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2017年04月30日

ローマ教皇の思い違い。

* 【北朝鮮情勢】ローマ法王、北朝鮮問題の外交解決求める 戦争なら「人類が破壊される」 - 産経ニュース
ローマ法王フランシスコは29日、緊張が高まる北朝鮮情勢について「外交手段での問題解決」を求め、戦争になれば「人類が破壊される」として双方に軍事的圧力の自制を促した。訪問先のエジプト・カイロからローマに戻る特別機中で記者団の質問に応じた。
 法王は「事態は熱くなり過ぎている」と懸念し、ノルウェーのような第三国が調停役として沈静化に取り組むべきだと提案。交渉による解決を目指し、国連が指導力を回復することも期待した。
 トランプ米大統領が5月下旬に開催される先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)のためイタリアを訪問する際、法王との面会の意向を示していることについては「どの国の指導者でも受け入れている」と述べ、正式な要請があれば応じる考えを示した。法王は移民受け入れに否定的なトランプ氏を非難し、地球温暖化対策でも双方の意見には隔たりがある。
アメリカと北朝鮮に対して冷静な判断を求めたローマ教皇だが、此の主張は北朝鮮にだけ云えば良い。
アメリカは北朝鮮の暴挙に対して行動してるに過ぎず、此の根拠としては連合国安全保障理事会の決議に対して度重なる違反と無視が在る。
平和を乱してるのは北朝鮮なのだから、批判されるべきは北朝鮮で在る。
同時に此れを良い事に軍事介入を目論んでる支那にも批判すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 22:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月29日

南朝鮮こそ犯罪国家で在る。

* 「日本は戦犯国家だから」と強弁。少女像の横に『徴用工の像』計画 | ホウドウキョク
韓国の市民団体が表明
3 Lines Summary
  • 国内3カ所に「徴用工の像」を設置する計画発表
  • 大使の一時帰国などでも日韓合意で進展なし
  • 竹島に少女像を作るための募金も
「国際条約に違反することはありえない」
韓国の市民団体は28日、ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像の横など、国内3カ所に「徴用工の像」を設置する計画を明らかにした。
「徴用工」は、日本の植民地時代に朝鮮半島から徴用された労働者で、「強制徴用」されたとする韓国人や遺族が、日本企業を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしている。
市民団体の事務総長は「少女像と労働者像は1つです。離して考えてはいけない」と話し、2017年8月15日に「徴用工の像」を設置することを目指している。
大使館や総領事館の前に像を設置することは、在外公館の「安寧の妨害と威厳の侵害を防止する」としたウィーン条約に抵触しているが、事務総長は「国際条約に違反することはありえない。なぜなら(日本は)戦犯国家だから」などと主張した。
菅官房長官は、28日の記者会見で、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と述べ、不快感を示した。
そのうえで、「外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても、極めて問題である」と述べ、韓国側に適切な対応をとるよう強く申し入れたことを明らかにした。
「民間人徴用工問題を含む、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により、完全に、かつ最終的に解決済みだ」と強調した。
日韓関係の新たな火種となるとみられる。
竹島にも少女像計画
韓国では、ソウルの日本大使館前に続き、2016年12月末に釜山の日本総領事館前にも少女像が設置された。
2015年12月28日に日韓外相会談で「韓国政府がソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去について、『関連団体と協議して適切な解決に向け努力する』」と合意がなされたにも関わらず強行された新たな少女像の設置。
撤去を求める日本政府に対し、韓国側が具体的な動きを見せなかったことから、大使の一時帰国など対抗措置をとったが、北朝鮮問題の対応のために日韓合意に関する進展はないまま約3か月で帰任した。
進展がないどころか、むしろ悪化している印象さえ受ける。
今年1月には、韓国・京畿道の議員団が、少女像を島根県の竹島に設置するための募金活動を始めた。竹島は日本固有の領土だが、韓国が不法占拠を続けている。
議員団によると、まず今年前半に少女像1体を議会に設置し、もう1体を12月14日、竹島に設置する計画だという。2011年12月14日にソウルの日本大使館前に少女像が設置されたのにちなんだ日付だ。
日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」とされ、その後に行なわれた安倍首相と朴槿恵大統領の電話会談でも、合意を誠実に履行していく方針が確認されている。
北朝鮮問題などに対処するため、日韓の連携は不可欠だが、これらの計画が進めば、日韓関係のさらなる冷え込みは避けられない。
慰安婦像設置や徴用工の像設置計画は明確にウィーン条約に抵触してるのにも関わらず、此れを否定し「国際条約に違反することはありえない。なぜなら(日本は)戦犯国家だから」と云う主張は支離滅裂で理由には為らない。
条約の意味すらも理解して無いのでしょう。
此れだけの意識しか無いのなら其の民族性は極めて低く、犯罪を犯罪とも思わない其の姿勢は国際的に批判されて然りで在る。 日本を戦争犯罪国家と主張するなら、其の日本の国民で在った御前等の親以上の世代の人々も犯罪者扱いをする事で、其の尊厳を著しく貶めてる事を自覚しないのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月28日

南朝鮮の文在寅が河野談話等を遵守せよとの主張。

* 【韓国大統領選】「河野談話の精神、尊重を」 支持率トップの文在寅氏陣営が長嶺安政駐韓日本大使へ伝達 - 産経ニュース
長嶺安政駐韓日本大使は28日、韓国大統領選で支持率トップに立つ革新系最大野党「共に民主党」の文在寅候補の陣営幹部と面談した。幹部は、日本の政治指導者が、慰安婦問題で1993年の河野洋平官房長官談話などの「精神に反する行動をしないことが重要だ」とする文氏のメッセージを口頭で伝えた。陣営側が明らかにした。
 メッセージは「韓日は民主主義や人権など核心的な価値を共有する隣国だ」とし、文氏当選を念頭に「早期の首脳会談開催は関係発展の助けになる」と指摘。日中韓首脳会談の年内開催にも期待を示した。
 対北朝鮮では「圧力と対話」による核問題解決を目指すとし、日米韓協力の重要性を確認した。その上で「南北対話の早期再開で緊張を緩和させ、平和的統一の基盤を構築するよう交流を模索する」と説明、日本側に理解を求めた。
慰安婦問題の根拠として受け入れられた河野談話を始め、村山談話等の遵守をせよと日本政府に対して主張したが、大いに笑わせる。
此の談話等こそが、そもそも根拠の無い印象論で在るのに、此れを遵守する事自体が大いに矛盾が有り無理なのです。
大東亜戦争を朝鮮戦争やベトナム戦争と話を摩り替え強請り集りをして来た過去は最早確定し、南朝鮮の乞食根性は論破されてる上に見抜かれてるのです。
こんな大嘘を信じては為らず、根拠も無い談話を遵守する義務は無い。
posted by 天野☆翔 at 22:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月27日

ビハインド・ザ・コーヴがインターネット配信へ。

* 「捕鯨の理解深めて」 追い込み漁批判の反証映画「ビハインド・ザ・コーヴ」世界へネット配信(1/2ページ) - 産経WEST
和歌山県太地町で行われているイルカの追い込み漁を批判的に描いた米国映画「ザ・コーヴ」の反証映画として制作されたドキュメンタリー映画「ビハインド・ザ・コーヴ〜捕鯨問題の謎に迫る〜」のインターネット配信が始まった。八木景子監督(50)は「より多くの人に見てもらい捕鯨問題への理解を深めてほしい」と話している。
太地町に4カ月
八木監督は2014(平成26)年、国際司法裁判所(ICJ)で南極海での調査捕鯨について、日本側が敗訴した判決を契機に、捕鯨問題に関心を持った。
 同年夏には、反捕鯨団体からの批判の的となっている太地町を訪れ、撮影を開始。映画撮影は初めてだったが、4カ月滞在して関係者らの取材を重ねた。
 その後も「ザ・コーヴ」の監督や主要な出演者らに精力的に取材を実施。それらの内容を盛り込んだ反証映画を完成させ、第39回モントリオール世界映画祭に正式に出品した。
サイバー攻撃
映画は昨年1月から国内15カ所、米国などでも上映されたが、公開当初から国際的なハッカー集団「アノニマス」によるとみられるサイバー攻撃を断続的に受け、映画の公式ホームページが一時閲覧できなくなるといった被害を受けた。
 「標的にされたら困る」と国内の映画館や外国に映画を売り込む代理人に断られることもあったといい、八木監督は「反捕鯨の考えの人であっても映画を見たいという人もいる。反対の意見を知ろうとすることが大事ではないか。ネット配信がその機会になれば」と話している。
 映画は、米国大手動画配信会社「Netflix(ネットフリックス)」など16社が配信。今年夏には、22言語で世界に配信される。
実際の劇場公開以外にインターネット上でもビハインド・ザ・コーヴが視聴可能に成ると云う。
此の取り組みは非常に良い傾向で、劇場に足を運ぶ事が困難な人にも観て頂けるのだから良い事です。
又、サイバーアタック対策は重要な案件だが、仮に実施されて仕舞ったとしても、其の影響は極めて大きく、社会的な批判は避けられないでしょう。
配信される日が楽しみですね。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月27日

平昌五輪は諦めよ。

* 【世界を読む】韓国・平昌五輪ピンチ、企業の支援マインド急降下…朴前大統領巨額収賄事件の“後遺症”(1/3ページ) - 産経WEST
韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告と友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の収賄事件が2018年平昌冬季五輪を直撃している。追及が本格化した昨年末から企業の資金提供が途切れ、大会組織委員会が必要な運営予算を確保できていないのだ。権力が企業に資金を求めた事件と似た構図が敬遠の理由なのか。本来なら協賛金などをとりまとめる同国最大の経済団体が政経癒着に関与したと批判され機能不全に陥ったことが背景にあるのか。事件の影響で、世界的スポーツの祭典の正常開催が危ぶまれている。
五輪正常開催の危機
「このままでは冬季五輪を正常に開催するのは難しいかもしれないというのが組織委の心配だ」
 韓国紙・中央日報(日本語電子版)に4月7日に掲載された韓国経済新聞の記事はこう強調した。
 組織委は平昌五輪開催に必要な予算額を2兆8千億ウォン(約2800億円)と見積もっているが、これまでに確保したのは約2兆5千億ウォン。大企業を中心に自発的に集まっていた後援支援金が昨年末から突然ストップし、開幕まで10カ月に迫った段階で3千億ウォンが足りない事態になっている。
 記事によると、平昌五輪の企業による後援は2015年12月に始まった。大統領だった朴被告が、財閥トップらを青瓦台(大統領府)に招待し、「平昌五輪スポンサーシップ支援に積極的な協力を」と呼びかけたのを機に、後援支援金が集まりだしたという。
それが、企業が朴被告の求めに応じる形で、崔被告が実質支配する財団への多額の寄付をしていたことが問題視されだすと、企業側が平昌五輪への後援支援金にも慎重姿勢に傾いた。
 スポーツ振興をうたった崔被告側の財団への巨額出資が、見返りを求めた朴被告への賄賂に当たると糾弾されたことで、企業側が平昌五輪への資金提供にも二の足を踏むようになったとみられる。
 記事では、組織委は電力会社など公企業の支援を狙ったが、韓国電力は後援に難色を示したとした。すると組織委は、大会にかかると見込まれる1千億ウォンほどの電気料金の「現物支給」まで提案したという。
経済団体の「拒絶宣言」
一連の事件や疑惑は、韓国の経済界に激震をもたらしている。韓国の国内総生産(GDP)と輸出の約20%を占める最大の財閥、サムスングループの経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)被告が逮捕・起訴されたことにとどまらない。韓国最大の経済団体、全国経済人連合会(全経連)も解体的出直しを迫られた。
 聯合ニュース(同)によると、崔被告側の財団への多額の寄付集めを主導し政経癒着の温床となったとして批判が集中。加盟財閥に脱退を促す声が高まり、年会費の8割を負担していたLG、サムスン、SK、現代自動車の主要グループが相次ぎ脱退するなど存続の危機に見舞われた。
 結局、全経連は3月、組織を解体する代わりに名称を「韓国企業連合会(韓企連)」に変更すると発表した。組織や予算を40%以上縮小し、問題視されていた社会貢献事業の予算は廃止した上で再出発を目指す。
ハンギョレ新聞(同)は全経連の許昌秀(ホ・チャンス)会長が「政治と関連することができる通路を完全に遮断した。不当な要請にともなう協賛や募金には一切応じない」と語ったと報じた。
 あくまで不当な要求への拒絶宣言だが、大義名分のある支援活動へのマインドも低下している印象はぬぐえない。
後遺症…
一連の事件が平昌五輪のイメージを傷つけたのは、朴被告が大統領時代に掲げた文化・スポーツ振興事業が主舞台となっていたからだ。
 韓進グループ会長の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)が昨年5月に突然、五輪組織委会長を更迭されたことも、朴被告の権力を背景にした崔被告の存在が取り沙汰されている。
 聯合ニュース(同)によると、昨年3〜4月ごろに青瓦台教育文化首席室から文化体育観光部幹部にスイス企業を平昌五輪の施設工事事業者として検討するように指示があり、組織委に伝えられた。このスイス企業は、崔被告の企業と業務契約を結んでいたとされるが、趙氏は契約締結を不適切と判断。すると5月に突然交代となった。
 趙氏は崔被告が実質支配した財団への出資を渋ったことで、朴政権側ににらまれたともいわれる。
 中央日報(同)は、政府の圧力で大会組織委のトップを退いたとする報道について趙氏が「90%は合っている」と事実上認めたと報じている。
 五輪担当相まで起訴される事態に、企業のスポンサー意識が萎縮するのは当然といえる。趙氏の後任となった現在の李煕範(イ・ヒボム)組織委会長は「崔被告一家が平昌五輪を通じ、一獲千金を狙ったことが明らかになっている」と語ったという。
 平昌五輪を食い物にしようとした権力者周辺の暴走の後遺症に、世界のスポーツの祭典が苦しめられている格好だ。
南朝鮮国内の政治情勢は勿論、競技場の未完成や度重なる事故の発生で、平昌五輪の開催を一年切った状況下で安全に確実に実施出来る材料は皆無。
予算も限定的だったり、協賛が撤退したりと先行きは極めて暗い。
南朝鮮は早々に諦める意思を示して中止させるべきでしょう。
其れともギリギリ迄引き伸ばして開催しようとして、結果的に大失敗して世界に恥を晒すのか。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月25日

竹島の案件で何処迄も盗っ人猛々しい南朝鮮。

* 【竹島問題】韓国、日本の領有権主張に「強く抗議、即刻撤回求める」 - 産経ニュース
韓国外務省は25日、日本政府が2017年版外交青書で島根県・竹島(韓国名・独島)に韓国の国会議員が16年に相次いで上陸したことを「容認できない」と非難し、領有権を主張したことに対し「強く抗議し、即刻撤回を求める」とする報道官論評を発表した。
 論評では、日本の慰安婦像撤去要求には触れていない。日韓関係筋によると、韓国外務省は25日にソウルの日本大使館幹部を呼び、口頭で抗議を伝える見通しだ。
 論評は、日本が竹島の領有権を主張する「むなしい試み」を即刻やめよと要求。「正しい歴史認識が韓日関係の出発点であり、必要条件であることを自覚しなければならない」と主張した。
本年度の外交青書で南朝鮮が竹島上陸を容認しないと非難した事に対して、抗議と撤回を求める反応をしました。
竹島を略奪簒奪して置いて、良くも平然とこう云う主張で曰えるのだと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
正しい歴史認識を持ち出したが、南朝鮮が竹島を略奪簒奪した事で、自国の歴史を歪めて置いて何を云うのかと、徹底的に厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 22:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月25日

浅田真央とキム・ヨナは比較すべきでは無い。

* 【スポーツ異聞】韓国メディア「浅田真央引退」が「キム・ヨナ第一主義」に 背景にはやはり反日の「恨み」!?…(1/3ページ) - 産経ニュース
フィギュアスケート女子の浅田真央(26)が4月10日に現役引退を表明したことは、韓国メディアも衝撃を持って大々的に報じられた。しかし、取り上げ方は偉大なアスリートが一時代を終えた惜別を込めるセンチメンタルなものというよりも、2014年ソチ五輪限りで引退した後も韓国で依然として絶大な人気を誇る浅田のライバル、キム・ヨナにスポットライトを当てて比較し、再評価するものばかり。それはまるで韓国の方が優れていることを強調することで、日本への「恨み」を晴らすかのようにみえる。
 浅田真央が4月10日、自らのブログで引退を表明。すると、韓国メディアは「電撃引退」としつつも、「ヨナの陰に隠れたナンバー2、平昌五輪の夢破れる」(朝鮮日報)、「浅田のフィギュア人生はキム・ヨナの壁に詰まって終了」(中央日報)、「浅田はいつもキム・ヨナの影に留まった」(YTN)、「キム・ヨナ超えず引退」(KBS)、「キム・ヨナは“良い刺激”」(SBS)など、どれも型で押したようにキム・ヨナが絡んでいた。主役は浅田であり、キム・ヨナはすでに3年前の2014年ソチ五輪を最後に現役生活を別れを告げている。
浅田とキム・ヨナはともに1990年9月生まれ(浅田は25日、キム・ヨナは5日)。ライバル関係を運命付けられたように、2人はジュニア時代から切磋琢磨してきた。世界最大規模のスポーツイベント、五輪で報道合戦は過熱していった。結果的にキム・ヨナは2010年バンクーバー五輪で金メダル、14年ソチ五輪で銀メダルを獲得。浅田は銀、6位と金メダルに届かなかった。ちなみに浅田は世界選手権を3度制している。
 韓国メディアは2人の現役時代の成績をジュニア時代から振り返りながら、ジュニア時代は浅田が成績的に勝っていたが、シニアに入ってキム・ヨナが優れていたことを強調。朝鮮日報はバンクーバー五輪でキム・ヨナが銀だった浅田に「23.06点という大差」を付けて金メダルを獲得したことで「『ナンバー2』になった浅田」「2人の差はバンクーバー五輪を基点にさらに大きくなった」と表現。4年後のソチ五輪でもキム・ヨナに挑んだものの、「キム・ヨナが銀メダルと善戦したのに対し、浅田はミスを連発して6位に終わった」と報じた。
 中央日報に至っては、浅田の代名詞と言ってもいい「トリプルアクセル(3回転半ジャンプ)」を捉えて「キム・ヨナに勝つためにこだわった」とし、年齢を重ねるごとに「ジャンプの高さが低く、滞空時間が短く成功率は落ちた。それでも意思を曲げなかった。結局、浅田はキム・ヨナに逆転された」と書いた。そして07〜08年シーズンまで4勝3敗で浅田がリードしたが、その後の9回の直接対戦で「キム・ヨナが7勝2敗、絶対優位になった」と伝えた。
もう誰が主役なのか分からない。4月12日に行われた引退会見で、浅田はキム・ヨナの存在を聞かれて、こう応じている。「お互いにいい刺激を与えながら、もらいながらスケート界を盛り上げてきたんじゃないかなと思う」。すると、韓国メディアはこの部分をクローズアップして報じていた。
 韓国メディアの報道を見ると、浅田とキム・ヨナの比較によって韓国側がいかに優れ、日本に勝っているという優位性を前面に打ち出し、自尊心を満足させているとしか思えない。それは日本を打ち負かしたい、日本と戦って勝ちたいという過剰なスポーツ・ナショナリズムが垣間見える。
 韓国のネットユーザーもキム・ヨナと同時代に競技した浅田の不運を残念がり、キム・ヨナとの実力差は「一目瞭然だった」とか「実力不足」などのコメントが寄せられていた。
アイス・スケートのフィギュア・スケートでの浅田真央の引退に関連して、南朝鮮ではキム・ヨナの方が優れてると云う比較する論調が罷り通ってるが、此の比較する事自体が無意味なのを全く理解して居ない。
算定基準を巡り南朝鮮側の執拗な動きが基準変更に至ったと云う事実を無視し、此の基準変更が無かったら、キム・ヨナは現在に至る成績は無かった筈です。
にも関わらず、此れを無視した上でキム・ヨナを持ち上げる。
正しく異常な精神構造で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月25日

慰安婦像は可で元大統領胸像は不可と云う南朝鮮の異常性。

* 【ソウルからヨボセヨ】「韓国と日本は友達だ」と慰安婦像前に元大統領の胸像設置を試みると… - 産経ニュース
慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、昨年末に慰安婦像が違法設置された釜山の日本総領事館前が今も騒がしい。先週末は市民団体が李承晩(イスンマン)、朴正煕(パクチョンヒ)両元大統領の胸像を設置しようとして騒動となった。
 釜山からの情報では、「真実国民団体」と名乗る男性らが「韓国と日本は友達だ」と書いた紙を掲げ、慰安婦像の前で元大統領の胸像設置を試みた。しかし、慰安婦像を守る市民団体らともみ合い、阻止された。
 男性らは目的を「慰安婦像を政治利用する勢力に反対するため」と説明した。「慰安婦像が許されて、元大統領の胸像がなぜ駄目なのだ」という言い分だ。胸像は高さ20センチほどの土産屋に売っているような小さな置物。彼らは本気で「今後も胸像設置に努める」という。
 慰安婦像の周囲では今年、慰安婦像反対のビラが貼り付けられ、中古自転車がくくり付けられ、ごみや古い家具、ビラを貼り付けた植木鉢が置かれるなどした。いずれも「違法設置」だとして撤去されたが、慰安婦像の違法設置が続く限り、こちらの違法設置も終わる気配がない。
 日韓関係改善を訴えるのは結構だが、騒動に釜山在住の日本人も苦笑する。総領事館前から慰安婦像が撤去されれば、騒動も起きず法治都市・釜山が復活するだけなのに。
慰安婦像が設置された釜山の日本総領事館前だが、此処に元大統領の胸像を設置しようとした動きを阻止されると云う事案。
一方は良くて一方は駄目と云う摩訶不思議な遵法意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
慰安婦像は反日の象徴だから良くて、元大統領の胸像は反日とは無関係だから駄目と云う可笑しさ。
何れにしても、両方共に政治的な意識が介在してるので、ウィーン条約違反で駄目なのです。
元大統領の胸像が駄目なら慰安婦像も駄目で在るのだ。
こう云う事を理解しないのなら、南朝鮮の民度は所詮其の程度で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月25日

南朝鮮が国際水路機関総会で「東海」表記を求める動き。

* 韓国、呼称「東海」に必死 「日本海」世界的に確立…片山さつき氏「毅然として主張すべきだ」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国政府の「平和ボケ」「異常な反日」が、また明らかになった。北朝鮮が25日の「建軍節」(朝鮮人民軍創建記念日)に合わせた軍事的挑発を示唆するなか、モナコで24日から開催される国際水路機関(IHO)総会に大代表団を派遣するのだ。国際的に確立した呼称「日本海」に対抗して、自国の「東海」を併記させる狙いだという。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員はあきれ果てている。
 「もともと、韓国はそのような国であり、いくら朝鮮半島危機でも、(外交姿勢の)改善など期待できません」
 片山氏は言い切った。
 韓国代表団は30人以上で、外交部や海軍、海洋水産部、国立海洋調査隊、東北アジア歴史財団からと多岐にわたる。最終目標は、IHO発行の海図集『大洋と海の境界線』への「東海」の単独記載だが、過渡的措置として「日本海」と「東海」の併記を目指しているという。
 何と、韓国は1997年のIHO総会にこの件を持ち出して以来、20年にわたって、この運動を続けているのだ。
 だが、片山氏は「いくら韓国が『東海』を主張しようとも『日本海』という呼称は譲りようがありません」といい、続けた。
 「このような問題は『足して2で割る』ことはできないのです。水路の航行の安全を考えれば、水域の呼称は安易に変えるべきものではないことは明らか。日本海は昔から日本海。世界が『日本海』と認めているものを、韓国だけが『東海と呼べ』と主張しても、意味がないのです」
日本政府も、IHO総会には外務省の相星孝一地球規模課題審議官と、海上保安庁の仙石新海洋情報部長らを派遣する。
 「いずれも局長級で、『日本がいかに、この問題を重視しているのか』を国際的に知らしめるチャンスです」(片山氏)
 しかし、韓国は大統領不在なうえ、北朝鮮情勢は緊迫している。「このような時期に…」と疑問を感じる。片山氏は以下のように語る。
 「韓国の主張は、勝手なイデオロギーだけに基づくもの。イデオロギーと航行の安全、どちらを優先すべきかを考えれば、呼称問題はおのずから解決するはずです。ただ、半島情勢が不穏である以上は、在韓邦人の安全確保が第一。それを逆手に取って、韓国に条件闘争されたくありません。われわれは毅然として『日本海』呼称を主張するだけです」
南朝鮮が日本海を東海に改める動きが、国際水路機関総会で1997年に提起してから二十年も経過してると云うのは本当に驚きで、非常に執拗な姿勢です。
世界的な認知度は日本海で有り、航行図にも日本海と表記されてる現状を鑑みても、コレを改めるのは非常に困難で現実的では無い。
併記も同じくです。
日本海は日本海で在るのだ。
南朝鮮はいい加減此の案件を撤回せよ。
posted by 天野☆翔 at 21:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月24日

国防に於ける北朝鮮と我が国はどちらが正常か。

* 【野口裕之の軍事情勢】サヨクの憲法信仰と金正恩氏の核信仰 どっちがマトモ? 危機でも動じぬサヨクと韓国メディアの秘密 (1/8ページ) - 産経ニュース
一連の朝鮮半島危機を通じて、日本のサヨクや韓国のメディアに関して様々な「新発見」があった。
 まずは日本のサヨク。北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長との共通性に気が付いた。日本のサヨクは「日本国憲法第9条さえあれば平和を維持できる」と、正恩氏は「核・ミサイルさえあれば政権を維持できる」と、それぞれ固く信じる。もっとも、各々の見立てについて判定すれば、日本のサヨクの思考回路は狂っており、正恩氏の思考は結構「まとも」だ。なぜか−。
 中国が北朝鮮の非核化に関する説得に失敗し、北が長距離弾道ミサイル(ICBM)の推進力や大気圏再突入といった技術の確立を視野に入れれば、米国は北が核兵器運用国へと化身する前の「最後の機会」ととらえ、先制攻撃を迷わない。北が核先制&報復能力を持てば、米国は米朝対話を通じて金正恩政権に核保有国のお墨付きを与え、平和条約を結び、政権存続を認めよう。北朝鮮はその後、怒濤の勢いで核兵器大国へと突っ走る。米国が犠牲を覚悟し、北朝鮮を武力でねじ伏せても核開発を止めさせるのか? はたまた、武力行使を放棄して核大国へと向かわせ、戦争以上に長く続く恐怖の時代到来を許すのか? 小欄に、そんな分析を載せる時機は去った、のである。
 凶暴な北朝鮮同様、国際社会に厄災をもたらすのが日本のサヨク。米国が核・ミサイル開発成功が間近の北朝鮮に先制攻撃を加えれば、「対話路線を踏み外す暴挙」などと、左傾政党が俄然ハッスルし出す「国会おバカ騒動」が目に浮かぶ。むしろ、憲法9条で身動きの取れぬ日本は、北朝鮮にとり格好のいたぶり相手だ。
1994年の第1次核危機以来、23年もの長きにわたり、日米などは「対話」の努力をしてきた。北朝鮮は「対話」の度に、経済・エネルギー援助をたかり→揚げ句に裏切り→時間稼ぎの裏で核・ミサイル開発を「順調」に進めた。2003年を起点に9回にわたり繰り返した中国やロシアを交えた6カ国協議は、国際平和にいかなる進展ももたらさなかった。まさに、核兵器運用国を誕生させる、国際社会における「下克上」成就への時間を提供しただけであった。
 緊迫の度が日に日に高まる中、4月18日に来日したマイク・ペンス副大統領は、安倍晋三首相に語りかけた。
 「米国は日本と同じように平和を希求しています。しかしながら米国は同時に、平和は力によってのみ初めて達成されるということを理解しています」
 わが国は、北朝鮮の核兵器運用国化阻止に向け、同盟国・米国とともにハラをくくる戦後初めての危機を迎えたのだ。
 ただし、日本国民の多くはペンス氏が語った前半の一節は理解するが、後半の一節との表裏一体=一対の関係をいかほど理解しているかは疑わしい。暴力国家を向こうに回す外交は、「力」を背景にする他ない。だのに、日本は「平和」を支える源が「力」だという真理に、今もって向き合わない。朝鮮半島で平和裏に進める非核化は、もはやついえようとしている。日本もまた安全保障観への学習が「時間切れ」のまま、未曾有の危機に突入せんとしている。
重箱の隅
米国が北朝鮮に先制攻撃を加えれば、「対話路線を踏み外す暴挙」などと、日本の左傾政党が騒ぎ出す「国会おバカ騒動」は前述した。委員長席に詰め寄る際の小道具=プラカードや乱闘で破れても良い安価なスーツを既に購入済みかもしれない。鏡に向かって、カメラ目線を練習する女性サヨク議員がいても不思議はない。
 と、ここでハタと思った。「国会おバカ騒動」グッズの購入も、カメラ目線の練習も、一触即発の「東アジア情勢を予見」した結果の事前措置。外交・安全保障の事前学習の集積が不可欠だ。民進党などに「東アジア情勢を予見」するだけの意欲・能力はない。従って、「おバカグッズ」はもちろん、政策の用意などない。でなければ、国家存亡の危機とはまるで無関係な国内問題をネチネチと質問し、いたずらに議論を引き延ばしはしないはず。
 今次小欄は、来るべき朝鮮半島危機→有事前夜に、わが国の立法府で繰り広げられる「おバカ騒動」のシナリオを先取りしてみる。これぞ、まことの「茶番劇」だ。
 金正恩氏が限定戦争に込めた警告を見誤ったり、米国の先制攻撃失敗で報復能力が残存したりすれば、在日米軍基地&わが国都市部への核・化学ミサイル攻撃やテロの確率は一気に高まる。『ウォー・シミュレイション 北朝鮮が暴発する日』(新潮社)が示す数字には息を呑む。12キロトン級(広島型は15キロトン)核兵器が投下されると―。
(1)爆心地=東京・国会議事堂付近なら死者42万3627人
 (2)爆心地=大阪・梅田付近なら死者48万2088人
 以上は米シンクタンク・ヘリテージ財団の協力を得て、米国防総省が利用する軍事シミュレーション・ソフトを活用した試算。化学剤を積んだミサイルの被弾でも、万人規模の犠牲がでるが「そのとき」日本はどうするのか?
 さすがに、森友学園のごとき国家存亡とはまるで無縁な国内問題を、左傾野党が国会で続行するとは思わない。が、明らかに《武力攻撃事態》であり、法的にも、米軍の支援があれば能力的にも反撃は全く不可能ではないのに、この期に及んで「日朝協議で平和的解決を」などとサヨク政治家が主張し始める。
 ミサイル攻撃で凄まじい数の日本人が死ぬまでには、きっと伏線がある。朝鮮半島がキナ臭くなっても、サヨク政治家の目は半島ではなく国内に集中する。安全保障関連法が2016年に施行され、朝鮮半島情勢が《放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至る恐れがある》と《重要影響事態》を政府が認定すると、自衛隊は米軍に弾薬の提供を含め後方支援できる。ところが、サヨク政治家は「日本に飛び火する確証は何か?」などと国会質問し、政府認定を引き延ばして、自衛隊を国内に隔離する。合法的な対米兵站支援もままならぬ「同盟機能低下危機事態」が頭をよぎる。
一転、3万8千人もの在韓邦人に危険が迫ると、自衛隊主導の救出には反対しづらくなる。けれども、情緒的反対のヤマを築き、本質的な安全保障政策とは無縁だった左傾野党は具体的計画を提案できない。他方、政府・与党も対策に窮する。
 確かに、クリントン政権時の核危機を受け、関係省庁が邦人退避計画を作り、更新を重ねた。しかし、多くの課題は解決されず放置され、在韓邦人との実動訓練もしていない。
 在外米国人の救出・収容の圧倒的なノウハウを蓄積する米国ですら、在韓民間米国人の脱出訓練を毎年実施。昨年11月には7年ぶりに、在日米軍基地まで実際に避難・誘導する訓練を復活させた。今年1月には、在韓米軍の家族が、核シェルターの完備が観測される沖縄県内の米軍基地への避難訓練を経験。対化学・生物兵器用防護服の装着も実習した。
 備えを怠ってきたわが国は、イスラム武装集団がアルジェリアのプラントを急襲し、日本人10人が死亡した2013年の人質事件後、自衛隊を活かす最低限の態勢を整えた。自衛隊法改正で在外邦人の陸上輸送を可能にし、安保関連法で保護や輸送時の妨害を排除をする警告射撃も認められた。
 2月には、自衛隊が安保関連法に基づく国外初の在外邦人保護訓練をタイ軍基地などで行った。仮想国で災害が起き、政情不安に陥った想定。退避した邦人と米国人を米軍やタイ軍と連携して保護するシナリオも盛り、軽装甲機動車などで警護して空港に送り、輸送機に乗せた。安保関連法で、自衛隊は人質となった邦人の救出も許されるが、タイでは見送った。
親日国タイでの邦人保護はスムーズでも、韓国では自衛隊の入国を、反日的国民の顔色をうかがう韓国政府が拒否する恐れが高い。そればかりか、自衛隊に代わり米軍が救出・誘導した邦人を日本に輸送すべく出動する空自機や海自艦の着陸・接岸さえ許可せぬ懸念も残る。韓国政府は、旭日旗を掲げた海自艦が釜山港に入る雄姿を想像し、今から脅えていることだろう。
 課題は韓国側の難色の他、日本国内にもある。戦況次第では、憲法・法律上の要件をクリアできず、自衛隊が戦時の朝鮮半島に近づけないケースが想定される。残念だが米軍に邦人輸送を依頼する方向となる。
 当然ながら、米軍艦が在韓邦人らを乗せ公海上を日本へと航行中に朝鮮人民軍の攻撃を受ければ、米軍艦を護衛する自衛隊は安保関連法上、反撃できる。だが、《わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命などへの明白な危険がある》死活的状況を前に、政府が《存立危機事態》を認定する前提が立ちはだかる。《重要影響事態》でもダメ出しする左傾野党は、より高烈度の存立危機事態認定の阻止に向け、国会で重箱の隅を狙う得意の(というか、それしかできない)精密誘導=ピンポイント攻撃に移る。
反日エネルギー
韓国政府が自衛隊を受け容れぬ理由は「反日」以外にも予期される。朝鮮戦争(1950〜53年休戦)時の李承晩大統領(1875〜1965年)に象徴されるが、韓国の為政者は危機に際して真っ先に遁走する。最高司令官の遁走にパニックを発症し、もともと弱い軍も潰走してしまう。国内は混乱の極みで、日本人どころではなくなる「文化」は、数々の歴史が証明する。
 韓国人は有事には弱いが、平時にはめっぽう威勢が良い。別の表現に置き換えると、こうなる。
 《居宅(韓国)のドアを、武装強盗(北朝鮮)が蹴破って侵入せんとする最中に、ドアを押えるでもなく、隣家(日本)に向かい『強盗がきたのはお前(日本)のせいだ』と、ヒステリックにわめきちらす》
 安倍晋三首相が朝鮮半島有事で、日本への難民流入対策を検討していると、至極もっともな危機管理のイロハを明らかにすると、韓国外務省報道官が不快な不快感を示した。いわく−
 「仮想の状況を前提とし、誤解をまねき、平和と安定に否定的な影響を及ぼし得る言及は自制すべきだ」
 エッ??? 言い間違いで、正しくは次の様に言いたかったのでは…
 「超緊迫の状況を前提とし、韓国人難民に備え、平和と安定に効果的な影響を及ぼし得る言及に感謝すべきだ」
 報道官のコメントは、韓国メディアのこんな質問への答えだが、政府が地元メディアに引きずられる構図も日常の光景だ。
 「外交的に相当な問題発言だと思うが、憂慮や遺憾の表明をしたのか?」
その他、韓国メディアは「日本が危機をあおっている」「緊張をあおるような低水準の稚拙な言動」などと、批判を展開した。「危機」でも「緊張」でもないとすると、現下の情勢をどうとらえているのだろう。18日付の朝鮮日報・社説に“答え”を見付けた。
 《少女像(慰安婦像)に対する感情的な腹いせにしか聞こえない》
 そっちか。北朝鮮への警戒より、自国の歴史を粉飾する反日エネルギーが勝っているのだ。同時に、韓国から臭ってくるのは「在韓米軍もいるし、朝鮮半島有事は起こらない」といった裏付けのない「期待感」。「憲法9条があれば戦争は起きない」と「期待」する、わが国のサヨクと、まるで「兄弟」のごとく酷似している。英国の作家にしてジャーナリストのジョージ・オーエル(1903〜50年)の言葉を「兄弟」に贈りたい。
 「平和主義者たちが暴力を放棄できるのは、他の人々が彼らに代わって暴力を行使してくれるからだ」
北朝鮮は核弾頭の保有をした事で先進国並の国防態勢は整備されたが、問題は此の事を良い事に増長し周辺諸国に対して威嚇する様に成った事です。
前半部分は国防の観点からは現在の世界情勢を踏まえた上では正常だが、後半は明らかに挑発してるので緊張を強いる事に為り異常。
さて、我が国に視点を移すと、日本が果たす役割と国防を考えた上で、自衛権発動の法整備を推し進めようとすると野党は途端に反発し批判反対の騒動を引き起こし、国会を混乱させる。
国民を守るのが政府の役目で野党で在っても此れは一切変わらない。
野党には国民を守る気概も何も無く、自分達の立場を最優先させるだけの無能集団に成り下がった。
憲法九条が在れば平和が維持出来る等との幻想妄想を抱き、金科玉条の如く堅持する。
平和を守るには血を流す必要が在るのに、此れを完全に否定するのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
南朝鮮の責任転嫁と全く方向性は変わらないのだから辟易します。
安重根をテロリスト扱いをした北朝鮮は比較的正常な意識だが、英雄扱いした南朝鮮は完全に狂ってる。
我が国の野党は南朝鮮の意識と根幹は同一なのが非常に情けない。
結論としては問題は在るが北朝鮮の国防意識の方が正常で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする