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2018年09月26日

支那から製造業撤退の動き。

* 中国からの生産移管広がる=米中摩擦激化で−日本メーカー:時事ドットコム
米国政府が対中制裁関税の第3弾を発動し、中国も対抗措置を取るなど両国間の貿易摩擦が激化する中、日本メーカーにも米国向け製品の生産を中国から他国に移管する動きが広がってきた。トランプ大統領は、中国の対応次第で同国からの輸入品全てに制裁を広げる可能性にも言及。泥沼化する対立の行方に各社は神経をとがらせている。
 対中制裁は第1、第2弾が半導体や産業用ロボットなど企業向け中心だったのに対し、第3弾は家電など消費者向け製品にも拡大。富士通ゼネラルは、第3弾の対象となったエアコンの米国向け生産を、中国工場からタイに移管する検討を始めた。現在、詳細な影響を精査しているという。
 第2弾までの制裁を踏まえて移管に踏み切った企業もある。三菱電機は既に、制裁対象となった米国向け工作機械の生産を中国・大連の工場から名古屋製作所(名古屋市)に移し、逆に米国向け以外の製品を名古屋から大連に振り替えた。また東芝機械は10月から、プラスチック部品を製造する射出成形機について、米国向けの一部製品の生産を上海工場からタイと日本に移す方針だ。
 米中摩擦の事業への影響は小さいとみていた企業も、先行きを警戒している。中国工場から音響・映像機器を米国に輸出している中堅電機メーカーは、米国の制裁が中国からの輸入品全てに広がれば「主力製品にも影響が及ぶ可能性がある」と懸念、中国以外への移管準備を急ぐ構えだ。
 柿木厚司日本鉄鋼連盟会長(JFEスチール社長)は25日の記者会見で、米国の対中制裁第3弾について「非常に広範囲にわたる関税なので、サプライチェーンのなかでどういう影響が出てくるか注意深く見守っていく必要がある」と述べた。
アメリカとの貿易摩擦で、支那に拠点を置く製造業に撤退の動きが高まってるが然し時既に遅しだろう。
レアアースの輸出規制の時に大問題に発展したのだから、此の当時に本格的に撤退すべきだったのだ。
支那との関係を見直す国々も多く成ってる現状では、何処の国も取引には躊躇するだろう。
posted by 天野☆翔 at 05:09 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年08月28日

北陸経済連合会会長は考えを改めよ。

* 「日韓は新ステージと言える状況だ」 北陸電力会長 北陸3県と韓国の経済連携促進会議 - 産経WEST
北陸3県と韓国の企業トップや行政関係者らが両国経済の現状を話し合い連携を議論する「北陸(日本)・韓国経済交流会議」が27日、福井市で開かれた。北陸経済連合会の久和進会長(北陸電力会長)は「朝鮮半島の緊張緩和などを受け、日韓は新ステージと言える状況だ」と強調し、民間レベルの経済連携の促進を訴えた。
 会議は平成12年から始まり、今回で19回目。日本側約100人、韓国側約40人が参加した。
 韓国側は韓国の文在寅大統領が創設を提唱した日本を含む北東アジア6カ国と米国による「東アジア鉄道共同体」構想について言及。日朝関係が正常化すれば、北陸の港から釜山を経て陸路で欧州まで物資を運ぶ物流ルートが開ける可能性があると指摘した。
 次回は韓国で開催する予定。
南朝鮮との経済連携を議論する交流会の中で、久和進は新たなステージだと主張し、其の根拠として南北の緊張緩和を上げた。
未だに北朝鮮は非核化して無い上に終結宣言の動きすらも無いのに、何が新たなステージなのかと厳しく問い質したい。
第一、反日国家との経済連携は不要だ。
posted by 天野☆翔 at 00:08 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年08月06日

南朝鮮が支那の株式を見捨てる。

* 韓経:韓国投資家、中国株を売って日本株買いへ | Joongang Ilbo | 中央日報
日本株に対する韓国投資家の関心が高まっている。貿易紛争に巻き込まれた中国株式市場が今年に入って17%下落して大きな損失を出しているのに対し、日本は下落率が1%台にとどまっているためだ。今年に入ってKOSPI(韓国総合株価指数)は7%落ちた。株式市場専門家も、日本経済が改善して企業の増収が堅調で日本株式市場の投資魅力が相対的に高いと分析した。
◆中国に追いつく日本株式投資額
5日、韓国預託決済院によると、今月3日までの韓国人の日本株累積購入額は17億4129万ドル(約1944億円)で、海外株のうち米国(55億3765万ドル)、中国(17億9814万ドル)に次いで3位となった。今年1−3月期(15億3759万ドル)に比べて2億ドルほど増えた。反面、中国株投資金額は1−3月期(19億4882万ドル)に比べ1億5068万ドル減った。預託決済院関係者は「4−6月期から韓国の投資家が中国株の多くを売り始めた」とし「このような流れが続けば、7−9月期海外株の累積買い越し2位が中国から日本に変わるかもしれない」と話した。
米国との貿易紛争、成長率鈍化、警告音が鳴り響く企業・地方政府の負債などで中国に対する投資心理が悪化する中、日本の堅調な成長により日本株が投資代案として関心を集めているという説明だ。中国企業よりもなじみの深い企業が多い点も投資家が日本株に視線を転じる理由に挙げられている。ある投資家は「ユニクロ(ファーストリテイリング)や無印良品(良品計画)に投資してみればどうだろうかと思う考えで、初めて日本株に関心を持つようになった」とし「日本に遊びに行くことも多く、ドンキホーテやファミリーマートのような銘柄も注視している」と話した。
証券市場でも日本を見る目が変わっている。ハナ金融投資のチェ・ボウォン研究員は「日本は有効求倍率(1人当たりの雇用数)が44年ぶりに最高の1.62倍に達するほど雇用市場に薫風が吹いていて、他の国々とは違って企業の利益改善も続いている」とし「日本株式市場に改めて関心を持ってみても良い時期」と述べた。
◆1等企業・訪日観光客恩恵企業が有望
今年1月、約26年ぶりに2万4000線を越えた日経225指数は、貿易紛争や円高、大阪豪雨などが重なって今年上昇分をすべて相殺してしまった。だが、韓国、中国、台湾などに比べて貿易紛争の影響が少なく、体質改善を経て競争力がより一層高まった企業が踏ん張りを見せていて、下半期から再び力を伸ばすだろうと予想されている。キウム証券のユ・ドンウォン・グローバル戦略チーム長は「ファンダメンタルズ(基礎体力)には変動がなく、最近の修正で日本株の投資魅力はさらに高まった」とし「グローバル競争力を備えた日本企業なら反騰余力は充分にある」とした。
キウム証券やサムスン証券など韓国証券会社では、日本1位企業や訪日観光客急増や求人難などの流れで恩恵が予想される銘柄を勧めている。訪日観光客2人のうち1人が立ち寄り買い物をするというディスカウント雑貨ショップのドンキホーテ、訪日観光客の急増で増収が予想される東京羽田空港運営事業体の日本空港ビルデングなどだ。日本最大の化粧品メーカーの資生堂も、訪日中国人による購入と中国現地の販売による売上、営業利益が急増している。日本の求人難に注目すると、日本最大の人材採用会社であるリクルートホールディングスが受恵主に数えられる。サムスン証券のオ・ヒョンソク投資戦略センター長は「日本1位であり世界的な競争力を備えた村田製作所、キーエンス、日本電産なども関心を向ける価値がある」と述べた。
日本株への直接投資は各証券会社のホームトレーディングシステム(HTS)で簡単に行うことができる。取引時間が午前9時から午後3時までと、韓国と変わらないのが長所だ。株購入前に日本円に両替しておかなければならないが、最近では自動両替をサポートしている証券会社が増えて投資しやすくなった。
支那の株式市場の暴落で、株式を売却した上で、我が国の株式に乗り換える動きが確認された。
外貨準備高が決定的に不足してるのに、買い付け可能な外貨が存在するのかと。
又、取得したら取得したで親日罪が待ち受けてるが良いのかと。
反日政策全開中なのに、何故我が国を見るのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年08月02日

日本航空や全日本空輸の台湾表記問題。

* JALとANA、「台湾表記」問題で見せた強い意地 | エアライン・航空機 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
世界中の航空会社が台湾の扱いをめぐって困惑した。今年4月、中国の航空行政を管轄する中国民用航空局(民航局)は、日本航空(JAL)や全日本空輸(ANA)を含む航空会社44社に対し、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則に反する表記を正すよう通達した。
具体的には、各社の予約サイト上にある「台湾」の表記を「中国台湾」などと表記することを求めたとみられている。民航局は航空各社に対し、7月25日までに表記変更を行わなければ、中国市場へのアクセスを規制するなどと揺さぶりをかけた。
航空会社全44社が表記変更に応じた
同局は7月26日、通達を出した44の航空会社すべてが表記変更に応じ、うち40社がすでに変更を完了したと発表。残るアメリカン、デルタ、ユナイテッド、ハワイアンの米航空4社も変更作業中だとした。
通達があった4月25日以降、大半の航空会社は中国の求めに応じ、「台湾(Taiwan)」から「中国台湾(Taiwan, China)」へと、台湾を中国の一部と明確に示す表記に変更していた。
米ホワイトハウスは5月5日に声明を出し、中国当局の通達を、国家が監視する社会の恐ろしさを描いた「(ジョージ・)オーウェル作品のようなばかげたもの」と批判。米航空各社に中国の要求に従わないよう求めた。企業側は「アメリカ政府の動きに合わせて対応する」として態度を保留していた。
7月25日の期日が迫った段階で、米各社は台湾の都市に限り、「台北(Taipei)」や「高雄(Kaohsiung)」など、「台湾(Taiwan)」を外して都市名のみを表記する方式に変更した。結果として限定的だが表記変更に動いた。アメリカン航空の広報担当者は、「航空輸送はグローバルビジネスであり、事業を展開している各国の規定に従うしかない」と説明している。
その一方でJALとANAは、中国、韓国、台湾を「東アジア」という地域でひとくくりにし、その中で都市名のみを表記する方式を採用した。実は、JALとANAの日系2社が取った「台湾」表記問題への対応は、海外の他社とは異質なものだった。表記方法について、最後まで試行錯誤を繰り返したのである。
日系2社による表記変更が始まったのは6月上旬。台湾の大手紙「自由時報」は6月8日、JALとANAのサイト上における「台湾」の表記が「中国(台湾)」に変更されていると報じ、現地では一時的に中国の圧力に屈したのではとの見方が出た。2社は「意図したものではない」として、原因は契約していた海外の地図サイトが表記を変えたためだと説明。同日中にそのサイトの利用を中止すると、変更前の「台湾」表記が復活した。
とはいえ、変更前のままでは中国の通達に反したままだ。その後2社は、6月18日までに中国と香港向けのサイトのみ、表記を「中国台湾」に変更し、台湾や日本を含む他地域向けのサイトでは「台湾」表記を維持する“使い分け”を行った。
JALとANAの広報担当者は「中国と台湾やその他の地域のそれぞれの利用者にとって分かりやすい表記にした」と、使い分けに至った理由を説明。これについて複数の台湾研究者は、「日本の外交方針を十分に理解した最善の方法だった」とし、ほかの航空会社からは「今後の対応の参考になるかもしれない」と評価する声も出ていた。
「台湾にとって日本への感情は特別」
しかし、台湾の外交部(外務省)は2社を名指しして「厳正に抗議する」と発表。これ以前に海外航空会社が表記変更を行った際は、中国の行いを非難する形で台湾側は遺憾の意を表明していたが、日系2社には明確に怒りを示した。外交部の李憲章報道官は6月19日の記者会見で抗議の理由について、親日家の多さを念頭に「台湾の人たちにとって(日本への)感情は特別だ」と説明した。
中国と台湾双方から板挟みにあった両社は7月24日、最終的に前述の通り、中国、台湾、韓国を「東アジア」という地域でひとくくりにして、都市名のみを表記する方法に変更した。「(各当局を含めて)皆が受け入れやすい表記方法」(ANA広報)であり、7月26日時点で中国民航局も両社の表記方法に対して指摘を行っている様子はなく、「事態は収束していく」(同)とみられる。
JALとANAがこれだけ対応を熟慮したのは、「歴史的、地理的な近さの意味で、台湾と中国に対応する機会が多かった」(ANA関係者)からでもある。
1972年に日本と中国が国交を正常化した際に、日本と台湾は断交。国交がなく、国家として承認されていない台湾にナショナルフラッグキャリア(国を代表する航空会社)であるJALの機体を飛ばすことは、中国への配慮から難しかった。
JALは台湾路線を運航するため、日本アジア航空という別会社を設立。1990年代にANAが台湾路線に参入する際も、別会社としてエアーニッポンが乗り入れを実施した。その後は海外勢がJALとANAの動きに追随。英ブリティッシュエアウェイズが「ブリティッシュアジアエアウェイズ」を、オランダのKLMオランダ航空が「KLMアジア」をそれぞれ設立している。
2014年にはJALの機内誌「SKYWARD(スカイワード)」9月号に掲載された地図で中国と台湾が同じ色で塗られていることに抗議があり、JALは直ちに対応。日本を含めて各地の地図の背景を白色にすることで、中台双方に配慮する形式を取った。
長年台湾政治を研究している早稲田大学の若林正丈教授は、「日本は1972年の日中国交正常化(日台断交)以降、『一つの中国』原則を尊重しながらも、台湾とも緻密な関係を築いてそれぞれ付き合ってきた」と指摘。航空会社も中台それぞれとの付き合い方を学んできたといえる。
台湾をめぐる問題は航空業界以外でも
「台湾」の表記を巡って、日本企業が対応に迫られる場面は航空業界ばかりではない。今年5月には中国の「無印良品」が「原産国:台湾」と表記した商品を販売していたとして、上海市当局から20万元(約330万円)の罰金を受けた。
現代台湾政治に詳しい東京外国語大学の小笠原欣幸准教授は、「今回の台湾表記問題は中国のネットユーザーが外資系ホテルの地名表記を問題視した動きに、当局が呼応したのが始まり。ナショナリズムの高まりに乗って中国当局が民間企業に対し、表記を変えないと営業上の影響が出ると迫っているのが一連の事態の本質だ」と分析する。
台湾では2016年から独立志向の民進党が政権の座についており、中国と対立しやすい状況にある。今後も航空会社に限らず、中国で活動する企業が台湾問題のあおりを受ける可能性はある。JALとANAのように中台双方の理解を得られる対応を取れるか。さまざまな試行錯誤が求められそうだ。
現段階での最終的な表記は「東亜」カテゴリで括られ此処に台湾と国名を明確に表記し、支那の主張する内容に関しては香港を含む支那向けのサイトのみに限定した。
漸く此処に落ち着いたが、根本的な解決は九二共識の撲滅で在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 05:32 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

SNS大手の株価下落。

* FBに続きツイッター株も急落、成長持続に懸念 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
27日のニューヨーク株式市場で、米ツイッターの株価が急落し、前日比8・82ドル(約20・5%)安の34・12ドルで取引を終えた。不審なアカウントの削除に伴って月間利用者数が減少したため、成長を持続できるかどうか懸念が広がった。
 27日発表した2018年4〜6月期決算で、月間利用者数が約3億3500万人となり、1〜3月期に比べて約100万人減ったことが明らかになった。利用者数の減少は7〜9月期も続くとの見方も示した。
 ツイッターは利用者の人気の目安となるフォロワー数を正確に表示するため、不審なアカウントを削除する取り組みを強化している。
 ツイッターの時価総額は約66億ドル(約7300億円)減少し、前日に約19%安となった米フェイスブック(FB)に続く米情報技術(IT)株の急落となった。FBの株価も買い戻しの動きが鈍く、小幅に下落して取引を終了した。
Facebookに引き続きTwitterの株価も下落した。
Facebookは支那との関係で、言論の自由が無くなった事が極めて大きな要素だが、Twitterは不正なアカウントの削除が原因と云うが、此れは織り込み済みだった筈だ。
フォロワーの数値を不正に引き上げる行為自体が無意味で在ったのだから、此れを撤廃する事が成長率に関係すると云う主張自体が間違いで在る。
posted by 天野☆翔 at 19:45 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年07月09日

日産が又しても不正。

* 日産に新たな不正発覚 排ガスや燃費測定で結果改竄、計1171台 - 産経ニュース
日産自動車は9日、出荷前の車の排ガスや燃費測定試験で測定結果を改竄(かいざん)する不正行為が見つかったと発表した。走行時間や温度などで試験の条件を満たさず、無効な測定結果を有効とした不正も発覚した。不正が発覚した車は計1171台。国土交通省は日産に対し同日、調査を徹底し、1カ月をめどに再発防止策を報告するよう指示した。法令順守意識を浸透できない管理体制の甘さが厳しく問われそうだ。
 不正は、完成車を組み立てる全6工場のうち、九州工場(福岡県苅田町)を除く5工場で生産した19車種で確認された。
 日産が6月以降に2187台分の調査を行ったところ、690台の測定値が国が定める試験環境から逸脱。913台が都合のいい数値に書き換えられ、重複分を差し引くと不正は1千台を超えた。不正には5工場で10人の検査員が関与した。
 日産でものづくりを統括する山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)は横浜市内で会見し「お客さまをはじめ関係者に深くおわび申し上げます」と陳謝。「問題が根深く、法令順守徹底に向けた活動が道半ばだった」と反省の弁を述べた。
 日産では昨年9月、国の規定に反し検査工程に無資格者を従事させていたことが発覚。国交省からの業務改善指示を受けて日産は今年3月、西川(さいかわ)広人社長が石井啓一国交相に「法令順守を徹底する」と再発防止を誓ったばかりだった。
測定試験での改竄が又しても確認された。
昨年に国土交通省からの業務改善指示を受け再発防止を誓った筈なのに、此の為体で在る。
此れは何も日産だけでは無く、全ての業態でも当て嵌る。
国内の全産業の経営者は、今一度改めて業務全体の徹底的な点検検証をすべきで在る。
もう不正はうんざりで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年06月13日

南朝鮮の仮想通貨業者に不正アクセス。

* CNN.co.jp : 仮想通貨の富3兆円吹き飛ぶ、韓国交換業者がハッキング被害
香港(CNNMoney) 韓国の仮想通貨交換業者コインレイルは11日、ハッキング攻撃によって仮想通貨の約30%を盗まれる被害に遭ったと発表した。このニュースを受けてビットコインなど仮想通貨の価格が軒並み急落、下げ幅は数百億ドルに及んでいる。
コインレイルは仮想通貨の取引を一時的に中止し、捜査に全面的に協力して盗まれた仮想通貨の追跡に当たると表明した。被害額は明らかにしていない。盗まれたのはビットコインではなく、知名度の低い仮想通貨だった。
韓国ではこの1年の間に仮想通貨の取引が急増していた。コインレイルは比較的知名度の低い交換業者だったが、それでも仮想通貨市場には衝撃が走った。
コインレイルの発表を受け、ビットコインの価格は7%以上下落。イーサリアムなどの価格も急落し、仮想通貨情報サイトの集計によると、約7時間で仮想通貨の価値は300億ドル(約3兆円)近く下落した。
ビットコインはアジアで同日午後、6750ドル前後で取引されている。これはほぼ2カ月ぶりの安値で、年初に比べると半分ほどの価格になる。
仮想通貨をめぐっては、今年1月に日本の仮想通貨交換会社コインチェックでも5億3000万ドル相当の仮想通貨が流出する事件が発生。
専門家によれば、投資家は仮想通貨の問題について懸念を強めており、ただでさえ悲観的だったムードが、コインレイルの事件によって一層強まった。
コインレイルにハッキングが確認され、保有する通貨の三割が引き出され、其の結果市場が軒並み下落すると云う事態に発展した。
此の事案を受けて七時間で三兆円もの下落が確認された。
南朝鮮のセキュリティは相当に低く幼稚なのだろう。
posted by 天野☆翔 at 05:03 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年05月17日

株式市場関係者は安倍政権支持。

* 株式市場関係者、安倍内閣支持率7割超す、QUICK月次調査<株式> | QUICK Knowledge | QUICK Money World
官僚の相次ぐ不祥事で安倍内閣の支持率が43%(日本経済新聞社とテレビ東京による4月27〜29日の世論調査)と低迷する一方、国内の株式市場関係者の支持率は7割を超えたことがQUICKの月次調査<株式>でわかった。ただ、政策を支持するより総裁交代に伴う日本株市場低迷のリスクを警戒し消去法的に支持率が伸びた面もあったようだ。調査期間は5月8〜10日。証券会社および機関投資家の株式担当者158人が回答した。
※QUICKでは株式や債券、外為部門などの市場関係者を対象に毎月、足元の景気や相場動向についてアンケートを実施。結果を「QUICK月次調査」として各部門ごとに公表している。
世論調査に比べて高い支持率、その理由は……
今回の調査では安倍内閣の先行きや株式市場にとって望ましい次の首相などにについて聞いた。安倍内閣を支持するか、との質問では「積極的に支持する」が28%、「どちらかといえば支持する」が46%と「支持する」との意見が7割以上を占めた。支持すると回答したある証券会社は「ポスト安倍候補は、総じて財政再建重視で緊縮的な財政運営を行うとみられ、総裁交代は景気や株価を下押しする懸念がある」と指摘する。
一方、「どちらかといえば支持しない」が17%、「全く支持しない」は9%にとどまった。市場では「安倍政権は、第三の矢を全く実現できておらず、早期退陣が望ましい。日本の直面する喫緊の課題は憲法改正などではない」(投信投資顧問)という声もあった。
高い支持率を集めた背景には、安倍首相の退陣に伴いアベノミクスの終焉を嫌気した海外投資家の日本株売り、日銀の出口戦略や緊縮財政への警戒感から日本株相場が低迷するといったリスク回避の意向が浮かび上がった。市場関係者からは「ポスト安倍」の候補が見当たらないといった声もあり、消去法的に支持する向きが増えた面もあったようだ。
安倍内閣の3選は6割超、退陣なら日本株相場は調整か
安倍内閣の先行きを聞いたところ、「(9月の)自民党総裁選で三選される」が65%と最も多かった。仮に総裁選までに安倍首相が退陣した場合の株式相場への影響を聞いたところ、「しばらく調整局面に入る」が49%と約半数を占めたものの、「一時的な調整があるが、上昇傾向を取り戻す」が34%と見方が分かれた。
株式相場にとって次の首相は誰が望ましいか質問したところ、「安倍晋三(続投)」との声が64%と最も多かった。次いで「小泉進次郎」が14%だった。現実味は乏しいものの、進次郎氏に対する期待は強く、市場では「変化を期待する株式市場では若さもある小泉進次郎氏が望ましい。国民人気も高く、実現すればアベノミクスを上回るような経済効果が生じても不思議ではない」といった声もあった。
積極的でも何方かでも支持するとの声が七割を越えた。
如何に現状での経済政策を支持してるかの良い証左で在るが、この状況を思わしく感じて無い輩は経済が潤う事を由としないのかと。
自分達の利益に為るのだから、支持すべきで在る。
不支持の勢力は、自分達が不利益を被ってでも足を引っ張りたいのかと厳しく問い質したい。
憲法改正を阻止してでもデフレに戻りたいとは、全くを以て理解不能。
posted by 天野☆翔 at 04:38 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年04月26日

同友会が消費税率14%を主張。

* 「消費税14%に」 小林喜光同友会代表幹事 - 産経ニュース
経済同友会の小林喜光代表幹事は26日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年10月に10%へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を平成37年に黒字化させるためには、「消費税率を14%まで引き上げるべきだ」と語った。
 小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。
 また、財政健全化を先送りさせないためにも「諸外国にあるような財政の状況を客観的にチェックし、政府を監視する第三者機関を設置すべきだ」と訴えた。
財政再建を理由に消費税率14%を主張したが、こんな事をすれば我が国の経済は完全に破綻すると云う事を全く理解して居ない。
経済政策が十二分に機能して無い現状で此れを主張する事の如何に無意味な事か。
国外からの指摘は荒唐無稽で在ると云う認識が無いからこその、こう云う主張なのだろう。
全く話にならず、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年04月04日

東日本旅客鉄道労働組合員数激減。

* JR東労組の脱退者1万4千人 深沢祐二社長「過半数割ったのでは」 - 産経ニュース
今春闘でストライキ権行使を一時通告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」の組合員数について、2月の1カ月間で約1万4千人が脱退したとみられることが3日、分かった。深沢祐二社長が同日、記者会見で明かした。
 深沢氏らによると、会社側は給料から組合費を控除する手続きの届出によって組合員数の概数を把握している。3月1日時点の届け出数は約3万3千人で、2月1日時点の約4万7千人から大幅に減ったという。
 3月中も控除手続きを解除する職員が続いているといい、深沢氏は会見で「一連の動きの中で脱退者が出ているのは事実。(職員全体の)過半数は割っているのではないかと推定している」と述べた。
 JR関係者によると、JR東労組の加入率は昨年10月時点では約80%だった。
 同労組は2月、組合員の一律定額ベースアップ(ベア)をめぐり、スト権行使について会社と厚生労働省へ通告。5日後に解除したが、会社側が「(信頼の)基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知するなどし、組合員の脱退が相次いでいた。
四万七千名の内一万四千名が脱退したと云う。
革マル派の最大の拠点でも在る同組織で在るが、枝野幸男は此の支援者の半数近くを失った事に為るでしょう。
非常に良い傾向で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:11 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする