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2017年09月22日

南朝鮮の現実逃避と誇大妄想。

* 日本が韓国の海洋調査船名に難癖、韓日共同研究を阻止-Chosun online 朝鮮日報
日本政府が韓国の海洋科学調査船「異斯夫(イ・サブ)」号の名前を問題視し、韓日両国の科学者による共同研究を阻止したとの報道が飛び出した。
 異斯夫は新羅時代の武将で、512年に鬱陵島と独島(日本名:竹島)を含む于山国を新羅の領土に編入した。日本政府は「異斯夫号」が独島に関連した名前であることから、独島の領有権争いを意識して科学研究まで阻止したわけだ。
 英国の国際学術誌「ネイチャー」は19日(現地時間)「日本の海洋研究開発機構(JAMSTEC)が日本政府の指示で、日本の科学者たちに異斯夫号に乗船しないよう呼び掛け、共同研究に参加しないよう通告したことが分かった」と報じた。「ネイチャー」は韓日の科学者4人にこの内容を確認したという。
 異斯夫号は韓国初の5000トン級大型海洋科学調査船で、昨年11月に就航。韓国海洋水産部(省に相当)と韓国海洋科学技術院は2014年、国民からの公募により船名を「異斯夫号」と決定した。
 「ネイチャー」は「日本政府は異斯夫号の名前について公式的な抗議はしていない」としながらも「今年1月に海洋研究開発機構の関係者が研究者に送った電子メールには『文部科学省が、異斯夫号で予定されていた韓日共同研究を中止にした』と書かれている」と報じた。ある日本の大学教授はこの決定を受け、個人で研究に参加する予定だという。
 「ネイチャー」側は、ソウル大のイ・サンムク教授(地球環境科学部)に会って今回の騒動を初めて知ったという。イ・サンムク教授は本紙の電話取材に対し「昨年末、日本の科学者たちに異斯夫号での共同研究を提案したが、今年初めに『できない』との返答が来た」と話した。理由について、日本の科学者は「外務省が文部科学省に、異斯夫号の名前に問題があると伝えたようだ」と話したという。
 日本が独島に関連する名前に難癖をつけたのは今回が初めてではない。日本の海上自衛隊は昨年5月に行われた多国籍連合の潜水艦救助訓練で、韓国海軍の輸送艦「独島」とは一緒に訓練できないとして、「独島」が訓練に投入された期間中は訓練に参加しなかった。
異斯夫は新羅時代で現在の南朝鮮とは、人種民族も違う上に文化も違い全くの無関係なのに、此の人物名を冠した研究を我が国としよう等と、一体どの口が云うのか。
竹島に関係する人物だから拒否された等と被害妄想に陥り、此の根本的な要因として現実逃避と誇大妄想甚だしい意識が在るからこそなのだ。
我が国との関係を改善したかったら、竹島の即時全面返還と反日政策の永久廃止をすべきなのだ。
全ては其処から始まるのだ。
posted by 天野☆翔 at 05:43 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月22日

南朝鮮の乞食体質。

* 訪韓日本人急減、東京で最大規模の観光客誘致作戦展開へ-Chosun online 朝鮮日報
北朝鮮による核実験の影響で減少に転じている訪韓日本人観光客を呼び戻すために、韓国の観光業界が日本で大規模な観光客誘致作戦を展開する。今年に入って韓日関係が徐々に雪解けに向かい、日本人観光客も増加の兆しを見せていたが、北朝鮮によるミサイル発射が始まった4月以降は急減している。
 韓国観光公社は20日、日本の東京で21−24日に開催される旅行博覧会「ツーリズムEXPOジャパン2017」に過去最大規模で参加することを明らかにした。イベントには約140の国・地域からおよそ1100団体が参加することになっており、韓国は22の地方自治体と17の観光関連機関・企業が180人の誘致団を派遣する。
 韓国展示館は58のブースで構成され、「韓国再発見」をテーマに平昌冬季五輪のPRコーナーや地域・観光をテーマにしたPRコーナー、医療観光コーナーなどが設けられる。仮想現実(VR)でのスキージャンプ体験のほか、韓国旅行できれいな写真を撮るテクニックを学ぶこともできる。韓国観光公社のシン・サンヨン東京支社長は「北朝鮮によるミサイル発射などに伴う不安から韓国旅行をためらう日本人に、韓国のプラスのイメージを伝え、訪韓観光市場を回復するきっかけにしたい」と意欲を見せた。
南朝鮮への日本人観光客が激減したのは、一種の幻想が崩壊した事と反日政策が原因で在る。
此の実態を見ても尚雪解けに向かう等と妄想を抱き、北朝鮮の軍事的威嚇で激減だのと被害妄想を展開。
此の逆境を跳ね返そうとしても無駄な足掻きでしか無い。
どんな方策を画策しても一度確立された負の印象は決して払拭されるものでは無いと自覚しろ。
観光客の誘致をしたかったら、他所の国ですれば良いのです。
尤も、世界中で嫌われてるので、誰も行こうとは思わないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 05:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月21日

南朝鮮が北朝鮮への人道的援助決定。

* 韓国、北朝鮮への8億9000万円の人道支援を決定 文在寅政権で初 - 産経ニュース
韓国政府は21日、南北交流協力推進協議会を開き、国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通して北朝鮮に800万ドル(約8億9000万円)相当の人道支援を実施することを決めた。対北支援は文在寅(ムン・ジェイン)政権下では初めて。
 韓国統一省は「支援の時期と規模は南北関係の状況などを総合的に考慮し進めていく」としており、実施時期は未定。同省では「政治状況と人道支援は別」とし、従来の韓国政府の立場を繰り返した。支援は乳幼児や妊産婦が対象で、ワクチン、医薬品、栄養改善事業などという。
 韓国政府は今月14日に対北支援の方針を表明。北朝鮮は翌15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を発射した。安倍晋三首相は同日、文大統領との電話会談で、支援時期を考慮するよう伝えていた。
以前に此の案件で批判したが、遂に決定の運びに成って仕舞った。
人道的援助と云っても結局は政府や軍関係者等に最終的に回って来るのだから、連合国安全保障理事会決議に違反する重大な行為で在る。
文在寅は国際的に批判糾弾される立場に成って仕舞いました。
此の重大な局面で此の為体でどう言い訳詭弁を展開するのか。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月20日

朝鮮日報と中央日報がウィーン条約に言及。

* 「日本公館前への徴用工像設置は止めるべき」 韓国主要2紙が社説 条約違反や対日悪化を危惧 - 産経ニュース
韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に、労組の全国民主労働組合総連盟(民主労総)が徴用工像を設置する計画を進めていることに対し、韓国の主要2紙が20日付の社説で、対日関係の悪化を懸念し、自制を訴えた。
 朝鮮日報は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に韓国も加入していることを指摘。「韓国ではデモ隊が法を無視して構わないのかもしれないが、国際社会はそうではない。『韓国は外国公館の安寧と品位を守れない国』との世界の見方が、韓国の得になるのかは疑問だ」とした。
 その上で、昨年12月に日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに言及。「普通の日本人までが韓国に嫌悪感を抱き、その余波は少しも静まっていない。状況はより悪化する可能性がある」と危惧した。
 中央日報は、北朝鮮の核実験やミサイル発射で韓国が危険な状況にあるとし、「日本は緊密な安保的協力関係を強めるべき地理的に最も近い隣国だ」とし、像設置で「感情的にゴタゴタをあおるのは自制せねばならない」と訴えた。一方で「この問題こそ(日韓)両国間の長い対話と共感で解決せねばならない」とし、日本の協力も求めた。
* 【社説】ウィーン条約違反行為、韓国にとって何の得になるのか-Chosun online 朝鮮日報
全国民主労働組合総連盟(以下、民労総)が「釜山の日本領事館前に強制徴用労働者像を建てる」として、100日間のデモを開始した。昨年末、同所に建てられた慰安婦を象徴する少女像のすぐ隣だ。民労総は「親日・親米の冷戦積弊(長年の弊害)のせいで、強制徴用労働者問題は70年以上にわたり知られていない」という理由を挙げた。
 かつての盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は「韓日間には解決されていない過去の問題が3つある」と発表した。その3つとは慰安婦問題・サハリンに残っている韓国系住民の問題・韓国人被爆者問題のことだ。強制徴用問題は韓日請求権協定と政府補償で解決したと考えていたということだ。つまり、民労総が言う「親日の冷戦積弊」には盧武鉉政権も含まれていることになる。
 現在、韓国国内ではソウル・竜山駅と仁川市富平区に強制徴用労働者像が既に建てられている。日本による植民地支配時代の徴用被害者が「日本政府や企業から十分な補償を受け取っていない」として問題提起することはあり得ることだろう。しかし、外国公館の前にこのような像を建てるのは別の問題だ。韓国も加入している「外交関係に関するウィーン条約」ではこうした行為を禁止している。韓国ではデモ隊が法を無視することがあるかもしれないが、国際社会ではそうは行かない。「韓国は外国公館の安寧と品位を守ってくれない国」という世界の見方が、韓国にとって何の得になるのか疑問だ。安倍首相は昨年、釜山の日本領事館前に少女像が建てられた時、大使と釜山総領事を呼び戻して国内政治に利用した。この時、普通の日本人たちまでが韓国に対して嫌悪感を抱き、その余波は今もまったく鎮まっていない。
 そうして今、極端な考え方を持つ労働組合までこの問題を利用しようと乗り出してくれば、状況はさらに悪化する可能性がある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大統領就任前の昨年12月、日本領事館前の少女像を撤去した釜山区庁に対して「親日行為だ」と非難した。大統領になった後もその認識を変えていないなら、民労総は徴用労働者像を建てることに成功してしまうだろう。
* 【社説】日本領事館前の「徴用労働者像」設置は自制すべき | Joongang Ilbo | 中央日報
全国民主労働組合総連盟(民主労総)が来年のメーデー(5月1日)に釜山市(プサンシ)東区の日本領事館前に「強制徴用労働者像」を設置する計画を進めると明らかにした。この銅像はすでにソウル龍山(ヨンサン)駅と仁川(インチョン)富平(プピョン)に設置され、来月には慶尚南道(キョンサンナムド)と済州(チェジュ)にも設置される予定だ。強制徴用労働者像も「慰安婦少女像」のように全国に広める計画が進む中、今度は日本領事館の前に設置するという。
日本強占期時代の強制徴用は当時の日本政府の人権じゅうりん行為として謝罪と賠償が行われるべき事案だという点は確かだ。被害者賠償訴訟も2000年代初期から続き、2012年に最高裁判所は下級審が敗訴判決をした関連損害賠償訴訟で原審を破棄し、企業の賠償責任を認める趣旨で差し戻した。翌年、差し戻し審で勝訴判決をして以来、現在まで下級審で日本企業の賠償責任を認める趣旨の判決が相次いでいる。しかしまだ最高裁は再上告審の結論を出さず、依然として留保した状態だという点で、締めくくりが必要な事案でもある。最近の映画『軍艦島』で徴用問題に対する国民の関心が高まったのも事実だ。
しかしこうした歴史的な問題をめぐり物理的・感情的な衝突に向かうのは望ましくない。日本領事館前の少女像問題で韓日間の外交的葛藤と混乱が続く状況で、さらなる葛藤要因を作るのは賢明でない。特に現在、韓国は北朝鮮の核実験とミサイル発射で国際社会が韓国の安保状況に注目するほど危険で敏感な状況を迎えている。日本は緊密な安保的協力関係を強めるべき地理的に最も近い隣国だ。こうした状況で労働団体の民主労総が率先して外交公館前の銅像設置を強行し、感情的に葛藤を深めることは自制しなければいけない。この問題こそ両国間で長い対話と共感で解決していく必要がある。
徴用工の像を巡り、朝鮮日報と中央日報の社説でウィーン条約に言及した。
像の設置はウィーン条約に違反するから止めるべきだとの主張だが、慰安婦像でも同様だが何を今更主張してるのかと厳しく問い質したい。
一方中央日報では二国間で解決すべきとの意見だが、南朝鮮国内だけの案件なので我が国は無関係で在る。
今更主張してるが、矢張り根本的な処で大きな思い違いをして居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月20日

サンフランシスコ市が慰安婦の日制定。

* 【歴史戦】9月22日は「慰安婦の日」 米サンフランシスコ市議会が決議案採択(1/2ページ) - 産経ニュース
米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で19日、9月22日を「慰安婦の日」に制定する決議案が審議され、全会一致で採択された。22日は同市議会で慰安婦像設置を促す決議案が採択されてからちょうど2年にあたり、市内の中華街の公園で、像の除幕式が行われる。
 市議11人のうちの3人が「慰安婦の日」決議案を共同提案した。提案理由では、慰安婦を「性奴隷」とし、「日本政府は今日まで(元慰安婦の)生存者らに公式謝罪をしていない」などと説明していた。「謝罪をしていない」という文章には事実誤認との指摘があり、提案者側は削除に応じた。決議案は「この(慰安婦)制度が人身売買制度への道を開いた」と明記したが、その根拠は示されなかった。決議案は全会一致(欠席3人)で採択された。リー市長が署名すると、「慰安婦の日」が正式に制定される。
市議会では決議案採択を前に、一般からの意見を聴く「パブリック・コメント」が開かれた。「提案理由の内容が不正確」「地域社会に憎しみと不調和をもたらす」「(慰安婦問題は)日韓の政府間ではすでに決着済み。米国は仲裁役だった。『慰安婦の日』ができれば、問題がおきるだろう」などの反対意見が続々と述べられたが、採決は予定通り行われた。
完全に内政干渉で気違いの決議が採択されました。
我が国と南朝鮮の間の案件なのに、無関係の国での記念日制定は明らかに異常事態。
記念日は国際的な事案と当事国の問題で、国外の案件を制定すべきでは無いのだ。
サンフランシスコ市には猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月20日

ドナルド・トランプ大統領が連合国で北朝鮮拉致被害者に言及。

* トランプ氏、国連演説で北朝鮮糾弾 「ロケットマンが自殺行為」 拉致にも言及「日本人の13歳少女を拉致した」(1/2ページ) - 産経ニュース
トランプ米大統領は19日、国連総会で初の一般討論演説を行い、外交分野に関する政権の理念と戦略について表明した。トランプ氏は持論である「米国第一」を掲げる一方、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を「世界全体の脅威だ」と指摘し、国連が一体となって北朝鮮に核放棄を迫っていくべきだと訴えた。
 トランプ氏は北朝鮮やイランを「ならずもの体制だ」と指摘。北朝鮮の金正恩体制について「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と述べ、北朝鮮の核・弾道ミサイルは金体制の崩壊につながると警告。「米国はあらゆる手段を講じて自国と同盟国を防衛する」と言明するとともに、もし軍事攻撃に踏み切る事態となれば「北朝鮮は完全に破壊される」と強調した。
 また、加盟各国に対し国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の確実な履行などを通じた締め付け強化を要請するとともに、先の安保理決議で賛成に回った中国とロシアに対して謝意を表明した。
 一方、日本の横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=を念頭に、「日本人の13歳の少女が拉致された。彼女はスパイの養成に利用された」と述べるとともに、「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている」と非難した。
また、中国による軍事進出が続く南シナ海問題で、「法を尊重すべきだ」と述べ、中国による現状変更の試みを強く牽制した。
 中東で影響力拡大を図るイランについては、地域情勢を不安定化させる「残忍な政権だ」と非難。2015年のイラン核合意について「恥ずべきものだった」と述べ、合意見直しの可能性について示唆した。
 トランプ氏はまた、国連は「独立国家間の協力」という理念の下に設立されたと指摘し、加盟国が他国の「主権尊重」を前提に相互連携を進めてこそ、世界の「平和と繁栄」につながると主張。同氏が「米国第一」を掲げるように、「他の国々も自国を第一に置くべきだ」と語った。
海外の首脳に因る北朝鮮の拉致被害者への言及は恐らくは初めてでしょう。
連合国でドナルド・トランプ大統領が此の案件に言及しました。
拉致被害者の帰国が実現して無い現状では、此の言及でどう推移して行くのか。
posted by 天野☆翔 at 05:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月19日

南朝鮮の動物愛護団体がイルカ漁を中断せよと主張。

* 韓国の動物愛護団体「日本はイルカの虐殺を即刻中断せよ」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の動物愛護団体は、日本政府がイルカ漁を放置しているとしながら釜山(プサン)の日本領事館前で記者会見を行った。
18日、釜山東区草梁洞(ドング・チョリャンドン)の日本領事館前で、釜山動物虐待防止連合など7つの動物愛護団体は日本のイルカ漁の中断を求める記者会見を行った。
団体は「今月9日、和歌山県太地町沖で21頭のイルカが屠殺され、赤ちゃんイルカ3頭が捕獲された」とし「日本がイルカで外貨稼ぎの商売をしている」と主張した。
太地町では、毎年、船によるイルカの追い込み漁を通して展示用のイルカを捕獲し、残りはモリで刺し殺しているとして全世界の動物団体から批判を受けている。これを受け、世界動物園水族館協会は2015年、太地で捕獲されたイルカを水族館に搬入することを禁ずると宣言したことがある。
団体は「2009年から5年間、日本が輸出したイルカ354頭のうち35頭が韓国に輸入された」とし「韓国政府もイルカ虐殺の共同責任を負うべき」と主張した。
和歌山県太地町が実施してるイルカ漁の中断を南朝鮮の動物愛護団体が求めた。
南朝鮮国内に輸入もされてる事で、南朝鮮政府にも責任を負うべきとの主張は、一見マトモにも思えるが、捕鯨をしてる国はノルウェーやアイスランドも同じで、此方にも中断表明すべきです。
鮪の案件で、国際的な取り決めを守らない南朝鮮が、捕鯨の案件で批判するとは大笑いで在る。
更にウィーン条約違反を繰り返してるのだから説得力は皆無。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月19日

イギリス民間団体がライダイハン問題で南朝鮮に謝罪要求。

* 【歴史戦】ベトナム戦争に派兵された韓国兵士の女性暴行「韓国政府に謝罪要求」英国で団体設立、混血児問題で像制作(1/2ページ) - 産経ニュース
ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士がベトナム女性を性的暴行するなどして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題で「暴行の犠牲者になった人たちを救おう」と、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が12日、正式に設立された。
 団体の設立を呼びかけたのは、英国の市民活動家、ピーター・キャロル氏。同氏は「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と訴えた。
 ロンドン市内で開かれた設立イベントにはブレア、ブラウン両政権下で司法相や外相などを務めた労働党の重鎮、ジャック・ストロー氏も参加。同氏は基調講演の中で、「ベトナムで韓国兵が行った性的暴行は重大な人権問題だ。被害女性が求めているのは賠償ではなく謝罪。韓国政府は女性たちに謝罪すべきだ。人権重視の英国から被害実態を調査することを国際社会に求めたい」と述べた。
 一方、同団体のメンバーで英国人フリージャーナリスト、シャロン・ヘンドリーさんは、ライダイハンを育てたというベトナム女性7人から被害実態を聞いた。韓国兵は多くのベトナム女性に性的暴行を加えたり、慰安婦として強制的に慰安所で働かせていたりしたと指摘した。
その上で、ヘンドリーさんは「人間として恥ずべき行為がベトナムで行われた。国際社会が被害女性と子供たちを救うため立ち上がるべきだ」と話した。事実関係究明のため、英国議会に調査委員会設置を求める考えも表明した。
 同団体のメンバーで、設立イベントに参加した英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんは被害女性とその子供たちのために制作した約40センチの「ライダイハン像」を披露。同団体では等身大のライダイハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起することを検討している。
 同団体によると、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領はのべ約30万人以上の韓国兵をベトナムに派兵。韓国兵は13、14歳の少女を含むベトナム女性数千人に対し性的暴行を行い、その結果生まれたライダイハンは5千〜3万人いるとされるが正確な人数は明らかでない。
 ライダイハンの父親は、韓国兵のほか韓国の建設会社などから派遣された民間人や軍属の韓国人男性らだ。1973年に結ばれたパリ和平協定による韓国軍撤退などで韓国人男性らは帰国し、ライダイハンは置き去りにされた。
 75年にベトナム戦争が終結した後、南ベトナム政府の崩壊により、共産党政権下でライダイハンは「敵国の子」として迫害され、差別されてきたという。
* ライダイハン、韓国社会に衝撃 ベトナム派兵、徐々に汚点 対日批判ブーメランも(1/2ページ) - 産経ニュース
慰安婦問題では国民総出で日本への批判を続ける韓国。「ライダイハン」の存在によって明らかになった、自国兵士による性的暴行の事実は韓国社会に衝撃を与えた。「女性の人権擁護」を掲げ非難する声がある一方、日本に対し責任追及をしてきた自分たちの首も絞める“ブーメラン”になりかねず、同問題では難しい判断を迫られている。
 ベトナムへ派兵を実施した朴正煕(パク・チョンヒ)政権以後、韓国政府は元派遣兵士を「国家の有功者」とみなしてきた。
 しかし、1998年にベトナムを訪問した金大中(キム・デジュン)大統領(当時)は「ベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思っている」と初めて謝罪したが、元軍人や保守系団体から強く批判された。
 李明博(イ・ミョンバク)政権の2009年には、有功者の顕彰制度に関する法案改正の文書に「世界平和の維持に貢献したベトナム戦争参戦勇士」と記されたことにベトナム政府が猛反発し、外交問題に発展した。だが、韓国政府はこれまで謝罪の意を公式に文書化していない。
 ベトナム戦争での韓国兵は公式には英雄視されるものの、民主化を経た1990年代以降、徐々に“汚点”と化している。それを先導しているのが左派系の市民団体やメディアだ。
元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」や女性団体は今月14日、ソウルのベトナム大使館前で突然、「ベトナム政府とベトナム人民に韓国国民として心から謝罪します」と記したベトナム語と韓国語のプラカードを掲げ、謝罪デモを開始。毎日交代で続けている。
 プラカードには、元慰安婦の女性らの「韓国人」としての謝罪の言葉もある。挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は韓国紙に「日本のように戦時の被害者を否定してはいけない」とデモの理由を語った。挺対協などは慰安婦問題と同様、ライダイハン問題も「女性の人権という人類普遍の問題」と訴えている。
 韓国ではベトナム戦争とは関係のない元慰安婦の支援団体までが介入するなど、ライダイハン問題を複雑化させている。
ベトナム戦争で女性達を強姦しまくって生まれたライダイハンの案件で、イギリスの民間団体の「ライダイハンの為の正義」が設立され、南朝鮮に対して謝罪を求める動きに成った。
南朝鮮が我が国に対して賠償等を求める慰安婦問題は完全に虚構で在るが、一方のライダイハン問題の此方は完全に事実。
職業売春婦と犯罪の強姦とは全く次元が違います。
南朝鮮は我が国に対して執拗にして来た事が、イギリスやベトナムからもされるのだと云う事を重く受け止め、自らの行いを猛省せよ。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月18日

中央日報が南朝鮮の醜態を暴露。

* 【環球異見・北朝鮮の核・ミサイル挑発】中央日報(韓国)「国民は言葉と善意の外交がむなしく危険か実感」 文在寅氏の曖昧発言が混乱招いた(1/2ページ) - 産経ニュース
韓国の中央日報(電子版)は12日の社説で、「国民は今、言葉と善意で包装された外交というものがどれほどむなしく危険かを実感している」と指摘し、文在寅大統領が高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題や、「対話」と「制裁」の優先順位について曖昧な発言を繰り返したことが混乱を招いたと批判した。“全方位外交”の結果、「北朝鮮に馬鹿にされ、米国に不信感を与え、中国に非難され、ロシアに拒否される」事態を招いたとした。
 同紙は、韓国の置かれた国際環境について「米国の核の傘と米軍連合戦力の支援がなければ危機を突破できないのが現実」と強調。「韓国の主導で米国と北朝鮮の交渉を実現させ、非核化に導く」という道筋を描くリベラル勢力に対し、「理念を離れ、実質的な選択のために力を合わせるときだ」と呼びかけた。
 この「実質的な選択肢」として議論されるのが、米軍の戦術核の韓国内への再配備だ。3日の核実験後に実施された複数の世論調査では、支持が6割に上った。朝鮮日報(電子版)の12日の社説は「『核は核でしか抑止できない』という真理に基づき、直ちに戦術核の再配備交渉を始めねばならない」と訴えた。
同紙は11日に採択された国連安保理の制裁決議について、「予想通り口先だけだった。最終的に中国とロシアの壁は越えられない事実だけが一層明らかになった」と評価。「5千万人の国民が核兵器を保有する暴力集団の脅威にさらされても、国際社会は打つ手がなかった」とし、安全保障面で孤立しているのは北朝鮮よりもむしろ韓国であるとした。
 その上で、「核の人質となった国民を守る対策を立てねばならない。これはもはや選択の問題ではない」と抑止力の重要性を繰り返し強調。「軍事バランスを早急に回復しなければ、北朝鮮と本当に意味のある対話などできるわけがない」と結論付けた。
* 【社説】「文大統領の屈辱」と大韓民国の冷厳たる現実 | Joongang Ilbo | 中央日報
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近として知られる金慶洙(キム・ギョンス)共に民主党議員が最近、フェイスブックで「文大統領の統一外交安保分野の動きについて最も正確に分析している」として紹介した文章が話題になっている。ある進歩的言論人のこの文章は、北朝鮮の乱暴な核脅威から自国を守る手段がない韓国のみすぼらしい現実を悟らせている。これによると、「文大統領は今、屈辱感に耐えている。事実上の核保有国である北に対抗して最小限の抑止力を確保するために、その生命線を握る米国の股の下を這っている」と主張した。また「最近、多くの人たちが9年前の状況で通用するような言葉を故障したレコードをかけるように付和雷同する姿が本当に残念だ」と書いた。金慶洙議員は「大統領をその間信頼してきたのなら『今なぜこういうことをするのか』ともう一度考えてほしい」とコメントしたが、これは支持層の離脱を防ぐための政治的な訴えだろう。それでも金議員が紹介したこの文章からは文大統領の苦悩と率直な現実認識が感じられる。
何よりも文大統領が、自分が秘書室長を務めた9年前の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代と今は違うと認識している点はひとまず幸いだ。金大中(キム・デジュン)政権、盧武鉉政権時代は金正日(キム・ジョンイル)総書記が核を開発中だったため交渉と廃棄が可能だったが、今は金正恩(キム・ジョンウン)委員長が核を完成したため核廃棄は事実上難しくなった。北核に対抗して韓国は戦術核配備または核武装するしかないという主張までが出ている。しばらく対話至上主義は放棄しなければいけない。実際、文大統領はその間、高高度防衛ミサイル(THAAD)を配備するか遅らせるか、対北朝鮮対話を先にするか制裁に集中するか、いかなる方法で韓半島(朝鮮半島)のハンドルを握るかなどについて、あいまいなメッセージを出して混乱を招いてきた。結局、北朝鮮に嘲弄され、米国に不信感を与え、中国に非難され、ロシアに拒否されるのではという批判を受けている。国民は今、相手が恐れる力と武力なしに言葉と善意で包装された外交というものがどれほど虚しく危険かを実感している。こうした過ちの責任を李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)保守政権9年に転嫁しようとする青瓦台(チョンワデ、大統領府)・民主党の一部の習慣はもう受け入れられないだろう。国の経営の無限責任は過去ではなく現在の政権が負わなければいけないからだ。
執権前に得票のために掲げたあらゆる美しい言語は、実際の国政運営では現実に合わせて変化し、実事求是的な意識に転換されなければいけない。文大統領は「米国に言うべきことを言う」と主張して執権したが、米国の核の傘と米軍連合戦力の支援がなければ北核危機を突破できないのが現実だ。文大統領が屈辱的に米国のズボンにしがみついているという表現は過度に自嘲的だが、進歩・保守を問わず国民全員が祖国の客観的な現実と立場を考えるべきだという警告が込められている。苦労して築いてきた大韓民国だ。今はもう理念を離れ、大切な共同体を守るための実質的な選択のために力を合わせる時だ。
南朝鮮の中央日報は、国際的な見地での自国の置かれた立場で文在寅大統領の八方美人が元凶で在ると指摘した。
「北朝鮮に馬鹿にされ、米国に不信感を与え、支那に非難され、ロシアに拒否される」と云う為体。
もうどうしようも無い処迄南朝鮮は追い詰められてるのでしょう。
民族性なのかは不明だが、世界的に嫌われてると云う事を自覚しない儘、自国の利益最優先のロビー活動をして来た事も大いに関係が在る。
南朝鮮は自らの立ち位置を改めて猛省すべきで在る。
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2017年09月16日

支那が訪日観光客に制限。

* 中国、訪日団体旅行を制限 資本流出を警戒か | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス+プラス
中国の黒竜江省や広東省などの複数の地方都市で、観光当局が訪日団体旅行の取り扱いを減らすよう旅行会社に口頭で指導していることが16日、中国の業界関係者らへの取材で分かった。中国当局は人民元安の要因となる資本の海外流出を警戒、支出額が多い日本への旅行を制限したとの見方もある。個人旅行は対象外。
 黒竜江省ハルビン市の旅行会社の職員は「最近訪日団体旅行を新たに募集しないよう指導が入った。(措置が)どれくらい続くか分からない」と話した。
 業界関係者らによると、広東省広州市や湖北省武漢市では、当局が取り扱いを3割減らすよう指導した。
団体旅行者に限定しての動きだが、訪日観光客を減らす様に指導してる実態が明らかに成ったが、此れは個人旅行者にも当て嵌めるべきで在る。
迷惑行為を撒き散らすだけの観光客は不要で、我が国の治安が悪化するだけの原因でしか無い。
資本の海外流出を理由にしてるが、そんなものは言い訳でしか無いでしょう。
外貨準備高の急激な減少等の要因の方が遥かに大きい。
然し此の動きは我が国にとっては良い事なので、精力的に推進して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする