冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年05月29日

日本海海戦から百十二年目の慰霊祭。

* 日本海海戦から112年、長崎・対馬で慰霊祭 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
対馬沖で旧ロシアのバルチック艦隊が壊滅した日本海海戦から112年の28日、日露両国の戦没者約5000人を追悼する慰霊祭が、長崎県対馬市上対馬町西泊で営まれた。
 戦闘は日露戦争中の1905年5月27、28日に繰り広げられ、沈没したロシア艦から兵士163人が西泊などに漂着。住民らが傷を手当てし、食事や宿を提供したとされる。
 慰霊祭には地元の住民と海上自衛隊員ら約30人が参列。戦没者名を刻んだ「日露慰霊の碑」などに黙とうをささげ、献花して戦没者の冥福を祈った。主催者団体の犬束俊治さん(61)は、「戦没者の慰霊と先人の美挙を後世に伝えたい」とあいさつした。
 バルチック艦隊の基地があったサンクトペテルブルクからも、「対馬海戦参戦者子孫の会」が「戦争のない平和な世界を作る努力をしよう」とのメッセージを寄せ、読み上げられた。
先づは、日露戦争での両国の英霊の皆々様方には謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
各々の国益を懸けて戦ったが、其の最中に漂流者の救助等が在った事を忘れては為らない。
此れが日本の誇れる処でも有るのは間違いの無い事です。
敵国民で在っても命の尊厳を守るのは素晴らしい事です。
posted by 天野☆翔 at 22:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月28日

支那が先進七箇国首脳会議首脳宣言を批判。

* 【G7】中国が首脳宣言に反発「国際法にかこつけた口出し」 東・南シナ海の平和と安定に努めていると主張 - 産経ニュース
中国外務省の陸慷報道官は28日未明、イタリア・タオルミナの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)首脳宣言で、東・南シナ海の状況に懸念が示されたことに対し「強い不満を表明する」と反発するコメントを発表した。記者の質問に答える形でホームページに掲載した。陸氏は「声明は、国際法にかこつけて東・南シナ海問題であれこれと口出しするものだ」と不快感を示した。
 さらに中国は当事国との対話で問題解決を図り、東・南シナ海情勢の平和と安定に努めていると主張。G7や域外の国々は「無責任な言論」を発表しないよう求めた。27日に採択されたG7首脳宣言は、中国への名指しを避けながらも、国連海洋法条約など国際法に基づく海洋秩序の維持の再確認や、東・南シナ海問題で緊張を高める一方的行動への反対などの文言が盛り込まれた。
支那の海洋覇権に拠る一方的な現状変更を諌める首脳宣言に対して支那は批判したが、自分達が国際的に見ても正当なのだと意識してるならば、此の宣言を無視すれば良いのを批判に転じてるのは明らかに非を認めたのだ。
主要国首脳会議は国際法を重視してるからこそ、今回の宣言に至ったのは云う迄も無い。
支那の主張は国際法をも無視する愚行で有る。
posted by 天野☆翔 at 19:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月28日

米軍機への異常接近は正当だと支那の主張。

* 中国、米海軍P3哨戒機への異常接近報道に反論 「専門的で安全だった」 - 産経ニュース
中国国防省の呉謙報道官は28日、南シナ海上空で25日、米海軍のP3哨戒機に中国軍の殲10戦闘機2機が異常接近したとの報道について「中国軍機は法と規則に基づいて米軍機の識別確認をした。対応は専門的で安全だった」と反論するコメントを発表した。
 米国防総省当局者は中国軍の行為について「危険な行動だった」と非難。ロイター通信によると、中国軍機は米軍機に約180メートルの距離まで接近したという。 呉氏はコメントで、米海軍が25日に南シナ海で実施した「航行の自由」作戦などを念頭に「このところ、米軍は数回にわたって軍艦や戦闘機を派遣し、われわれの主権と安全を侵害した」と主張。これらの行為が米中間の軍事的な問題の根源だとして「米側が適切な措置を取って改めるよう再度要求する」と強調した。
支那軍機は屡航空自衛隊機にも異常接近し、其の危険性は極めて高く尋常では無い。
今回、米軍機に異常接近し此れを以てアメリカは批判したが、支那は此れを専門的で安全と曰った。
言語道断で許させるものでは無いのは明白で、一つ間違えば軍事衝突を招き兼ねない危険な行為なのだと云う事を支那は自覚しない。
其れとも戦火を開きたいのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 19:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月27日

連合国事務総長が日本側に立った見解。

* 国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で - 産経ニュース
安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。
 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。
 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。
慰安婦問題解決の為の合意の履行で、日本側は既に履行を完全に終了させてるので、南朝鮮側だけが其れをして居ない事で、南朝鮮を批判しました。
又、パレルモ条約締結の為に必要不可欠な組織犯罪処罰法改正案に関して、此れを批判したジョセフ・ ケナタッチだが、此の身勝手な動きを完全に牽制しました。
更に、連合国として動いてるのでは無く、完全に個人で動いてる実態を明らかにした。
北朝鮮に関しては安全保障理事会での圧力を講じる必要性に言及し、北朝鮮を避難しました。
今現在国内で活動してるヨサクの動きを大きく牽制する見解を示した事に、反政府勢力共は大いに身を震わせて萎縮してる事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月27日

先進国首脳会議で組織犯罪処罰法改正案が評価される。

* 首相、「共謀罪」支持に謝意 G7の後押し強調 - 共同通信 47NEWS
G7の後押し強調
安倍晋三首相は26日、イタリア・タオルミナでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への各国の後押しを強調した。「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた。
 同時に「テロの資金源になり得る組織犯罪対策の強化が必要だ」と指摘した。29日の参院審議入りを見据え、改正案成立への決意を国際的に示した格好だ。政府は国際組織犯罪防止条約の締結に法改正が不可欠としている。
今現在、安倍晋三内閣総理大臣は先進国首脳会議に参加してるが、此の中で組織犯罪処罰法の改正案が評価され、後押しされて居ると云う見解を示した。
此の見解を否定する報道が無い事から、各国は評価してると云うのは事実と見て差し支え無い。
此の現実を批判的な勢力はどう捉えるのか。
ドイツに学べと云う連中は此の報道を見て、ドイツすらも評価してると云う現状にさぞ驚いてる事でしょう。
此れが国際的な常識で有るのだ。
posted by 天野☆翔 at 18:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月26日

支那やパキスタンの人権蹂躙の非道を訴える。

* 「未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された…」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告(詳報)(1/5ページ) - 産経ニュース
中国やパキスタンによる人権弾圧に対する関心を高めてもらおうと「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」(呉竹(くれたけ)会アジアフォーラム主催)が26日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。パキスタンのバロチスタンや中国の新疆ウイグル、内モンゴル自治区(南モンゴル)の出身者や関係者らが抑圧の現状を訴え、日本の支援を求めた。主な登壇者の主張要旨は次の通り。
スレマン氏(バロチスタン藩王国国王)
パキスタンは武器の力でバロチスタンを侵略し、世界も許可した。今のバロチスタンの独立運動は外部からの陰謀ではなく、強い求めに応じて起きたもので、主権を取り戻すために戦い続けている。
 パキスタンの中のバロチスタンの人権問題は非常に深刻だ。殺して捨てる、強制的に行方不明になるというのが日常茶飯事だ。パキスタン政府は、ジャーナリストによるバロチスタンの状況のリポートを拒んでいる。
 彼らの一人ひとりには神より与えられた生きる権利、尊厳ある生活をする権利といった他の人々が当然のようにしている権利がある。
 みなさんに注意喚起したい。「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)は中国の軍事的なプロジェクトだ。これによりバロチスタンの人らが生存権を脅かされている。
中国人はバロチスタンには歓迎されておらず、中国による植民地化に強く反発している。母国を断固として守り抜く覚悟だ。
 日本のみなさん、パキスタンをテロ国家であると宣言してほしい。さらにはパキスタンに対する財政的支援をやめてほしい。パキスタンはあなたたちの支援で生き残っているが、お金はパキスタン軍に使われ、バロチスタンの人への虐殺が行われている。
 あなた方のお金は、中国の日本への戦略強化のためにも使われているということを忘れないでほしい。
ムニール・メンガル氏(バローチ・ヴォイス・アソシエーション代表)
バローチ人は独立国家として自分たちの主権を満喫していたが、1948年にパキスタン人に侵略され、占領地となった。
 虐殺はパキスタン軍が現実的に行っている。自分たちの言葉で人権を守るということをしただけで、強制的に行方不明にさせられる。私も2年間、拉致されて閉じ込められていた。
 バロチスタンには豊富な資源があるが、それが中国人によって略奪されている。
 中パ経済回廊に、中国が資金をつぎ込んでいる。バロチスタンの中に道路を造っているが、それはバロチスタンの人のために何かしようというのではなく、いかにしてバロチスタンから略奪するか、それしか彼らの頭の中にはない。
中国は今、日本を囲いつつある。中国はすべての地域を経済的に軍事的に、そして日本が持っていない核ミサイルを使って、支配しようとしている。中国は日本を含め、この地域全体を植民地化する意図があると思っている。中国はミサイルや武器による大量破壊によって、この地域一帯を脅威にさらしている。
 今、中国は国連や国際的なフォーラムの場で、中国が人権侵害をしているかということについて、声を上げること自体をやめさせようと必死になっている。
 日本はパキスタンにおけるいかなるプロジェクトにもお金を出さないでほしい。そして、パキスタンにバローチ人の基本的な権利を尊重するように、日本がパキスタンに圧力をかけて伝えてほしい。
トゥール・ムハメット氏(日本ウイグル連盟)
主権、自治権、基本的人権の獲得がウイグル人の目標だ。東トルキスタンは、今の中華帝国が押し出している「一帯一路」の中心地域だ。これはバロチスタンの状況とまったく同じだ。われわれは独立国家を目指している。なぜなら、東トルキスタンは不法に占拠された独立国家だから。この東トルキスタンは数千年続いた独立国家の歴史がある。近代は1933年から34年までの東トルキスタン、44年から49年には東トルキスタン共和国を再建した。
中国はこの68年間、ウイグル人の民族浄化を続けている。核実験による虐殺、生物実験による虐殺、人口侵略による支配がある。中国人(漢民族)の人口が49年は4%だったが、今は50%に増えた。
 計画出産で、ウイグル人は500〜800万人削減された。未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された。
 同化政策によってウイグル語の使用禁止、イスラム教に対する強い制限が続いている。中華文化への強制同化に抵抗した人には容赦ない弾圧と殺戮(さつりく)が続いている。多くのウイグル人が政治犯として収監されている。中国の刑務所にウイグル人が10万人いるといわれている。われわれの独立、主権、民族自決権、基本的人権を獲得する戦いは続く。ぜひ日本からわれわれをサポートする体制をつくっていただきたい。
オルホノド・ダイチン氏(モンゴル自由連盟党 代表)
第二次世界大戦後、モンゴルの半分が中国に引き渡された。中国の一部となって内モンゴル自治区と呼ばれている。1947年、中華人民共和国ができる2年前に起きたことだ。もちろんモンゴル人が中国の中にはいっても平和で幸せに暮らせているなら別だが、この70年間の歴史を見るとまったく違っていたことが分かる。文化大革命の十年間、中国はわれわれ南モンゴル人を、文化大革命に反対、中国政府に反対したという罪で拷問、逮捕、殺したのではない。モンゴル人であるということで、われわれに罪を与えて3万人以上も殺した。だが、この数は中国側の説明であり、もっと多くの南モンゴル人が殺された。文化大革命が終わった後も、中国の南モンゴルに対する政策は実は変わっていない。南モンゴルは、皆さんのイメージの中では、広い大草原で緑があふれている豊かなところだというイメージがあるかもしれません。しかし、工業化によって汚染されているのが現状だ。開墾だけじゃなく、地下資源を乱暴に開発している。それだけじゃなくモンゴル人の特徴をどんどん奪っている。
 文化大革命期の南モンゴルにおけるジェノサイドをユネスコの世界遺産に登録するため申請をしようとしている。6月1日に記者会見をする。
バローチ人やウイグル人、モンゴル人がパキスタンや支那からの非道な人権蹂躙を受けて居る実態が「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」で明らかに成った。
殊に支那が日本を批判するときに使う三十万人の数字が逆の意味で自分達に返って来てる状況には興味深い。
自分達の不都合な連中は徹底的に排除し処分されて行くと云う動きは国際的に批判されて然りでしょう。
本来は此処にチベット人が含まれる筈なのだが、何故か入って居ないのには疑問。
とは云え、支那やパキスタンの動きは極めて危険で、此れを撲滅して行かなければ為らないのは云う迄も無く、国際的な圧力と内部からの動きで改革して行かなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月26日

南朝鮮の内政干渉を許すアメリカ。

* 【歴史戦】8月15日は「コリアの日」 米ロードアイランド州が決議採択 - 産経ニュース
米東部ロードアイランド州の州議会下院は24日、今年の8月15日を「コリアの日」として祝賀する決議案を採択した。8月15日は朝鮮半島が日本による統治から解放された「光復節」にあたる。同州では昨年も同様の決議案を採択しており、慰安婦問題などで韓国側の主張が浸透し、反日運動に発展する恐れもある。
 決議案は下院議員5人が5月24日に提出、即日採択された。決議では、ロードアイランド州が多様な信仰や文化を受け入れてきたとした上で、「韓国系米国人社会が、その存在を通じて豊かな歴史と活力に影響を与えてきた」と指摘した。
 その上で、「1945年8月15日にコリアは日本の植民地支配から独立を果たし、3年後に韓国が建国された」と紹介、「式典や祝祭とともに記念する歴史的な日だ」とした。
 決議では「ロードアイランド州韓国系米国人協会(KAARI)」の存在にも言及し、米韓の国際親善に貢献したと評価した。
 同州では79年に当時の知事が8月15日を「コリアの日」に制定したが、決議が採択された昨年までは途絶えていた。また、48年以降は8月の第2月曜日を対日戦勝記念日に制定。全米では唯一で州の祝日にし続けている。
ロードアイランド州議会は南朝鮮の主張を受け入れ、日本の戦争放棄の日を祝日として認定してる。
此れは南朝鮮国内だけの案件なのにアメリカで此れを実施する事自体間違いなのに、何故此の主張を受け入れ祝日にしてるのか甚だ理解に苦しむ。
南朝鮮の内政干渉を絶対に許しては為らないのだ。
議会は過去の決定を撤回し正常化を図るべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月26日

アメリカが航行の自由を行使。

* 【トランプ政権】米海軍、南シナ海で7カ月ぶり「航行の自由作戦」 トランプ政権で初めて - 産経ニュース
ロイター通信は24日、米海軍のミサイル駆逐艦「デューイ」が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁で同日、中国が造成した人工島の沖合12カイリ内を通過する「航行の自由作戦」(FONOPS)を実施したと報じた。米海軍が南シナ海で同作戦を実施するのは、昨年10月21日以来約7カ月ぶりで、トランプ政権発足後は初めて。
 ミスチーフ礁は、ファイアリークロス(永暑)礁、スービ(渚碧)礁とともに、スプラトリー諸島の中で中国が大型滑走路や格納庫を完成させ、いつでも作戦機や地対空ミサイルを配備できる状態にあるとされる。
 今回の作戦は、中国がスプラトリー諸島にある一連の軍事施設を本格運用するのを思いとどまらせる狙いがあるとみられる。
 トランプ政権は現在、朝鮮半島情勢をめぐり、中国が北朝鮮の金正恩体制に影響力を行使し、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行為を自制させるよう求めている。米政権としては、たとえ北朝鮮問題で連携を強めたとしても、中国による南シナ海での一方的な領有権主張は容認しないとくぎを刺す思惑も込められている可能性がある。
* 【緊迫・南シナ海】米の航行の自由作戦再開は誤算? 中国「勝手に進入、強烈な不満」(1/2ページ) - 産経ニュース
中国外務省の陸慷報道官は25日の記者会見で、米軍が南シナ海で「航行の自由」作戦を実施したことは、「中国の主権と安全利益を損ない、海空域での偶発的な衝突を引き起こしかねない」として「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐってトランプ米政権が圧力強化に向けて中国と連携する姿勢をみせ、南シナ海での米中の摩擦が表面上は沈静化していた中で、今回の米軍の動向は習近平指導部にとっては誤算だったとみられる。
 中国国防省の任国強報道官も25日の記者会見で、米国のミサイル駆逐艦デューイがスプラトリー(中国名・南沙)諸島付近の海域に「勝手に進入した」と言及。中国海軍のミサイル護衛艦2隻が米駆逐艦の識別調査を行い、現場海域から離れるよう警告したとしている。
 任氏は、中国が同諸島付近の海域に争う余地のない主権を有していると主張。米軍が武力を見せつけ、地域の軍事化を進めていると批判し「厳正な申し入れを行った」として米側に抗議したことを明らかにした。
またタカ派の論調で知られる環球時報(電子版)は25日、米軍による航行の自由作戦に反発する社説を掲載。領有権を争うフィリピンやベトナムとの関係が改善していることや、人工島の造成が完了していることを挙げた上で「中国の玄関口である南シナ海で米側が気ままに行動するのは適切でないことをトランプは理解するだろう」と論じた。
 ただ、南シナ海問題をめぐっては、今月19日に開かれた2国間協議メカニズムの初会合で、フィリピン側が中国の主権主張を全面的に否定したハーグ仲裁裁定を持ち出して牽制するなど、実際には周辺国との軋轢がくすぶり続けている。
* 【緊迫・南シナ海】米、中国の軍事膨張阻止 「航行の自由作戦」 対北連携への影響も意識 (1/2ページ) - 産経ニュース
トランプ米政権が24日、南シナ海で「航行の自由作戦」(FONOPS)に踏み切ったのは、北朝鮮問題をめぐる中国との連携に悪影響が出る恐れを意識しつつも、北朝鮮問題での協力と引き替えに南シナ海での中国の軍事的膨張を容認するという「誤解」が定着するのを食い止める狙いがあるとみられる。
 しかし今回、南シナ海に派遣されたのは、オバマ前政権が2015年10月〜16年10月にかけて4回実施した作戦と同様、ミサイル駆逐艦1隻だけだ。また、米国防総省のデービス報道部長は24日、今回の作戦について「航行の自由作戦は1つの国を対象にしたものではなく、政治的立場を表明するものでもない」などと述べるにとどまり、作戦実施の事実を公式に確認しなかった。
 こうした点を見る限り、トランプ政権は中国の習近平体制を必要以上に刺激しないよう、一定の配慮をしたとも推察できる。
 トランプ政権にとって北朝鮮の核・ミサイル問題は安全保障分野での最重要課題だが、中国による北朝鮮への働きかけの結果は直ちには見えそうにない。今の時点で作戦を決行したのは「作戦の早期実施」を求める議会の圧力や、太平洋軍からの突き上げをかわす思惑もあったとみられる。
今後注目されるのは、トランプ政権がどれほどの規模と頻度で作戦を続行していく意思があるかだ。
 オバマ前政権時代に実施された作戦は、1度に複数の艦艇を派遣することはなく、約3〜5カ月に1回程度しか実施されなかったことから、対中強硬派の議員などから「不十分」との批判が上がっていた。
 トランプ氏がどこまで南シナ海での「航行の自由」を追求する意思があるのかは、今後の作戦のあり方次第といえる。
* 【緊迫・南シナ海】米「航行の自由作戦」、中国造成の人工島12カイリ内で救難訓練実施 「中国の領海主張に法的根拠がないことを示す」 - 産経ニュース
ロイター通信は25日、中国が人工島を造成した南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁の12カイリ内で、米駆逐艦デューイが「航行の自由作戦」を実施した際、乗組員が海に落ちた事態を想定した救難訓練を行ったと報じた。
 米当局者はロイターに対し「同礁の周辺は国際水域であり、作戦は中国による領海の主張に法的根拠はないことを示す狙いがある」と明らかにした。作戦は現地時間の25日に実施したとしている。
 複数の専門家によれば、オバマ前政権時代に行われた過去の作戦では、米艦船は沿岸国の平和や安全を害さないことを条件に、沿岸国への事前通告なしに領海を通航する「無害通航」を行い、中国が領有権を主張する南シナ海の人工島周辺を実質的に中国の「領海」として扱っていた。
ドナルド・トランプ大統領に成って以降初めての航行の自由作戦が実施されました。
バラク・オバマ大統領時代でも実施されましたが、アメリカの此の行動は至極真っ当で正しい。
スプラトリー諸島やパラセル諸島等の海域は、決して支那の領海では無いので、何処の船籍で在っても航行する自由は厳然と存在します。
此れが民間船で在っても軍艦で在っても無関係。
支那は此の動きを批判し声明を出したが、負け犬の遠吠えでしか無く、無意味な抵抗で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月24日

許すまじコンサート会場での爆破テロ事件。

* 【英コンサート会場テロ】ISが犯行声明、自爆の男は英国籍、両親はリビア出身 女児ら22人死亡(1/2ページ) - 産経ニュース
英中部マンチェスターで22日午後(日本時間23日午前)、米人気女性歌手、アリアナ・グランデさんのコンサート会場で爆発があり、女児ら22人が死亡、59人が負傷した。地元警察は起爆装置を持った男1人が死亡したとし、自爆テロとの見方を示した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)は「ISの兵士の1人」が実行したと犯行声明を出した。
 英紙デーリー・テレグラフ(電子版)によると、男は英国籍のサルマン・アベディ容疑者(22)。両親はリビア出身という。動機は不明。地元警察は事件に関連して23歳の男を逮捕した。実行犯との関係など詳細は不明。メイ英首相は声明で「凄惨(せいさん)なテロ攻撃」だと述べた。
 メイ氏は23日、閣僚らを集めた治安対策会議を開催し、真相解明を急ぐ方針を示した。メイ氏と電話会談したトランプ米大統領は「残虐で邪悪な行為」と非難するとともに、今週中に会談することを確認した。
 現場は中心部にある屋内競技場「マンチェスター・アリーナ」。爆発はコンサート終了直後、アリーナ外のロビー付近で発生したもよう。目撃者は英メディアに「会場を出ようとしたところ、大きな爆発音が聞こえ、体で衝撃を感じた」と話した。死者には8歳の女児が含まれ、負傷者のうち12人が16歳以下という。
複数のメディアは会場内で爆発が2回あったと伝えている。爆発物に殺傷力を高めるため金属片やクギ、ナットが仕込まれていたとの情報もある。
 アリーナは観光客に人気のマンチェスター大聖堂から数百メートルの距離。収容人数は約2万1千人でチケットは完売していたという。グランデさんは無事で「心が痛みます。言葉が見つかりません」とツイッターに投稿した。
 英国では6月8日に総選挙を控えるが、保守、労働両党は選挙活動の一時中止を発表した。
十代以下の子供迄犠牲者を出したコンサート会場での爆破テロ事件は多数の死傷者と云う悲しい報せです。
楽しみにしてたコンサートを最悪の結果で終わって仕舞ったのには残念で為りません。
犯行声明が出てるが真偽の程は定かでは無い。
様々な情報が乱れ飛んで居ますが、一日も早い解決が望まれます。
亡くなられた方々には謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 04:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月24日

バチカンを政治利用する南朝鮮。

* 【韓国新政権】文在寅大統領、南北首脳会談仲介を要請か ローマ法王に - 産経ニュース
23日付の韓国紙、中央日報は、韓国の文在寅大統領がローマ法王フランシスコに対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との南北首脳会談の仲介を要請する親書を、特使に託したと報じた。
 文氏の特使として24日までに法王と面会予定の金喜中・韓国カトリック司教会議議長が、バチカン近くの滞在中のホテルで明らかにしたという。
 事実なら、北朝鮮が核・ミサイル開発をやめる兆しがない中で、韓国が首脳レベルの対話を求める動きを始めたことになる。米国は、文氏が事前調整なしに対話に乗り出したと受け止め、反発する可能性が高い。
 南北間対話の仲介を第三者に求めることも異例で、水面下での模索が本格化する前に表面化したことは文氏の構想推進にも大きな障害になり、政権への逆風となる可能性もある。
南北朝鮮の首脳会談の実現に向けて、南朝鮮はフランシスコ教皇を仲介役として要請したと云う。
コレが事実ならば言語道断で非常に情け無い。
首脳会談をしたいなら直接北朝鮮に向けて動けば良いものを何故バチカンに頼るのかと。
余程自信が無いと見て取れます。
posted by 天野☆翔 at 04:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする