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2017年04月22日

支那が朝鮮半島有事に軍事介入の動き。

* 【北朝鮮情勢】中国紙が対北軍事介入論 米韓が軍事侵攻なら 難民流入、親米政権樹立阻止を念頭か - 産経ニュース
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は22日付の社説で、「中国は武力によって朝鮮半島の現状を変えることには反対する」と強調、米韓両軍が北朝鮮に軍事進攻した場合は中国も軍事介入すべきだと主張した。
 同紙は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択するような場合には、中国は「外交手段で抵抗すべきで軍事介入する必要はない」と指摘。
 しかし「米韓両軍が38度線を越えて北朝鮮に侵攻」し北朝鮮の政権転覆を目指す場合は、「中国はすぐに必要な軍事介入を行うべきだ」と主張した。同紙の「軍事介入」が何を意味するかは不明だ。
 中国では朝鮮半島有事の際、中朝国境に押し寄せる可能性が高い大量の難民対策のため、「国境付近に緩衝地帯を設けて難民の流入をコントロールすべきだ」(軍事評論家の馬鼎盛氏)との意見は多い。
 また、韓国による朝鮮半島統一や、北朝鮮に親米政権が樹立されるような事態は、中国として避けたいのが本音でもある。最近、中国人民解放軍の元上級大佐が「中国軍部隊を北朝鮮に派遣し、駐留させるべきだ」と論文で主張し、反響を呼んだ。
 環球時報は今月に入り、北朝鮮が核実験に踏み切れば「原油の輸出規制」を行うよう主張するなど、対北強硬論を唱えてきた。習近平政権内の一部の声を反映しているとの見方もある。
いよいよ環境は整って来た様相です。
朝鮮半島有事が勃発した場合は、支那が軍事介入すべきとの論調が拡大して居ます。
難民流入を懸念すると云うのが其の理由だが、此れは飽く迄建前で、本音はアメリカが好き勝手するのを見過ごせないと云う事です。
結局、嘗ての朝鮮戦争の再来で在るのでしょう。
支那はアメリカと事を構える気満々で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月22日

北朝鮮が窮鼠猫を噛むか。

* 【北朝鮮情勢】北が異例の対中恫喝「制裁に執着なら破局的な結果」 米中の同調に危機感?(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮は朝鮮中央通信による21日の論評で、「周辺国」が北朝鮮への経済制裁を行って「公開的に脅している」と批判した。名指しは避けつつも、国連安全保障理事会の決議に基づいて、中国が北朝鮮からの石炭輸入の停止など制裁に共同歩調をとっていることに強い不信と不満を表した内容だ。
 論評は「彼ら(中国)が誰かに踊らされて経済制裁に執着するならば、われわれとの関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべきだ」と中朝関係の悪化もちらつかせて警告。「われわれの核抑止力は国と民族の生存権を守るためのものであり、何かと交換するためのものではない」とし、経済援助などの見返りに核放棄はしない姿勢を強調した。
 論評は、米中首脳会談を受け、中国が「異例な動き」(トランプ米大統領)と評される一層厳しい対北制裁に踏み切ったとみられることを明らかに非難している。北朝鮮が名指しをせず中国を暗に批判するのは初めてではないが、今回は中朝関係の「破局的な結果」にまで言及し、対中批判のトーンを上げた。米国の対北制裁政策に同調した中国からの圧力が効き始め、追い込まれている北朝鮮の危機感がうかがえる。
 核実験の兆候を見せる北朝鮮に対し、米国は近日中に原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に配置する。先制攻撃も辞さない構えの米国に対し、北朝鮮は神経をとがらせている。
北朝鮮外務省報道官は21日の談話で「わが方は強大な核を保有した以上、全面戦争には全面戦争で、核戦争には核打撃戦で迷わず対応するだろう」と断言。北朝鮮のアジア太平洋平和委員会も報道官声明で「南朝鮮(韓国)が一発で廃虚となり、日本列島が沈没し、米国本土に核のひょうが降ろうが後悔してはならない」と強弁している。
 北朝鮮の対米非難は日常的だが、今回は米国の軍事圧力に、中国からのさらなる圧力が加わった。ただ、中国名指しの非難には及んでおらず、北朝鮮には難局打開に向けて中国に対する何らかの未練や期待が残っていることもうかがえる。
従来は北朝鮮の動向に関して手綱役で在った支那の圧力に屈しない姿勢を見せた北朝鮮だが、此処に来て経済制裁を課されても自国の方針を貫こうとする姿勢に転じて居ます。
最早金正日時代とは全く異成る方向性で在る事から、どんな方針に転じても可笑しくは無い。
何時何時北朝鮮は戦火を開いても可笑しくは無い状況です。
我が国はこうした事態に備えて、様々な対策を講じる事が求められます。
posted by 天野☆翔 at 22:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月21日

朝鮮人が犯罪目的で入国。

* 「窃盗目的で来日した」韓国人2人を容疑で再逮捕、5都府県で3300万円の被害確認 京都府警 - 産経WEST
民家に侵入して現金などを盗んだとして、府警は20日、窃盗容疑などで、いずれも韓国籍の自称雑貨販売業、尹大栄(58)と自称大工、金福萬(52)の両被告=別の窃盗罪などで起訴=を再逮捕した。2人は「窃盗目的で来日した」と供述し、容疑を認めているという。
 府警捜査3課によると、2人は昨年8月以降、5回来日。そのたびに空き巣を繰り返していたとみられ、京都市や兵庫県など5都府県で少なくとも3300万円の被害が確認されている。
 再逮捕容疑は2月24日午前10時15分〜午後0時20分ごろ、同市東山区の会社社長の男性(66)方の勝手口をバールでこじ開け侵入し、現金3万3千円とネックレスなどの貴金属37点(約735万円相当)を盗んだとしている。
一体外務省は何をしてたのでしょうか。
こんな犯罪者の入国を見過ごして来た結果、被害を拡大させたのです。
外務省は被害を弁償しなければ為らないでしょう。
一方朝鮮人と云うのはこう云う意識だと云う事を、我々日本人は意識を改め無ければ為らない。
其の上で朝鮮人への対応をして行く必要が有ります。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月21日

竹島と慰安婦問題は決着させよ。

* 【竹島を考える】日韓合意はどこへ?苦々しい慰安婦像ラッシュ、韓国の無軌道をただせない日本政府は「裸の王様」だ 下條正男・拓殖大教授(1/5ページ) - 産経WEST
竹島問題は、解決不能な問題ではない。むしろ解決しておかねばならない日韓の懸案である。それが解決せず、韓国による不法占拠が続くのは、韓国側だけに問題があるからではない。「日本政府の当事者能力にも限界がある」ということだ。それは、慰安婦問題などに対する日本政府の対応を見れば、納得がいく。
日本政府が慰安婦問題を大きくした
米連邦最高裁判所は3月27日、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟で、原告の日系住民らの上告審の請願を棄却。慰安婦問題は、この原告敗訴で新たな局面を迎えた。
 韓国系米国人らにとって慰安婦像の設置は、「大日本帝国軍によって自宅から強引に連れ去られ」「強制的に性的奴隷状態にされた」女性に対して、日本に過去の蛮行を反省させ、謝罪させる手段だ。今回の米連邦最高裁判所の判断は、その活動にお墨付きを与えたことになる。
 慰安婦問題は、1990年の金丸訪朝(自民党の金丸信・元副総理と社会党の田辺誠・副委員長らによる北朝鮮訪問)の際に、北朝鮮との間で「戦後補償」が問題とされ、韓国の一部の市民団体が、慰安婦問題を戦後補償の対象としたことに始まる。
 その慰安婦問題では、1993年の「河野談話」(慰安婦関係調査結果発表に関する河野(洋平)内閣官房長官談話)で、当時も使用されていなかった「従軍慰安婦」といった用語を不用意に使い、「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、それを「歴史の真実」として、「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さない」と表明した。
2013年に設置されたグレンデール市の慰安婦像は、日本にその履行を求めるためのプロパガンダである。その慰安婦像の撤去を求めて、民間人や日系住民がなぜ訴訟まで起こさねばならないのか。慰安婦問題をここまで大きくしたのは、日本政府なのである。
韓国史に散見「弱体化政府と民衆の対立」
昨年末、慰安婦像が韓国・釜山の日本領事館前にも建てられ、その後も韓国内には、慰安婦像の設置が続いている。この慰安婦問題に関して、2015年12月28日の日韓外相会談で合意がなされ、韓国側が「日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とした。
 だが、慰安婦問題はこれで終わったわけではない。慰安婦像を建てるのは「市民団体」と称する一団と、それに付和雷同する人々である。大統領だった朴槿恵(パク・クネ)氏が罷免され、弱体化した韓国政府にはそれを抑える力はない。その韓国政府に、日本政府が合意の履行を迫れば韓国の世論が反発し、韓国政府を窮地に追い込むだけである。
 この「弱体化した政府と民衆の対立」という構図は、韓国の歴史に散見する。その一つは120年ほど前、閔妃(びんひ)(李氏朝鮮の王妃)と閔氏一族が国政を壟断(ろうだん)し、売官売職(金品による官職の売買)を行ったため、朝鮮各地で民乱が起きていた時代である。
 地方官の収奪で農村は疲弊し、国家財政は破綻状態にあった。日露戦争後、その悪弊が残る大韓帝国政府の財政顧問となった目賀田種太郎は、近代的な徴税制度を導入し、財政再建を図ろうとした。
これに反発したのが、収奪という既得権益を奪われた支配層である。彼等は反日を口実に貧農たちを使嗾(しそう)して、暴動を起こしたのである。
現在の日韓関係も「弱体政府と民衆」の構造
戦後の日韓関係は、その歴史的特性を色濃く残した韓国との国交正常化交渉から始まった。韓国政府は、日本が敗戦で弱体化した時を狙い、国交正常化交渉の本会談が始まる直前の1952年1月18日、突如、公海上に「李承晩ライン」を宣言して、竹島を韓国領としてしまった。
 この時、韓国政府は、竹島を「日本の韓国侵略に対する最初の犠牲物」とし、抗議する日本政府に対しては、「韓国に対する再侵略を意味する」とする口実を捏造(ねつぞう)して、民族感情を高潮させた。
 だが、竹島を占拠できる歴史的権原は、韓国側にはない。その点で現在の日韓関係は、弱体化した政府と民衆の対立と似た構造を持っている。敗戦国日本から竹島を侵奪した韓国は、竹島侵奪の正当化を強弁せざるを得ない立場にあるからだ。
 その戦略は、朴氏の罷免を求め、「ろうそく集会」に集まった大衆の示威行動と似ている。日本が沈黙する時まで、民族感情に訴えて謝罪や反省を求めてくるのである。
手放しで喜べぬ学習指導要領への竹島問題記載
その韓国側に対して日本がすべきことは、証拠を示し、韓国側による虚偽の歴史をただす中で、竹島を取り戻すことである。その意味で、今年度版の「学習指導要領」に竹島問題が記載されたのは一歩前進だが、手放しでは喜べない。島根県議会が2005年、日本政府の制止に屈せず「竹島の日」を制定していなければ、「学習指導要領」に竹島が載ることはなかったからだ。
それに政権与党の自民党だけでなく、当時の民主党も、島根県の「竹島の日」には否定的だった。2006年5月、訪韓した鳩山由紀夫幹事長(当時)は、竹島問題について「日本が問題だ」と発言し、民主党が政権を握ると竹島問題とは距離を置いた。
 民主党政権には、領土問題に対する知見がないと見た中国政府は、2010年9月、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を機に、尖閣諸島に触手を伸ばした。
 すると民主党政権はオスプレイの導入に先鞭(せんべん)をつけ、2009年時点で沖縄の普天間基地の移転先を「最低でも県外」とした当時の鳩山首相は、自家撞着(じかどうちゃく)を犯す結果となった。
 その後、野田政権で尖閣諸島が国有化されたが、それは中国政府を挑発しただけで終わった。当事者能力が問われているのは、民主党(現民進党)も同じである。
日本を貶める政府の不作為
日本政府の外交センスは、「裸の王様」のそれに近い。無防備ということだけでなく、政府の不作為がどれだけ日本を貶(おとし)めているのか、気づいていないからだ。
 外務省のホームページで、「竹島は日本固有の領土」「韓国が不法占拠」と書き換えられたのは、「竹島の日」条例の成立が確実になった頃である。外務省の英断で、「竹島問題を理解するための10のポイント」(2008年2月)が刊行されたのも、前年の6月、島根県が自ら設置した「竹島問題研究会」の研究報告書を外務省に提出した後である。なぜ政府ではなく、一地方自治体が領土問題で先陣を切らねばならないのか。
沈黙の日本政府を突き気炎あげる韓国
それに、外務省と島根県竹島問題研究会の見解は、微妙に違う。
 島根県が2005年に「竹島の日」条例を制定したのは、1905年2月22日、「無主の地」だった竹島が島根県の隠岐島司の所管となってから100年に当たる年だからで、竹島をあえて「日本固有の領土」とはしていない。
 だが、日本政府の見解では、日本は江戸時代に竹島の領土権を確立し、1905年の竹島の日本領編入は、「竹島を領有する意思を再確認する」もので、竹島は「日本固有の領土」だとしている。
 これに対して韓国側は、「日本は1877年の『太政官指令』で竹島を日本の領土ではないとした。それを『固有の領土』とするのは論理的矛盾だ」として、批判を続けている。
 だが、日本政府の竹島問題関連のホームページでは、韓国側の批判にこたえていない。それをいいことに、竹島問題研究会に論破されたはずの韓国側は、その不都合な事実を隠蔽(いんぺい)した上、反論しない日本政府の見解を俎上にのせ、気炎を上げている。
 韓国側から非難されてもそれに気付かない限り、日本政府の竹島政策は当事者能力を欠いた「裸の王様」でしかない。
歴史的にも実質的にも竹島は日本の領土で在るのは間違いは無く、一方的に略奪簒奪された時点で日本は被害国で有り、此れを国際社会に訴えて来なかった。
其の前提をして、慰安婦問題が表面化したのは河野洋平の談話で在る。
此れは福島瑞穂の入れ知恵で南朝鮮人が叫んだ事で朝日新聞が記事化した事で起きた事です。
此れ等二点が今の日本を苦しめてる元凶で在る。
日本政府殊に外務省は、此の事に真摯に向き合って来なかった事で深刻化させた。
今こそ政府は南朝鮮と事を構える意識で対応しなければ、今後も此の問題は延々と続く事に成ると自覚しなければ為らない。
一方、南朝鮮は竹島を略奪簒奪した事で、自国の歴史を完全に捏造した事で、後世に大きなツケを残したと云う事を説明しなければ為らない。
完全に間違った行為をした事で歴史を改ざんしなければ為らなく成った事で、問題の無かった慰安婦問題が拡大したのだ。
更に慰安婦像のモデルも全くの無関係なアメリカと南朝鮮の間で起きた事故の犠牲者で在ると云う、其の荒唐無稽な手法を徹底的に指摘しなければ為らない。
合法活動で在った売春を非合法と解釈してる意識も間違ってるが、此の意識の元に現在の価値観での人権問題を絡めて来る手法も批判され無ければ為らない。
日本政府も南朝鮮政府もいい加減に竹島と慰安婦の問題にケリを付けよ。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

平昌五輪は中止せよ。

* 【2018平昌五輪】韓国政府、運営費不足の穴埋めの強権発動に追い打ち NHLが不参加表明 よぎる「失敗」の二文字(1/3ページ) - 産経ニュース
2018年平昌五輪の開催が10カ月後に迫り、韓国政府と平昌五輪組織委員会は難航する運営費問題を解決するため、遂に強権を発動した。五輪総予算2兆8000億ウォン(約2800億円)のうち3000億ウォンが不足。国政介入事件によって企業支援は停滞している。切羽詰まった組織委に泣き付かれた政府は公共企業に2000億ウォンを拠出させ、穴埋めするという。韓国経済新聞が報じた。だが4月4日には北米アイスホッケーリーグ(NHL)事務局が平昌五輪への不参加を表明。世界トッププレーヤーの不参加は五輪ムードに水を差すだけでなく、雪上競技の前売り券販売が苦戦する平昌五輪の興行に打撃を与えるとみられる。韓国のネットユーザーからは「平昌五輪は失敗したも同然」などという声が出始めている。
 韓国経済新聞など韓国メディアによると、五輪組織委員会は平昌五輪で必要な総予算で2兆5000億ウォンを確保。不足する3000億ウォンを補填するため、民間企業のほか公共企業や金融関連に働きかけてきたが、遅々として進まなかった。
 罷免された朴槿恵前大統領の親友、崔順実被告一族による五輪利権介入疑惑もあって、五輪は盛り上がりを欠いている。投資メリットが薄く、企業スポンサー支援は新規申請で滞り、合意企業の契約も先送りされるなどしているという。また財閥企業は文化とスポーツに関連する財団設立資金に774億ウォンの拠出を強要され、余剰金がない状態になっていた。
組織委はこのままでは五輪を正常に運営できないと危機感を募らせた。李煕範(イ・ヒボム)委員長は政府に「SOS」を発信。4月5日に柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長と会談した。席上、2000億ウォンを公共機関の支援で考えていると要請、議論する旨の回答を得たという。柳副首相は平昌五輪によって新たな雇用の創出や観光産業の活性化を見据え、国の経済に新たな力を吹き込む契機にしたいとし「五輪を無条件で成功させなければならない」と考えている。
 支援先は、韓国電力公社と冬季五輪の地元・江原道の代表公共企業・江原ランドという。朝鮮日報によると、韓国電力は昨年、13兆ウォンの純利益があった。ただ、組織委からの支援要請を断ってきていた。韓国経済新聞によると、組織委は五輪期間中に使用される電気代を減免する形で支援を要請する。電気代として約1000億ウォンが掛かると予測している。
 李委員長は今年1月、米ニューヨークで韓国電力公社の社長に会い、「民間企業に手を広げにくい雰囲気なので助けてほしい」と懇願していたという。社長は穏やかに拒否したと伝えられており、政府の要請に渋々の受諾となりそうだ。江原ランドは昨年、すでに50億ウォンを支援。今回はその10倍の500億ウォンを後援するという。
公共企業の関係者からは政府の要請に当惑しているという。「政府は公共企業の利益金を小遣いのように考えている」などと反発する意見が出ていると韓国経済新聞は報じた。
 難問が一つ解決のめどがついたと思ったら、今度はNHLの不参加表明に直面した。冬季五輪でアイスホッケーはフィギュアスケートと並ぶ人気競技で、チケットの売り上げは全体の40%を占めるという。SBSテレビによると、平昌五輪の前売り券の売り上げ状況で開会式とフィギュア、スピードスケートなど氷上競技の1次配分量は100%超を達成している。その半面、雪上競技のジャンプは30%に留まっている。
 組織委は平昌五輪でチケット総売上高を1746億ウォン(約174億円)と想定。このうちアイスホッケーは19%に当たる330億ウォンを予想している。組織委は大きな影響が出るのを否定するが、テレビの視聴率や世界からの観客動員、公式戦の興行に少なからず支障が出るという見方もある。ネットユーザーからは歴代冬季五輪で「最悪の五輪になりそうだ」などの声が上がっている。韓国の経済専門機関の平昌五輪の経済波及効果は約65兆ウォンと試算されるが、皮算用で終わりかねない。
開催迄既に一年を切ってる平昌五輪が、此処に来て資金面での枯渇が確定的に為り、又、不参加表明の国が出て来たりと、最早平穏無事に開催出来るとは言い難い状況に成って居ます。
又、朝鮮半島有事が差し迫ってる中、事前調整等で南朝鮮に行く事の危険性が在る中では、無事に開催出来る材料は一つも無い。
いっその事開催を中止したら如何かな。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

南朝鮮が朝鮮半島の過去が独立国家で在ると強調。

* 「韓国は中国の一部だった」? 習近平主席の“講義”をトランプ大統領が暴露 韓国メディアは「一考の価値もない」 - 産経ニュース
トランプ米大統領が、中国の習近平国家主席との会談で「韓国は中国の一部だったことがある」との説明を受けた−と発言したことが、韓国で波紋を広げている。韓国メディアは、この発言には「一考の価値もない」とする外交部当局者のコメントなども紹介している。
 トランプ氏の発言が飛び出したのは、12日の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビュー。今月初めの米中首脳会談の際、習氏から中国と朝鮮半島の歴史について“講義”を受けた中で、「韓国は実は中国の一部だったことがある(Korea actually used to be a part of China)」と説明されたとしている。
 これが習氏の実際の発言通りなのか、トランプ氏の誤解や通訳ミスによるものなのかは不明。トランプ氏としては、中国と朝鮮半島には複雑な歴史があることを強調する意図があったとみられる。
 これに対し、韓国メディアが反応。中央日報(日本語電子版)は、韓国外交部の当局者が「報道の内容が事実かどうかはさておき、過去の数千年間、韓中関係の歴史において韓国が中国の一部ではなかったという点は国際社会が認める明白な歴史的事実」と語ったなどと伝えている。
過去数千年間の歴史の中で支那の一部と云う歴史は無かったと強調したが、果たして事実はどうか。
少なくとも大韓帝国時代は清の極めて大きな影響下に有り属国だったのだから、此の点を鑑みても独立国家と主張するのには無理が在る。
当時の国旗の太極旗が正しく属国を表してるのだから、此の主張には無理が在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月19日

南朝鮮が連合国海洋法条約を違反。

* 韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議 - 産経ニュース
韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国が1月に日本の同意を得ず海洋調査を実施していたことが19日、分かった。自民党の会合で外務省が明らかにした。
 国連海洋法条約はEEZでの海洋調査に関し、沿岸国の同意を得て実施するよう定めている。韓国は昨年に2回、10年ぶりとなる竹島周辺の日本のEEZ内での海洋調査を行っていた。
 海上保安庁によると、1月4日、竹島の北約30キロで韓国籍の海洋調査船がワイヤのようなものを曳航しているのを海保の巡視船が確認し、無線で中止を求めた。外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。
竹島の近海で南朝鮮が連合国海洋法条約を無視して、海洋調査をしてた実態が発覚しました。
条約は国内法を上回るので、批准した国歌は順守しなければ為らないのに、此れを無視して平然と海洋調査を実行した。
日本政府は抗議したが当たり前の事で、条約すらも守れない国は国際的に爪弾きされます。
此の海洋調査の案件だけでは無く、そもそもの問題として竹島を略奪簒奪したのだから、此れこそ違法行為で在ると云う事を自覚し理解して、竹島を全面返還せよ。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月18日

何処迄もお花畑で能天気な南朝鮮。

* 【北朝鮮情勢】「安倍首相、誤解を招き得る言及は自制すべきだ」 難民流入の対処策に韓国外務省 メディアは「慰安婦像の腹いせ」 - 産経ニュース
安倍晋三首相が朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策を検討していることを明らかにしたことに対し、韓国外務省報道官は18日の定例会見で「仮想の状況を前提とし、誤解を招き、平和と安定に否定的な影響を及ぼし得る言及は自制すべきだ」と不快感を示した。
 韓国人記者の質問に答えたもので、韓国メディアからは「外交的に相当な問題発言だと思うが、憂慮や遺憾の表明をしたのか」といった質問も出ていた。
 韓国では、北朝鮮情勢をめぐり日本が警戒していることに対し、「日本が危機をあおっている」との批判がメディアなどで相次いでいる。18日付の朝鮮日報は社説で「緊張をあおるような低水準の稚拙な言動といわざるを得ない」「慰安婦像に対する感情的な腹いせにしか聞こえない」と曲解し、日本側の危機意識を理解しようとしていない。
 北朝鮮と直接軍事的に対峙(たいじ)しているはずの韓国では、なぜか現実的な危機感がほとんど感じられない。
安倍晋三内閣総理大臣が朝鮮半島有事への対応を検討してる事に対して、南朝鮮は直ぐ隣で在る筈の案件に対して、日本に責任転嫁を図る意識が在るのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
危機感を扇動するだの慰安婦問題の対応だのと全く的外れな論調で批判してるのには、本当に馬鹿馬鹿しい事です。
休戦中で在っても戦時下で在ると云う認識は一切無い。
戦火が開かれたならば、難民は流れ込むと云う状況を想定出来無い程に、精神異常が蔓延してるかとも大いに疑いたくも成ります。
危機感を抱かない其の意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月17日

休戦中の意識が極めて薄い南朝鮮。

* “反日”病の韓国は「北東アジアの患者」…ソウル60km先に北朝鮮、情勢緊迫も薄い危機感(1/4ページ) - 産経WEST
北朝鮮による6回目の核実験実施が警戒され、この週末は、すわ朝鮮半島有事の出来か、と懸念された。結果的には核実験もそれに対する米国の攻撃も起こらなかったが、“緊迫の週末”を通して見えてきたのは韓国の危機感の薄さだ。韓国メディアは、有事の際の在韓邦人(約6万人)の救出を心配する日本に冷ややかな視線を向けているが、韓国こそ軍事境界線を挟んで向き合う「当事国」。それなのに主要国との外交関係は行き詰まり、経済も停滞する状況に「東北(北東)アジアの患者」と自省する声も出始めた。
■日本に皮肉 危機感の薄さ
韓国紙中央日報(日本語電子版)は14日、「日本の安保アレルギーは理解するが…」と題したコラムで、「日本で韓半島(朝鮮半島)危機説をあおる発言をするのは別の問題だ」と、日本が危機説をあおっているとの見方を示した。
 安倍晋三首相が13日の参院外交防衛委員会で「北朝鮮がサリンを弾頭につけて着弾させる能力を既に保有している可能性がある」と発言したことを「韓半島情勢を攻勢的防衛戦略と防衛力整備に活用しようとする意図がみえる」と批判を込めて取り上げた。
 さらに自民党の石破茂元幹事長が「(朝鮮半島有事の際)ソウルは火の海になるかもしれない」と発言したことなども取り上げ、「日本の行き過ぎた危機意識や対応は周辺国の疑いを招くだけだ」としている。
しかし、軍事境界線のある板門店とソウルの距離はわずか60キロ。ミサイルなど使わなくても国境付近に備えられた長距離ロケット砲で、ソウルはまさしく火の海になってしまう。そこに化学兵器でも搭載されたら…被害の深刻さは言うまでもない。
 朝鮮半島に詳しい専門家は「われわれはつい、大陸間弾道ミサイル(ICBM)とか、最新技術に目を奪われがちだが、むしろ気にかけねばならないのは化学兵器だ」と指摘する。
 北朝鮮はサリンや神経剤VXを含む化学兵器を2500〜5000トン保有しているとされ、実際VXを使った殺人(金正恩朝鮮労働党委員長の兄、正男氏)が起きたばかり。
 先の専門家は「神経剤VXによる殺人事件があったというのに、『安倍首相の発言は行き過ぎている』と決めつけるのは危機感がなさすぎるのではないか」と指摘する。
 防衛省の元幹部も「韓国社会の問題はいまだもって『主敵』を見極められずにいるところだ。歴史的経緯から、何かと日本を敵視するが、本当に敵視しなければならないのは北朝鮮だ」とため息をつく。
■「東北(北東)アジアの患者」と自省の声も
朝鮮半島が緊迫しているときに肝心の韓国は大統領選の最中で、政府機能は限定されている。
 大丈夫なのか?と「周辺国の疑い」を招いているのはむしろ韓国の方かもしれない。
 こうした状況に自省の声も出ている。
 朝鮮日報(同)は9日、論説顧問の筆による「韓国はこのまま『東北アジアの患者』になってしまうのか」と題したコラムで、「20年前と変わらず大統領たちは青瓦台を出て刑務所に向かう」ことや北の核の脅威が変わらない、韓国社会がこうした問題を「そのままに」してきたことを嘆き、「米国との関係は昔のようにはいかず、日本との関係は最悪で、中国との関係は断崖絶壁に立たされたも同然だ」と危機感をあらわにしている。
 コラムでは、経済の停滞も含めたこれらの「そのまま病」の根本には、意外にも「変えようと思ったらいっぺんに全部大掃除しなければならない」という昔からの「急進的な思考回路」にその原因を帰している。
 前政権や為政者の政策を洗いざらい否定することで、受け継がれるべき要の部分まで否定されるからだという。
筆者はさらに、現在の大統領選候補者たちが、大統領制度の改革を含む憲法改正に否定的なことも取り上げ、米国憲法が1条項だけを変更する形で改憲を積み重ねてきたことを例に「一気に」ではなく「段階的変化」を提案しているが、政治家や有権者らにどれだけ響くのだろうか。
 「リーダーと国民が『洗いざらい』『一度に』『すっきり』といった考えから目覚める事ができない限り」、韓国の病は深刻化していく、とコラムには諦念も漂う。
朝鮮半島が南北に分かれてから、南朝鮮は行政の中心を軍事的境界線の三十八度線直近から移動させて無い事は、其の意識の低さが完全に露呈した事に成るでしょう。
特殊兵器では無く、通常の兵器で攻撃されただけで其の機能は完全に麻痺して仕舞う。
此の休戦中と云う意識の低さが、数年前の南朝鮮人に対してマスメディアがインタビューした問答が思い出される。
北朝鮮が攻撃して来たらどうしますかと云う質問に対して、日本に攻撃すると答える馬鹿が居ました。
休戦中と云う意識が在っても無くても、反日意識に凝り固まり、休戦中と云う緊張した意識が皆無だからこその反応なのでしょう。
自国の現実を全く考えて無い政策や意識が皆無だからこその反応で在る。
現実直視し現状を変えて行かなかった過去のツケが今大きく問われてるのです。
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2017年04月17日

八田與一像を破壊した容疑者割れる。

* 台湾・八田像損壊犯は元台北市議だった FBで公表し出頭 - 産経ニュース
台湾南部・台南市で日本統治時代の技師、八田與一像の頭部が切り取られた事件で、台湾と中国の統一を主張する元台北市議の男が17日、交流サイト上で犯行を自供、警察に出頭した。
 男はフェイスブックで「自分がやった」と公表した上で、台北市内の警察署に出頭。当局は共犯とみられる女とともに身柄を台南に移して事情を聴いた。
 男は1958年生まれで、現在は台湾の急進統一派の団体「中華統一促進党」に所属。94年に統一派の政党「新党」から台北市議に当選し、1期務めた。任期中、市幹部を殴り起訴された。また、2016年には急進的な台湾独立派の団体の敷地に放火し逮捕、起訴されている。
 男は自身を日本統治時代の義賊になぞらえる発言も投稿。像の頭部を指すとみられる「八田さん」を、中華統一促進党の「党本部に届ける」などとする記載もあった。
八田與一像の頭部を切断し破壊した人物は結局は元市議会議員で在ったと云う事でした。
其の犯行の意図は不明ですが、徹底的に取り調べ、其の背景を明確化して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする