冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年10月03日

中央日報が虚構記事。

* 【コラム】また危機がくれば日米は通貨スワップに応じるのか(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
朝鮮戦争(韓国戦争)後の最大の国難という通貨危機から20年経過した。当時、我々はドルのような基軸通貨を持たない国がどれほど脆弱かを痛感した。外国人資金は一気に流出し、外債は満期が延長されなかった。当時、我々は日本や米国に支援を求めた。しかし米国のクリントン政権は金泳三(キム・ヨンサム)政権に「国際通貨基金(IMF)で解決策を見いだすべき」として一線を画した。日本系の金融機関は韓国から真っ先に資金を引き上げた。林昌烈(イム・チャンヨル)副首相は玄海灘を渡って三塚大蔵相に支援を頼んだが、門前払いされた。
ついに韓国はIMF救済金融を使うことにしたが、外国人の離脱は止まらなかった。当時、金大中(キム・デジュン)次期大統領が大統領選挙直後に報告を受けた年末の外貨準備高推定額はマイナス6億ドルからプラス9億ドル、デフォルト(国家政府の債務不履行)の一歩手前だった。金大中次期大統領はデービッド・リプトン米財務次官の前で「面接試験」を受け、整理解雇や敵対的M&A(企業の合併・買収)などの「IMFプラス」改革を約束した。するとようやく米国はIMFと西側12カ国を動かして100億ドルの早期支援を決めた。12月24日深夜に発表されたこの決定は、ドルを確保しようと必死だった韓国にとってまさに「クリスマスプレゼント」だった。当時、韓国を助けたもう一つのラインがあった。ウィリアム・コーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)国防長官とマドリン・オルブライト国務長官だった。2人は韓国が数万人の米兵が駐留する同盟である点を前に出し、財務省を説得して資金支援を行うことにしたという。
それから10年ほど経過した2008年秋、米国発のグローバル金融危機が韓国を襲った。振り返ると、水面下の状況は通貨危機当時に比べて良くなっていなかった。同年9月以降、ロールオーバー(外債満期延長)はすぐに凍結し、韓国ウォンは1ドル=1500ウォン台に暴落した。当時、韓国には2000億ドル以上の外貨準備高があったが、実際、国際金融市場に危機が発生すると効果はなかった。外国投資家は容赦なく資金を引き上げた。当時、韓国経済を通貨危機から救ったのは米国との通貨スワップだった。通貨スワップ規模は300億ドルだったが、危機に米ドルを使えるという「マイナス通帳」の心理的安定効果は相当なものだった。外国人の離脱はすぐに落ち着いた。
南朝鮮の金融危機で此れを防いだのは我が国がIMFを通じて動いたのが実情で在るが、中央日報では我が国は全く無関係の事として記事化。
又、何度も通貨危機の原因を作って置き乍、此れを一向に解決しようとする努力もせずに、外部に依存する事を完全無視。
諸悪の根源は自分達なのだと云うのを全く自覚もせずに、責任転嫁して素知らぬ顔をしてるのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
こんな虚構記事を書かれて最後迄奮闘した当時の大蔵省の官僚達はどう思ってるのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月02日

ラスベガスで史上最悪の銃乱射事件。

* 米ラスベガスで銃乱射 50人死亡、400人以上負傷「米国史上最悪の銃乱射事件」 - 産経ニュース
米西部ネバダ州ラスベガス中心部にあるカジノホテルで1日深夜(日本時間2日午後)、男が銃を乱射する事件があり、地元警察や米CNNテレビによると、少なくとも50人が死亡、400人以上が負傷した。容疑者の男は自殺した。CNNは「米国史上最悪の銃乱射事件だ」と伝えた。トランプ大統領は2日、ツイッターで、被害者と遺族に「深い哀悼の意」を表した。
 ラスベガスは、カジノなどで知られる世界有数の観光都市。日本人観光客にも人気がある。在サンフランシスコ日本総領事館は、これまでのところ日本人が巻き込まれたとの情報はないとしている。死者数はさらに増える可能性がある。
 CNNによると、男は地元に住むスティーブン・パドック容疑者(64)。
 現地からの報道によると、現場はラスベガス中心街にある「マンダレイ・ベイ・ホテル」の屋外イベント会場。事件当時はカントリーミュージックのコンサートが行われていた。地元警察は、同容疑者がホテルの32階部分から会場に向けて銃を乱射したと明らかにした。
 観客がネットに投稿したとみられる動画では、ギターなどの音に混じって銃声が響いているのが確認できる。会場は大混乱に陥った。
 ロイター通信が地元警察の話として伝えたところでは、同容疑者単独による犯行との見方が強い。宗教的背景や政治信条などは不明だが、警察は、何らかの武装グループと関係している可能性は低いという。
 米国では銃乱射事件が繰り返されており、昨年6月にはフロリダ州のナイトクラブが襲撃され49人が死亡した。
五十名もの死者を出した銃乱射事件はアメリカ史上初の最悪の結果に成った。
こう云う現状を見て銃社会の在り方を今一度冷静に議論する必要が在るのは云う迄も無いが、此の事に付け加えテロリストへの厳格な対応も求められる。
此の事件で亡くなられた皆々様方には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月02日

南朝鮮で慰安婦問題再び。

* 【歴史戦】バスで市内巡回の慰安婦像5体、日本大使館前に“集合”「帰郷」で各地に - 産経ニュース
韓国ソウルで、1カ月半余りの間、路線バスに乗せられて市内を巡回していた慰安婦像5体が2日、日本大使館前に集合し、その後、各地方都市に向かった。
 5つの慰安婦像はプラスチック製でカラフルに塗装されたもの。市民団体などが「世界慰安婦の日」と定めた8月14日から9月末まで、一般客とともにバスに乗り市内を走行していた。
 この日は、5体が一台のバスに乗せられて、日本大使館前に登場。毎週水曜日に日本への抗議集会が行われている大使館前の金属製の慰安婦像と“初対面”し、横に並べられた。
 慰安婦像は行事の後、一体ずつ乗用車の助手席に乗せられ、シートベルトで固定された状態で、「帰郷」(主催者)と称し、水原、大田、全州、大邱、原州の各地方都市に向かった。各地ではソウル同様、市民の慰安婦問題への理解のために活用されるという。
 「慰安婦バス」には運行初日から朴元淳ソウル市長も乗り込み、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に代わる「新たに国民が納得できる合意」を要求した。韓国政府は来年から8月14日を「慰安婦の記念日」とする予定だ。
路線バスに固定されてた慰安婦像が日本大使館前に一旦集められ、各地に移動すると云う動きを見せたが、相変わらずウィーン条約違反の上気違いな動きをしてるのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
お前等の主張する慰安婦の定義は単純に日本叩きだけだ。
慰安婦の本質を理解する人は一人足りとも居ないのが現実でしょう。
国際法を順守出来無い気違い民族なのだから当然の動きで在る。
国際的に恥を拡大させれば良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:05 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月01日

南朝鮮は当事者意識を改めよ。

* 【北朝鮮情勢】「戦争になれば南朝鮮全土が廃虚になる」 北朝鮮紙が解説記事 韓国を「反民族的犯罪行為」と非難 - 産経ニュース
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は1日、マティス米国防長官が韓国の首都ソウルを危険にさらさずに北朝鮮へ軍事力を行使できると9月に述べたことについて「そのような選択肢はない。戦争になれば南朝鮮(韓国)全土が廃虚になる」と主張する解説記事を掲載した。
 マティス氏の発言は、北朝鮮への攻撃は反撃を招き甚大な被害が出るとの見方を否定し、攻撃は可能だと威嚇する狙いとみられていた。同紙の主張は、攻撃を受ければ韓国全体を戦渦に巻き込むとけん制した形だ。
 一方、同紙は1日、別の論評で、北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領の国連総会演説を韓国の文在寅大統領が評価したことを「(米国の)宣戦布告に賛同した反民族的犯罪行為だ」と非難した。文氏を名指しはしなかった。
マティス米国防長官の被害を最小限度に留める措置に対して、北朝鮮は此れを一蹴する表明をした。
南朝鮮は休戦中と云う意識を改めて認識し危機感を抱くべきでしょう。
何時迄もお花畑では駄目なのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月30日

EUが漸く支那の危険性を認識。

* EU、中国による企業買収対策に本腰 安保への影響を懸念(1/2ページ) - 産経ニュース
欧州連合(EU)が中国を念頭に戦略的に重要な欧州企業の買収対策に本腰を入れ始めた。欧州委員会と加盟国が連携し、域外からの買収の審査を強化する。中国は近年、ハイテクやインフラ分野などの企業買収を増やしており、技術流出などで欧州全体の安全保障に影響が出るのを防ぐ狙いがある。
 欧州委員会が30日までに発表した買収対策案によると、インフラやエネルギー、先端技術などEUの安全保障や公的秩序にかかわる分野の企業買収に関し、共通の審査基準を導入。買収を仕掛ける企業に対する国家の関与も吟味される。審査には欧州委に加え他の加盟国も関わり、意見を表明することも可能。
 買収対策には「保護主義的」との見方もあるが、ユンケル欧州委員長は「うぶな自由貿易の支持者であってはならず、戦略的な利益は常に守らねばならない」と強調した。
 ドイツの「メルカトル中国問題研究所」によると、中国による企業買収などEUへの直接投資の規模は2016年、350億ユーロ(約4兆6千億円)に上り、前年比77%増加。投資先は不動産などが減少する一方、テクノロジー関連や先端的な製造技術を持つ企業が目立った。
ドイツでは昨年、世界有数の産業ロボット製造会社クーカが中国家電大手の美的集団の手に渡り、技術流出に懸念が上がった。中国企業はこのほか、独エネルギー企業や英国のデータ大手なども買収している。
 相次ぐ買収でドイツやフランス、イタリアがEUによる買収対策の必要性を強く主張。欧州委の提案を受け、ドイツのツィプリース経済相は「国家が関与する投資案件に介入する権限が得られる」と歓迎した。
 買収対策の導入には欧州議会とEUの閣僚理事会の承認が必要。最終的な買収可否の判断は買収される企業のある加盟国に委ねられ、EUに阻止する権限はないが、中国側には牽制になるとみられる。
 一方、経済関係への配慮などから、中国への態度には加盟国の間で温度差があり、メルカトルのミッコ・フオタリ研究員は、買収対策の効果は「加盟国が評価などで協調できるか次第」との認識を示している。
チャイナマネーを振りかざし好き勝手にして来た支那の動きに漸く危機感を抱いた様子で、欧州の企業を主な対象にして買収の動きを警戒仕始めた様子です。
何を今更と云う実感で在る。
アフリカ等では間接的な侵略に成ってる現状に漸く気が付いたのでしょうか。
庇を貸して母屋を取られると云う諺が在るが、支那の動きは正しく其れで在り、此の現実を漸く認識した様子で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月28日

国際法違反確定の南朝鮮。

* ソウルの慰安婦像、「公共造形物」指定1号に 撤去さらに困難に - 産経ニュース
韓国ソウルの日本大使館前に違法設置されている慰安婦像について、地元自治体のソウル市鍾路(チョンノ)区は28日、「公共造形物」に指定したと発表した。韓国の聯合ニュースが報じた。慰安婦像は区の管理下に置かれることになり、撤去はさらに困難になる見通し。
 鍾路区は6月、民間による造形物を「公共造形物」に指定し、区による管理を可能とする条例を可決。今回の指定が初適用となった。
* 【歴史戦】ソウルの慰安婦像「撤去不可に」 区が公共造形物に指定、続く条約違反 - 産経ニュース
ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像を管理するソウル市鍾路(チョンノ)区は28日、像を区第1号の「公共造形物」に指定したことを発表した。撤去や移転には区委員会の審議が必要になり、区では一方的な撤去・移転ができなくなる法的根拠が整ったとしている。
 7月に慰安婦像を区の管理下にする条例が施行されたことを受けた措置で、移転や撤去をする場合、所有者である元慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」に通知し、区委員会の審議を経なければならないという。
 慰安婦像は2011年に挺対協が設置した。慰安婦像設置や集会は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。しかし、設置許可を必要とする道路法施行令の対象からは外れ、違法設置が続いている。
 文(ムン)在寅(ジェイン)政権の発足直前、韓国政府は「外交公館近くへの造形物設置は外交公館の保護に関連した国際儀礼や慣行の面から望ましくない」(韓国外務省)との立場を示した。しかし、国際条約を無視した一方的な“法定公共造形物”への指定により、撤去は極めて困難となってきた。
ソウル市に設置されてる慰安婦像の扱いで鍾路区は「公共造形物」に指定した事が発表されたが、ウィーン条約違反を後押しする政策で在る事から国際法違反が確定した。
最早此の民族には法律すらも無視する意識が蔓延してる事で、国際的な取引等で信用は一気に失墜しました。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月28日

支那が責任転嫁。

* 「日本の一部は古い冷戦思考」 中国駐日大使が会見 日中国交正常化45周年 - 産経ニュース
中国の程永華駐日大使は26日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、日中国交正常化45周年を迎えた現状について「ここ数年、中日関係は多くの混乱にぶつかり、領土問題、歴史問題、海洋問題などが相次いで生じた」と指摘。その上で、問題が起きた要因として「お互いの政治的相互信頼の欠如」を挙げた。
 程氏は「日本の一部では古い冷戦思考で中国に対処し、常に中国をどう牽制(けんせい)し、どう防ぎ止めるかを考えている」と述べるなど日本側の責任を強調。一方、プラス面としては「45年の積み重ねを経て、経済・貿易分野の協力は絶えず発展してグレードアップしてきた」との見方を示した。
我が国との関係で支那は「お互いの政治的相互信頼の欠如」を論ったが、此の中で「日本の一部では古い冷戦思考」と批判したが、自分達の事は棚に上げて良く云えるものだと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
其の台詞は其の儘支那に返す。
posted by 天野☆翔 at 05:20 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

内ゲバ大展開の南朝鮮。

* 北の挑発より重要な元大統領問題 安保緊迫でも国内政争 韓国紙も「今さら驚かぬがヒドすぎる」(1/2ページ) - 産経WEST
朝鮮半島情勢の緊迫が続くなか、韓国政界では大統領経験者らを捜査対象にしようとする動きが相次いでいる。公判中の朴槿恵(パク・クネ)前大統領は言うに及ばず、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は19日、名誉毀損(めいよきそん)や職権乱用で李明博(イ・ミョンバク)元大統領を告訴した。25日には、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の長男が、盧元大統領の自殺について発言した野党議員を告訴した。保守系の朝鮮日報(日本語電子版)は「安保危機の最中に3人の元大統領が捜査を受ける韓国」と題した記事で、半島危機などそっちのけの国内政争を嘆いた。
 朴市長の主張によると、国家情報院(国情院)は李政権下の2011年、朴氏を「北朝鮮に追随する勢力」などと断定した報告書を作成。保守系団体に働きかけてデモを行わせたり、インターネットに虚偽の批判を書き込んだりして、朴氏の名誉を傷つけ、市政の運営を妨害したとしている。
 朴市長は、一連の動きは李元大統領が当時の国情院院長に指示したとの見方を披露。検察は告訴翌日の20日に早速、保守系団体を家宅捜索するなど本格捜査に乗り出した。
李氏側は「大統領は(政治工作をするほど)暇ではない」と反論している。
 盧元大統領をめぐっては、長男の盧建昊(ノ・コンホ)氏が、「元大統領の自殺は夫婦げんかが原因」と発言した保守系野党「自由韓国党」の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)議員を告訴した。
 発言によって親族が心を痛めたであろうことは理解できるが、通常なら捜査にはまず至らないケースだ。しかし、盧元大統領を政治の師とあおぐ文在寅(ムン・ジェイン)大統領のもとでは、検察が捜査に乗り出す可能性は高く、朝鮮日報は「すでに死去した3代前の大統領の捜査まで行われることになりそうだ」と予測する。
 そのうえで同紙は、「誰もが『安全保障上の超非常事態』と認識する今、韓国の政治家たちは政争の相手に対する攻撃にばかり熱を上げている」と批判。
 「安全保障問題を少しでも考慮した自制、忍耐、あるいは国全体のことを考える大局的で総合的な観点などどこにも見られない。このような韓国政治のレベルには今さら驚くこともないが、それにしてもひどすぎるのではないか」と自嘲を込めて訴えている。
公判中の朴槿恵は元より、李明博や盧武鉉と大統領経験者並びに周辺の告訴や捜査が為されると云う、正しく病んだ状況で在る。
過去の大統領経験者の全てが司法の手に落ちると云う構図は変わらず、北朝鮮の脅威が差し迫る中何をしてるのだと。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

日本列島が存在しない平昌五輪サイト問題。

* 【2018平昌五輪】公式HPの世界地図に日本がない 「ひどい」「わざとか」日本人の怒りの投稿続々(1/2ページ) - 産経ニュース
平昌五輪の公式ホームページに掲載されている世界地図から日本がなくなっていることが27日、分かった。日本のツイッター上では「これはひどい」「陰湿すぎ」「政治利用するな」といった怒りの投稿が相次ぎ、なかには「ボイコットすべきだ」といった意見も上がっている。
 問題の地図は、平昌五輪の公式HP内の「ドリーム・プログラム」を紹介するページにある。
 気候などの原因で練習が難しい国や地域の青少年を招待し、ウインタースポーツを体験する機会を与える取り組みだが、参加国を紹介する世界地図のなかからサハリン(樺太)ともども日本列島が抜け落ちているのだ。
 スマホ版では画像と重なって見えないが、パソコンで確認すると完全に抜け落ちているのが分かる。また、別のページに掲載されている、朝鮮半島の地図には日本海を「EastSea」、島根県の竹島を「Dokudo」の表記もあった。
日本のツイッターユーザーの間では「これわざとでしょ?」「差別じゃないの?」「五輪憲章である『五輪を政治利用してはならない』っていう違反を犯してる」「ボイコットかな」との怒りの声が相次いだ。
 「例えば日本人がよく見る東アジアの地図は詳しいように、韓国人も同じだと思う。日本にある世界地図で仮に朝鮮半島が抜けてたら気がつくだろう。ましてや五輪のHPなんだから、何人も確認してから載せるはず。確信犯としか思えん」といった声や、「自分がされて嫌なことをしてくる国とどうやって仲良くすれば」という困惑の声もあった。
 この件に関して、平昌五輪組織委員会など韓国側の見解や対応が注目される。
* 【2018平昌五輪】“日本消滅”の公式ホームページに一転、列島復活 「急いで直した」ツイッターで動揺広がる(1/2ページ) - 産経ニュース
平昌五輪の公式ホームページ(HP)に日本列島のない世界地図が掲載されていた問題で、画像が急きょ修正されたことが27日午後、分かった。
 産経新聞WEB編集チームが確認したところ午後0時半ごろの時点で、朝鮮半島の東側に、当初はなかった日本列島とサハリン(樺太)が出現していた。
 ホームページ上では現時点で、更新履歴を含めてとくに修正コメントはない。このため、ツイッター上では、「急いで直した?それとも本当はデマだった?」「炎上商法か?」「コメントは出るのかな」などと動揺が広がった。
 一連の対応に日本人ユーザーの怒りはおさまらず「2017年になっても正しい地図が作れない国なんだから竹島が日本の領土と理解できないな、平昌オリンピックの日本スポンサーはおりた方がいいよ」といった投稿もあった。
問題の地図は、HP内のウインタースポーツ振興のための取り組み「ドリーム・プログラム」を紹介するページにあった。参加国を紹介する世界地図のなかから日本列島が抜け落ちており、日本のツイッター上では怒りの投稿が相次いでいた。
 この件について、平昌五輪組織委員会などの説明が待たれる。
* 【2018平昌五輪】公式サイトに日本列島がない!? 日本政府が抗議し慌てて修正 「単純ミスで政治的意図はない」と釈明 - 産経ニュース
2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)に掲載された世界地図から日本列島が抜け落ちていたことが分かった。菅義偉官房長官は27日の記者会見で「極めて不適切だ」と不快感を示し、スポーツ庁を通じて是正を求めたことを明らかにした。組織委は指摘を受けて同日、日本列島を表記した地図に急遽、修正した。
 問題となったのは、冬季スポーツ振興のための取り組み「ドリーム・プログラム」を紹介するページ。組織委によると、もともと、日本列島も表記していたが、2月にHPを改編した際、管理業者のミスでサハリン(樺太)を含めて抜け落ち、指摘されるまで気づかなかったという。
 組織委は「単純ミスであり、政治的意図などは全くない」と釈明している。
 日本のインターネット上では「わざとでしょ?」「差別じゃないの?」といった憤りの声が相次いだ。
」  組織委のHPをめぐっては、島根県の竹島が韓国領の「Dokdo」(独島)と記載される問題もあり、菅氏は「その都度、政府としては強く抗議し、是正するよう求めている」と述べた。
* 菅義偉官房長官「極めて不適切だ」 平昌五輪HPで日本列島ない世界地図掲載 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)の世界地図に日本列島が記載されていなかったことについて「極めて不適切だ」と不快感を示した。
 菅氏は、今回の問題についてはスポーツ庁を通じて在京韓国大使館に是正するよう求めたことを明らかにした。同組織委のHPをめぐっては、地図で竹島(島根県隠岐の島町)が韓国名の「Dokdo」(独島)と記載されるなどの問題も起きており、菅氏は「その都度、政府としては強く抗議し是正するように求めている」と述べた。
サイトの管理者は確認不足と主張したが、完全に詭弁言い逃れで醜悪。
竹島を独島、日本海を東海と表記を継続してる事と、招致段階の案件でも日本列島を削除して居た。
政治的案件を持ち込む完全に五輪憲章に違反する重大な事案で許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月26日

麻生太郎氏の武装難民対策に南朝鮮が反応。

* 韓国外交部「非常に遺憾」 麻生氏の「難民射殺」発言を批判
日本の麻生太郎副首相が23日の講演で、朝鮮半島有事により大量の難民が日本に押し寄せる可能性に備え対策を講じる必要があるなどと述べたことについて、韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は26日の論評で、「政府は日本政府の責任ある閣僚が先ごろ、仮定した状況を前提に北の難民に関する偏狭な発言をしたことは国粋主義的な認識を土台にしたものであり、難民保護に関する国際規範にも外れるもので、非常に遺憾であると考える」と述べた。
 また「最近の朝鮮半島情勢と関連して不必要な誤解を引き起こし、朝鮮半島の平和と安全に否定的な影響を及ぼしかねない言動は自制するよう厳しく求める」と強調した。
 麻生氏は講演で、北朝鮮で非常事態が発生すれば10万人単位の難民が日本に押し寄せる可能性があると指摘。また難民が武装していた場合は警察で対応するのか、自衛隊が出動するのか、射殺するのか、真剣に考えたほうがいいなどと発言した。
朝鮮半島有事に際して発生する難民の案件で、此の中に武装難民が確認されれば対処しなければ為らず、此れを主張した麻生太郎氏の発言に南朝鮮が噛み付いたが、南朝鮮は我が国に対して侵攻する気満々な意識が在るからこそ反論したのでしょう。
北朝鮮から逃れて来た脱北者が武装し南朝鮮に上陸しようとしたら、南朝鮮は同じ事をする筈です。
自分達に不都合だからと云って、自分達にも不都合な事を批判するのは筋違いで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする