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2018年01月09日

慰安婦問題で早速内ゲバ始まる。

* 慰安婦合意 再交渉求めないのは欺瞞=被害者ら批判
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が9日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意への対応方針を発表し、合意は同問題の真の解決にならないとしながらも、合意の再交渉は求めない姿勢を示したことについて、被害者らは「合意が間違っていると認めながらやり直さないのは被害者への欺瞞(ぎまん)行為」などと批判した。
慰安婦被害者が共同生活を送る福祉施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)で康氏の発表をテレビで視聴した被害者の李玉善(イ・オクソン)さんは慰安婦合意について、「当事者も知らずに合意をした。無効にしなければならない」として、「われわれが望むことは日本から謝罪を受けること」と強調した。
 同施設の安信権(アン・シングォン)所長は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は(大統領選の)候補時代、慰安婦合意に誤りがあれば再交渉すると約束し、公約にも含まれている」と指摘。「今になって再交渉を求めないというのは(被害者の)おばあさんへの欺瞞であり、国民の被害に対して政府が要求すべき権利を放棄することで、到底受け入れられない」と不満を表した。
 一方、慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は「合意は慰安婦問題の解決ではないことを政府が正式に宣言し、日本政府の拠出金10億円を(韓国の)政府予算で負担する方向は歓迎するが、日本政府の自発的な措置だけを期待することは矛盾」と指摘。「外交問題との理由で法的責任を問わず、政府にできる措置だけを取るという態度は受け入れられない」と強調した。その上で、合意に基づいて設立された慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」の解散を求めた。
慰安婦問題解決の為の二国間合意の再交渉を求めない方針を示した南朝鮮政府に対して、元慰安婦共は此れを早速批判した。
政権が変わっても合意は履行しなければ為らないのだから、其れに従って元慰安婦共に対して合意の内容の説明と共に和解金を渡して居れば良かったのです。
そもそも職業売春婦で在ったのだから、強請り集りは言語道断で絶対に許す事は出来ません。
勝手に被害者に成って我が国に対して賠償責任を求めるのだから話に為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年01月09日

慰安婦問題解決の為の二国間合意の再交渉はしないと南朝鮮。

* 慰安婦合意「真の解決にならない」 再交渉は求めず=韓国
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は9日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意への対応方針を発表し、合意は同問題の真の解決にならないとしながらも、合意の再交渉は求めない姿勢を示した。
また、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代だった2015年末の同合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円を韓国政府の予算で負担し、拠出金の扱いについては日本側と協議するとした。
 康氏は「被害当事者の意思を十分に反映しなかった合意は慰安婦被害者問題の真の解決にならない」と表明する一方で「合意が両国間の公式なものだったことは否定できない」として、「これを勘案し、日本政府に再交渉は要求しない」と述べた。
 財団の今後の運営に関しては、「当該官庁で被害者、関連団体、国民の意見を幅広く聞き、後続措置を講じる」との方針を示した。
 日本に対しては、「日本が自ら国際的かつ普遍的な基準に基づき、真実をありのまま認め、被害者の名誉、尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けることに期待する」とし、「被害者がいちずに望むことは自発的かつ真の謝罪」と強調した。
 また、「韓国政府は真実と原則に基づき、歴史問題を取り扱っていく」として、「歴史問題を賢明に解決していくための努力を傾ける一方、両国間の未来志向的な協力のため、引き続き努力していく」と言明した。
 その上で、「きょう申し上げた内容が、皆さんが望むものを全て充足させると思わない」とし、「この点について非常に申し訳なく思う」と謝罪。「今後も政府は最善を尽くし、被害者の意見を傾聴しながら追加的な後続措置を講じていく」と述べた。
 韓国外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)は昨年12月27日、合意について、被害者の意見を十分に聞かなかったことなどを指摘する検証結果を発表。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が翌日、「この合意で慰安婦問題が解決できない」と表明したことを受け、合意への新たな対応方針を検討してきた。
此の判断は賢明なのだが、肝心の慰安婦像や碑文等の施設の案件を置き去りにしての最終判断には批判糾弾されるべきでしょう。
事実上棚上げにした形だからだ。
元慰安婦共等への配慮は不要なのに、此れをしたが為に板挟みに遭い窮地に陥った挙句の判断が此れなのだ。
内政的には合意を無効としたに過ぎないのでしょう。
一方で、我が国に対しては謝罪を要求すると云う気違い染みた発言をしたが、合意には謝罪等は盛り込まれてたのに此れを全く無視。
結局は全て自分達で合意の内容を滅茶苦茶にした事で、自業自得に陥った。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年01月08日

元慰安婦が十億を返せと主張。

* 慰安婦被害者「10億円を日本に返すべき」 外交長官「政府にそのお金はある」 | Joongang Ilbo | 中央日報
康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は7日、ソウル新村(シンチョン)セブランス病院に入院中の慰安婦被害者、金福童(キム・ボクドン)さん(92)に会い、日本政府が拠出した10億円に関連し「お金の問題はおばあさんたちが納得できるようにうまく処理する」と述べた。
金さんが「お金(10億円)から政府が(予算で)合わせて日本に送り返さなければいけない。お金から(日本に)送ってこそ大きな声で言える」と話すと、康長官は「悩んでいる」と言いながらこのように答えた。康長官は「政府にはそのようなお金がある」とも話した。
金さんは「なぜ(和解治癒)財団をなくさないのか」とし「(財団の職員を)座らせておいて月給を出すからお金がなくなっていく」とも指摘した。すると康長官は「そのお金で月給を出すというのは話にならないと考える」と答えたりもした。
この日の康長官の訪問は尹美香(ユン・ミヒャン)韓国挺身隊問題対策協議会(挺身隊対策協)代表のフェイスブックを通じて公開された。尹代表は康長官と金さんの対話内容が入った約2分間の動画を載せた。これに先立ち政府は12・28慰安婦合意タスクフォース(TF)分析結果を発表し、「被害者中心主義」を優先にした政府の後続措置を予告した。
一方、8日には韓国外交部の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長がソウルで慰安婦合意問題を含む韓日局長級協議を行う。外交部は「両国間の懸案を含む相互関心事について意見交換をする予定」と伝えた。
慰安婦問題解決の為の二国間合意に基準して拠出された和解金の十億円を、元慰安婦は日本に突き返せと主張し、康京和外交部長官は政府には其の金が在ると返した。
既に和解金を受け取ってる元慰安婦の立場は完全に無視された状況で、更には条約を無効化せよとの主張には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
南朝鮮政府は徹底的に合意の履行を進めなければ為らないのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年01月08日

平昌五輪成功の為には手段を選ばない南朝鮮。

* 北朝鮮への滞在費支援 韓国世論調査で賛成優勢=平昌五輪
韓国世論調査会社のリアルメーターは8日、成人505人を対象に、来月9日開幕の平昌冬季五輪に参加する北朝鮮の選手団と応援団の滞在費を韓国政府が支援することについての是非を尋ねたところ、支援に「賛成する」が54.4%で「反対する」(41.4%)を上回ったと明らかにした。調査は放送局CBSの依頼で5日に行われた。
与党支持者が多い進歩(革新)層では賛成が71.5%と圧倒的優勢だったのに対し、保守層では反対が62.0%を占めた。
 韓国と北朝鮮は9日に南北高官級会談を開き、北朝鮮の平昌五輪参加問題を協議する予定だ。
南朝鮮の世論調査会社で在るリアルメーターの調査結果では、北朝鮮の選手団や応援団の滞在費を政府支出に賛成するかの是非の回答が賛成多数と云う状況が明らかに成った。
派遣する国が負担すべき費用を南朝鮮政府に負担させる事を容認するのは、明らかに異常な状況で完全に間違って居る。
五輪開催を無事に終わらせる為には手段を選んでられ無い内情なのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年01月08日

南朝鮮がアラブ首長国連邦との機密を暴露。

* 「UAE軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」 | Joongang Ilbo | 中央日報
李明博(イ・ミョンバク)政権時代に韓国とアラブ首長国連邦(UAE)の間に締結された軍事協力了解覚書・約定に、UAEに非常状況が発生すれば派兵韓国軍が自動介入するという内容が盛り込まれていたとの主張が提起されている。これを「毒素条項」とみた文在寅(ムン・ジェイン)政権が協定修正を要請するとUAEが強く反発し、これを揉み消すために昨年12月に任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長がUAEに急派されたということだ。
韓国政府消息筋は7日「李明博政権がUAEのバラカ原子力発電所事業を受注する際にUAEの特殊戦兵力を指導する目的でアーク部隊(UAE軍事訓練協力団)の派兵を超え相互防衛軍事条約に近い軍事協力をUAEに提案した」と話した。韓国がUAEに武器を売りその武器の運用方法をUAE軍に教えるという名目で韓国軍を派兵した後、事実上UAEの防衛を韓国が一部分担する内容が含まれたということだ。表面的には軍事協力だが事実上の軍事同盟という解釈だ。
当時韓国政府内部では北朝鮮と対立している安保の現実で外国を守る余力は多くなく、UAEの仮想敵国であるイランが韓国の主要石油輸入国である事実を考慮しなければならないという理由で反対する声も出たという。だが原発受注競争国であるフランスが核の傘提供や連合軍事演習実施などの支援策を提示したため韓国もレベルの高い軍事協力カードを切らなければならないという雰囲気が優勢だったという。そのため国会の同意が必要でない約定と了解覚書形態で協定が締結されたという。韓国政府消息筋は「未公開の協定内容には有事の際にアーク部隊がUAE王政を軍事的に支援する内容が含まれたものと承知している」と話した。
すでに2010年11月11日に国会国防委員会では当時の劉承ミン(ユ・スンミン)ハンナラ党議員がこの問題で金泰栄(キム・テヨン)国防部長官を集中追及する場面があった。
−劉議員:「2009年11月『有事の際の軍事的支援、安全保障、相互防衛、派兵』のうちどれかひとつでも長官がUAE側と合意や約束をした事実があるか」。
−金長官:「お互いがまず『やりやすいことから少し議論をしてみよう』ということで1月から10月までさまざまな議論があった」。
当時劉議員は「ごく少数だけが見た秘密合意文書があるとの疑惑がある」として関連文書の閲覧を要求したが、金長官は「両国が合意したもので閲覧は制限される」として拒否した。
外交消息筋は「李明博政権の秘密合意文書が現政権になって外交部の積弊清算過程で見つかった。宋長官が昨年11月にUAEを訪問して『毒素条項』を修正したり削除すべきで、そうでなければ国会の同意を経なければならないという事実を説明した」と話した。
宋長官のUAE訪問には尹淳九(ユン・スング)外交部次官補が同行した。同消息筋は「外交部次官補が国防部長官の海外歴訪に一緒に行ったのは異例。尹次官補が宋長官と同行したのは条約または条約に準ずる文書締結事項を議論したという意味」と説明した。
李明博政権時代に締結されたアラブ首長国連邦との軍事協力了解覚書及び約定の内容の中の機密扱いの合意文書の内容を、文政権が此れを公表して仕舞うと云う自体に発展した。
勝手に機密扱いの内容を公表する事の愚かさを自覚するが良いだろう。
慰安婦問題解決の為の二国間合意でもそうだが、こんな事が常態化されれば、何処の国も外交を安心して出来るものでは無いのです。
国際的に信用され無い国として認定されるのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年01月08日

支那がインド領に不法侵入。

* 中国、印北東州で道路建設 インド側反発「インフラを整備で領有権主張する常套手段」(1/2ページ) - 産経ニュース
インドが実効支配し中国も領有権を主張する印北東部アルナチャルプラデシュ州で、中国の作業員グループがインドが主張する実効支配線を越えて道路を建設していたことが判明し、インド側が反発を強めている。歴史的に国境をめぐって摩擦が続く両国だが、インフラを整備して領有権を主張する中国の手法に反発は根強く、火種は今年もくすぶり続きそうだ。
 インド英字紙インディアン・エクスプレスなどによると、工事が発覚したのは昨年12月28日。中国人数人のグループが中国南西部チベット自治区から、同州側に1キロほど入り、重機を使って600メートルほど道路を建設していた。
 一団はインドの国境警備隊に発見されて中国側に戻ったが、立ち去った際に掘削機などをその場に残していったという。同紙はインド政府高官の「このような一方的な活動は激しく非難される」というコメントを掲載し、反発している。
 両国は昨夏に中印ブータンが国境を接するドクラム地区で、約2カ月半にわたって軍が対峙したが、発端は中国軍が道路の建設を始めたことだった。「それだけに今回の動きには敏感にならざるを得ない。インフラ整備を進めて領有権を主張するのは中国の常套手段だ」とインド紙記者は分析する。
インド側の反発に中国側も敏感に対応した。中国外務省の耿爽報道官は3日の記者会見で、道路作業員についての言及は避けつつも、「中国はいわゆるアルナチャルプラデシュ州という存在を認めていない」と改めて強調した。中国は同州を「蔵南」(南チベット)と呼んで自国領土と主張しており、2016年には中国軍が実効支配線を越えて約45キロ侵入し、数日駐留した経緯がある。
 両国間では、1962年に同州を舞台に中印国境紛争が起きており、「敏感な地域」であり続けている。印英字誌インディア・トゥデイによると、同州に隣接するチベット自治区林芝では、ここ数年、衛星写真から中国軍の兵舎の建設が相次いで確認されており、インド側が神経をとがらせる一因となっている。
 領土問題について、昨年12月に中国外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員と、インドのアジット・ドバル国家安全保障担当補佐官がニューデリーで会談したが、進展は見られなかった。歴史的経緯に、南アジアでの覇権を目指す中国の姿勢が加わり、「今年も軍の対峙が起きるのではないか」(インド紙記者)と懸念する声すら上がっている。
インドの領土に支那が不法侵入して道路整備を画策した事が発覚したが、支那の常套手段のインフラ整備を旗印にしての実質支配を目論んでたのでしょう。
アフリカでは港湾施設で既に実質支配され、インドネシアでも同様の案件が確認されてる。
一旦認めて仕舞うと其処に付け込んで内部から侵蝕して行くのが支那の遣り口で在る。
一帯一路の真の目的は此処に在るのだから、此れに参加表明した国々は何れ支那に支配されるのだと自覚したら良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年01月08日

ドイツで進む言論弾圧。

* Germany starts enforcing hate speech law - BBC News
Germany is set to start enforcing a law that demands social media sites move quickly to remove hate speech, fake news and illegal material.
Sites that do not remove "obviously illegal" posts could face fines of up to 50m euro (£44.3m).
The law gives the networks 24 hours to act after they have been told about law-breaking material.
Social networks and media sites with more than two million members will fall under the law's provisions.
Facebook, Twitter and YouTube will be the law's main focus but it is also likely to be applied to Reddit, Tumblr and Russian social network VK. Other sites such as Vimeo and Flickr could also be caught up in its provisions.
Act faster
The Netzwerkdurchsetzungsgesetz (NetzDG) law was passed at the end of June 2017 and came into force in early October.
The social networks were given until the end of 2017 to prepare themselves for the arrival of NetzDG.
The call to police social media sites more effectively arose after several high-profile cases in which fake news and racist material was being spread via the German arms of prominent social media firms.
Germany's justice ministry said it would make forms available on its site, which concerned citizens could use to report content that violates NetzDG or has not been taken down in time.
As well as forcing social media firms to act quickly, NetzDG requires them to put in place a comprehensive complaints structure so that posts can quickly be reported to staff. Most material will have to be removed within 24 hours but networks will have a week to act on "complex cases".
Facebook has reportedly recruited several hundred staff in Germany to deal with reports about content that breaks the NetzDG and to do a better job of monitoring what people post.
The law has been controversial in Germany with some saying it could lead to inadvertent censorship or curtail free speech.
The German law is the most extreme example of efforts by governments and regulators to rein in social media firms. Many of them have come under much greater scrutiny this year as information about how they are used to spread propaganda and other sensitive material has come to light.
In the UK, politicians have been sharply critical of social sites, calling them a "disgrace" and saying they were "shamefully far" from doing a good job of policing hate speech and other offensive content.
The European Commission also published guidelines calling on social media sites to act faster to spot and remove hateful content.
* Social media sites face £44m fines over hate speech | Daily Mail Online
  • Social media sites with more than 2million members targeted by new law
  • Owners face fines of €50million (£44m) for failing to remove hate speech
  • Law also forces companies to have procedure so posts can be reported easily
  • Comes after Beatrix von Storch, deputy leader of Germany's far-right AfD party had her Twitter account suspended for an offensive message about Muslims
Social media sites face fines of £44million for failing to remove hate speech under tough new German laws.
Sites with more than 2million users that fail to remove 'obviously illegal' posts within 24 hours will have to pay up under rules which are now being enforced.
It comes after Beatrix von Storch, deputy leader of Germany's far-right AfD party had her Twitter count suspended over an offensive message about Muslims - sparking a debate about freedom of speech.
The new Network Enforcement Act also forces companies to put in place proper procedures so posts can be easily reported.
Germany's justice ministry website will also feature complaint forms for users to report when content has not been removed quickly enough.
The law is aimed at sites such as Facebook, Twitter and YouTube, but will likely encompass the likes of Reddit, Tumblr and Russian social network VK, and potentially Vimeo and Flickr as well, the BBC reports.
Facebook has reportedly recruited several hundred staff to deal with the new rules.
The law has been controversial in Germany with some saying it could lead to inadvertent censorship or curtail free speech.
Von Storch herself waded into the debate when she hit out at Cologne police, angry that they had tweeted out a New Year message in Arabic.
She accused officers of placating 'barbaric gang-raping hordes of men' in reference to mass sexual assaults that took place during 2015 New Year celebrations in the city.
Her account was suspended for 12 hours and she now faces investigation by police and possible charges of incitement to hatred.
When von Storch regained access to her social media account she posted that she had been 'censored', adding that 'This is the end of the constitutional state.'
TwitterやFacebookを念頭に於いたSNSで、誹謗中傷等をした場合、二十四時間以内に削除しなければ、其のサービスの運営会社に対して五千万ユーロ(約六十七億円)の罰金刑が課せられる法律が整備されたと云うのだ。
此の対象は二百万人以上もの会員数のサービスと限定してるので、数も限られて来るでしょう。
尚、投稿者本人は適応排外との事。
ドイツも此処迄するかと云う感じですね。
posted by 天野☆翔 at 00:05 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年01月07日

平昌五輪は開催前から危機的状況。

* 平昌五輪は「すでにハッカーの標的に」、マカフィーが報告 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
平昌冬季五輪の開幕を2月に控え、米セキュリティ企業は6日、大会はすでにハッカーの標的になっていると発表。 米インターネット・セキュリティーソフト大手マカフィー(McAfee)によると、ハッカーはウイルスメールを使ってパスワードやお金に関する情報を盗もうとしていると報告している。
 報告書の中では平昌五輪に関わる複数の組織、主にアイスホッケー関連の団体に対して悪意のあるメールが送られたと指摘されており、マカフィーは「(標的にされた)組織の大半は、インフラ提供や支援業務など五輪に関連があった。攻撃側は、五輪に大きな網を張っているようだ」と述べている。
 攻撃が始まったのは昨年12月22日からで、メールは五輪へ向けた対テロ訓練を実施中だった韓国の国家対テロセンターから送られてきたように「偽装」されていたが、実際の送信元はシンガポールだった。
 メールには「農林部および平昌五輪が作成」と題された韓国語のファイルを開くよう指示があり、ファイル内の文章や画像にはステガノグラフィーというマルウェアが隠されていた。報告書では「こうした埋め込みマルウェアが攻撃者のサーバーとの暗号化チャネルを構築し、攻撃側は被害者のマシン上でコマンドを実行し、別のマルウェアをインストールできるようになるとみられる」としている。
 マカフィーはこうした攻撃は今後も増えるとみており「五輪開催が迫るなかで、われわれは五輪関連のテーマを使ったサイバー攻撃が増加するものと予測している。過去の事例と同じように、狙われたのはパスワードと金銭情報だ」と話している。
 スポーツイベントを標的にしたサイバー攻撃の増加については、カリフォルニア大学(University of California)の研究チームも昨年警鐘を鳴らしていた。
マカフィーの報告では、平昌五輪に関連して既にハッカーの攻撃が拡大中との事で、安全に開催出来るか大いに疑問だと苦言を呈した。
インフラを中心として其の矛先を向けて居ると云う。
被害が既に出てると云う事で、其のセキュリティの脆弱性には目を覆うものが在る。
開催地の事も含めて開催前から呪われてる。
こんな状況で参加をすれば危険に遭わせる殊に為る。
本当に我が国は参加するのかと大いに疑問を懐きます。
posted by 天野☆翔 at 18:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年01月07日

無知なドイツ人が内政干渉。

* 東京新聞:9条支持、国連決議を 本紙報道きっかけ 埼玉の日独学者ら活動:政治(TOKYO Web)
国連総会で憲法九条の支持決議の採択を実現させるという壮大な目標を掲げ、埼玉県日高市に住むドイツ人平和歴史学者や日本の政治学者らが市民運動を始めた。最初の活動として、国連代表部や世界約二十カ国の非武装国の在日大使館に、協力を求める趣意書を送付する。「戦争の放棄と戦力不保持をうたった九条は、世界から戦争をなくす最強の『武器』だ。運動にぜひ参加してほしい」と市民らにも賛同を呼びかけている。
 ドイツ人学者はクラウス・シルヒトマンさん(73)。一九九二年に来日し、九条を評価する立場から幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)元首相を研究。幣原が四六年一月二十四日に連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー最高司令官と会談した際、九条を発案したとの日本提案説に立つ。小学館の学習漫画「少年少女日本の歴史」は、九条発案者を幣原と紹介していたが、ある時からマッカーサーに変えた。シルヒトマンさんはそのことに気づき本紙は二〇一六年十一月六日朝刊で報じた。
 記事を読んだ日高市の政治学者大森美紀彦さん(65)がシルヒトマンさんと会い、意気投合。知人の大学非常勤講師阿部一智さん(65)、元東京都職員上原稔男さん(72)らも参加して、一七年秋に九条の意義を学ぶシンポジウムを開催し、市民運動を立ち上げることを決意した。「SA9(憲法九条を支持せよ)キャンペーン」と名付け、大森さんが代表幹事、シルヒトマンさんが顧問に就任した。
 設立趣意書では、トランプ米大統領らを念頭に「世界は『自国第一主義』の暗雲に覆われている」と懸念を表明。九条を、大戦の反省から誕生した国連の平和理念の「正当な後継者」と位置付け、日本人が世界に九条を発信する責務とともに、賛同国を増やして国連決議を採択する必要性を説いている。
 当面の送付先は、憲法で常備軍の保持を禁じるコスタリカをはじめ、アイスランドやモナコなど非武装国で、反応を踏まえ活動範囲を広げる考え。シルヒトマンさんは「九条と同じ平和条項は、スイスやスウェーデンといった欧州各国などにも見られる。国連が九条を支持すれば、加盟国が武装解除する大きな起爆剤となる」と訴える。問い合わせは大森さん方=電話042(978)9400=へ。
◆趣意書のポイント
 ・1945年から数年間の人類の振る舞いを範とする。各国は自国を守る権限の一部を国際機関に委譲し、その傘の下に入ることによってしか、自国の安全を守れないというのが国連の安全保障観。憲法9条は、この要求の正当な後継者。しかし、この流れは多くの国で滞っている。
 ・日本は自衛隊を保有しているが、9条のおかげで他国にない抑制的な運用が可能になっている。結果として諸外国と友好関係を築け、自由と安全のバランスがほどよく取れた国として存在感を示している。
 ・平和的手段により平和の達成を目指す国々に9条を発信することは、日本人の務め。国連総会で9条を支持する決議の採択を目指す。
連合国総会で憲法九条の素晴らしさを広め決議したいと云うドイツ人が居るが、連合国の力で内政干渉をさせようと云う意図が有り有りと見て取れます。
そんなに素晴らしいと思うなら自国の憲法を其の様に改正させる動きを取れと厳しく問い質したい。
第一連合国憲章第二条七項に違反する行為で在ると云う事を自覚して居ない。
集団的自衛権だって連合国は認めてる。
我が国を貶める様な輩は徹底的に批判糾弾されるべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 17:43 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年01月06日

対南朝鮮強硬論。

* 「韓国に制裁科せ」慰安婦合意の破棄検討する“無法国家”に強硬論噴出 菅氏「1ミリも動かさない」にも「消極的」の声 (1/2ページ) - zakzak
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、国際的信用を崩壊させつつある。慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、首脳らが「間違い」「破棄も可能」などと言及しているのだ。国家間で「最終的かつ不可逆的に解決」するとした約束を覆せば、「四流国家」の烙印(らくいん)を押されかねない。専門家からは、日本が韓国に対し、目に見える“制裁”を科すべきだとの強硬論も噴出している。
 「みなさんの意見も聞かず、意思に反する合意をしたことを大統領として謝罪する」
 文大統領は4日、大統領府で面会した元慰安婦の女性8人に、こう伝えた。
 大統領府によると、文氏は合意について「真実と正義の原則に反する」と述べ、朴槿恵(パク・クネ)前政権が一方的に進めたとして、「内容も手続きも間違ったものだ」と語った。
 一方で、「大統領として(日韓)両国間の公式合意だった事実は否定できない」とも語り、元慰安婦の一部が求める合意の完全破棄が困難だとの認識を示した。
 聯合ニュースによると、康京和(カン・ギョンファ)外相は4日のラジオ番組で、「合意を破棄しようとすれば、可能か」と問われ、「すべてが可能だが、その結果についても、十分に考えて(合意への対応を)決定する必要がある」と含みを持たせている。
 こうした韓国の「無法ぶり」に対し、菅義偉官房長官は4日夜のBSフジ番組で、「日韓合意は国と国の約束だ。1ミリも動かさない」と強調した。韓国側が新たな対応を求めてきても、日本政府として応じる考えはないとの認識も示した。
 ジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は、慰安婦問題を『解決していない』ものとして引き延ばしたいのが本音だ。『破棄』や『再交渉』をにおわせながら、日本側の譲歩を引き出す、イヤらしい戦術を取ってくるのではないか」と指摘する。
 文氏は10日に行う新年の記者会見で、合意の扱いを含む対日政策に言及する見通しだ。
 室谷氏は「文氏が合意破棄を明言すれば、日本政府も、来日韓国人に対するビザ(査証)免除の滞在期間を『90日以内』から短縮するなど、目に見える形で制裁に踏み切るべきだ」と語った。
 拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「元慰安婦の多数が、日本からの拠出金を受け取っている。文氏が謝罪したのは、国内向けのパフォーマンスだ」と批判したうえで、「日本政府が『1ミリも動かさない』というだけでは、消極的だ。経済制裁を対抗措置として、チラつかせるべきだ」と強調した。
 韓国は、2月に開幕する平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせ、安倍晋三首相に訪韓するよう重ねて要請している。
 国連などで、朝日新聞などが広めた「慰安婦問題のウソ」を修正する活動を続けている「なでしこアクション」代表の山本優美子氏は「ここまでバカにされ、安倍首相は絶対に行くべきではない」と訴えて、続けた。
 「韓国は国際的な信用をガタ落ちさせて、どこに行こうとしているのか。日本は、合意に至った背景を説明する公式文書を作成するなど、対外発信を強化すべきだ」
慰安婦問題解決の為の二国間合意に反し、此れを破棄すると主張する南朝鮮への対応で、制裁等の目に見える形での強硬論が出始めた。
自然な流れの事でしょう。
少しでも甘い態度を見せれば必ず隙を突いて来るのは間違いは無いので、完膚無き迄の徹底的な封じ込めをしなければ為らないのは云う迄も無い。
国交断絶をも視野に徹底的に締め上げるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする