画するなど米中貿易摩擦の影響が広がっている。
アメリカとの貿易摩擦の真っ只中で在る支那から、船井電機は生産の拠点をタイやメキシコ等に移転させ撤退する事が確認された。
此れはアメリカ向け製品に対してで在るが、支那国内や日本向けでは継続して行く。
中途半端な事をしないで全面撤退すべきだろう。
事態が悪化すれば撤退は益々困難に為って行くのは明白なのだから、今の内に粛々と進めて行くべきで在る。
早々に決断しないと手遅れに為るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年11月15日

防弾少年団の案件で企業の危機意識。

* NHK「BTSの出演予定なし」、ビル広告も突然撤去…メディアや企業が恐れたものは | BUSINESS INSIDER JAPAN
原爆投下時の写真が印刷されたTシャツの着用とナチスを想起させるライブパフォーマンスが批判を集めていたBTS(防弾少年団)。東京ドームコンサートが行われた2018年11月13日夜、韓国の所属事務所は声明を出して謝罪した。
一連の騒動が浮き彫りにしたのは、日韓の歴史認識の相違だけではない。
NHK、フジ、テレ朝の年末音楽番組への出演は?
11月8日夜、テレビ朝日「ミュージックステーション」がBTSの過去の服装を理由に出演中止を決定。その数日後、大みそかのNHK「紅白歌合戦」、12月放送のフジテレビ「FNS歌謡祭」、そしてテレビ朝日の「ミュージックステーション・スーパーライブ」など多くの歌番組がBTSの出演打診を撤回または見送ったと複数のメディアが報じた。
Business Insider Japanでは、NHKをはじめとするテレビ各局にBTSの今後の出演予定について取材した。
NHK広報局によると、紅白歌合戦の出場歌手については「現在、検討中」。現時点でBTSがNHKの番組に「出演する予定はない」という。
2011年に韓流ドラマやK-POP歌手を歌番組に出演させることなどに対する抗議デモが起きたフジテレビは、「FNS歌謡祭」の出演者については「まだ発表しておりません」。現時点でBTSがフジテレビの番組に出演する予定があるかたずねると、「キャスティングについては、お答えしておりません」。
また同局の「ジャンクSPORTS」は10月からBTSの楽曲をエンディングテーマとして起用しているが、今後も継続するかについて「番組制作の詳細については、お答えしておりません」とのことだった。
NHKもフジテレビもテレビ朝日がBTSの出演を見送った経緯については、「コメントする立場にない」と発言を控えた。
スポンサーへの抗議呼びかける
そもそも今回のテレビ朝日の決定には「一部の偏った声に過剰に反応している」など批判の声もあった。
テレビ朝日が出演中止を決める前から、Twitterやブログなどネット上には、BTSの活動中止を求めて行動を起こすよう呼びかける投稿が数多く見られた。
「在特会(在日特権を許さない市民の会)」元会長の桜井誠氏は11月5日のブログで、ミュージックステーションのスポンサー企業を「名だたる有名企業が反日番組に手を貸しているのかと思うと本当に残念」だとし、抗議の問い合わせを呼びかけている。
紅白歌合戦への出演反対をNHKに、また11月15日から始まるBTSのドキュメンタリー映画『Burn the Stage : the Movie』の公開中止を配給先の東宝に求めるため、抗議の電話やメールをするよう呼びかけるツイートもある。
テレビ朝日の出演中止にこれらの「声」がどこまで影響があったのかはわからないが、Business Insider Japanの取材に対し、テレビ朝日側は「電話やメールで様々なご意見が寄せられているが、詳細については従来お答えしておりません」と回答した。
広告撤去したマルイのリスク管理
「声」が上がってからでは遅いと早めの対応をした企業もある。
11月7日に発売されたBTS の日本最新シングル「FAKE LOVE -Japanese ver.-」を宣伝する垂れ幕とポスターが飾られていた渋谷マルイ。広告は当初15日まで展開する予定だったが、10日の営業時間終了後に急遽、どちらも撤去された。現在はマルイグループのクレジットカードなどの広告に差し代えられている。
その理由についてBTSの所属レコード会社・ユニバーサルミュージック広報は「掲出先の要望を受けて撤去した」と説明。
一方、掲出先である丸井グループの広報担当者は「広告主は明かせない」とした上で、「さまざまな報道をもとに広告主と協議し、早めの撤去を決めた」と話す。
「報道されていたような内容について一般の方々からの問い合わせもありましたが、決して多くはありません。数件ほどです」(丸井グループ広報担当者)
「報道されていたような内容」とは、メンバーが過去に着用していたTシャツのことなどだという。
BTS問題が日韓に投げかけるもの
BTSの所属事務所は11月13日夜に出した声明の中で一連の問題点を洗い出して謝罪、自分たちのスタンスを表明した。
問題視されたTシャツについては「原爆被害者の方を意図せずとも傷つけ得ることになった点はもちろん、原爆のイメージを連想させる当社アーティストの姿によって不快な思いを感じ得た点について心よりお詫び申し上げます」と謝罪。
ナチスを連想させるライブパフォーマンスについては「“画一的な全体主義的教育システムを批判”するためのパフォーマンス」であり、「むしろ全体主義的な現実を批判するため」の創作だったと説明した。
その上で、「この度問題提起された事案だけでなく、さまざまな社会、歴史、文化的な背景に対する理解を基盤に」「私共によって心に傷を負う方がいないように、さらに注意を払います」と表明。
現在は日韓両国の原爆被害者協会の関係者にコンタクトをとり説明や謝罪をしている最中であること、ライブパフォーマンスについて批判する声明を出したユダヤ人の人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」には謝罪の書簡を発送したと明かした。
BTSがこうして公式に謝罪するのは、実は今回が初めてではない。2016年には「女は最高の贈り物」などの歌詞が女性差別的だとファンから批判されていたことに対し、正式に謝罪文を発表している。今後もファンと社会の指摘や助言に耳を傾け続けると誓っていた。
いつの間にかイデオロギーや自分に目覚める
彼らの対応についてファンのTwitterには、安堵する声や「リスク管理として完璧」という声もある一方、「まだ謝罪が足りない」という意見も。
「防弾少年団を非難する側も、非難しない側も、『日本人は唯一の被爆国民』というナショナリズムに囚われていなかったか」「日本人にとっては、70年以上前の原爆の写真で、今でも複雑な気持ちになるわけだから、韓国はじめアジア諸国の人たちに対して、かつて日本がやったことを『いつまでも過去のことにこだわって』『これからは未来志向で』と言うことはできないよね」というツイートもあった。
「BTSの発するコンテンツを受容する存在のはずのファンたちは、あるいは自らのイデオロギーに目覚め、あるいは自らの政治性に目覚め、あるいは自分語りに目覚めることになる」
『ユリイカ』2018年11月号「K-POPスタディーズ」特集の翻訳者・すんみさんの寄稿の言葉だ。
日本社会も自身の過去と現在を省みるべきことはあるだろう。近年の日韓関係の緊張を象徴するようなこの数日間を通して、あなたは何を考えましたか。
渋谷マルイが防弾少年団の広告を外す事態に成ったが、広告主は明かしては居ないとした上で協議の結果撤去したと云う。
此の意識は至極真っ当で正しい判断だ。
我が国を愚弄する行為を平然とした輩の広告なぞ言語道断だ。
茸雲の案件だけでは無くナチス関連に迄手を染めた輩を、国際社会は絶対に許さないのだ。
こうした事を考えれば、制裁されても可笑しな事は無いのだから、早々に手を切るのが賢明な判断だ。
此の案件だけでは無い。
南朝鮮の汎ゆる広告を排除すべきで在るのだ。
国際法で在る条約や協定を完全に無視して、我が国を徹底的に叩く其の姿の国の広告なぞ絶対に認めては為らない。
在日企業とて例外では無い。
此れを差別と批判するならば、其れをして来た朝鮮人こそ非難されて然りだろう。
自業自得なのだ。
posted by 天野☆翔 at 05:01 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年11月14日

南朝鮮から企業が撤退方向。

* 徴用工判決で日本企業から「韓国撤退」思わせる動きも発生│NEWSポストセブン
 韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した問題。現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。
 しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」が存在する。李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』が作成したとされるリストで、2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている。
 名指しされた企業は、今後想定される訴訟攻勢にどう備えようとしているのか。すでに訴訟中の企業の中には、韓国からの撤退を思わせる動きを見せたところもある。徴用工訴訟で新日鐵住金に続く標的とされている三菱重工だ。
 同社はすでに3件の訴訟を抱え、いずれも下級審では同社に賠償金支払いを命じる判決が出された。そのうち1件は今年12月5日に高裁判決、もう1件は日本の最高裁にあたる大法院での審理が開始されている。新日鐵住金に対する“判例”からしても、三菱重工が逆転勝訴する可能性は極めて低い。
 その三菱重工は今年春、グループ会社の韓国現地法人を精算した。同社広報部は、
「もともと事業分野別に本社事業の整理を進める一環として、本社グループ会社の韓国現地法人を清算しております。これは徴用工の訴訟とは直接関係はありません。新たに韓国で立ちあげた法人もあります。(韓国に対する投資縮小は)現時点ではとくにありません」
 と説明する。だが、同社の子会社である三菱重工コンプレッサが三菱商事と合弁で新たに韓国に設立した「MHI Compressor Korea, Ltd.(MCO-K)」(資本金1億円)は10月に開業したものの、社長以下社員わずか4人のアフターサービスの会社だ。
 三菱重工の宮永俊一・社長は新日鐵住金への判決について、「非常に長い過去の経緯があり、我々は新日鐵住金さんと全く同じ立場でやってきた。そうした立場に立つ者としていえることは、『極めて遺憾なことだ』と。新日鐵住金さんと同じ考えだと私個人はいうべきだと思う」と述べた。
「重工さんは判決後の差し押さえリスクを考えて、今のうちに韓国国内に置いておく資産を極力減らそうと考えているのではないか」
 訴訟対象となっている他の企業幹部にはそう映っている。
徴用工問題訴訟判決の案件は大きな要素だが、其れを抜きにしても南朝鮮から企業が撤退の動きを見せて居るが、此の傾向は非常に良い事で戦争中の国で在る事も鑑みても大いに評価すべき事だろう。
撤退方向に動かなければ資産差し押さえの危機が差し迫ってる事を考えると、実施された場合は株主が黙っては居ないだろう。
損失を出したら確実に株主代表訴訟に発展する。
日本経済団体連合会も企業に対して本気で撤退させるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年11月03日

伊藤忠商事が減損損失を計上。

* 伊藤忠、中国投資で1433億円損失=ファミマ再評価益で相殺−9月中間決算:時事ドットコム
伊藤忠商事は2日、中国の国有企業である中国中信集団(CITIC)に対する投資をめぐり、1433億円の減損損失を2018年9月中間決算で計上すると発表した。CITICの株価が下落したため。一方、8月に子会社化したユニー・ファミリーマートホールディングスの株価上昇に伴い1412億円の再評価益が発生、これをほぼ相殺した。
支那中信集団への投資で一千四百三十三億円の減損損失を出した事が判明したが、支那への投資が無かったら発生して無かった案件だ。
伊藤忠商事は支那への関与を未だにしてたのだ。
アメリカとの貿易摩擦の中での此の状況は、完全に経営判断を誤った。
経営陣は此の責任を取らなければ為らない。
株主訴訟を起こされても文句は云えまい。
posted by 天野☆翔 at 17:18 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年11月02日

経済同友会のお前が云うか。

* 日韓に負の効果、1円も払うな…同友会代表幹事 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
経済同友会の小林喜光代表幹事は1日の記者会見で、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことについて、「筋が通らないことには一円も払ってはならない。他(の被告企業など)にも迷惑をかける」と指摘した。
 小林氏は「今のままでは日韓関係、特に経済で負の効果を間違いなくもたらすと思う」とし、「韓国は分かりづらい(国)ということではないか」と批判した。
徴用工問題訴訟判決を受けて経済同友会の小林喜光代表幹事は、一銭も払う事は無く外の企業に迷惑が掛かるとした主張を展開した。
然し、そんな経済界隈が南朝鮮との経済活動を積極的に取り組んで来た。
甘やかしたツケがこう云う処に出てると云う自覚は在るのかと。
更に慰安婦問題で散々出鱈目な事を報道してた関係者を役員にしてた事も在る。
老害で在るのは云う迄も無いが、此処に来て漸くことの重大さを認識したのだろう。
posted by 天野☆翔 at 22:48 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年11月01日

徴用工問題訴訟判決で経済界に不信感。

* 【徴用工判決】輸出、投資、観光の「お得意様」韓国との付き合いに悩む日本企業 | BUSINESS INSIDER JAPAN
第2次世界大戦中に「徴用工として強制労働をさせられた」として韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判で、韓国の最高裁は10月30日、原告勝訴の高裁判決を確定させた。
日韓両政府が「解決済み」としてきた問題が、一転して蒸し返された格好だ。「国際ルールを守らない国は信用できない」。そんな空気が日本企業の間で広がりつつあり、密接な関係にある日韓間のビジネスが打撃を受けるおそれも出てきた。
政権や国民感情に振り回されるビジネス
1965年の日韓国交正常化に伴い締結された請求権協定で、両国とそれぞれの国民の間で「請求権」の問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認。2005年には、当時の韓国政府も、徴用工問題についても韓国政府が解決の責任を負う、という趣旨の見解を公表していた。ところが2017年に進歩(革新)系の文在寅政権が発足すると、「歴史認識」で日本に厳しい対応が目立つようになり、今回の司法判断にも影響したとみられる。
この「手のひら返し」に対し30日、さっそく安倍晋三首相は「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と記者団に語り、厳しく批判。経団連と日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会の4団体も「韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、深く憂慮している」とのコメントを共同で出した。
「政権が代わり、国民感情が変わったら、国際ルールさえ通じない事態が起きてしまう。このままで大丈夫か。日本企業の間でそんな見方が広がれば、韓国関連ビジネスに二の足を踏むようになる可能性があります」
第一生命経済研究所の西浜徹・主席エコノミストはこう見る。
サムスンなどへの部品輸出は成長エンジン
海を挟んで隣同士の日韓の経済関係は密接だ。
まず貿易。日本貿易会がまとめた「日本貿易の現状2018」によると、2017年の日本から韓国への輸出額は5兆9780億円。アメリカ、中国に次ぐ3番目の輸出先だ。サムスンを始めとする韓国のグローバル電機メーカーなどに供給する半導体製造装置や電子部材などを中心に、輸出額全体の8%を占める。韓国への輸出額は前年比で19.1%増え、日本全体の輸出額の伸び率(11.8%)を上回るなど、日本の経済成長のエンジンの一つだ。
輸出だけではなく、日本企業による現地の生産拠点などへの直接投資も多い。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、日本から韓国への直接投資額は2017年に前年比4.5%増の17億ドル(約1800憶円。国際収支ベース、ネット)。メーカーではサムスン電子に部材を供給する住友化学、小売りでもミニストップやエービーシー・マートなど多くの日本企業が韓国で事業を展開している。
もう一つ、重要なのが観光客。日本政府観光局によると、2017年に日本を訪れた韓国人は714万人。中国に次いで2番目に多かった。リピーターが多く、韓国でも人気がある日本のドラマのロケ地やアニメゆかりの「聖地」といった、定番の観光地以外の場所へも足を運ぶ人が目立つ。停滞する国内消費を底上げしてくれる貴重な「お得意さま」だ。
「まともな国じゃない」反感広がれば日韓とも深刻なダメージ
今回の出来事を受けて、ある日韓ビジネス関係者はこう漏らした。
「韓国がまともな国じゃない、ということがよく分かった」
朝日新聞によると、今回と同様の訴訟は韓国で14件が係争中で、80社ほどが関係している。今回の確定判決を受け、今後賠償命令が続出したり、新たな訴訟が起こされる可能性もある。
折しもアメリカと中国の貿易戦争が過熱し、世界経済の先行きへの不安感が広がりつつある。このうえ日韓両国の間で感情的な応酬が激化し、ビジネスへの影響が広がっていけば、双方が深刻なダメージを受けることになりかねない。
BUSINESS INSIDER JAPANで「輸出、投資、観光の『お得意様』韓国との付き合いに悩む日本企業」とする記事が掲載された。
国際法を順守しない国は信用出来無いとして、懸念が広がってるとする内容だ。
そんな事は三十年以上前から解り切ってた事だろう。
何を今更かと厳しく問い質したい。
散々重要基幹の情報を盗まれて来てる状況で、商売相手として断絶して来なかったツケが今大きく重く伸し掛って来てるのだ。
在日企業も含めて、南朝鮮を増長させて来た責任は極めて重大だ。
余りにも対応が遅い上に自覚が無い。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする