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2019年12月30日

フィリピンは大規模停電を覚悟しなければ為らない。

* 中国、フィリピンの電力網支配か 遠隔操作で遮断も | 共同通信
フィリピン政府の内部報告書が同国の電力供給網は中国の支配下にあり、遠隔操作で遮断される恐れがあると指摘していることが30日までに明らかになった。現地メディアが伝えた。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」を主導してアジアのインフラ整備への関与を深めているが、中国に経済的に依存することへの警戒感が一段と高まっている。
 報道によると、フィリピンで全世帯の78%に電力供給する民間送電会社NGCPに対し、中国国有送電会社の国家電網が40%を出資。中国人スタッフを派遣している。
 送電システムには中国人技術者のみがアクセスできると記載されている。
支那の一帯一路構想に飛び付き、国内の電力網の整備を任せた事で、送電線の電力を遮断される危険性が浮上した。
遠隔操作で停電を引き起こされる可能性が高いと云う事で在る。
社会基盤の整備を外国に任せる事は極めて危険で、殊に支那の様な国に此れをさせる事は重大な危険性が在る事を認識しなければ為らない。
フィリピンは今からでも遅くは無いので、自国内で此れを解決する道を模索し実施しなければ為らないだろう。
posted by 天野☆翔 at 22:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月30日

南朝鮮外交部が新たな戦略を策定。

* 韓国外相「拡大協力外交目指す」 周辺国とのネットワーク強化へ | 聯合ニュース
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は30日、ソウルの外交部庁舎で開催された第2回外交戦略調整会議で、全ての周辺国との協力ネットワークを強化し、韓国の戦略的活動空間を広げる拡大協力外交を目指すなど、3点の外交方針を明らかにした。
 康長官は1点目の拡大協力外交と関連し、「全ての周辺国との外交を先制的に行い、国家との協力拡大が別の国家との協力増進につながる好循環の構図を作り出さなければならない」と説明した。
 具体的には「韓米同盟を互恵的・相互補完的・未来指向的に強化し、これを土台に韓中の戦略的協力パートナー関係のさらに成熟した発展を推進し、周辺国との戦略対話や多層的な少数国間協議を活性化すべき」と強調した。
 2点目として「主要懸案ごとの性質に基づき、国益と原則に沿った決定の慣行を蓄積する一貫性ある外交を目指す」とした。
 3点目として「国民と企業を保護し、未来の国家競争力を確保するための戦略的な経済外交を追求しなければならない」とし、「米中貿易摩擦はもちろん、相互依存性を武器化しようとする試みに備え、脆弱(ぜいじゃく)性を常に点検、補完しなければならない」と述べた。
 外交戦略調整会議は米中貿易摩擦や日本の経済報復など複合的な外交懸案への対応を議論するため7月5日に発足した官民協議体。この日の会議には外交部、企画財政部、産業通商資源部、国防部などの関係官庁、学界、産業界の関係者約60人が出席した。
 外交部はこの日集めた意見を基に来年1月までに報告書をまとめる計画だ。また学界や業界が参加する実務タスクフォース(作業部会)も新設することにした。
南朝鮮外交部の康京和は、今後の外交戦略に於いて周辺国との関係を強化し、自国の都合を押し付ける様な戦略を策定したと南朝鮮メディアの聯合ニュースが報じた。
国外でのロビー活動を通じて、自国に有利に為る様な誘導を方針付けすると云う。
其の上で、経済的にも国際競争力を高め此れを確実にする為の方策をすると伝えられた。
ロビー活動は大いに結構だが、粘着質な執拗に迫る動きは言語道斷で在る。
殊に我が国に対する印象悪化等の敵対行為は徹底的に叩き潰して行かなければ為らないだろう。
posted by 天野☆翔 at 21:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月30日

中央日報の妄想記事。

* 【リセットコリア】日本を政治的にばかり接近していては関係回復は難しい | Joongang Ilbo | 中央日報
筆者が研究調査をしている福島の小さな漁村で会った日本のある中学生は自分をはじめ多くの友人がK−POPの積極的なファンだと言いながら、韓国に一度行ってみたいと話していた。そのため昨年の夏休みにその学生を韓国に招いた。筆者はにわか旅行ガイドとして、普段は行かないK−POPの名所を回った。東京の中・高生や大学生が韓流に心酔していることは知っていたが、こうした地方の若者の間にも韓流が浸透している事実に驚いた。
筆者が2003年に日本へ引っ越してきたころ、初めて会った日本人たちとの話はほとんどがドラマ『冬のソナタ』に関することだった。筆者が韓国人だと知ると、ドラマ『冬のソナタ』の話が出てきた。彼らと話をするために『冬のソナタ』のDVDを買って来て、数日の間のうちにすべて見た覚えがある。当時のファンの主軸である中年層は今もファンを続け、最近数年間は若者たちを中心にK−POPが大きな人気を得て韓国文化と社会に対する関心を高めている。筆者が指導する学生たちの間でも韓国文化をテーマに卒業論文を書き、韓国に交換学生として行こうと考える学生が増加している。
筆者が日本で暮らしているこの16年間の中で、今年が政治的に韓日関係が最も良くない時期ではないかと思う。日本の政治家の発言やマスコミの報道を見ると、韓国との関係を悲観的に見る論調が強くなっている。どこから接近すれば糸口が見つけ出せるのか、先が見通せない状態だ。それなら日本市民の韓国に対する関心と日本の韓国に対する政治的見解にはなぜズレが生じるのだろうか。
一つの理由として、一般人の政治に対する低い関心を挙げることができる。韓国は全年齢層にわたって政治的関心が高いほうで、日常対話でも政治の話がしばしば登場する。これに反し、日本人は全般的に政治に対する関心が低い。今年7月の参議院選挙の投票率は48.8%で、過去70年間の主な選挙投票率で2番目に低かった。今年、朝日新聞の世論調査では、32%の有権者が政治に全く関心がないと答えた。また、日本の人々は相手が自身と政治的性向が違う場合に引き起こされる葛藤を避けるために、政治に関する話を避ける傾向がある。
政治に対する無関心により、日本の一般市民は最近の韓日関係が悪いことを皮相的には知っているが、正確に何が原因で葛藤しているのかよく知らない。相手が自身を批判して嫌っていることは分かるが、正確な理由は理解できていない状況だ。比較的率直な人が珍しく「なぜ韓国は日本を嫌うのですか」「慰安婦問題に関し、何を望んでいるのですか」と聞いてくる場合がある。日本メディアは根本的な内容を詳しく扱うのではなく、葛藤を深める両国政治家たちの発言に集中している。このような状況で、韓日間の歴史認識と政治に関する立場の溝が狭まらないのは残念だが当然の結果と思われる。
このような状況を理解して韓日関係を政治的問題だけから見ないことが、葛藤を解く糸口を見つける道にならないだろうかと考える。政治と経済、政府と民間交流を分離して考え、地方政府や民間次元で持続的な交流を通じて、歴史問題に対して建設的に学び、話す機会を作ってみてはどうだろうか。韓日関係が良くないため、学生や地方自治体の交流が取りやめになったというニュースを聞くと本当に残念に思う。日本を政治的にばかり接近していては、その社会を理解して説得することは難しいということを知り、メディアも政治問題だけではなく、他の観点からも幅広く日本社会と韓日関係について報道してほしい。ぜひ新年には韓日関係が改善されて、不安な国際情勢の中で両国が共生できることを願う。
福島県在住の中学生と云う設定を用いて、南朝鮮に行って見たい等とする主張を展開し、此れを叶えて上げただのとする書き出しの記事が掲載された。
其の中で南朝鮮メディアの中央日報は二国間の問題を論い、政治と経済、官民は切り離して考えて交流を継続して行くべきだとする論調を展開した。
然し、二国間系の改善には此等は切り離しても全く無意味で、同じ動きで有ることを意識しなければ為らないのだ。
切っても切り離せない関係で有るのは云う迄も無く、切り離して考えること事態が無意味で有るのだ。
此れは世界中で当たり前の様に実施してることから、みなみちょうせんだけが切り離して居る状況で在る。
此れだけの事でも南朝鮮は世界基準から外れて居る事が、容易に判明する事なのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

南朝鮮のお前が云うな。

* あまりにもそっくり、中国コピーゲームに韓国業界は我慢の限界-Chosun online 朝鮮日報
 韓国のゲーム開発業者が中国製の「コピーゲーム」に対し、訴訟という強硬手段に出た。韓国のゲーム業界が中国を相手にけんかを仕掛けるのはかなり異例のことだ。中国製のコピーゲームは2000年代初めに韓国のゲーム開発業者が中国市場に進出したころからの慢性病だ。しかし、中国という世界最大のゲーム市場を失いかねないと考え、韓国メーカーは様子をうかがってばかりだった。コピーゲームの存在を知りながら、見てみぬふりをすることが一種の慣行となっていた。訴訟にも消極的だった。モバイルゲームの平均寿命は6カ月から1年にすぎないが、訴訟には2−3年かかる。勝訴したとしても、原作ゲームは既に市場から消えており、得るものはないからだ。
 しかし、現在は強硬な立場に転じた。パクりの程度が臨界点を超えるほど深刻になったからだ。それに中国が最近3年間、韓国のゲームに新規許可(版号)を出していないことも韓国ゲームメーカーの態度変化のきっかけになった。ゲーム業界関係者は「中国は既に『失った市場』になって久しく、これ以上顔色をうかがう必要もない。原作ゲームが世界市場でコピーと競争しなければならない笑えないケースも多く、これ以上傍観することはできなくなった」と話した。
■訴訟に乗り出した韓国ゲーム企業
 ネクソンは近く、中国のゲーム業者「4399コリア」(中国企業4399の韓国法人)を無断盗用で告訴する計画だ。4399コリアの人気モバイルゲーム「奇跡の剣」のユーチューブ広告に登場する鍛冶屋のキャラクターがネクソンの「ダークアベンジャー3」に登場する鍛冶屋と酷似しているからだ。実際に両キャラクターは白髪を束ねたヘアスタイルとゴーグルを着けた姿はそっくり。ネクソン関係者は「ダークアベンジャー3のキャラクターのデザインをそっくり真似た映像とみられる」とし、今月9日に4399コリアに対し、著作権の侵害を中断するよう文書で申し入れたことを明らかにした。ネクソンが中国企業に法的対応を取るのは、2017年に自社の人気ゲーム「アラド戦記」(韓国名・ダンジョン・アンド・ファイター)のコピーゲームを告訴して以来2例目だ。当時ネクソンはコピーゲーム「アラドの憤怒」を展開していた業者を相手取り、サービスの差し止めを求める訴えを起こして勝訴した。
 ウィーメイドは韓国のゲームメーカーで中国との法的闘争に最も積極的だ。人気ゲーム「ミールの伝説」(中国名・熱血伝奇)シリーズを開発したことで知られる同社は、中国の37ゲームズ(37遊戯)、キングネット(カイ英網絡科技)、シャンダ・ゲームズ(盛大遊戯)などの中国企業と訴訟を展開している。中国で「伝奇類」と呼ばれるジャンルのゲームが人気を集め、コピーゲームによる被害も大きい。2016年から訴訟戦に乗り出したウィーメイドは1400種類以上のコピーゲームを摘発し、アップルのApp Storeから削除させた。今月8日には中国の37ゲームズが開発した「伝奇覇業モバイル」を巡る著作権侵害訴訟の一審で勝訴した。このほか、ウィーメイドは多数の中国企業を相手取り、40件以上の訴訟を起こしている。
シューティングゲーム「バトルグラウンド」で知られるクラフトンは昨年、米カリフォルニア州北部連邦地裁に中国のポータルサイトでゲーム配信も行っているネットイース(網易)を提訴した。中堅ゲーム業者のスマイルゲートは今年6月、自社のイメージを真似た中国のULUゲームズ(遊陸信息科技)に公式抗議した。同社が発売したモバイルゲーム「アルカ」の広告にスマイルゲートの「ロストアーク」の女性キャラクターを若干の修正を加えただけで使用したからだ。
■被害累計で数十兆ウォン、政府に対応要求
 中国のコピーゲームは中国現地だけでなく、韓国市場をも脅かしている。今年8月に中国のゲームメーカー、レインボーホースが開発したゲーム「レジェンド・オブ・ブルームーン」はウィーメードの「ミールの伝説2」を盗作したという理由で、韓国のゲーム市場から追放された。しかし、レインボーホースは「不当だ」と主張し、韓国のユーザーに「ペイパル」を利用した代替決済手段を案内している。ネクソンのキャラクターを真似た疑いが持たれている4399コリアの「奇跡の剣」も韓国のグーグルプレイでゲーム売上ランキングの5位以内に入る人気作だ。
 韓国ゲーム協会のウィ・ジョンヒョン会長は「過去20年間で中国のコピーゲームによる韓国のゲーム産業の被害規模がどれだけに上るのか誰も分からないことが大問題だ。政府が把握すべきだが、調べようという試みすらない」と指摘した。ウィーメイド関係者は「『ミールの伝説』にコピー問題だけで既に4兆−5兆ウォン(3800億−4700億円)に達する被害を受けたと推定される。韓国全体で見れば、数十兆ウォンの被害を受けたのではないか」と話した。
 業界からは「個別の企業による訴訟戦にはどうしても限界がある。結局は政府レベルでの措置が求められる」との声が出ている。あるゲーム業界関係者は「コピーゲームを発見し、ようやくアプリストアから削除させたころには、似たよなゲームが何個も配信されている。外交部と文化体育観光部が率先し、中国に公式に抗議を行い、コピー行為に対する共同対応指針を示すなど抜本的な対応策を講じるべきだ」と主張した。
模倣模造品で溢れてる支那に於いて、南朝鮮製品のゲームが其れに当て嵌まってるとして、我慢の限界に達し訴訟の動きに為ってるとみなみちょうせんメディアの朝鮮日報は此れを報じたが、其れ以前にみなみちょうせんのゲームは我が国の模倣模造品で在ると云う現実を無視してる。
ゲームだけでは無く、国内に溢れる製品の殆どが其れで在るのだ。
こんな国が支那に対してこう云う動きをするとは大いに笑わせる。
自分達の事は棚に上げて良くもこんなふてぶてしい態度を取れるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

余りにも現実逃避をする東方網。

* どうして「日中合作アニメ」はなかなか上手くいかないのか・・・それは、日本側の「やる気」を引き出せないから-サーチナ
 中国メディア・東方網は25日、「どうして日中合作のアニメ作品はあまり成功しないのか」とし、その理由について考察する記事を掲載した。
 記事は、今年4〜6月に中国側が出資して日本のアニメ会社が制作したアニメ「群青のマグメル」(中国語タイトルは「拾又之国」)が放送されたものの、その評判は今一つだったと紹介。今回の作品だけではなく、これまで「日中合作」で企画、制作されたアニメ作品は良い評価を得られずに来たとしたうえで、その理由について3つの点から考察している。
 1点めは、日本の制作チームが力を出し切れていないこととした。「日本人は強者を崇拝する一方で、自分より弱い存在に対しては全力を尽くさない傾向にある」と主張したうえで、結局のところ日本側を本気にさせることができない中国側の実力不足が問題だと論じた。
 そして、2点めとして、中国国内に専門的な能力や技術を持つアニメ制作者が不足していることを指摘。中国のアニメーターは、他人が作った内容の仕上げを請け負う経験は非常に多く積んできているものの、企画の初めの段階から携われる人材が不足しているとした。
 さらに3点めとして、中国国内のアニメファンが求めている理想が高すぎることを挙げている。記事は中国のアニメファンの多くは、日本アニメのバイブル的な作品に多く触れてきたことで「目が肥えて」しまっており、たとえ日本側の協力があったとしてもなかなかその理想や要求を満たすことが難しいのだと伝えている。
支那のメディアの東方網は、自国と我が国の合作アニメーションが何故成功しないのかとする考察をする記事を掲載した。
我が国の製作陣が力を発揮出来て無い事や、支那国内に専門職が不足してる事や、我が国の作品を見てる視聴者の目が肥えてる等の理由を上げたが、其の何れも的外れな指摘で有り、実体は必ず「政治的」な意味合いを入れて来る事を指摘しない。
こんな作品に対して我が国は率先して協力する筈も無く、力を入れないのは当たり前の反応で有ろう。
其れ以外の要因に関しては、自国内の問題なので議論にも値しないのだ。
合作する意味が無いと云う事を東方網は自覚すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 16:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月28日

ソマリアで爆弾テロ事件発生。

* ソマリアで爆発、90人死亡 車爆弾で学生ら犠牲か:時事ドットコム
 アフリカ東部ソマリアの首都モガディシオの検問所付近で28日、大規模な爆発が発生し、ロイター通信によると、少なくとも90人が死亡、多数の負傷者が出た。爆発は「自動車爆弾」によるものといい、死者はさらに増える恐れがある。
 AFP通信の報道では、死者には多くの大学生が含まれているとみられ、2人のトルコ人が犠牲になったという情報もある。
 犯行声明は出ていないが、モガディシオでは、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派アルシャバーブの犯行とされるテロ事件がたびたび発生している。
 AFPによれば、モガディシオの市長は記者会見で、正確な死者数は不明だが、90人前後が負傷したと指摘。「死者の大半は罪のない大学生と民間人だ」と語った。学生らはバスで現場を通り掛かった際に巻き込まれたとみられる。目撃者の話では現場一帯に遺体が散乱しており、警察当局者は爆発について「壊滅的だ」と述べたという。
ソマリアの首都のモガディシオの検問所付近で第規模な爆発が起き、此の爆発に因って少なくとも九十名が死亡したと見られてるとロイター通信は報じた。
又、負傷者は不明だが多数確認されてるとの事で在る。
被害に遭われた方々の多数は大学生と云うが、未来在る若者が犠牲に為って仕舞ったのは非常に残念で在る。
犯行を実行したのは何処の誰だか不明だが、言語道斷で在る。
此の事件に巻き込まれ亡くなられた方々には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 22:54 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月28日

身勝手な両親の都合に因って殺された子供を確認。

* 食事は生野菜と果物のみ ビーガン食で息子を飢え死にさせた両親を逮捕 「身勝手過ぎる」と非難の声 - リアルライブ
 世界では健康志向の高まりから、ベジタリアンやビーガンになる人が増えている。海外には、幼いわが子にも、そのライフスタイルを押し付けて、死なせてしまった親がいる。
 海外ニュースサイト『Daily Mail』と『Fox News』は、1歳6カ月の息子を餓死させた両親を、殺人罪で起訴したと12月24日までに報じた。
 記事によると9月27日、アメリカ・フロリダ州に住む両親(父30歳、母35歳)の自宅から、息子が冷たくなって、息をしていないと警察に緊急通報が入ったという。救急隊が駆け付けたが、その場で死亡が確認されたという。
 司法解剖の結果、息子は同年齢の子供よりも小さく、栄養失調による脱水症状などの合併症を引き起こして死亡したことが分かったという。この結果を受けて、両親とも児童虐待および殺人など複数の容疑で11月に逮捕に至った。
 警察の調べによると、両親はビーガン(乳製品を食べないベジタリアン)であり、子供たちにも、生野菜と果物しか与えていなかったという。母親は、亡くなった息子を自宅で出産しており、病院への通院歴はなかったようだ。この両親には他にも3、5、11歳になる子供がいて、3人とも学校には通っておらず、年齢の割には体が小さく、栄養失調状態だったという。歯が黒く虫歯を放置されている子供もおり、極度なネグレクトが疑われたため、3人とも保護された。
 母親は「亡くなった息子は1週間前から食事を受け付けなかった。歯が生えてきたからだと思っていた。他の子供たちには自宅学習させていた」と話し、容疑を否認しているという。
 このニュースが世界に広がると、ネット上では「成長期の子供には栄養が必要。自分がビーガンだからって身勝手すぎる」「近所の人は子供たちの状態に気付かなかったのか?」「ビーガンでも大豆とかたんぱく質を取れる食品はある。学校にも行かせないし、単なる虐待だな」などといった声が挙がった。
 昨今、欧米では、健康志向の若者を中心にビーガンになる人が増えているという。ビーガンとはベジタリアンの一種で、肉、魚はもちろんのこと、乳製品などの動物由来の食品を食べないベジタリアンを指す。特にビーガン食は、低カロリーのため、ダイエット食としても人気が高いという。
 その一方で、健康被害も報告されており、ビーガン食を長く続けると、必要な脂質やたんぱく質が不足し、中には栄養不足に陥ってしまう人もいるという。成長期の子供は特に注意が必要なはずだが、海外には他にも、幼い子供にビーガン食を与え続け、栄養失調にさせた親がいる。
 海外ニュースサイト『CNN world』は、オーストラリア・シドニーに住む幼い娘にダイエット食を与え続け、健康を害したとして起訴された両親が、ともに刑務所行きを免れたと8月22日に報じた。
 同記事によると、ひきつけ発作を起こした当時1歳7カ月の娘が病院に運ばれたことから、両親によるネグレクトの疑いが浮上。娘を診察した医師が、娘の栄養不足と、骨の発達がみられず、歯も生えていないと指摘したという。
 娘はビタミンが欠乏し、骨がもろくなる「くる病」も発症。両親は、娘にビーガン食を与え続け、娘を栄養失調に陥らせたとして起訴された。しかし判決で裁判長は、母親がうつ状態であった可能性を示唆。思慮分別を欠いていたとして、刑務所行きではなく更生プログラムを含む18カ月の社会奉仕を命じたという。
 健康に気を配ることは大切だが、栄養バランスは考えるべきだ。もしも子供の健康を害すようなことがあれば取り返しのつかないことになる。
完全菜食主義者の両親の都合に因って殺された子供が確認されたと外信から確認された。
健康上の理由等と云われてるが、実態は完全に宗教其の物で有り、其の愚劣な意識から殺人に至った事件は不幸でしか無いだろう。
自分の都合を子供に押し付けて死に至らしめては何も為らない。
完全菜食主義者が屡々自分達の主張を通す為に破壊行為をしでかすが、此れは最早主義主張では無く犯罪行為でしか無いのだ。
社会の害悪は撲滅しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 17:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月28日

イギリスの秘密情報部の資料が紛失する事態に。

* 英情報機関で重要文書消える 改装工事中、スパイ映画さながら:時事ドットコム
英情報機関・対外情報部(MI6)の改装工事中の本部ビルから、重要文書が「消えた」ことが明らかになった。英メディアが27日報じた。人気映画「007」シリーズで主人公ジェームズ・ボンドが所属していることで知られるMI6は、スパイ映画さながらの緊急事態に直面している。
 報道によると、文書は本部ビルの間取り図や警報装置の位置などを示したもの。安全な部屋で保管され、限られた人数しかアクセスできないはずだったが、数週間前に100枚以上の文書を紛失した。その後多くが本部ビル内部で回収されたが、一部はいまだに行方不明だという。
 大衆紙サンは「情報機関幹部は、文書が敵の手には落ちていないと自信を持っているようだ」と指摘する一方、「こんな大事な文書をなくすなんて甚だしく無責任だ」との関係者の声を伝えた。
 文書は「トップシークレット(極秘)」などの機密指定を受けていなかった。MI6はこれを受け、改装工事を請け負っていた英建設大手バルフォア・ビーティーとの契約を解除したという。
 本部ビルはロンドンのテムズ川南岸ボクソールにある。2012年の映画「007 スカイフォール」では派手に爆破されるシーンが話題となった。
MI6の名称で知られるイギリスの秘密情報部の内部資料が、改装中の同施設建造物内から紛失する事件が確認されたが。、其の大半は施設内で回収されたが、残りは未だに出来て内と云う。
文書管理の体制がどう云う形式で為されてたのかは不明だが、情報管理の不備が在った事は間違いの内事実で有ろう。
極秘情報扱いされて無くても、文書管理は厳格に実施して頂きたいもので在る。
posted by 天野☆翔 at 16:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月28日

DAIISH勢力がキリスト教徒を処刑。

* キリスト教徒11人「処刑」 IS系勢力が映像公開―ナイジェリア:時事ドットコム
過激派組織「イスラム国」(IS)系のナイジェリアの武装勢力「イスラム国西アフリカ州」は26日夜、ナイジェリア北東部でキリスト教徒の男性11人を「処刑」したとする映像を公表した。
 覆面姿のメンバーは映像中で、「世界中のキリスト教徒へのメッセージだ」と警告。IS最高指導者バグダディ容疑者らが米軍の急襲を受けて死亡したことに対する報復だとも主張している。
DAIISH勢力のナイジェリアの武装勢力は、キリスト教徒十一名を公開処刑したとする映像を公開した。
ムスリムとキリスト教の戦争を望んでるとでも主張したいのかは不明だが、此れでは何の解決にも為らない愚行でしか無い。
テロリズム撲滅と宗教問題を混同しては為らず、実行犯の勢力には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:43 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

フランス大使館の内政干渉。


支那人に対して死刑が執行された事に対して、フランス大使館は公の見解で死刑制度に反対する表明をTwitterにてした。
此の事案での死刑は支那国内でも行われたが、此れに対しては全く言及されて居らず、我が国にだけ此れを求める動きは片手落ちでしか無い。
更に云えば、我が国は犯罪を犯した人物は裁判に掛けると云う正当な人権意識で此れに当たってるが、フランスでは裁判に掛ける前に犯人を射殺してる現状が在る。
人権上は此方の方が遥かに問題で有り、我が国の事を批判出来る立場には無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 18:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

完全にストーカー化した徐敬徳。

* 「旭日旗=戦犯旗」…徐敬徳教授、欧州4大サッカーリーグに資料発送 | Joongang Ilbo | 中央日報
「全世界旭日旗退治キャンペーン」をする誠信女子大の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授が、今度は欧州4大サッカーリーグ側に「旭日旗=戦犯旗」の資料を発送したと27日、明らかにした。
今回の件は先週リバプールが旭日旗模様を使用して論議を呼んだことに対する措置であり、英国のプレミアリーグ、スペインのラ・リーガ、ドイツのブンデスリーガー、イタリアのセリエAの欧州4大サッカーリーグ側にメールを送ったのだ。
徐教授は「プレミアリーグだけではなく、ラ・リーガの公式SNSにも旭日旗の模様が登場して論議を呼んだ。このように世界のサッカーファンの耳目を集める欧州リーグでは絶えず旭日旗が登場してきた」と伝えた。
続いて「日本の旭日旗はドイツのハーケンクロイツと同じ意味の『戦犯旗』という歴史的事実が入った映像と、世界的なスポーツ企業が旭日旗模様の使用をやめた事例集を共に添付した」と説明した。
特に徐教授は「FIFA傘下機関のAFCが2017年チャンピオンズリーグ予選当時、旭日旗を掲げて応援した川崎球団に罰金1万5000ドルを科したという事実を強調した」と明らかにした。
今回のリバプール旭日旗事件は世界的なスポーツメディアのESPN、ゴールドットコムなどでも扱われ、世界のサッカーファンにも広く知られた。
これに関し徐教授は「ESPNの場合、『旭日旗は過去の日本帝国の旗であり軍国主義と弾圧の象徴だった』と旭日旗の正確な意味を読者に知らせたのは大きな成果と見ることができる」と伝えた。
また「このように旭日旗模様の使用を非難するだけでなく、こうした状況を世界的なイシューにして全世界のサッカーファンに『旭日旗=戦犯旗』であることを広く知らせる良い機会にしなければいけない」と強調した。
旭日旗を敵対視し、此れを世界中に「戦犯旗」だと存在もしない言葉を用いて喧伝する南朝鮮誠信女子大学校教授の徐敬徳は、今般、イギリスのプレミアリーグ、スペインのラ・リーガ、ドイツのブンデスリーガー、イタリアのセリエAに対して、此れを伝える動きをした。
最早常軌を逸した行為で有り精神的に病んでる状況が確認され、執拗に付き纏う其の姿勢には全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
相変わらずの其の意識には最早言葉を失う。
そもそも旭日旗に関しては、はAFCアジアカップ2011準決勝で猿真似した奇誠庸の詭弁言い訳から発展した問題で有り、此れ以前には全く問題視されて居なかった現実を理解すべきで在るが、反日意識を拗らせてるからこその醜悪な動きでしか無いのだ。
我が国は世界中の言語で此れを叩き潰して行かなければ為らない。
朝鮮人の難癖は徹底的に撲滅して行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 18:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

慰安婦問題解決の為の二国間合意は憲法違反に非ずと南朝鮮憲法裁判所判決。

* 「韓日慰安婦合意、違憲性判断の対象でない」 韓国憲法裁が訴え却下 | 聯合ニュース
韓国憲法裁判所は27日、慰安婦被害者らが旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日政府間合意の違憲性判断を求めた訴えに対し、「違憲性判断の対象ではない」とし、却下した。
 却下は違憲かどうかの判断を求めた訴えが憲法裁判所の判断対象ではないとみた際に審理をせずに下す処分。つまり、裁判所は慰安婦問題を巡る韓日政府間合意が慰安婦被害者の基本権を侵害したかどうかについて、判断しないということだ。
 憲法裁判所は「同合意は政治的合意であり、これに対するさまざまな評価は政治の領域に含まれる。違憲性判断は認められない」とした。
 同合意は15年12月に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権と日本政府が「最終的かつ不可逆的」に解決すると約束したもの。慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が合意に基づき、被害者を支援する「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が財団に10億円を拠出することを骨子とする。
 ただ、合意過程で慰安婦被害者らの意見が排除された上、合意の条件として韓国政府が二度と慰安婦問題を提起しないとの内容が含まれたことが明らかになり、韓国では不公正な合意との指摘が上がった。
 16年3月、姜日出(カン・イルチュル)さんら慰安婦被害者29人と遺族12人は憲法裁判所に、合意を違憲とするよう求める訴えを起こした。被害者側の代理の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)は、「日本の法的な責任を問おうとするハルモニ(おばあさん)たちを除いたまま政府が合意し、彼らの財産権や知る権利、外交的に保護される権利などの基本権を侵害した」とした。
 一方、韓国外交部は18年6月、「合意は法的効力を持つ条約でなく、外交的な合意にすぎないため、『国家機関の公権力行使』と見なすことができない」と主張し、憲法裁判所の判断以前に訴えの却下を求める意見書を提出していた。
慰安婦問題解決の為の二国間合意の締結は憲法違反で在ると提訴してた事案に対して、南朝鮮憲法裁判所は憲法違反には当たらないとして此の提訴を棄却したと伝えられた。
高等裁判所では慰安婦問題解決の為の二国間合意を事実上無効と云う判決を下したが、相反する判決が下った。
南朝鮮は此の現状をどう捉えるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 17:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

連合国人権高等弁務官事務所は人権無視の機関だった。

* 国連人権事務所、中国政府に人権活動家の情報を渡す=報道
国連の人権高等弁務官事務所(OHCHR)は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。元国連職員は最近、米国の外交官と議員に告発した。
12月15日放送の米国FOXニュースによると、かつて国連で働いていたエマ・ライリー氏は米国上級外交官と下院議員に、OHCHRを非難する書簡を送っていた。 ライリー氏によると、OHCHRは2013年以来、中国当局の機嫌を取るために、国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていた。
「私はこの恐ろしい行為を止め、関連する責任を調査するよう国連に要請していた。しかし、ほぼ7年間、国連は行動をとることを拒否した」と、ライリー氏は述べた。
報告によると、名前が漏えいした人々にはチベット人とウイグル人の活動家が含まれており、その一部は米国市民またはグリーンカードを持つ住民も含まれていたという。
「私は問題を暴露したため、報復に遭った。私のキャリアは打ち砕かれた」
ライリー氏は2017年、一部のメディアを通じて同様の告発を行った。しかし、高い注目を集めることはなかった。
国連人権理事会のスポークスマンであるローランド・ゴメス氏は、ライリー氏の主張を否定した。「OHCHRは人権擁護者の名前を国連安全保障理事会に決して開示しない」
しかし、ライリー氏は、国連人権理事会は嘘をついていると批判した。彼女はこの問題を暴露し続けることを主張している。「OHCHRの高官はなぜ私が告発したのか、疑問に思っているようだ。私は自分のキャリアよりも、人権活動家の生命と安全を優先している。彼らはこのことを理解していない 」
米国上院議員テッド・クルーズ氏の広報はこのことについて、「国連の情報漏えいが、中国の反体制派の安全を危険にさらす場合、国連人権組織が『悪党の隠れみの』と言われてもおかしくない。民主主義は脆弱になり、世界で最悪の政府に屈服している。国際機関として、国連は中国の強制に抵抗するべきであり、それに屈するべきではない」とコメントを出している。
スイスのジュネーブ拠点の非政府組織・国連ウォッチの代表ヒレル・ノイアー氏は、過去5年間、国連組織は中国政府への批判を抑えているとした。また、OHCHRは中国政府からの圧力に弱いとした。「国連の職員が中国の指示に従わない場合、中国は当該職員のキャリアの邪魔をする恐れがある」
2019年9月の国連総会で、米上院議員は、中国共産党が国連に及ぼす影響力を調査するよう求める法案を連邦議会外交委員会に提出した。
中国は現在、国連への最大寄付国となっている。また、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国際民間航空機構(ICAO)、国連経済社会事務局(DESA)など、複数の国連組織の上役に、中国政府の高官が就いている。
議案を提出したトード・ヤング議員は自身の公式サイトで、中国共産党が国際組織に影響力を拡大させていることに警鐘を鳴らしている。「中国は、人権侵害、核拡散、パンデミック(広範囲に及ぶ流行病)、世界経済危機、気候変動など、世界が直面している問題に解決策を生み出そうとせず、それどころか壊している」
連合国の職員だった人物が、人権高等弁務官事務所が支那に対してチベットや東トルキスタンでの人権活動家の情報を売り渡してた事実が在ったとして此れを告発したと伝えられた。
人権問題を重視し此れを取り扱う機関が、人権無視の動きをしては本末転倒で有ろう。
安全保障理事会すらも存在意義が問われてる現状で在るが、此れでは人権高等弁務官事務所は存在意義が失われるで有ろう。
最早連合国は機能不全で在るのは云う迄も無い。
一旦解体すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 17:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

慰安婦問題解決の為の二国間合意は無効と判決。

* 慰安婦合意巡る国賠訴訟 韓国高裁が強制調停を決定 | 聯合ニュース
旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に反発した韓国の慰安婦被害者9人が国を相手に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウル高裁は26日、強制調停の決定を下した。
 裁判所は決定文に「2015年の慰安婦合意が被害者中心主義の原則に反したもので、被害者が精神的苦痛を味わったことを国が謙虚に認め、合意が慰安婦被害者問題の真の解決にならない点を明確にする」との内容を盛り込んだ。
 また「国は今後、被害者の尊厳と名誉を回復するための対内・対外的努力を継続する」との内容も含まれた。
 双方が決定文を受け取ってから2週間以内に異議を唱えなければ、確定判決と同じ効力が発生する。
 慰安婦被害者らは15年の慰安婦合意は11年の憲法裁判所の判断と異なるものであり、これによって被害者が精神的苦痛などを受けたため、生存者1人当たり1億ウォン(約942万円)の慰謝料を求めて訴訟を起こした。
 憲法裁判所は11年8月、慰安婦被害者の賠償請求権について、韓国政府が何の措置も講じなかったのは憲法に違反するとの判断を下した。慰安婦被害者は、15年の慰安婦合意は被害者の損害賠償請求権を実現するための努力をしないという政府の宣言であると主張している。
 一審では慰安婦合意に不十分な点があるものの、国家間の外交行為であり、違法性は認めがたいとし、原告敗訴となった。
 この日の控訴審の決定には一般的な損害賠償訴訟と異なり、賠償金額に関する内容が含まれなかった。
 一方で、合意により慰安婦問題が解決されたのではないとの内容が盛り込まれた。これは被害者が国に対し、「2015年の慰安婦合意は誤りであり、問題は解決していないため努力を続ける」と約束することを求めていたためだ。
 被害者側の代理人は「韓国政府がこの決定を受け入れ、日本政府に慰安婦問題に対する法的責任を認めさせ、被害者の尊厳と名誉が回復されるよう努力することを期待する」とコメントした。また合意に基づいて日本政府が拠出した10億円を速やかに返還するよう促した。
 一方、慰安婦被害者らは「慰安婦問題を巡る合意により人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを侵害された」とし、同合意が違憲であるとの訴えを憲法裁判所に起こしており、憲法裁による判断が27日に示される。
我が国と南朝鮮の間で締結した慰安婦問題解決の為の二国間合意に関して、ソウル高等裁判所は事実上無効との判断をし判決を下した。
自称元慰安婦達の意見が盛り込まれて居ないからだとする理由だが、完全に司法としての役割を放棄した判断で有ろう。
此れでは国内感情を優先して仕舞い、冷静な判断が求められる司法への信頼が大きく揺らぐ事案でしか無い。
上告審に発展するかは極めて不透明で在るが、此れが確定して仕舞ったら、南朝鮮は何処の国とも国家間の約束は無意味に為る事を自ら証明して仕舞う結果に為る。
南朝鮮は果たして此れで良いのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

何処迄も馬鹿な南朝鮮。

* 来年の韓日関係 「民族主義高まり対立繰り返す」=韓国研究所 | 聯合ニュース
韓国国立外交院の外交安保研究所は26日、「国際情勢2020展望」報告書を公表し、来年は韓日両国で国内の政治日程に合わせて過去の歴史問題と結び付いた攻撃的な民族主義が高まるとの見通しを示した。
 報告書では、▼強制徴用被害者の賠償問題▼旧日本軍の慰安婦問題▼独島問題▼日本産水産物の輸入規制問題――などの事案を巡り、対立が繰り返される可能性があると指摘した。
 研究所は両国内の政治日程について、日本は安倍晋三政権が東京五輪を機に民族主義をあおり、憲法改正のため自民党の党則を変更して総裁の4選を可能にするよう推進する可能性があると分析した。韓国については来年4月の国会議員総選挙を挙げた。
 特に、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟判決に関連し、早ければ来年春にも行われる日本企業の韓国内資産の現金化措置により、韓日関係が大きく揺れ動くと予想した。
 日本政府は、現金化が行われた場合に備え▼韓国産輸出品に対する報復課税▼日本製品の供給停止▼ビザの発給制限――などの報復措置リストを既に準備しているとされる。
 一方で、研究所は日本の対韓輸出規制措置に関して「(韓日間の)強制徴用(問題の)協議に時間がかかっても、輸出規制は事実上撤回される可能性が高い」と分析した。日本の輸出規制は自国企業に被害が及ぶ上、グローバル供給網の混乱を招くため控えざるを得ないというのが研究所の説明だ。
 また、韓国についても「韓日関係がどのように展開しても、現実的に日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了の延期を覆し、韓米関係を再び最悪の状況に追い込む可能性は低いとみられる」と分析した。
 朝鮮半島情勢については「北は来年初めに核と戦争の危機をあおりながらも、米中の強い反発を招く核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験は当分の間自制するだろう」と見通した。
 その上で、「トランプ米大統領は上半期中に北の核実験中止という外交的成果を守るため、3回目の朝米(米朝)首脳会談を推進し、低レベルでの核合意に同意する」とし、朝鮮半島は下半期に再び対話・協力のサイクルに入ることになるだろうと予想した。
 国立外交院のキム・ハングォン教授は、米中競争の構図の中で韓国が進む方向に関して、韓国は過去にあいまいな戦略を選んだとしながら「これが短期的に効果があるか分からないが、長期的にはさらに大きな圧力と国益の損失だけでなく、米中の戦略的信頼も失うことになる状況が徐々に表れている」と指摘した。
 また、懸案ごとに韓国の明確な国益と普遍的価値観の原則を確立し、これによって短期的に対立や困難があったとしても長期的な利益追求のために実行する姿を見せなければならない時期だと提言した。
国立外交院の外交安保研究所は「国際情勢2020展望」報告書を公表したが、其の内容は歴史認識に付け加え民族主義が高まる等と記載されてると云う。
民族主義も何も無く、全ては出鱈目な歴史認識に基づいた反日意識が元凶で有り、此れが高まると云うのなら最初から全て間違ってると云う事で在るのだ。
此等は完全に因縁で有り荒唐無稽な無理難題を吹っ掛けてるに等しく、其の攻撃の矛先を誤ってると云う認識に大きく欠けてるので在る。
こんな意識の南朝鮮とは正常な関係は構築出来ず、一定の距離を保っての外交をする以外他無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

スマトラ沖地震から十五年目を迎えました。

* 墓標なき埋葬地で祈り 大津波の被災地―インドネシア:時事ドットコム
スマトラ沖地震・インド洋大津波の発生から15年を迎えた26日、インドネシア・アチェ州の州都バンダアチェでは大勢の人が犠牲者に祈りをささげた。墓標のない集団埋葬地にも早朝から家族連れらが足を運び、故人に思いをはせた。  甚大な被害を受けたウレレ地区の公園。1万4000人以上が埋葬されたことを伝える石碑の他、廃虚の病院が残されているが、墓標はない。
 建設業のアフリザルさん(36)は出勤前、母の姉ヤルニタさん=当時(53)=の冥福を祈った。大学時代に下宿させてもらい、「第二の母。とてもいい人だった」。あの日、自分は体の不自由なヤルニタさんの夫を背負って逃げたが、途中ではぐれてしまった。
 ヤルニタさんがどこに埋葬されたかは分かっていないが、「祈る場所はどこでもいい」。それでも妻(33)と娘(10)を伴い、毎年ここに来る。「忘れないため。何が起きたかを伝えるため」
 計37人の親戚を奪われたアミンさん(39)も、妻子を伴って訪れた。「神のご加護がありますように」。長い祈りを終えた後、別の集団埋葬地へ向かった。
スマトラ沖の地震に因ってインド洋に大津波が発生した日から、本日で丸十五年が経過しました。
あの未曾有の被害は非常に深刻で、目を覆わんばかりの状況には言葉を失いました。
其れから七年後には東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生しました。
当時の被害に因る対応も此処に活かされた側面は否定出来ません。
あの甚大な被害を出した現地では、復興も可成り進んで居ますが、矢張り以前の生活を完全に取り戻す事は出来て居ません。
一日も早く以前に近い生活に戻れる事を切に願います。
改めて被災されて亡くなられた皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

環境問題等の克服に三箇国協力する動き。

* 韓中日が科学技術担当相会合 大気汚染や伝染病などの共同研究へ | 聯合ニュース
韓国と中国、日本の3カ国で科学技術分野の交流と協力を模索する科学技術担当相会合が26日、ソウル市内で開かれた。韓国科学技術情報通信部によると、韓中日は大気汚染の原因となる粒子状物質、伝染病、地震などに関する共同研究に着手することで一致し、そのために2011年に中断された3カ国の共同研究協力プログラムを再開することにした。
 3カ国は共同研究協力プログラムに取り組むため、実務会合を開いて細部を調整する予定だ。
 この日の会合で中国が3カ国政府による協力事業を進めて来年を科学技術革新協力の年にしようと呼び掛けたのに対し、韓国の崔起栄(チェ・ギヨン)科学技術情報通信部長官は「政府と企業、大学、研究所など多様な主体が参加する協力事業は、3カ国の科学技術分野の協力を一段階格上げする機会になるだろう」と述べた。また、韓中日は各国の科学技術政策を共有し、研究機関の交流・協力プログラムの成果も確認し合った。
 一方、崔氏は日本の萩生田光一文部科学相と個別に会談し、両国の担当官庁間で局長級の協議体を運営することで一致した。韓日の共同研究と科学技術革新に関するフォーラムについても協議した。
 韓中日科学技術担当相会合は2年ごとに開かれるはずだったが、12年4月の会合を最後に、これまで開催されていなかった。
大気汚染や伝染病等の問題解決の為に、我が国と支那と南朝鮮の三箇国が協力して行く事が必要との認識で一致したと云う事を南朝鮮メディアの聯合ニュースは此れを報じた。
科学技術分野の交流と協力を模索する科学技術担当相会合の中での出来事だと云う。
我が国は此等問題を克服して来たが、支那や南朝鮮は未だに克服出来て居ない。
我が国が協力する事で我が国に及ぶ影響を排除出来るなら良い事だが、反日意識を剥き出しにして攻撃して来る南朝鮮はこうした問題解決の為に努力する姿勢を見せるかが大きな鍵で有ろう。
一方の支那は我が国に対して敵性国家としての認定を完全に撤回する事が出来るのかが鍵で在る。
こうした問題を解決出来るかが、此の問題を解決するには必要不可欠な要素で在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 16:55 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

南朝鮮の圧力に屈したリバプール。

* リバプールが「旭日旗」問題を謝罪し再発防止約束 抗議の韓国市民団体に | 聯合ニュース
サッカーの英プレミアリーグの強豪リバプールがホームページとSNS(交流サイト)に旭日旗をデザインした画像を掲載した問題で、インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体VANKは26日、クラブ側に抗議と見直しを要求したところ、謝罪と再発防止への努力を表明する返答があったと明らかにした。
 クラブはVANKに送った電子メールで、最近アップした二つの画像は誰かを侮辱する意味を持つものだったとして、これを認識するとすぐに画像を削除したと説明した。また、「不快感を持った人たちに謝罪の言葉を伝え、二度とこうしたことが再発しないよう、あらゆる努力をする」と述べた。
 リバプールはクラブワールドカップ(W杯)決勝の対フラメンゴ(ブラジル)戦を控えた20日(現地時間)にクラブのホームページに、1981年に東京で開催されたインターコンチネンタルカップ(クラブW杯の前身)でのフラメンゴ戦の動画を掲載したが、これに旭日旗がデザインされていた。動画を見た韓国のネットユーザーが強く抗議すると、旭日旗は削除された。だが翌日にはクラブの日本版公式ツイッターに、旭日旗をイメージしたイラストが用いられた。
 VANKは今回の問題を機に、リバプールのホームスタジアムで旭日旗の使用禁止を呼び掛けるキャンペーンを開始。今後、欧州の主要メディアにも旭日旗が戦犯旗であると積極的に周知していく計画だ。
イギリスのサッカー名門のリバプルは、公式サイト等にライジング・サンの意匠や赤い集中線を用いた画像を掲載した事で、此れを旭日旗だのと批判するVANKが執拗に苦情申し立てをして居た実態が明らかに為り、リバプール側は此の苦情申し立てを受け入れて仕舞い謝罪する旨の回答が在ったと云う。
朝鮮人の荒唐無稽且つ無理難題の主張を聞いては為らず、此れをして仕舞った事でリバプールは以後執拗に付け狙われる羽目に為った。
国際社会は朝鮮人の主張を聞き入れては為らないと云う事を、改めて認識して行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 16:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

偽造品や模造品を比較する支那。

* 偽造品はNO!だが「模倣品の製造はかつての日本でも見られたではないか」=中国-サーチナ
 中国では企業の知的財産権を侵害しているコピー商品が大量に流通している。米中貿易摩擦で知的財産権の取り扱いが大きな焦点の1つとなったことからも、中国による侵害の深刻さが見て取れる。中国メディアの今日頭条はこのほど、「模倣品の製造はかつての日本でも見られたことではないか」と反発する記事を掲載した。
 中国では世界的に知名度を持つ高級ブランドの商品を模倣した海賊品が大量に流通しているが、明らかな知的財産権侵害の事例は他にも数多く存在する。記事はその一例として、日本の宇治抹茶も中国によるコピー商品の被害にあっていると指摘した。
 宇治抹茶は品質の高さから世界的に知名度があるが、「中国で製造された模倣品が横行し、欧米にも販売されている」ことを紹介し、日本の老舗茶店のパッケージまでパクった模倣品が中国全土で販売されていることを伝えた。
 記事は、他国の企業の知的財産権を侵害しているニュースは中国人のメンツを潰す恥ずかい行為であると主張する一方で、模倣やパクリという点で言えば「日本もかつて経済発展を遂げる過程で先進国の技術を模倣し、数々の類似商品を生産してきた」と主張。日本企業もカメラ、時計、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、温水便座、バイク、自動車など数多くの模倣品を作った過去があるではないかと主張し、模倣品を作るのは技術を速く成長させるうえで通らなければならない道なのだと主張した。
 さらに、粗悪な偽造品を製造・販売することは違法行為として厳しく取り締まるべきとしつつも、「現在の中国が模倣品を作る姿はかつての日本と同じものである」と独自の主張を展開させ、自国の現状を自己正当化した。
我が国と支那の著作権問題を念頭に置いた偽造品や模造品の事案を比較する記事を、支那のメディアの今日頭条は此れを報じた。
然し此の記事は比較する意味も無く、著作権問題として国際的に確立する以前の我が国を引き合いに出す無意味さを理解して居ない。
一方の支那は著作権問題が国際的に広まってる最中にも、こうした偽造品や模造品を大量に製造してる事が問題で在るのにも関わらず、こうした我が国の過去の問題と比較しなければ為らない程追い詰められて居るので在るのだろう。
我が国は当時外国製品を徹底的に分解して構造を調べ上げた上で、独自の技術で此れを真似て製品化した過去は在ったが、支那は完全に複写同然に同一の製品しか製造出来無かったので在る。
こう云う背景を無視しての比較は、全くの無意味で在る事を果たして理解してるのかと大いに疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 16:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

お困りの南朝鮮観光業界。

* 「上半期より売り上げ95%落ちた」 韓国の日本専門旅行会社の悲鳴 | Joongang Ilbo | 中央日報
2019年、韓国における海外旅行市場でベトナムの反対語は日本だった。今年、韓国人400万人以上が訪問したベトナムの反対側には「旅行に行けば非難される国」日本があった。日本を冷遇した過去6カ月は私たちに何を残したのだろうか。
日本の人気が地に落ちたことは、よく知られているように旅行市場の外部変数から始まった。6カ月ぶりに韓日関係が和解ムードに転じる雰囲気だが、悪化するだけ悪化した感情を考えれば、今のような状況が好転するのかなかなか自信を持って言いにくい。
いわゆる「ボイコットジャパン」は7月に始まり、8月に本格化した。8月に日本を訪れた韓国人が2018年同月より48%減となった後も、9月58%、10月65%、11月65%と減少傾向は続いた。昨年7〜11月、訪日韓国人は合計223万3069人だったが、今年同じ期間の訪日韓国人は91万1230人にとどまった。前年対比40.8%。むしろ回復不可能なほど落ちた「暴亡」水準だ。
昨年753万人を記録した訪日韓国人数は今年550万人を若干上回る水準にとどまるものとみられる。いくら騒々しくても、日本は依然として韓国人が最も多く訪れる国だ。2位の中国は500万人に及ばないと言われている(中国政府は外国人訪問客統計を発表していない)。
下半期ボイコットジャパンの風が強く吹いても、依然として訪日韓国人が多い理由は観光以外の目的で日本を訪問する人口が多いためだ。そのため東京・大阪のような大都市は減少幅が少ないほうだ。直撃を受けた地域は観光業への依存度が高い都市、特に韓国と近い中小都市だ。
日本政府統計(2017)によると、韓国人訪問客の比率が50%を越える日本の空港は合計8カ所だ。このうちで6つの空港(北九州、大分、長崎、熊本、福岡、佐賀)は九州にあり、残りの2つの空港(山口宇部、米子)も本州西南側に集まっている。
ボイコットジャパンで日本で最も大きな被害を受けた地域は釜山(プサン)から船に乗って入る対馬だ。対馬観光客の90%以上が韓国人だったが、8月以降、韓国人訪問客が90%以上減少したことが分かった。対馬南側の港・厳原に向かう航路はこのことがきっかけで途切れてしまった。ホテル・バス・ゴルフ場など対馬の観光企業の大部分が倒産危機に陥っているという。ついに日本政府は今月初め、対馬観光対策を発表した。
九州は航空便が大幅に減った。大分・熊本・佐賀のような九州の中小都市は韓国格安航空会社が就航を中断した。チェジュ航空広報チームのキム・テヨン課長は「6月末に週408回に達していた日本運航便が12月末現在、週254回に減った」と話した。沖縄も事情は良くない。沖縄観光庁韓国事務所のキム・ユンジュ課長は「冬になれば沖縄観光市場を韓国人が占めていたのに、今年の冬は80%減った」と話した。
問題は「ボイコットジャパン」で被害を受けた韓国内の旅行業界だ。日本旅行市場の30〜40%は韓国企業の役割だからだ。大型パッケージ旅行会社は日本商品販売比率が昨年より80〜90%減ったため、日本チームの規模を半分以下に縮小した。最近吹き荒れている業界の不況まで重なり、構造調整を断行した旅行会社も多い。
大型旅行会社はまだ状況は良いほうだ。欧州・ベトナム・台湾など他の市場を攻略したためだ。反面、日本専門の小型旅行会社は開店休業状態から抜け出せずにいる。旅行会社ANTのパク・サンチョル代表は「日本市場が半分近く暴落した2011年東日本大震災の時よりも大変」と話した。ナインジェイのソン・ウンジュ代表は韓国社会の視線のほうを負担に感じている。
「下半期の売り上げ? 上半期の5%だ。事業としてみれば終わったも同然だ。それでもどこかに行って大変だと訴えることができない。私たちのような境遇の小型旅行会社が100カ所は超える」
日本政府観光局(JNTO)韓国事務所のチョン・ヨンボム所長は「今年の冬、韓国人の訪問推移によって2020年に航空便がどれくらい回復するのかが決まる」としながら「日本で観光業に従事する韓国人も多いこともあり、早期に状況が好転するように願う」と話した。
度重なる無礼千万極まる攻撃を繰り返して来た南朝鮮との関係が、此れ迄以上に最悪とされる状況迄悪化した事に関連して、外交上も問題山積してる二国関係からの問題で在る不買運動が南朝鮮国内に蔓延した事で、南朝鮮国内の観光業界が上半期の九割以下の売上に為って居る状況が明らかに為り喘いで居ると云う事が、南朝鮮メディアの中央日報が此れを報じた。
完全に誤った見解に基づいた反日意識を剥き出しにして、我が国に対して攻撃して来た結果、自分達の経済が崩壊すると云う本末転倒な結果を招いたのは正しく自業自得で在る。
一方の我が国は一国だけの観光客からの収益に頼らず、多国間での収益を目指した事が功を奏し、観光面での収益は底上げされ黒字化したが、南朝鮮はこうした事を一切せずに放置した結果がこうで在る。
完全に自爆してるで有ろう。
矢張り朝鮮人は目先の利益にしか目が行かなく、総体的な見方が出来無い民族で在る事がこうした側面からも見て取れる。
posted by 天野☆翔 at 16:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする