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2017年12月01日

南朝鮮を先進国と認めるかの議論は本末転倒。

* 同じアジアの先進国でも「韓国より日本のほうが進んでいるのは間違いない」=中国-サーチナ
アジアの先進国といえば日本が入るのは間違いないが、韓国を先進国に含めるかどうかは議論の余地がある。それはともかく、中国メディアの今日頭条は26日、日本に韓国を加えた2カ国を「アジアの先進国」としつつも、この2カ国には大きな開きがあるとする記事を掲載した。
 記事は、西洋諸国に大きな後れを取っているアジア諸国のなかで、日本と韓国は経済面で進んだ「例外」的な2カ国で、尊敬せざるを得ないと称賛。都市部は日韓ともに大きな違いはないものの、記事によれば「田舎を見れば」その違いは分かるという。
 では、日本と韓国の田舎にはどんな違いがあるのだろうか。その1つとして、日本の農業は「機械化」がずっと進んでいると指摘。田植えと稲刈り、乾燥にいたるまでほとんどの工程で機械化している日本のほうが進んでいると主張した。
 また、日本の農家の方が「裕福」だと指摘。日本の田舎の家は豪華で、先進的な建築材料を使いながらも伝統的な家屋で、どの家庭にも車があり、田舎の道はよく整備されていて便利で環境も非常に良い、と日本の田舎の豊かさを称賛した。
 一方の韓国の田舎はというと、家は基本的に昔ながらの簡素な木造建ての平屋住宅で、中国でさえ今は見られないような昔の中国風の住まいだ、と韓国の農村部が豊かではないと主張。韓国の発展はひとえにサムスン、LGなど一部の大企業のおかげで、韓国はアジアのなかでは先進国ではあるものの、日本とは大きな差があると論じた。
 記事は、最後に中国の農村について、非常に貧しい地域が今でも多くある一方で、ある程度豊かになった農村部では洋風のきれいな家を建てているとした。中国では、国のメンツもあるため農村の家庭に補助を出し、見た目の栄える豪邸を建てるよう奨励しているようである。大きくて洋風の家を好む中国人からすると、先進国ながら伝統的なつつましい家に好んで住んでいるというのはよほど貧しいのだろうと推測するようだ。
 記事の主張はあくまで中国人から見た日本と韓国の田舎のイメージの違いであり、実際にどうかは別問題だが、中国人にとって日本人は田舎暮らしでも金持ちという印象があるのは間違いなさそうだ。
支那の今日頭条が報じたが、南朝鮮を先進国として認めるかの議論が在ると云うが、先進国では無く後進国で在るのは明白で、自国の文化財をもペンキで毀損する意識の持ち主の国が先進国で在る筈が無い。
国際法すらも順守出来無いのだから当然で在る。
一方我が国は江戸時代には世界に冠足るインフラを整備してた経緯を踏まえても先進国で在るのは云う迄も無い。
アジアの中ではシンガポール位が先進国として認められる。
此れを報じた支那だって後進国で在るのは言わずもがなで在る。
posted by 天野☆翔 at 04:42 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年12月01日

辺野古基地移設反対派にアメリカから参戦。

* ジュゴン訴訟で辺野古視察 米側の原告ら「諦めない」 - 産経WEST
沖縄県名護市辺野古沿岸で生息が確認されている絶滅危惧種の海獣ジュゴン保護のため、日米の環境保護団体が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設工事の中断を米裁判所に求めている訴訟で、米側組織を代表する原告を含む9人が30日、辺野古の海上や抗議活動が行われている米軍キャンプ・シュワブ前を視察した。
 非政府組織(NGO)生物多様性センター(本部アリゾナ州)のピーター・ガルビン氏はシュワブ前で、移設反対派の人々に対し「抗議活動に勇気づけられている。闘いは長く続くが、皆さんが絶対に諦めないようにわれわれも諦めない」と強調。その後、ボートに乗り、海上から自然環境などを確認した。
 米側の原告団は29日までに那覇入りし、移設に反対する名護市の稲嶺進市長や沖縄県の富川盛武副知事と同日、それぞれ意見交換した。12月4日には日本外国特派員協会(東京都)で記者会見する。
ジュゴンの反故の為と云う名目で、辺野古基地移設反対派にアメリカの組織が参戦した。
幾等アメリカからと云っても日米間の問題で在っても、此の案件は我が国の問題でも在るので、内政干渉甚だしく、此の動きを認めては為らない。
第一ジュゴンの生息の確認は確定的では無く、調査結果も様々なのだ。
此の組織の背後には必ず支那の影が在る事でしょう。
外国人の政治的活動は憲法違反なので、徹底的な摘発が望まれます。
posted by 天野☆翔 at 04:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年12月01日

南朝鮮の就職難を助ける義理は無い。

* 【経済インサイド】日本の人手不足を高失業率・就職難の韓国の若者で補う経団連の仰天プランに潜む“落とし穴”(1/5ページ) - 産経ニュース
経団連が来春、韓国・ソウルで、現地の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを開くことになった。就職率が97%に達し、複数の企業から内定をもらう学生が当たり前の「超売り手市場」という日本の人手不足対策の側面もある。だが、実際には、韓国の若年層の高い失業問題を韓国経済界が“解決”できず、経団連に泣きついてきたのが実情のようだ。うまくいくのだろうか…。
 「日本は人手不足となっている。この雇用の問題で協力できないか」
 このほど、東京で開かれた経団連と韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」との会合。全経連の許昌秀(ホ・チェンス)会長はこう呼びかけた。
 許氏は、経団連の榊原定征会長ら日本の大企業のトップに対し、「日韓の協力をより進化させ、ウイン・ウインの関係を作っていきたい」とあいさつ。同時に強調したのが、韓国経済の先行き不透明感で、その象徴として示したのが、「韓国では若者の失業問題が深刻になっている」ことだった。
 つまり、日本企業に韓国の若者の雇用を引き受けてほしいと求めたのだ。
 これに対し、日本側からは、日本企業が実施するインターンシップなどに、韓国の大学生が参加している事例も示された。
日本企業が韓国の大学生を採用することで、日本の人手不足解消につながり、韓国の就職難の解決が進むとして、日本企業が韓国の大学生を採用する就職セミナーのアイデアに進んでいった。来春には、ソウルで、日本企業による韓国の大学生を対象にした就職説明会が開かれる予定だ。
 日本企業に就職して、日本で働くケースだけでなく、現時点では中途採用が大半となっている日本企業の韓国支社や韓国法人などで、韓国人の新卒採用を増やす考えだ。また、中には総合商社などで、韓国子会社が新卒学生を雇用し、日韓とは別の第三国の駐在員にする案も出ている。
 大半とみられる日本で働くケースでは、日本語が大きな障壁になる可能性も高いが、これを問題視しない成功事例も出ている。
 日本のある大手人材派遣会社では、企業の情報システムの構築や保守、メンテナンスなどを丸ごと請け負うアウトソーシング(外部委託)事業で、韓国人エンジニアを大量に活用している。
もともと、韓国ではインターネット環境が日本よりも整備されていることからITリテラシーは高いし、英語力も高い。顧客との交渉は、日本人のグループリーダーや日本語を理解できる韓国人エンジニアが担当し、その後の韓国人エンジニアへの指示などは英語を活用していくことで、問題は起きず、欧米スタイルでの仕事が取り組めると評価されている。
 日本でも、IT分野やネット関連での新サービス構築などでの人手不足が深刻化しているだけに、こうしたスタイルを意識して、IT企業などが経団連主催のソウル就活セミナーに参加しそうだ。
 ただ、ある日本の経営者は、韓国財界の「メンタリティー(心のあり方)」を疑問視する。
 韓国の財界人として自国の経済成長や発展を意識すべきなのに、人材の流出をいとも簡単に認めようとするからだ。「自国で新たな産業やイノベーションを起こすことをあきらめているようにみえる」との指摘もある。
韓国の就職状況は昔から問題になっていた。サムスン、LG、現代、SKの4大財閥グループの資産規模は、韓国の国内総生産(GDP)の約6割を占めるとされる、その分、韓国経済の財閥への依存度は非常に高く、有力な中堅・中小企業が十分育っていないことの裏返しでもある。その上、4大財閥グループに就職できるのは一握りに過ぎない。
 それに加え、在韓米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐって、韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。韓国経済は急減速し、業績悪化を余儀なくされた大企業は、大学生・大学院生の新卒者(新卒予定者)の採用を減らしている。今後3年間は、多くの学生にとって、「大学卒業=ニート」という過去最悪の「就職氷河期」になると予想されている。今年10月の韓国の失業率は3.4%だが、15〜29歳の若年層に限ると9.2%に跳ね上がり、間もなく10%を超えるとの見方もある。
 若年層失業率の高さは、社会不安に直結するため対策は急を要する。本来であれば、政府や経済界が連携して対策を進めなくてはならないが、世論を気にして財閥に厳しい態度を示す文在寅(ムン・ジェイン)政権と韓国経済界の関係はうまくいっておらず、連携は事実上無理だ。
この韓国の政権と経済界の“隙間”が、ソウルで日本企業の就職セミナーが開かれる大きな背景だ。ただ、韓国で職がないからといって、韓国人学生は日本企業に就職したいと思うだろうか。日本で最先端技術を習得して、将来的に韓国企業に転職されてしまうと、結果的に日本からの知や技術の流出=“産業スパイ”を育ててしまいかねない。日本企業は、この“落とし穴”にはまってはならない。経団連には再考も含めて慎重な対応が求められる。
 経団連 正式名称は日本経済団体連合会。日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済3団体」の一つで、東証1部に上場する大企業を中心に構成される。企業会員は1350社。3団体の中でも経済界を代表する団体とされ、会長は「財界総理」と呼ばれる。平成14年に旧経済団体連合会(旧経団連)と日本経営者団体連盟(日経連)が統合して発足した。日本の経済政策に対する提言および発言力の確保を目的に結成され、特に税制についての影響力は大きいといわれる。現会長の榊原定征氏(東レ相談役)の任期は来年5月まで。後任は、副会長で日立製作所会長の中西宏明氏を軸に調整が進められている。
日本経済団体連合会は我が国の労働者の不足を南朝鮮に求める動きが在るが、此れは断じて認めては為らない。
反日政策を掲げる南朝鮮を助ける義理も責任も一切無いからだ。
産業スパイを筆頭にして懸念される案件は枚挙に暇が無いのは云う迄も無く、極めて危険で在る。
人手不足と云うのなら親日国や知日国からの応援でも良い筈です。
少なくとも特定アジアからの穴埋めはすべきでは無いのです。
日本経済団体連合会は一旦立ち止まり、冷静に考え直すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 04:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

東洋経済オンラインが妄言を掲載。

* 中国に北朝鮮との戦争を警告した米国の危惧 | アメリカ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
北朝鮮が11月29日午前3時すぎ(米東部時間28日午後1時すぎ)、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。高度は4500キロに達し、ミサイル性能がさらに高まったことを示した。
トランプ大統領に近い米共和党の上院議員からは同28日、「もし状況が変わらなければ、われわれは戦争へと向かうことになる」という強い言葉も出始めた。米国は、中国を仲介者にした対話路線に依然として望みをつないでいるものの、「北朝鮮が、米本土を狙える核ICBM(大陸間弾道ミサイル)を実戦配備する前に、軍事力を行使すべきだ」という強硬論が目立ち始めている。中国を含め、日本や韓国など北東アジアの国々が外交的な対話路線をどう見いだせるかが問われている。
「少し前にミサイルが北朝鮮から打ち上げられた」
トランプ大統領は同28日午後3時半すぎ、ホワイトハウスで開かれた米議会指導部との会合の冒頭でこう語り始めた。
「われわれはそれに対処する、ということだけを言っておく I will only tell you that we will take care of it」とトランプ大統領は続けて話し、軍事アドバイザーたちと長時間議論をしたともつけ加えた。
今年7月末のミサイルより800キロも高く飛んだ
今回のICBMは、高度4500キロに達し、53分間にわたって飛び続けた。北朝鮮が前回、ほぼ真上に向かって打ち上げる今回のような「ロフテッド軌道」によるミサイル発射を行ったのは今年7月末だったが、このときの高度は3700キロだったとされる。今回のミサイルは、それよりも800キロも高く飛んだ。北朝鮮のミサイル技術がまた一段と進歩したことに、米国の専門家たちの間には驚きが広がった。
米ホワイトハウスや米軍事専門家たちは今秋の時点で、「北朝鮮は、弾頭を運ぶためのICBM自体の開発はすでに終えており、大気圏外にミサイルがいったん出たあと再度大気圏内に突入する際の再突入体(reentry vehicle)の開発を急いでいる」との見方で一致している。
同29日のミサイル発射を受け、米テレビに出演していた米国の専門家たちからは「今後の焦点は、北朝鮮が、再突入体をどの時点で完成させられるかだ」といった意見が多く出ていた。再突入体は、ミサイルが大気圏に再突入する際に弾頭を高熱から守るもので、核ミサイル開発の最終段階を意味する。
トランプ政権を含め、歴代の米政権は「米本土を狙える核ICBMの実戦配備は絶対に許さない」という点で一致している。同29日のミサイル発射では、弾頭を運搬する「ミサイル本体」の性能が改めて証明されただけに、米国内では、「北朝鮮が、開発の最終段階といえる『再突入体』を完成させて、米本土を狙える核ICBMを実戦配備する時期が強まっている」という認識が強まっているのだ。
多くを語らなかったトランプ大統領に代わって、その言葉を解説したのは、トランプ氏に近い米議会のリンゼイ・グラハム上院議員(共和党)だった。
米国時間の同28日夕、米CNNテレビに出演したグラハム上院議員は、ミサイル発射前の同28日朝にトランプ氏と話をしたと明かしたうえで、ミサイル発射後にトランプ氏が「われわれはそれに対処する」と語った意味について、国連でも中国でもなくわれわれ(米国)が対処する、という決意を示している、と解説した。
そして、「大統領は、北朝鮮が米国を攻撃できる核兵器を手にすることを許さないだろう」と述べ、「もし状況が変わらなければ、われわれは戦争へと向かうことになる」と警告した。
北朝鮮が、米本土を狙える核ICBM開発の最終段階に入ったとみられるなかで、外交努力に割ける時間はどの程度あるのか。
米政権に近い関係者は今月、私に、北朝鮮が米本土を狙える核ICBMを実戦配備させるまで、「残り6カ月余りしかない」という米情報当局内の見方を明かした。
「対話路線が実らなければ軍事攻撃に」
米国内には、北朝鮮がそうした能力を獲得する前に、「対話を通じて北朝鮮に核ミサイル開発をまずは凍結させる」か、「対話路線が実らなければ軍事攻撃に踏み切るべきだ」との見方が少なくない。グラハム上院議員の同28日の発言も、こうした米国内の強硬論を反映したものといえる。
外交努力をおこなえる時間が次第に短くなってくるなかで、トランプ政権は、中国を仲介者にして、北朝鮮と直接対話する試みを続けている。
11月上旬の米中首脳会談で、トランプ大統領が習近平国家主席に要求したのは、北朝鮮を対話のテーブルに引き出す、ということだったという。実際、米中首脳会談後、習主席は11月17日〜20日まで北朝鮮に特使を送ったものの、結局、特使は金正恩氏には面会できずに終わった。
グラハム上院議員は11月28日のCNNテレビで、中国がいまのところ米国に協力しているとしてその役割に期待感を示した一方、強い調子でこんな要求もおこなった。
「われわれは、北朝鮮の狂った男に、米本土を狙える能力を持たせることは許さない。中国の友人に言いたい。われわれはこんな状況を我慢することはしない。あなたがたは私たちを助ける必要がある。もしあなたがたがわれわれを助けてくれないのなら、われわれでそれに対処する。われわれで対処するという意味は、あなたたちの裏庭で戦争をするという意味だ。われわれの裏庭ではなく、だ」
トランプ氏が11月28日に使った「われわれはそれに対処する」との言い回しをそのまま使った、中国への警告だった。
仮に軍事衝突に至った場合に地域にどれだけの被害が出るのだろうか。
今年10月初めに米ジョンズ・ホプキンス大の米韓研究所が運営するサイト「38ノース」が出した軍事衝突が起こったときの被害想定は、通常の核ミサイルがソウルや東京に落ちた場合、それぞれの死者は「ソウルで最大約116万人」「東京で最大約95万人」。北朝鮮が9月に実験したような水爆が落ちる場合の死者は、「ソウルで最大約203万人」「東京で最大約180万人」に達する、という実に恐ろしい内容だった。
米国内ではこうした被害想定が出ているだけに、グラハム上院議員に対して、CNNのアンカーは、もし戦争になれば、韓国や日本などの北東アジア地域で100万人規模の犠牲が出かねないと質していた。これに対し、グラハム氏は、北東アジア地域と米国のどちらかを選ばなければならなければ、「トランプ大統領は、(北東アジア)地域よりも、米国を選ぶ」との見方を示した。
そのうえで、グラハム氏は「(北東アジア)地域が、われわれが外交的な解決を見つけることを手助けしてくれることを望んでいる」と語った。米国を外交的な解決へと導けるかどうかは、中国、日本、韓国などの北東アジア地域の努力にかかっているというメッセージだ。
日本時間の11月29日朝、トランプ大統領との電話会談を終えた安倍晋三首相は「日米で主導し、国際社会と連携しながら北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくという認識で一致した」と語った。
挑発を続ける北朝鮮に対する圧力はもちろん必要だろう。ただ、被害想定を考えながら議論している米国内に比べ、日本国内の議論は、圧力をかける必要性にばかり焦点が当たっているように私は感じる。「圧力をかけ続けた先に何があるのか」「軍事衝突に陥るという最悪の場合、被害はどの程度になるのか」「そうした際に日本国民をどのように守るのか」といった議論が日本国内では薄いように思う。
「戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていない」
11月29日の朝日新聞朝刊にウィリアム・ペリー氏のインタビュー記事が掲載された。ペリー氏は、1994年の北朝鮮危機に米国防長官として最前線で対処した経験を持つ。
ペリー氏はこう警告した。
「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます」
「実行可能な軍事オプションがあるなら、私もそれを薦めるかもしれませんが、(実際のところ)そんな解決策はないのです。私が驚くのは、実に多くの人が戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていないことです」
「戦争は日本にも波及し、核(戦争)になれば、その被害は(韓国にとって)朝鮮戦争の10倍に、(日本にとって)第2次世界大戦での犠牲者数に匹敵する大きさになります。われわれは外交を真剣に検討すべきです。私は安倍首相に、トランプ大統領との議論で、こうしたことを促すことを期待しています」
ペリー氏からの「実に多くの人が戦争のもたらす甚大な結果に目を向けていない」という指摘は、私たちに突き刺さると思う。外交努力をおこなえる時間が少なくなっていくなかで、習主席だけでなく、安倍首相や文在寅・韓国大統領がどのような役割を果たせるのか注視したい。
出典元は朝日新聞で在るが、ウィリアム・ペリー元国防長官の弁を掲載した。
内容は朝鮮半島有事で最悪の結果の予想で在るが、此れを想定した上で対処せよとの主張。
自分達が朝鮮戦争当時から真剣に取り組んで対処して来なかった事を棚に上げて、今に為って主張しても何の意味も持たないのだ。
自分達の失策のツケをトランプ政権や我が国に取らせよう等と画策して無いで、自分のケツは自分で拭けと云う事です。
其の為の努力を惜しむな。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

文政権がテロリストを特赦の情報。

* 【新・悪韓論】文政権が過激左翼活動家“特赦”情報、地元紙も非難 犯罪歴抹消で大手を振り日本入国も (1/2ページ) - zakzak
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、前政権時代に「過激な暴力デモ」を行ったことによって逮捕・服役中の「超過激プロ市民」をえりすぐって特赦しようとしている−との情報は、瞬時に韓国メディアを駆け巡ったようだ。
まだ、恩赦すると決まったわけではない。だが、解き放たれた左翼・従北派の「超過激プロ市民」が果たす役割は、文政権に対する「左翼バネ」だ。文大統領が表向きには言えない本音を、過激なデモ行動で代弁することで、政権の軌跡を決して右に寄らせないことだ。
 11月25日、韓国の3大新聞は、ほとんど同じような内容の社説を掲げた。見出しだけ示そう。
 ▽過激派・暴力活動家の赦免は韓国の法治に反する(朝鮮日報)
 ▽特定集会を対象にした「コード恩赦」は赦免権の乱用だ(東亜日報)
 ▽原則・基準のない「コード特赦」は法治主義を害する(中央日報)
 日本人になじみがないのは「コード」という用語だろう。これは、噛みくだいて言えば「思想傾向が一致する人」といった意味だ。
 形式だけ見れば、韓国には法律が整っている。しかし、政権による司法干渉がまかり通り、遡及(そきゅう)立法がある。とても「法治国家」とは言えない。それなのに、「法治に反する」「法治主義を害する」とはお笑いでもある。
 それにしても、文政権の準与党紙に転じた中央日報まで、朝鮮日報、東亜日報と轡(くつわ)を並べたのは、「これは、あまりにもひどい」としか思えなかったからだろう。何しろ、特赦対象と予想されるメンバーには国家保安法違反どころか、放火罪で捕まった活動家までいるのだから。
検察当局への「内査指示」段階で、既定の事実であるかのように3紙の社説になったことは、検察内部にも強い反発部分があり、そこからのリークがあったからではあるまいか。
 日本の自社二大政党時代、社会党には「左翼バネ」と称される極左議員グループがいた。執行部が自民党に妥協しそうになると、妥協方針を覆らせるため、まさに体を張った抵抗をした議員たちだ。
 日本社会党の「左翼バネ」は国会内の活動だった。だが、文政権が解き放つであろう「韓国の左翼バネ」は、街頭しか活動の舞台がない。
 彼らは「文政権の保守化阻止」「文政権の対米妥協阻止」を掲げて、過激な街頭行動を繰り広げる。その度に、文政権は「このように反対世論が強いので…」という“自作自演の弁解の辞”を手にするわけだ。
 特赦された「過激プロ集団」がどんな破壊活動をしても、もはや「政権に飼い慣らされた警察」は黙っているだけだろう。
 特赦により「犯罪経歴」が消滅された彼らが、大手を振って日本に入国して反基地闘争などしていいのか。日本の入管当局はフンドシを締め直さなくてはならない。
現段階では確定してる事案では無いが、朴槿恵政権で摘発されたテロリスト共を特赦しようとする情報が錯綜してる。
此れが確定し実施されれば、南朝鮮国内はテロリスト共で溢れ返り、治安も何も在ったものでは無い。
憂慮すべきは、特赦されたテロリスト共が我が国に入国する動きで有り、犯罪歴が抹消されたら照会の手立てが失われる。
我が国にテロリストを絶対に入国させては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月29日

玉木雄一郎が馬鹿露呈。

* 「もりかけ追及必要ある?」希望の玉木氏が大学生と論戦:朝日新聞デジタル
 「政治家はたくさんお金をもらっているけど、どういう気持ちで低所得者対策をやっているの?」「もりかけ問題をこれ以上、追及する必要はあるの?」――。希望の党の玉木雄一郎代表は28日、東京都町田市の法政大学で講演し、学生から質問を受け、キャンパスを舞台に「論戦」を繰り広げた。
 政治家の厚遇ぶりを女子学生に問われた玉木氏は「何に使っているかは全部公開しているが、だいたい2千万円くらいもらっている」と説明。「その半分は、事務所に入れて人件費と事務所費に使う。税金でまかなえる秘書は3人。もう少し雇わないと良い仕事はできないので、10人くらいの秘書がいる。給料を突っ込んでも足りないので、(政治資金)パーティーで稼いでいるのが実態」と語り、国会議員の台所事情を打ち明けた。
 「日本が重大な問題を抱えている中で、森友・加計学園問題をこれ以上追及する必要があるのか」と、野党の姿勢に疑問を投げかけた男子学生には「真相究明するまでやるべきだ。単なるスキャンダルの問題ではなく、税金の使われ方の問題だから」と切り返した。
 「(社会保障費を)どこの誰に負担をお願いするのか。選挙公約に書くつもりはあるか」との突っ込みには、「我が党はいろんな理由で消費増税の2年間凍結を訴えたんですが……」と言葉を濁した玉木氏だったが、講演後、「若い人たちとの対話は本当に大事だと思った。機会があれば、どんな大学でもまた行きたい」と振り返った。
講演の中での質問で、森友や加計の案件を何時迄もしてるのかと云う問いに、税金の使われ方だから追求すべきとの主張をしたが、ならば閉会中審査自体が無駄に成るのだと自覚してるのかと。
そもそも税金の使われ方云々ならば、行政が歪められた云々は無関係。
野党の半分以上が無能な人材しか居ない状況だから、此れを排除すれば税金は有効活用されるでしょう。
其の中にはお前が含まれてるのだと云う事を自覚すれば良い。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月29日

北朝鮮が弾道ミサイルを又しても射出。

* 【北ミサイル】ミサイルはICBMか ロフテッド軌道で高さ4000キロ超に到達、青森県沖のEEZ内に落下 小野寺防衛相 - 産経ニュース
防衛省は29日、北朝鮮西岸から午前3時18分ごろに発射された弾道ミサイルは50分程度飛び、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定されると発表した。
 小野寺五典防衛相は記者団に対し、弾道ミサイルは午前4時11分ごろ、青森県西方約250キロの日本のEEZ内に落下したと推定されると述べた。高い角度で打ち上げ飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で発射され、4000キロメートルを超える高さに達したと明らかにし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と考えられるとした。また、被害情報は入っていないとの認識を示した。
 日本列島を越える際などに出される全国瞬時警報システム(Jアラート)は発令されていない。
上方への飛距離が確実に延長されてる事から、其の技術は着実に向上してる事が伺える。
ドナルド・トランプ大統領のアジア歴訪を終え様子見してたのでしょう。
断じて許す事が出来無い言語道断の事で、対北朝鮮制裁を厳格化して行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月29日

日比谷公園の竹島施設開設に南朝鮮が発狂。

* 日本「竹島は日本の領土」妄言使った常設展示館が東京都心部で開館 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本が「竹島〔日本主張の独島(ドクト)名〕は日本の領土」という妄言を使った常設展示館が東京日比谷公園で開館される。
27日、共同通信は日本政府が来年3月中に東京千代田区の日比谷公園にある市政会館で独島と尖閣諸島関連資料を紹介する展示館を開館することにしたと伝えた。
通信は「与党内政府が領土教育のために展示活動を充実にする必要があるという声があった」とし「多くの日本国民が訪問しやすい場所に展示館を設置して竹島と尖閣諸島が日本固有の領土ということを理解する意味」と付け加えた。
日比谷公園は流動人口が多い場所だ。事務室と皇居に囲まれており、会社員らと観光客が行き来する場所の一つだ。
設置される展示空間に対して具体的に知らされている情報はない。ただし、通信は展示空間が100平方メートル大きさで、無料入場ができるとされる。
また、日本政府は展示館に「竹島は日本の領土」というごり押し主張をするが、参考資料で活用してきた古文書や古地図などを展示する計画だと伝えられた。
さらに、釣魚島に関しては日本が1895年、この地域を自国に編入することにしたという文書と日本人がこの地域で活動する姿が写された写真などが展示される予定だ。
中央日報が報じたが、日比谷公会堂の市政会館に常設される竹島に関する展示に対して南朝鮮が火病ってる。
而も此の展示に関して竹島は日本の領土と「妄言」だの「ゴリ押し」等と主張するのには大笑いで在る。
お前等だって独島体験館と独島博物館(竹島)と云う施設を常設で展示してるでは無いか。
尤も、竹島は厳足る我が国の領土で在る事は歴史的にも客観的にも認められた、正当な領土で在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 06:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月29日

ユネスコで捏造を平然とする南朝鮮。

* 韓国外交部「日本は軍艦島強制労働の説明を」=世界遺産会議-Chosun online 朝鮮日報
韓国外交部(省に相当)は27日、ソウルで国連教育科学文化機関(ユネスコ)韓国委員会と共同で開催した「第2回世界遺産解釈国際会議」で、日本による植民地時代に朝鮮人が労働を強いられた軍艦島(端島炭坑、長崎市)について、日本が「軍艦島で強制労働があったことを説明する」とした2年前の約束を履行すべきだと強調した。
 外交部の李恩竜(イ・ウンヨン)文化外交局長はこの日、会議開会の辞で「日本政府は、日本の産業革命遺産がユネスコ世界遺産に登録される際に国際社会に向けて行った約束を迅速かつ誠実に履行しなければならない」と促した。
 日本政府は2015年7月、ユネスコ世界遺産委員会で軍艦島が世界遺産に登録される際に、朝鮮人が強制的に労働させられた事実を伝える情報センターや案内板の設置などを実施すると発表していた。
 しかし、2年たっても関連の措置が履行されないだけでなく、日本政府が情報センターを軍艦島ではなく東京に設置する計画を立てていることが分かり、物議を醸している。
 一方、この日の会議では、「人類の発展のためには紛争の歴史などと遺産を解釈する戦略を立てることが重要であり、そのような遺産解釈戦略はユネスコ世界遺産の制度の趣旨に合っている」ということで意見が一致した。
 外交部は「韓国は世界遺産の解釈に関するセミナーなどを通じ、この分野をリードする国として確固たる立場を築いている。今後も世界遺産分野の議論を主導する国として引き続き寄与していきたい」と意欲を示した。
端島炭鉱の事案で強制労働が事実で在った事を説明する二年前の約束を履行せよと主張するが、そんな約束なぞ我が国は一切しては居らず嘘八百で塗り固める。
又、端島は強制労働でも何でも無く国民の義務で在ったが、朝鮮総督府は日本人最優先で南朝鮮人は後回しだったのだ。
単純に出稼ぎ労働者で在った上に、更に、朝鮮半島では端島炭鉱での労働は人気の的で誰彼構わず競って求職したのです。
賃金も日本人以上に支払われてた証拠も枚挙に暇が無い。
ユネスコを反日政策の為に政治利用するお前等の魂胆には辟易する。
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2017年11月28日

自国の歴史で右往左往する支那。

* 何!? 日本の教科書が「中国の歴史は70年」と言ってるぞ! 激しく憤るも中国ネット民「いや、正しいだろ」=中国報道-サーチナ
中国人は歴史好きの人が多いが、これは中国に悠久の歴史があるためだろう。また、大多数の中国人は中国が持つ歴史を誇りに思っていて、それだけに自国の歴史を否定されることは到底我慢ならないことのようだ。
 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の歴史の教科書には「中国には70年の歴史しかない」という記述があると主張し、激しい憤りを綴る記事を掲載する一方、中国のネットユーザーからは「日本の教科書の記述は中華人民共和国の歴史が70年しかないとう意味であり、黄河文明から始まる歴史を全て否定しているものではない」という冷静な反論が寄せられた。
 中国人は往々にして「炎黄子孫」を自称する。「炎黄子孫」とは中国に伝わる神話に登場する炎帝や、紀元前2000年以上も前に中国大陸を統治した皇帝のうちの1人と言われる「黄帝」の子孫という意味だ。「炎黄子孫」という言葉と合わせて、「中国には5000年の歴史がある」と胸を張る中国人は多い。
 記事は、日本の歴史の教科書には中国が誇る悠久の歴史を無視し、「中国には70年の歴史しかない」という記述があると主張。どの教科書のどの記述なのかは明言せずに、このような記述は到底許せるものではなく、厚顔無恥の主張であると憤りを示した。
 日本の歴史の教科書に「中国には70年の歴史しかない」という記述があるとは考えにくく、実際には「中華人民共和国は建国から70年ほどしか経っていない」といった内容の記述を誤解したものと考えられる。中華人民共和国の建国は1949年10月1日であるため、正しくはまだ68年しか経過しておらず、「中国という国には70年の歴史しかない」という記述は正確に言えば間違ったものではない。
 記事が展開した日本に対する批判について、中国人ネットユーザーからは「日本の教科書の記述は、あくまでも中華人民共和国のことだ。何も間違っていない」、「新中国は建国かっら70年未満だからな」など、冷静なコメントが多く寄せられていた。
何処の教科書かは不明だが、其の記述に七十年しか無いと云う事で論争が展開されてるが、正しい見解で在る。
百歩譲って中華民国から勘定しても百年少々で在る。
清は漢民族では無いので歴史に合算する事自体が無意味で在る。
大陸の過去は国盗り合戦状態で民族同士の潰し合いの連続で、文化も歴史も抹殺して行った経緯が在る。
こんな状態で五千年の歴史だと、どの口が曰うのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする