冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年10月19日

戦後賠償は解決済みとドイツ。

* ドイツ、35兆円のギリシャ賠償拒否=大戦中の被害「解決済み」:時事ドットコム
DPA通信によると、ドイツ外務省は18日、ギリシャが要求していた第2次世界大戦中の被害への賠償について、支払いに向けた交渉を拒否すると駐独ギリシャ大使に通告した。「解決済み」との従来の立場を堅持した。
 ギリシャはチプラス前政権時の6月、交渉開始を要求。7月に就任したミツォタキス首相も、要求を引き継いだ。ギリシャ議会の委員会は被害額について、約2900億ユーロ(約35兆円)との試算を出している。
ギリシャは戦後賠償を求める動きをして居たが、此れに対してドイツは戦後賠償は解決してるとして交渉する意味が無いとして拒否する事を在ドイツギリシャ大使に対して通告したとドイツ通信社は報じた。
この対応は至極真っ当で正しい見解で有ろう。
何時迄も戦後賠償問題を引き摺る事は国際社会に於いては非常に不健全で有り、終わらない問題で在るのだから区切りは付けるべきで在る。
一方我が国に対して戦後賠償問題でドイツを見習えと主張する南北朝鮮は、この対応を一体どう捉えるのかと厳しく問い質したい。
最早此の手法は一切通用しないのだと身に沁みて自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月19日

支那に乗っ取られるソロモン諸島。

* ソロモン諸島、中国に島を賃貸=軍事利用に懸念−豪外務省:時事ドットコム
南太平洋の島国ソロモン諸島で、地方政府が開発のために一部の島をまるごと賃貸する契約を中国企業と結んでいたことが明らかになった。オーストラリアの主要メディアが18日報じた。中国の軍事利用につながりかねないとして、太平洋諸国とのつながりが深い豪州では警戒感が広がっている。
 ソロモンは9月、台湾と断交して中国と国交を樹立。開発資金を目当てに乗り換えたとの見方が強い。
 報道によれば、ソロモンが中国と国交を樹立した翌日の9月22日に契約が結ばれた。首都のあるガダルカナル島の北にあるツラギ島(約2平方キロ)と、その周辺の島々が対象で、交わされた文書はソロモンの中央州の州政府が「経済特区」を開発するために中国の複合企業「中国森田」に賃貸するといった内容という。
 中国森田は10月17日の声明で「ソロモン諸島の政府と戦略的な協力合意文書に調印した」ことを確認した。
 オーストラリアン紙は、ツラギ島は第2次世界大戦中に旧日本軍が足場にしていたとして「十分な投資と(ソロモン)政府の合意があれば、軍事基地として開発される可能性がある」と報じた。
 豪外務省は取材に対して「ソロモン諸島内での投資はソロモン政府の問題だ」としながらも「太平洋諸国で外国の軍事基地が構築されるとするならば大きな懸念を抱いている」と話している。
台湾と国交断絶したソロモン諸島だが、ツラギ島や周辺の島々を丸々支那の企業に貸し出す契約を締結して居た事が明らかに為り、オーストラリアの新聞は此れに懸念を示す報道がなされた事が判明した。
ソロモン諸島は嘗ての我が国が大東亜戦争当時に足場として基地を構築してた背景が在るが、支那は此れを踏襲する積りで在るのかは全くの不明で在る。
スプラトリー諸島等の案件を見る迄も無く、行く行くは軍事拠点に為って行く事は容易に想定出来る。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月19日

航空母艦の加賀が発見される。

* 空母「加賀」、太平洋の海底で発見=ミッドウェー海戦で沈没−米調査チーム:時事ドットコム
 太平洋戦争で沈没した軍艦などの探査活動に当たっている米調査チームは17日、日米海軍が戦った1942年のミッドウェー海戦で沈没した旧日本海軍の空母「加賀」を、中部太平洋の水深5400メートルの海底で発見したと発表した。
 発見したのは、米IT大手マイクロソフトの共同創業者ポール・アレン氏(昨年10月死去)が設立した調査チーム。数週間にわたって広範な海域を捜索した末に見つけたという。過去には戦艦「武蔵」などを発見したと発表している。  「加賀」は旧日本海軍の代表的な空母で、41年12月の真珠湾攻撃に参加した後、42年6月のミッドウェー海戦で沈没した。この海戦で日本側は空母4隻を失う大敗を喫し、太平洋戦争の転換点になったともいわれる。
ミッドウェー海戦で沈没した航空母艦の加賀が、Microsoft創業者のポール・アレンが創立した調査班が発見したとの報せが入って来た。
過去には武蔵等を発見して有名に為ったが、此処に新たな発見が加わった。
状態は明確では無いが様々な調査の結果が待たれ、今後の動向が非常に楽しみで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:45 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月19日

思想信条の自由を認めない支那。

* 中国、記者に「習氏思想」テスト 合格者だけに新規の記者証発行 | 共同通信
中国政府が国内メディアへの統制を強めている。記者らを対象にして、習近平国家主席の指導思想「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」の理解度を測るテストを今月下旬から新たに実施。合格者だけに新規の記者証を発行する方針だ。
 テストは原則、習氏の演説内容などを学ぶために共産党が開発したスマートフォンアプリ「学習強国」を通じて実施する。10月初旬にはアプリ上で、習氏の演説の空欄に入る言葉を選んだり、「党の新聞世論工作を行う際」に優先すべき点を挙げさせたりする問題が公開された。
 対象は主要な通信社や新聞、テレビなどの記者や編集者。
支那はマスメディアの記者に対して「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」の試験を実施し、此れの合格者のみに記者として認定し証明書を発行する方針で在る事が確認された。
完全に言論統制で在る上に、思想信条の自由を一切認めない強権的な姿勢が改めて確認された。
二十一世紀の今日にこうした事が平然と行われてる事に対して恐怖を感じる。
posted by 天野☆翔 at 16:40 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月19日

中央日報の愚かな論調。

* 日本、立場を変えて「北朝鮮漁船取り締まりは適切だった」と映像公開 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本政府が東海(トンヘ、日本名・日本海)上で最近発生した北朝鮮漁船と日本水産庁取締船の衝突場面の映像を18日、公開した。この衝突は7日に東海の漁場「大和堆」で発生した。北朝鮮は外務省を通じて日本が北朝鮮漁船を沈没させたと主張してきた。しかし日本政府はこの日、映像を公開し、北朝鮮船舶が違法操業をしていて自国の取り締まり活動は適切だったと主張した。
日本水産庁がこの日、ユーチューブとホームページに公開した映像は事故当時の状況を編集したもので約13分間続く。しかし水産庁は衝突時点の前後の場面は編集されていないと説明した。日本に有利に編集したという疑惑を遮断するためだ。
映像は、日本の取締船「おおくに」が北朝鮮の漁船に向けて放水した後、2隻の船舶が衝突し、その直後に北朝鮮船舶が沈没する場面を見せている。水産庁の関係者は「取締船が直進しているところに漁船がかじを切ってきた」とし「映像の北朝鮮漁船には操業に使用されたと推定される網が見え、(日本は)違法操業の取り締まりのために適切に対応した」と主張した。しかし映像には実際に北朝鮮側の乗組員が操業をする姿は映っていない。
7日の衝突事故後に海に落ちた約60人の北朝鮮乗組員は日本側に救助された後、近隣の北朝鮮船舶に引き渡された。北朝鮮は外務省報道官名義で国営朝鮮中央通信に公開した立場で「(日本が)我々の漁船を沈没させる強盗的な行為を敢行した」とし「このような事件が再発する場合、日本は望まぬ結果を招くことになるだろう」と主張した。
しかし日本政府は安倍晋三首相が積極的な対応を自制する姿を見せた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との首脳会談を公開的に希望してきた安倍首相の融和的ジェスチャーという解釈があった。安倍首相は国会で「なぜ北朝鮮船員をそのまま引き渡したのか」という質問を受け、「違法操業が確認されていなかったため身柄拘束など強制措置は取らなかった」と答えた。映像を公開すべきだという主張もあったが、水産庁は公開を控えた。
しかし自民党内でも映像公開要求が強まり、日本が消極的に対応したという批判が出てきたため、日本政府も立場を変えたとみられる。
水産庁の取締船に対して北朝鮮船籍の船舶が衝突した事故に関して、我が国はこの当時の状況をしゅうろくした動画を公開したが、南朝鮮メディアの中央日報は政府が立場を変えたとして此れを主張した。
事故直後の経緯等を踏まえた上で、我が国は北朝鮮側の不法行為を断罪し正当性を主張して来たが、動画の公開を考えて居ない訳では無かったのだ。
例え自由民主党内部から公開しない事への批判が上がってたとしても、政府の立場は一貫してるのだ。
中央日報はこうした論調を展開して、一体何がしたいのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月19日

ウィーン条約違反を進言する朝鮮日報。

* 【社説】「米大使館でデモしてこそ米国は変わる」、文正仁特補の言葉通りになるか-Chosun online 朝鮮日報
 親北朝鮮団体「韓国大学生進歩連合」所属の大学生らが18日、ソウル市中区の米国大使公邸の塀を乗り越えて侵入するという事件が起きた。学生らは大使公邸の塀をはしごを使って越えて中へ入り、「米軍支援金5倍増額要求 ハリス(駐韓米国大使)はこの地を去れ」と書かれたプラカードなどを掲げたという。一行は警察に連行されながらも「米国は韓国から出ていけ」「米軍は撤収せよ」と主張した。ソウル・光化門の真ん中で「金正恩(キム・ジョンウン)万歳」のスローガンを叫んでいたのが、米大使公邸の塀を乗り越える事件まで起こしたのだ。米大使公邸の占拠は、反米デモが盛んだった1980年代に起きていたことだ。公邸には警備に立つ警察官がいたが、「(デモ隊が)けがするのではと思って積極的に阻止しなかった」という。
 少し前に、この団体はソウルの光化門広場で世宗大王像を占拠し、反米デモを繰り広げた。昨年には「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長のソウル訪問を歓迎する白頭称頌(しょうしょう)委員会」結成を主導した。ソウル各所で金正恩ソウル答礼訪問歓迎のPR活動を繰り広げ、「金正恩万歳」を叫んだ。太永浩(テ・ヨンホ)元駐英北朝鮮公使を脅迫し続け、公開講演の妨害も行った。
 彼らは、大学生の支持を得られない少数の逸脱グループにすぎないだろう。しかし彼らの行動を軽く見てばかりいることはできない。今の韓国社会では、女子中学生2人が米軍の装甲車にはねられて死亡した2002年の「美善(ミソン)・孝順(ヒョスン)事件」が再燃しかねない条件が作られているからだ。総選挙を前にして、経済の失敗、チョ・グク法相問題などで左派陣営は窮地に陥っている。北朝鮮は、米国が開城工業団地、金剛山観光の再開を妨げていると連日非難している。最近の米朝交渉決裂直後、北朝鮮の『労働新聞』は「南朝鮮当局が対米追従と決別しないのなら、わが民族は日に日に高まる侵略戦争の危険から逃れられない」と主張した。
 米国のせいで「南北ショー」ができずにいる不満は、韓国の現政権内部でも大きい。大統領に強い影響力を持つ文正仁(ムン・ジョンイン)特補は「南北関係において最も大きな障害物は国連軍司令部」、「米国大使館前で市民がデモしてこそ(米国は)変わる」と発言した。現政権の中心人物が、表立って言葉にはしないものの、内心考えていることは18日に米大使公邸へ侵入した親北団体と大して変わらない−ということもあり得る。
 こうした中で米国のトランプ大統領は、在韓米軍の分担金を大幅に引き上げろと圧力をかけている。韓国国民の反発を呼びかねない。既に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄後、韓米同盟の亀裂は大きくなっている。米国は、これまで中立を守ってきた韓国軍の独島訓練問題でも不満を示している。何かのきっかけで誰かが火を付ければ、反日に続いて反米の炎が燃え上がりかねない。
 今、韓国は内憂外患に直面している。経済は大変で、国民は分裂しており、政権は信頼を失った。外では友邦が一つでもあるかどうか分からない有様だ。こんな状況で反米デモまで起きたら、安全保障と経済そろって「弱り目に祟り目」ということになりかねない。韓国政府は米大使公邸侵入事件を軽視せず、はっきりと一線を画し、反米の火の手が拡大するのを早期に遮断すべきだ。
昨日南朝鮮ではアメリカ大使館に侵入しテロリズムを起こした大学生が逮捕された事件が在ったが、此れに関連して南朝鮮メディアの朝鮮日報は社説で「米大使館でデモしてこそ米国は変わる」と主張し、ウィーン条約違反の事をしろと主張した。
アメリカ軍の駐留費の引き上げの問題で混乱墳丘してる現状で在るが、此れは政治家同士の問題で有り国民は関与すべきでは無い事案で在るのは云う迄も無いが、此れをデモをして解決しよう等とする論調は言語道断で許される事では無い。
マスメディアが、国際法や条約に違反する事を主張するのは以ての外で絶対に認めては為らない事案で在る。
青瓦台自体が破落戸国家として認定されたが、マスメディアも結局は同罪で有ろう。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:30 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月19日

クリスチャン・ディオール終了。

* ディオールが「一つの中国」支持表明 外交部「台湾は中国の一部ではない」 | 政治 | 中央社フォーカス台湾
仏高級ブランド、クリスチャン・ディオールは17日、中国の大学での説明会で使用した中国の地図に台湾が含まれていなかったことを謝罪し、「一つの中国原則を一貫して尊重し、守る」との声明を出した。外交部(外務省)はこれに対し、「遺憾だ」と表明し、「台湾は中国の一部ではない」と強調した。
ディオールは16日、中国・杭州の大学での説明会で台湾が描かれていない中国の地図を用いた。これによって中国内で批判が噴出した。
ディオールは17日、中国の短文投稿サイト「ウェイボー」(微博)に謝罪文を投稿。「会社を代表する立場にない従業員個人の不適切な行為」だったと釈明し、厳粛に対応する方針を示した。その上で、一つの中国原則を支持する会社としての立場を強調した。
外交部の欧江安報道官は17日、ディオールの声明は「事実と相違がある」と反発した上で、中国が多国籍企業や航空会社に圧力を加え、台湾を不当に呼称したり、「一つの中国原則」支持を表明したりするよう求めるといった横暴な行為をしていることに抗議と非難を表明した。
さらに、国際社会や関係各国に対し、中国のいじめ行為を直視し、必要な行動を取るよう呼び掛けた。
支那の大学で何の説明会をしたのかは不明だが、此処で使われた資料に台湾が描写されて無かった事が批判された事に対して、同社はインターネット上で謝罪し一つの支那の原則を支持する表明をしたのだと報じられた。
金に釣られての事とは思うが、しては為らない表明をして仕舞った事で企業としての印象を悪化させるのは本末転倒だ。
クリスチャン・ディオールは完全に終了した。
posted by 天野☆翔 at 00:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月18日

南朝鮮でテロリズムが確認される。

* 米大使公邸に不法侵入=大学生逮捕、駐留経費批判−韓国:時事ドットコム
在韓米軍駐留経費の韓国側負担の増額に反対する大学生ら17人が18日、ソウル市内の駐韓米大使公邸に不法に侵入したなどとして、警察当局に逮捕された。聯合ニュースが報じた。
 韓国外務省は同日、不法侵入に「憂慮」を示し、「政府は公館の安寧を乱す行為を防止するため、適切な措置を講じる」と表明。関係省庁に米大使館や公邸の警戒強化を要請した。
 聯合によると、大学生らは18日午後3時前、ソウル中心部にある米大使公邸の外壁をはしごを使って乗り越え、敷地内に侵入。公邸の建物の前で「ハリス(米大使)はこの土地を去れ」などと書かれた垂れ幕を掲げ、駐留経費の負担増要求を批判した。
アメリカ大使館に対して侵入した大学生が拘束された事が報じられた。
此の大学生はアメリカ軍の駐留費増額に対して不満を抱き、アメリカ軍に対して出て行けとする表明をしたのだと伝えられた。
純粋にテロリズムと云えばそうでは無い事案だが、何れにしても重大な犯罪行為で在る事には変わらないので、結局は同じ事だ。
アメリカ大使館は過去にも侵入を許してるので、警備体制の抜本的な見直しが必要で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月18日

南も怯む北の横暴。

* 平壌遠征巡り韓国サッカー協会が遺憾 AFCに「懲戒検討する事案」 | 聯合ニュース
サッカーの2022年ワールドカップ(W杯)カタール大会アジア2次予選H組の韓国と北朝鮮の試合が15日に北朝鮮・平壌で生中継なし、観客なしの形で行われたことを巡り、大韓サッカー協会(KFA)は18日、アジアサッカー連盟(AFC)に前日に文書を送り、遺憾の意を示したことを明らかにした。
 KFAは文書で、今回の試合では北朝鮮サッカー協会の円満な協力を得られなかったとし、「特にKFAが代表チームに加えメディアや応援団の入国に繰り返し協力を要請したが、協力がなかった」と指摘。これに対する遺憾の意を表明した。
 また、北朝鮮サッカー協会の非協力的な態度は「通常の状況であればAFCが適切な懲戒の是非を検討するに値する事項」だとし、同じようなことが繰り返されないようAFCに努力を促した。
 平壌の金日成競技場で15日に行われた同試合は0―0で引き分けた。1990年10月の南北親善試合以来、29年ぶりとなったサッカー韓国男子の平壌遠征は国内外の関心を集めたが、北朝鮮は韓国に対し試合の生中継も、応援団や報道陣の訪朝も認めなかった。さらには、5万人を収容する競技場に観客が全くいないという異例の状況での対戦となった。
 韓国のテレビ局は選手団を通じて北朝鮮からDVDに収めた試合の映像を受け取ったが、画質が悪く、放送には適していないと判断して放送を取りやめた。
 また、試合では北朝鮮選手のラフプレーが多く、韓国の選手はけがを恐れたとされる。主将の孫興民(ソン・フンミン、英トットナム)は帰国後、「メンバーがけがをせず戻って来られたことだけでも収穫と思えるほど」と語っている。
2022年ワールドカップカタール大会アジア二次予選の為に、北朝鮮の平壌で実施された試合に於いて南朝鮮側は散々な扱いを受けた事が既に報道されてるが、此の試合を終えて帰国した選手は怪我をしなかった事に安堵してると云う。
南朝鮮のサッカーは世界的にも暴力的で有名だが、此の南朝鮮も怯える程北朝鮮のサッカーは暴力的で在ると云う事なのだろう。
朝鮮人の気質はこう云う処にも表れてるが、本当に迷惑な民族だと辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年10月18日

お困りの様子の南朝鮮。

* 韓国国防相 韓日GSOMIA終了決定の撤回に含み | 聯合ニュース
韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は18日、韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定に関連し、決定を撤回することに含みを持たせる発言を行った。
 鄭長官はこの日、国会による国政監査で、日本とのGSOMIAについて、「国防部としては、それ(GSOMIA)も一つの(安全保障のための)手段であるため、役立つ部分は明確にある」とし、「まだ機会は残っていると思われる」と述べた。
 韓国政府は8月22日に日本とのGSOMIAの終了を決定。同協定は11月23日午前0時に失効する。鄭長官の発言は、日本との交渉次第では、決定を撤回する可能性があることを示唆したものと受け止められる。
 鄭長官は2016年11月に発効したGSOMIAに基づき、韓日両国が交換した情報は32件とし、韓国よりも日本側が求めた情報が多かったと説明した。ただ、交換した情報の具体的な内容については明らかにしなかった。
 また最大野党「自由韓国党」所属議員から、GSOMIAは韓国にとって役立たないと判断するかと問われ、「国防部長官としては、国家安保に0.001%のリスク要素もあってはならないという立場で、可能ならば活用できるすべての手段と方法を講じるのが良いという考え」と答えた。
 一方、17年5月に文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足してから、北朝鮮がミサイル発射などの挑発行為をしたのは20回で、32発のミサイルを発射したと説明した。
南朝鮮国防部長官の鄭景斗は、自分達が一方的に破棄した軍事情報包括保護協定に関して、此の破棄を撤回する意思を示す含みの在る発言をした事が確認された。
不要と判断しての破棄なのに、今更必要性を感じての撤回表明の流れとは大いに笑わせる。
アメリカの手を煩わせた事で怒られたのかは不明だが、右往左往して醜態を晒すのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
軍事的な情報が入って来ない状況でも在る事が容易に想定出来る。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする