冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年06月08日

支那の海洋覇権の動きは加速方向。

* 【緊迫・南シナ海】中国、軍事拠点化は「正当な行為」 米報告書には断固とした反対表明 - 産経ニュース
中国は昨年7月に南シナ海での中国の主権主張を否定するハーグ仲裁裁定が出された後も「紙くず」として無視し、米政権移行期の空白を利用して人工島造成をほぼ完成させた。トランプ政権発足後も米側の出方を見極めつつ、「必要な国土防衛施設を配備するのは主権の範囲内」(華春瑩・外務省報道官)との立場で軍事施設の整備を着々と進めている。
 中国の南シナ海での実効支配強化などを指摘した米国防総省の年次報告書は、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁など3つの人工島にそれぞれ戦闘機24機を収用できる格納庫を建設していたと言及。人工島では地対空ミサイルの格納施設やレーダー施設の建設も確認されている。
 さらに中国は南シナ海と東シナ海の海底に、今後5年間で20億元(約320億円)を投じて海洋環境の即時観測網を設置する方針だ。外国潜水艦の監視に利用するとみられている。
 華氏は7日の記者会見で、年次報告書について「断固とした反対」を表明。「領土主権と安全利益を守る正当な行為をとやかく言うものだ」と述べた。
 またマティス米国防長官が3日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で「一方的で威圧的な現状変更は容認しない」などと発言した際も、中国外務省は異例の長文声明で「強烈な不満」を示した。
* 【緊迫・南シナ海】中国、尖閣急襲も視野に部隊育成 米年次報告書 水陸戦力を増強、南シナ海実行支配を強化(1/2ページ) - 産経ニュース
米国防総省は6日、中国の軍事情勢に関する年次報告書を発表した。台湾への侵攻や南シナ海での島しょ防衛のため、中国人民解放軍が、水陸両用部隊による上陸作戦の遂行能力を高めようとしていると指摘。中でも海軍陸戦隊(海兵隊)は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めているとの見解を示した。
 報告書は、上陸能力を高める狙いについて、陸軍が台湾侵攻を、海軍が南シナ海での島しょ防衛を、それぞれ主な目的としているとした。尖閣諸島をめぐっては、海兵隊が広東省で強襲揚陸作戦の訓練を実施したと指摘。水陸両用車や小型船舶を運用し、ヘリコプターで特殊部隊を投入する実戦的な内容だったという。
 また報告書は、中国が建造している初の国産空母について、2020年までに初期的な作戦能力を確保すると予測した。潜水艦も同年までに現在の63隻から69〜78隻に増強される見通しであるとし、中国が従来の「近海防御」に加えて「遠海防衛」も行う「混合戦略」の実現に向けて海軍力を近代化させていると指摘している。
特に南シナ海では昨年、スプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるファイアリークロス(永暑)礁、スービ(渚碧)礁、ミスチーフ(美済)礁の人工島に造成された飛行場に民間機が初めて着陸。ファイアリークロス礁には軍の輸送機も着陸したと指摘した。
 また、パラセル(西沙)諸島のウッディー(永興)島でも昨年、中国がCSA9地対空ミサイルの配備を始めたことが確認された。報告書は「中国はこれらの軍民両用施設を使って南シナ海の実効支配を強化していくことになる」との見通しを明らかにした。
 報告書はさらに、中国が昨年2月、アフリカ東部のジブチに初の海外軍事基地の建設を開始し、今年末までに完成予定であるほか、パキスタンなどの友好国にも次々と基地を建設する可能性が高いとした。
 昨年の実質的な軍事支出は、公式発表の約1400億ドル(15兆2600億円)を大幅に上回る1800億ドルであると分析した。
アメリカの国防総省の年次報告書に強く反論し反対声明を出した支那だが、年次報告書には支那の横暴さが具に報告されてるだけ在って、実態に則した事実を述べてる。
此の報告書に反応するのだから、支那は自らの横暴を認めたに等しく自爆した。
海洋覇権に基づくスプラトリー諸島やパラセル諸島等への侵略を完全に固定化した上で此れを正当化するのだから、其の強権的な動きは批判されて然りで在るのは云う迄も無い。
此れを躱す為に経済協力をダシにして黙らせる方法も批判されるべき案件でも在る。
支那は批判されたく無ければ、現在迄の方針を撤回した上で改める必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 05:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月08日

一帯一路構想の日本参加の思惑に支那が糠喜び。

* 中国側は「条件付き」に不快感 安倍晋三首相の「一帯一路」協力表明 - 産経ニュース
中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関し、安倍晋三首相が条件付きで協力を表明したことについて、中国側は「条件」に不快感を示しつつ、「中日関係改善に向けた日本のシグナル」(中国メディア)と歓迎の構えだ。
 今年後半に中国共産党大会を控える習近平指導部にとって、中国が主導する国際秩序作りへの「日本の協力表明」はプラス材料。中国政府は早速、台湾や南シナ海問題などを念頭に「関係改善を望むなら行動で示してほしい」(外務省報道官)と注文を付けている。
 安倍首相は5日の東京都内での講演で一帯一路への協力を初めて表明したが、その条件として(1)インフラ整備は万人が利用でき、透明で公正な調達が行われる(2)プロジェクトに経済性がある−などを挙げた。
 中国共産党機関紙、人民日報系の英字紙グローバル・タイムズは7日、「中国は一帯一路に関する条件を拒否する」との見出しの記事を掲載。日本が態度を変えたのは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から米国が離脱したことで日本の経済成長戦略がダメージを受け、一帯一路を無視できなくなったからだ−などとする専門家の意見を取り上げ、「他国の利益のために中国は譲歩しない」と主張した。
 その一方で同紙は同日付で「安倍(首相)の心変わりは歓迎すべき一歩」との社説も掲げ、「日本の変化を中国の国益につなげていくべきだ」と訴えている。
一帯一路構想への我が国の参加の条件は、国際的なルールに則ってるかが大きな鍵で、此れを踏まえた動きで無ければ参加はしないと云う事だが、此の参加基準を飛ばして支那側は当初喜んだが、結局は基準の裏側を察して糠喜びに終わった。
支那が国際的なルールを破る常習犯で在る事から、参加の動きを見せつつも門前払いしてる事を自覚したのでしょう。
我が国に参加して欲しいなら、此れ迄の横暴な方針を撤回し改めた上で、其の上で要請をすべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 04:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月08日

オーストラリアが支那の内政干渉を警戒。

* 豪、中国対策にスパイ法見直し 政治献金による内政干渉に危機感(1/2ページ) - 産経ニュース
オーストラリアのターンブル首相が、中国による内政干渉の対抗へ、スパイ法の見直しを表明した。中国共産党とつながるとされる在豪の中国人実業家が、巨額献金で政治介入している実態が、豪メディアの調査報道で判明。経済面で関係を深め“親中派”ともされるターンブル氏だが、「主権」をめぐり中国への警戒を強めている。
 「中国は自国だけでなく、豪州の主権も常に尊重すべきだ」。ターンブル氏は6日こう述べ、スパイ法など豪州内での外国政府の活動に関する関連法見直しを司法長官に指示したと明らかにした。年内にも報告書がまとまる見通しだ。
 豪メディア大手のフェアファクスと公共放送ABCは今週、ロブ前貿易相が議員辞職直後の昨年7月、中国のインフラ企業「嵐橋集団」の葉成氏から、コンサルティング業務を年間88万豪ドル(約7270万円)で受託していたと報じた。
 嵐橋集団は、2015年に豪北部準州ダーウィン港の商業施設を99年間賃借する契約も結んでいる。「中国軍のフロント企業」ともされ、同港に海兵隊を駐留させる米国が抗議した。
 一方のロブ氏は、貿易相時代に豪中自由貿易協定(FTA)をまとめるなど、豪中関係を強化した。
同報道によると、オーストラリアの防諜機関、保安情報機構(ASIO)は2015年、豪州国内で事業を行う中国人富豪、黄向墨氏と周澤栄氏の2人について、中国共産党との関係を指摘し、与野党党首に巨額政治献金の危険を警告。しかし、その後も与党保守連合は80万豪ドル、労働党は20万豪ドルの献金を受けた。
 2016年7月の総選挙前、黄氏は労働党に40万豪ドルの献金を約束したが、同党が中国による南シナ海の軍事手拠点化を批判すると献金の留保を表明。労働党は、黄氏が支持する中国人経営者を候補者認定した。また、同党議員が、黄氏の豪州市民権取得で政府担当者に協力依頼していたことなど、政治的影響力の実態が暴露されている。
 中国外務省の華春瑩報道官は6日、一連の報道を「悪意の憶測」と批判した。
今更と云う印象だが、手を拱いてる訳には行かないので、遅きに失するが良い傾向で在る。
経済協力を梃子にして内部に侵食し内政干渉をしようと画策するのは、支那の常套手段で在る事から此れを警戒するのは当たり前の事です。
既に内政干渉甚だしい事案は数多く確認されて居ます。
オーストラリアはこう云う事例に為らない事に成る様に厳格な対応をすべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 04:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月07日

チベット自治区代表団がダライ・ラマ十四世を批判。

* 中国全人代チベット代表団が日中友好議連と自民党本部で面会 「ダライ・ラマ14世は現実歪曲」 - 産経ニュース
超党派の日中友好議員連盟(会長・高村正彦副総裁)の事務局長を務める自民党の林芳正元農林水産相は7日、中国全国人民代表大会(全人代)のチベット自治区代表団と党本部で面会した。出席者によると、チベットの政治や経済情勢について意見交換したほか、代表団はチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世について「チベットの現実を歪曲している」と批判したという。
本来のチベットの代表で在れば国内の政治問題で片付くが、占拠した支那の代表団で在れば問題は異為り、完全な内政干渉で許す事の出来無い言語道断の行為で在る。
占拠された状況に付け加え勝手に後継者を選定しようとする動きを批判してるのだから、チベットの本来の姿の未来を憂いて居るのだ。
支那の横暴な動きを批判しても何の問題も無いのは明白で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月06日

カタールが周辺諸国と国交断絶。

* 中東4カ国、湾岸カタールと一斉に断交表明 サウジ「テロと過激主義から国益を守る」(1/2ページ) - 産経ニュース
湾岸のカタールに対して5日、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの中東4カ国が一斉に国交断絶を発表した。
 地上国境を接するサウジは「テロと過激主義から国益を守る」として国境閉鎖を発表、他の3カ国も商船、航空機の往来を停止するとしている。
 エジプトはシーシー現政権が敵視する「ムスリム同胞団」をカタールが支援したのが理由だとしている。
 バーレーン政府も同国の「テロ支援」による国内治安の保全を理由に挙げた。
 一斉に断交に踏み切った原因は明らかではないが、カタールと周辺国の間では、トランプ米大統領が先月下旬のサウジ訪問で、イスラム教シーア派大国イランを批判して以降、ニュースサイトなどへのハッキングをめぐり関係が冷却化していた。
カタールはスンニ派が主流だが、他の湾岸諸国同様一定のシーア派人口が存在しており、イランとの関係はそれぞれ微妙とされる。
 豊富な天然ガス資源を有し、対米重視路線をとってきたカタールだが、2011年の「アラブの春」以降は各国のイスラム勢力に支援を与えたことで、摩擦を生んできた。
* カタール断交、イエメンも「国内のシーア派武装組織支援」と非難 5カ国目 - 産経ニュース
ロイター通信によると、イエメン政府は5日、カタールとの断交を発表した。カタールとの断交発表は、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプトに続き5カ国になった。
 イエメン政府は声明で、カタールはイエメンのイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」との関係を維持し、「過激派を支持しているのが明らかになった」ための措置だとした。
 イエメンでは、サウジの支援を受けるハディ暫定政権とフーシ派の紛争が深刻化。フーシ派はイランからミサイル供与などの支援を受けているとされ、内戦はサウジ対イランの代理戦争の様相を呈している。
* 【カタール断交】サウジの“逆鱗”に触れたカタール 5カ国が断交に踏み切った背景には何があったのか(1/2ページ) - 産経ニュース
トランプ米大統領の中東歴訪からわずか約2週間。地域大国サウジアラビアを中心とする5カ国が、同じイスラム教スンニ派のカタールと断交に踏み切った背景には、何があったのか。
 カタールは、サウジが脅威と認識するシーア派大国イランに融和的な姿勢を見せてきたほか、域内で警戒論が強いイスラム教原理主義組織ムスリム同胞団の「保護者」としても振る舞ってきた。豊富な天然資源を有する富裕国でもある。
 カタールはいわば、スンニ派の盟主を自任するサウジに逆らう形で独自の存在感を発揮してきており、だからこそサウジの“逆鱗”に触れたのだといえる。
 カタールをめぐっては、2014年に同胞団を支援したとの理由でサウジなどが大使を召還するなど、火種がくすぶっていた。イスラム世界の変革を求める同胞団の思想が広がることは反王制運動につながりかねず、サウジにすれば体制を脅かす危険組織と映る。それを支援することは、同じ君主制国家のカタールといえど同罪というわけだ。
サウジはまた、ペルシャ湾を隔てて対峙(たいじ)するイランが、核・ミサイル技術の開発や、サウジ国内のシーア派などを通じた工作で、自国への圧迫を強めていると受け止めている。昨年1月にはイランと断交。近年は、対イランを念頭に置いたスンニ派同盟の枠組み作りにも取り組んできた。
 サウジは今回、カタールが、イランがイエメンで支援するシーア派系武装勢力を手助けしたと非難。真偽は不明だが、対イランでサウジとは一線を画した外交を展開するカタールは、サウジにとっては足並みを乱す厄介者だ。今回の断交措置にはそれを懲らしめる意味合いがある。
 一方、今回の断交を受け、ティラーソン米国務長官は5日、湾岸諸国の団結を促す声明を出した。トランプ氏が5月、サウジを初外遊先に選び、対テロでのアラブ諸国の結束をうたった直後だけに、事態の激変に困惑している様子もにじむ。米国のメンツを無視するような今回の断交劇は、米国の中東地域への影響力が大きく低下している現実も示している。
* カタールと一斉断交 サウジなどイスラム6カ国 「テロ支援」主張 - 産経ニュース
サウジアラビアなどイスラム圏6カ国が5日、ペルシャ湾岸の産油国カタールと断交すると一斉に発表した。国営サウジ通信はムスリム同胞団やイスラム国(IS)、アルカーイダなどのイスラム過激派を、地域の安定を阻害する目的で受け入れているのが理由だとしている。
 ロイター通信によると、カタールは世界最大の液化天然ガス(LNG)輸出国で、2022年サッカーワールドカップ(W杯)の開催予定国。対立が長期化すれば、エネルギー市場を中心に、世界経済に影響を与える恐れがある。
 断交したのはエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)とバーレーン、イエメン、モルディブを含む計6カ国。リビア東部地域を支配する政治勢力も断交と宣言した。6カ国は陸海空におけるカタールとの往来を停止する方針を示した。UAEなどは、国内にいるカタール国民に14日以内に出国するよう求めている。
 カタール政府は5日、声明で「(断交は)虚偽で根拠のない理由に基づいている」とサウジなどを非難した上で「必要なすべての手段を取る」として対抗措置を取る方針を示唆した。
DAIISHの案件で中東情勢は厳しさを増して居ますが、此処に来て此の案件に追加してムスリム同胞団やアルカイダ等の事案が追加された状態で、周辺諸国との断絶に至った。
其の数は現段階で六箇国に上り、非常に緊張した状況に成って仕舞った。
今後の動向は極めて不透明で混迷化して行く事は間違いは無いが、大きな摩擦に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 06:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月06日

「全日本台湾連合会」設立記念会が開催された。

* 「中国人」に抵抗も 在日台湾人が新組織 「台湾優先、団結第一という旗を高く掲げる」 - 産経ニュース
在日台湾人組織「全日本台湾連合会」(全台連)の設立パーティーが4日、都内のホテルで開かれた。日本台湾医師連合、美麗島交流会、九州台日文化交流会の代表ら約300人に加え、日本の保守系政治家や評論家らも出席した。
 初代会長に就任した実業家の趙中正氏は「台湾優先、団結第一という旗を高く掲げ、台湾の心を発信していく」と発言。台湾の蔡英文総統から「民間交流を通じ、台日の友好関係を深めることを期待する」との電報が読み上げられた。
 日本に住む台湾人、または台湾にルーツを持つ人は10万人以上といわれる。全台連に加わる多くは「中華華僑総会」などに参加し、重要幹部を務める人も少なくない。今回の新組織結成で、日本の華僑組織が大きく分裂した形。台湾独立志向の蔡英文政権発足で、在日台湾人のアイデンティティーは強くなった。また、中国の習近平政権の厳しい対台湾政策に反発し、「中国人」「華僑」と呼ばれることに抵抗を覚える台湾人の増加も結成の背景にあるようだ。
此れも一つの台湾ファーストなのでしょう。
支那からの影響を排除し独立心を鼓舞する動きの一環だが、此の精神は非常に素晴らしく大いに評価したい。
そして今後共更に拡大して行く事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 06:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月04日

ミッドウェー海戦から七十五年目。

* 死闘のミッドウェー海戦から75年 「日米は完全に和解した」 海戦に参加した退役米軍人「お互いに守るべきものために戦った」 - 産経ニュース
米首都ワシントンの第2次世界大戦記念碑前で3日、太平洋戦争のミッドウェー海戦から75年に合わせた記念式典が開かれ、100人近くの退役軍人や家族が集まった。退役軍人の一人は「日米の若い世代に将来の平和を守ってほしい」と語った。
 1941年12月の旧日本軍による真珠湾攻撃から半年後の42年6月、日米は北太平洋上のミッドウェー島を巡り衝突。米軍は旧日本軍の空母4隻を沈め、戦局を大きく変える転換点となった。
 海戦に参加した米海軍空母ヨークタウンの乗組員だったウィリアム・フェントレスさん(92)は「日本もわれわれも守るべきもののために戦った。今はトモダチさ」と笑った。夫をイラク戦争で失ったビビアン・ワーセルさんは「私は広島も長崎も沖縄も訪れたことがある。平和こそが一番だ」と力を込めた。
大日本帝国が大東亜戦争で戦局を大きく変えて仕舞ったミッドウェー海戦から、本日で七十五年目を迎えました。
当時の世界情勢から避けられない事態で在ったとしても、日米双方に多大な戦没者を出して仕舞った事実は変えられない。
改めて日米双方の英霊の皆々様方には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 17:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月04日

天安門大虐殺事件から二十八年目。

* 中国の民主化弾圧の天安門事件から28年 習近平指導部、真相究明を徹底抑圧 「国の発展が武力弾圧の正当性を証明」と強弁 - 産経ニュース
中国で民主化を求める学生らを当局が武力弾圧した1989年の天安門事件から4日で28年を迎えた。最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる共産党大会を秋に控え、習近平指導部は各地で警備を強化。「社会の安定」維持を優先し、事件の真相究明を求める動きを徹底的に抑え込んでいる。
 民主派の関係者によると、広東省広州市では5月、事件の再評価を訴えている活動家らが当局から強制的に市外に追い出された。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、中国当局は昨年、事件の発生日にちなんだ「八酒六四」のラベルを貼った中国酒を販売したなどとして四川省の活動家ら4人を拘束、3月に国家政権転覆扇動罪で起訴した。
 事件で子どもを亡くした親の会「天安門の母」は中国当局に真相究明を求めているが、当局は「中国の発展が十分(武力弾圧の正当性を)証明している」(外務省)と強調した。
二十八年前の本日、支那の北京で民主化を求める人々が集い、其の人々を人民軍が虐殺した事件が発生しました。
完全に国家に因る国民の弾圧と虐殺で在り、絶対に許す事が出来無い事件です。
其れから二十八年後の支那ではどう変わったかと云うと、本質は全く変わらず言論弾圧は継続され、不当に逮捕拘束される事案が続出して居ます。
改めて、此の国家的犯罪に拠って命を失った方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 17:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月04日

張本勲が南朝鮮を擁護。

* 張本氏、大荒れの浦和と済州に喝!「おまえをやっつけたんだという態度を取っちゃだめ」/ACL - サッカー - SANSPO.COM(サンスポ)
野球評論家の張本勲氏(76)が4日、TBS系「サンデーモーニング」(日曜前8・0)の名物コーナー「週刊・御意見番」に登場。5月31日に行われたサッカーアジア・チャンピオンズリーグ決勝トーナメント1回戦第2戦で済州(韓国)に延長の末、2戦合計3−2で勝った浦和DF槙野智章(30)が試合後、済州の選手らに追い回されたことについて触れ、「浦和は勝っているから、遅らす(時間稼ぎ)のはありがちなことだけど、その態度がよくない。韓国の選手が『なんだ』と思うような態度を取ったらいけない」と苦言を呈した。
 浦和が3−0(合計得点3−2)でリードした後のCK。浦和はボールをキープして時間稼ぎに出たが、これに済州の選手が激高。もみ合いに発展した上、突如、控えDFがビブス姿のまま乱入し、主将MF阿部の顔面にジャンピングエルボーを見舞った。
 試合終了後も済州側の興奮は収まらず、観客席に向かって喜びを爆発させた浦和の選手に乱闘を仕掛けた。体当たりをしたり、ペットボトルを投げる暴挙の数々。数人にしつこく追いかけられた槙野は、必死になって入退場のゲートに逃げた。済州には試合後も含めてレッドカード3枚が出された。
 張本氏はさらに「日本人はおぎゃーと生まれたらエチケットとマナー、礼儀を教えるじゃない。世界どこにいっても礼儀の正しい民族だと。いまの若い人はそんなことはないね」と指摘。「ガッツポーズしたり、おまえをやっつけたんだという態度を取っちゃだめ」と強調していた。
AFCチャンピオンズリーグの南朝鮮の蛮行を張本は擁護したが、其の等の本人の張本勲は過去に一度もガッツポーズをしなかったのかと厳しく問い質したい。
三千本安打達成の時のあの仕草は一体何だったのかと、自分自身も覚えて無いと見える。
どんな試合で在っても進行上時間稼ぎ等の作戦は何処の国もしてる事なのに、日本がしたら駄目と云う理由には為らないのだ。
張本勲は在日朝鮮人だから同胞を庇ったのでしょうね。
posted by 天野☆翔 at 17:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月03日

北朝鮮への安全保障理事会制裁決議は中途半端。

* 【北ミサイル】国連安保理が北朝鮮制裁決議を全会一致で採択 制裁指定を拡大 迅速な対応優先(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は2日午後(日本時間3日午前)、北朝鮮の4企業・団体と14個人を、資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加する決議案を全会一致で採択した。北朝鮮への制裁決議採択は7回目で、トランプ米政権発足後は初めて。
 北朝鮮は5月29日に3週連続で今年9回目となる弾道ミサイルを発射。挑発行為の頻度を高める北朝鮮に対し、制裁協議を続けてきた米中は迅速な決議採択で対応することで一致した。その結果、米中間で議論の隔たりがあった禁輸対象の拡大や新たな制裁措置は盛り込まれず、制裁指定の拡大にとどまった。
 制裁対象に追加されたのは、北朝鮮の情報機関、偵察総局の幹部ら14人のほか、核兵器やミサイルの運用を担当しているとみられる朝鮮人民軍の「戦略軍」や、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の秘密資金を扱う「党39号室」と関連がある高麗銀行など4企業・団体。
会合で、米国のヘイリー国連大使は「これまでも言ってきたとおり、さらなる挑発行動に対処するため、あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べ、「危険な道を突き進むかどうか判断するのは北朝鮮次第だ」と警告。日本の別所浩郎国連大使は、「決議(の採択)で終わりではない。北朝鮮が朝鮮半島の非核化に向けた具体的な措置を示すまで圧力をかけ続けなければならない」と強調した。これに対し、中国の劉結一国連大使は「6か国協議の取り決めのもと、問題を解決すべきだ」と対話の重要性を呼びかけた。
北朝鮮の度重なる決議違反に際し、制裁決議が新たに盛り込まれたが、其の実態は十四人の個人と四企業団体のみと云う非常に中途半端な結果に終わったのは残念で在る。
非常に厳しい制裁をすべきで在って、此れでは制裁は在って無い様なものです。
安全保障理事会は、何時からこんな腰砕けの組織に成ったのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする