冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年06月20日

朝日新聞の気違いさ。

* 朝日編集委員、不適切ツイート「戦場でもないところでなにやってんの」 イージス艦衝突事故で - 産経ニュース
朝日新聞大阪本社の小滝ちひろ編集委員が、静岡県・伊豆半島沖で米海軍のイージス駆逐艦とコンテナ船が衝突した事故について、同社公認のツイッターに「不明の乗組員にはお気の毒ですが、戦場でもないところでなにやってんの、と。」と書き込み、その後削除して謝罪していたことが20日、分かった。
 小滝氏は17日に投稿、19日に削除し、ツイッター上で「米軍・コンテナ船事故に関するツイートを削除します。事故に遭われた方やそのご家族への配慮に欠け、不適切でした。不快な思いをされた方々におわびします」と謝罪した。
 同社広報担当によると、インターネット上に批判が集まり、社内からも不適切との指摘があったという。
 小滝氏は1986年に入社、高松総局次長などを経て、2006年から編集委員を務め、社寺や文化財の取材を担当している。

古川伝(つたえ)・大阪本社編集局長の話
「多くの犠牲者が出た事故であり、ご遺族や関係者のみなさまへの配慮に欠けた投稿だったと受け止めており、おわび申し上げます」
コンテナ船とイージス艦の衝突事故を受けて「戦場でも無い処で何やってんの」とツイートしたが、事の本質を全く考えない異常な精神には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
軍艦は定期点検での移動等で海洋上を航行するのは当たり前で、こう云う事を全く意識して居ないと云うのには言語道断で在る。
亡くなった方々が居るのだから弔事を述べるのが常識で在るのだ。
朝日新聞には社会的常識すらも無いのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年06月05日

トーハンの不正は六年前から常態化。

* 週刊新潮の中づり広告、6年前から文春側に貸し出し トーハンが調査結果公表  - 産経ニュース
発売前の「週刊新潮」(新潮社)の中づり広告を出版取次大手「トーハン」から文芸春秋が入手していた問題で、トーハンは5日、約6年前から中づり広告を文芸春秋側にほぼ毎週貸し渡していたなどとする社内の調査結果を公表し、改めて新潮社に謝罪した。
 調査結果によると、トーハン社内では平成17年春以降、週刊新潮の中づり広告を掲出。文芸春秋の営業担当者から「自社は校了(校正完了)後で、内容変更はできない」などと言われたため、商談中に広告をメモすることを黙認するようになった。23年春ごろからは営業担当者に広告を貸し渡す仕組みができたという。
 トーハンの特別調査委員会は「(「週刊文春」の)内容変更が間に合うと知っていれば、貸し渡しは行わなかった」と指摘。「当社担当者が金銭授受や供応などの提供を受けた事実は確認されていない」とした。
 調査結果に対し、週刊新潮編集部は「文芸春秋側が事実と異なる説明で出版取次会社の担当者を欺き、中づり広告のメモやコピーを取るようになったことが明確になった。看過できない不正行為」などとする見解を発表。一方、週刊文春の新谷学編集長はこれまでに公式サイトで、「情報を不正、不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したりした事実は一切ない」としていた。
週刊新潮と週刊文春のスクープ合戦の案件の背景には、トーハンの中吊り広告の情報が週刊文春に渡ってた事は既に判明してるが、此の問題は六年前から常態化してた事が新たに発覚した。
完全にトーハンの不正で在る事は間違いは無いが、こう意識が蔓延してたのには驚きを隠せません。
週刊誌と云えども、記事には金が掛かってるのは云う迄も無く、情報を得るのには膨大な労力が必要で在る。
内容変更が間に合う間に合わないの問題では無いのだ。
此の努力を無にされるのでは話に為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年06月05日

大城敬人名護市議員の主張を掲載する琉球新報。

* 機動隊排除に市民「暴力的」 辺野古新基地建設 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、移設に反対する市民ら約50人が5日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んだ。コンクリートミキサー車を含む工事車両44台がゲート内に入った。その際、機動隊約30人が市民らを排除した。体の不調のため、機動隊による排除を避けようと道向かいに移動した市議も排除されたため、市民らから「越権だ」「機動隊が暴力的になっている」などの声が相次いだ。
 午前9時35分に機動隊による排除が始まり、10時22分まで排除された市民らは行動の自由を制限された。大城敬人名護市議(76)は排除を避けるために、自らの足でゲートの道向かいに移動した。その後にマイクを握って「機動隊は排除をやめろ」と発言していると、機動隊に腕をつかまれ、また道向かいに引き戻され、排除された。
大城市議は「心臓が悪いからやめろ」と主張したが、機動隊3人によって移動させられた。
 大城市議は2015年9月に機動隊から排除された際に意識を失った経験を持つ。大城市議は「道向かいに移動したのに、何で排除されないといけないのか。こんなことは初めてだ。機動隊の排除が暴力的になっている」と抗議した。「先週から機動隊の指揮棒を持つ人が変わったことで、排除もより強力になった。指揮棒を持つ人の裁量でこれだけ変わっていいのか」と疑問を呈した。
 一方、海上では新基地建設に反対する市民らが抗議船3隻とカヌー12艇で抗議している。午前9時37分、沖縄防衛局がシュワブ内の工事現場「K9護岸」で大浦湾への砕石投下の作業を開始した。カヌー8艇が浮具(フロート)を乗り越えたため、海上保安庁によって一時拘束された。
正しく気違い以上の何物でも無い琉球新報の記事で在る。
大城敬人名護市議員の主張を其の儘記事化するとは全く馬鹿気てる。
心臓が悪いのに無理してでも反対活動をすると云うのには、誰しも納得はしないでしょう。
破壊活動が過激化活発化してるのだから、機動隊員の対応は大きく変わって来るのは当たり前なのに、此れを批判するのだから、其の主張には無理が在るのだ。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月28日

琉球新報は暴力団擁護。

* <金口木舌>「ヤクザと憲法」に見る共謀罪 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
銀行口座を解約される。宅配便や出前の配達を拒否される。幼稚園の登園を断られる−。これらは反社会的勢力と言われるヤクザとその家族が置かれた状況である
▼東海テレビが半年間、ヤクザに密着したドキュメンタリー映画「ヤクザと憲法」の一場面だ。組の幹部が全国から集めた暴力団排除条例(暴排条例)の“実害”を説明する。「ヤクザとその家族は人権侵害を受けている」
▼次のシーンで法の下の平等をうたう憲法14条が映し出される。見方によっては憲法違反ともとれる暴排条例。ヤクザに人権はあるのか。家族には?
▼暴排条例を人ごとと思っていたが、別の法律がブーメランのように自分の身に降りかかろうとしている。衆院で可決された「共謀罪」の趣旨を含んだ「組織犯罪処罰法改正案」である
▼犯罪の実行前に逮捕可能な共謀罪。どんな思想を持ち行動しているのか、監視が強まる懸念がある。憲法が保障する思想・良心、表現の自由を侵害しかねない。監視対象とするか否かは当局次第。暴排条例同様、自分には関係ないと言いきれるのか
▼監督は、暴排条例が暴力団の存続危機となるほど効果を上げたのは「アウトかセーフの不明確な『線引き』だ。あいまいな規則の方が効果的だと条例は教えてくれる」と著書で指摘する。金田勝年法相のあいまいな答弁の理由の一つが鮮明になった。
暴力団排除条例は社会の害悪に成ってるからこそ存在する物で、此れは憲法違反でも何でも無い。
然し此れを組織犯罪処罰法に関連付けて同法案を批判するのは筋違いで、テロリスト撲滅の為には必要不可欠なのを完全に無視してるのは言語道断で有る。
人権云々を主張するなら暴力団の解体撲滅こそが重要なのだ。
一般人の人権こそ重視されるべきです。
posted by 天野☆翔 at 19:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月27日

東京新聞が天下りを是認する。

* 東京新聞:高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説…:社説・コラム(TOKYO Web)
高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説『官僚たちの夏』の主人公・風越(かざごし)信吾は、巧みに天下り先まで見つけて人心を握り、「ミスター通産省」と呼ばれた男だ▼「おれたちは、国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ」と公言し、官邸の意向に歯向かい左遷されたこともある▼国会運営に行き詰まり解散総選挙に打って出ようとした首相に、紙の供給を担当する課長として「総選挙をやられるとしても、そのため必要な紙の割当は、一切いたしません」と直言した。総選挙には膨大な紙が必要だが、一内閣の延命のために学用品などに回す紙を犠牲にしてはスジが通らぬと信念を貫いたからだ▼文部科学省前次官の前川喜平氏も、今は禁じ手の天下り問題で処分されたくらい部下の面倒見がよく、「ミスター文科省」と評されたという。ただ、小説の主人公とは違い、役人としてのスジを通せなかったと悔いておられる▼安倍首相の友人が理事長を務める学校法人の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪(ゆが)められた」と衝撃の告白をしたのだ▼自身の力不足のために「まっとうな行政に戻すことができなかった」とも言っている。ぜひ、国会で真相を語っていただきたいが、自民党は国会への参考人招致を拒んでいるという。それが「まっとうな政治」なのか。
加計学園問題での前川喜平の官僚時代の動きを見て「処分された位の面倒見の良さ」と評した。
天下りは許しては為らない事なのに、此れを是認し氏の側に立った報道をするのは如何なものなのか。
posted by 天野☆翔 at 18:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月26日

朝日新聞の愚劣な取材姿勢。

* 【加計学園】「そんなこと関係ない!」 自民・二階俊博幹事長、「前川喜平前次官と二階派、浅からぬ縁」と質問の朝日記者に激怒 - 産経ニュース
自民党の二階俊博幹事長が26日の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり注目を集める前川喜平・前文部科学事務次官と二階派(志帥会)との関係を質問した朝日新聞の記者に「そんなこと関係ないじゃないですか!」と激怒した。
 朝日記者は、二階氏が率いる二階派所属の中曽根弘文元外相が前川氏と親族関係にあることを念頭に「前川氏は志帥会ともご家族の関係で浅からぬご縁がある」と指摘した。すると二階氏は質問をさえぎり「関係ない!」と強調。「志帥会にそんな者、入会させた覚えはないよ。それはちょっとおかしいじゃないの」と反論した。
 朝日記者は続けて「ご縁のある方だが、(前川氏の)人柄といいますか…」と質問したが、二階氏は「そんなこと、こんな場で質問することじゃない。知らない人が聞いていたら志帥会が(前川氏と)関係あるみたい(に思われる)。関係は全くありません。答弁の必要は感じません」と切り捨てた。
加計学園問題で朝日新聞の取材姿勢に関して、階俊博幹事長は其の異常性を指摘した。
中曽根弘文氏と前川喜平が親類縁者に有るからと云って、獣医学部新設の動きとは全くの無関係に有るのは当たり前なのに、此れを混同させる様な動きは批判されて然りです。
さも関連の有る事かの如くの報道姿勢は朝日新聞の常套手段で有るが、こう云う動きは完全に撲滅しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月24日

何処迄も気違いな琉球新報。

* <金口木舌>カレーも作れない共謀罪 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
「デートもできない警職法」という文句が巷(ちまた)を席巻したのは1958年のこと。警察官の権限を強化する警察官職務執行法改正案への怒りの声だ。時の首相は安倍晋三首相の祖父、岸信介氏
▼デートの場に官憲が踏み込むかもしれぬ、という週刊誌の記事に若者が怒った。戦犯を問われた岸首相への不信もあって、野党の追及は厳しかった。「かつての戦争責任者たる岸首相の反動政策」「まさに戦争準備時代」と激烈だ
▼国に抵抗する思想犯を弾圧した治安維持法の再来を恐れる世代は「オイコラ警察の復活」と反発した。暗い時代を知る戦前派、デートを楽しむ戦後派の双方の反対運動で改正案は廃案となる
▼沖縄でも警職法を巡る国会の混乱が伝わった。本紙は通信社の配信記事を大きく載せた。集成刑法をはじめ自治と人権を抑圧する布令・布告に悩む沖縄住民にとって、よそ事ではなかった
▼共謀罪が成立したら何ができなくなるだろう。試みにネットを検索すると「カレーも作れない共謀罪」という文句が出てきた。国会質疑が元となっている。ほかにもあろう。重苦しい空気が広がるに違いない
▼共謀罪法案が衆院を通過した。この法で私たちは何を失うのか、暮らしの中で点検したい。治安維持法では共産党幹部の夫のために家事をしただけで処罰の対象になり得た。今回もカレーだけでは済むまい。
組織犯罪処罰法は過去の治安維持法とは全く次元が異為る法律なのに、此れを同一視して批判する気違いさ。
国会の馬鹿な質疑を取り上げて批判の材料にするが、其の質疑自体が荒唐無稽で幼稚なので、批判の材料人する事自体が無意味。
こんな事しか出来無いから琉球新報は増々硬化し身動きが取れない程暴走する。
こんな新聞を撲滅する為には広告掲載を一切しない事と、読者を分離しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月23日

宮内庁が毎日新聞を批判。

* 宮内庁、毎日「陛下 公務否定に衝撃」報道を否定 有識者会議意見に不満のご発言「事実ない」 毎日は「十分な取材に基づいている」 - 産経ニュース
毎日新聞が21日付朝刊で天皇陛下の譲位に関する政府の有識者会議内での一部意見について、陛下が強い不満を漏らされていたとの記事を掲載したことを受け、宮内庁の西村泰彦次長は22日の定例会見で「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」と全面的に否定した。
 毎日新聞の記事は、「陛下 公務否定に衝撃」「『一代限り』に不満」などの見出しで1面トップで掲載。昨年11月の有識者会議のヒアリングで、保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「批判をされたことがショックだった」と強い不満を漏らされていたと紹介した。
 また、有識者会議の議論が陛下一代限りでの譲位を実現する方向で進んでいたことについても、陛下は「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」と話し、政府の方針に不満を示されたとしている。
 記事は、陛下のお考えが宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられたとしているが、西村次長は「陛下が(お考えを)話された事実はなく、従って、宮内庁として内閣に報告していない」と重ねて否定。「極めて遺憾だ」と述べた。
 毎日新聞社長室広報担当は「十分な取材に基づいて報道しております」とのコメントを出した。
政府の譲位に関する有識者会議の発言を巡り、天皇陛下の思いと乖離してる毎日新聞の報道に関して、宮内庁は完全に否定し批判をした。
批判された毎日新聞の主張は充分な取材を尽くしてるとの見解だが、果たして実態はそうなのかと甚だ疑問を抱く。
常日頃から捏造歪曲偏向報道を繰り返してる事から、全く信用されないのが現状で有る。
posted by 天野☆翔 at 05:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月17日

週刊新潮と週刊文春とトーハン。

* 新潮「スクープ潰された」、文春側は不正を否定 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 「週刊新潮」を発行する新潮社(東京)は17日、ライバル誌「週刊文春」の発行元・文芸春秋(同)の営業担当者が週刊新潮の発売前に中づり広告を不正入手し、文春編集部に渡していた疑いがあることを明らかにした。
 今週発売の週刊新潮でも、広告を文春側に盗み見されて「スクープが潰された」とする記事を掲載する。文春側は不正を否定し、編集長の見解を公表することを検討している。
 両誌は通常、毎週木曜日にそろって発売される。新潮社は発売に先立ち、電車の車内などで週刊新潮の内容を紹介する中づり広告を、火曜日の午前中に出版取次会社「トーハン」(同)に渡している。
 だが、新潮社側の説明によると、文芸春秋の営業担当者が毎週火曜日の午後、トーハン本社で週刊新潮の中づり広告を借り、近くのコンビニ店でコピーして自社に持ち帰っていた疑いがあるという。新潮社は「文春編集部は週刊新潮のスクープの内容を事前に把握し、同日夜の校了までに週刊文春の記事に反映してきた」としている。
 18日発売(一部地域を除く)の週刊新潮では、一連の経緯や現時点の調査結果を説明。2014年9月発売の同誌が「ジャーナリストの池上彰さんが朝日新聞の慰安婦報道検証記事を批判したコラムの掲載を同紙に拒否された」などと報じるスクープ記事を掲載した際、同時に発売された週刊文春に同じ趣旨の記事が載った例などを挙げている。
 新潮社では15年頃から文春側の不正を調査していたといい、週刊新潮編集部は17日、「組織的に中づり広告を不正入手していたことに驚きを禁じ得ない」とコメント。トーハン広報室も取材に対し、週刊新潮の中づり広告を文春側に貸していた事実を認めた。
 一方、文芸春秋広報部は「情報を不正、不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したなどの事実は一切ない」とのコメントを発表。週刊文春の新谷学編集長の見解を近く公表することも検討しているという。
 日本ABC協会によると、昨年7〜12月の平均発行部数は、週刊文春が42万7229部、週刊新潮が25万7104部。
週刊新潮の中吊り広告をトーハンが週刊文春に見せた事を認めたが、明らかに問題の在る行動で、週刊文春側が如何に否定しようとも、週刊新潮のスクープが流れた可能性は一切否定出来ません。
トーハンの内部規定には此の事案は明記されて無いとの事だが、週刊誌に取っては取材した内容は販売実績に密接に関係し死活問題で在る。
内部規定に無いからと云って、中吊り広告を渡した事は責任を問われて然りです。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月13日

東京新聞の社説はテロリスト擁護の気違い。

* 東京新聞:「共謀罪」 危険な法制度はやめよ:社説・コラム(TOKYO Web)
 「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。
 国連の条約はマフィア対策のために各国が手を結ぼうという趣旨である。マネーロンダリング(資金洗浄)や人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪を主眼としている。テロ対策ではない。
 過去三回にわたって政府が共謀罪法案を国会提出したときもテロ対策としなかったのは、そうした理由からだ。しかも、国連の立法ガイドは「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを認めていると読める。日弁連もそう解している。
 日本の基本原則とは、既遂の処罰である。話し合っただけで処罰される共謀罪などは、日本の刑事法の原則とは全く相いれない。とはいえ、日本でも重大犯罪については、未遂や予備、陰謀などの段階で処罰できる。もちろん、マフィア、暴力団対策の法整備が整っていることはいうまでもない。
 だから、現行法のレベルで十分、国連の条約を締結できるはずである。何が何でも「共謀罪」と推し進める政府の姿勢に疑問を感じざるを得ない。
 もっと不思議なのは、本来はマフィア対策の法律なのに現政権が「テロ対策」と冠を付けたことだ。東京五輪・パラリンピックと結びつけ、国民の理解を得ようとする狙いが透けてみえる。
 だが、テロ対策法がテロを防ぐ万能薬でないのは米国やフランスなど各国をみればわかる。それに日本はテロ防止に関する十三もの国際条約を締結し、ほぼ完璧な状態とされる。とくに二〇一四年に改正されたテロ資金提供処罰法によって資金や土地など利益の提供が包括的に処罰の対象になった。
 つまり現在、日本ではほとんどのテロ目的の行為は処罰できるのである。今回の法案は共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになる。だが、話し合いという共謀や現金自動預払機(ATM)でお金を下ろすなどの準備行為の現場をどのように捜査当局はつかむのだろうか。つまるところ、広く監視するしかなかろう。
 対象は本当にテロリストなのか。政府は国会で「一般国民は対象にならない」と繰り返した。では反政府の活動をする団体の人々はどうなのか。何らかの法に反していたら。そうした人々を監視する道具にならないか心配する。
パレルモ条約はテロリスト対策の条約なのだと云う事を全く理解されて居ない。
此の条約の成立過程を全く無視して、組織犯罪処罰法の成立を危険視するので在れば、日本国内にテロリストを許すと云うのが東京新聞の見解です。
組織犯罪処罰法の成立はパレルモ条約を締結する意味でも非常に重要な事で、今後日本が国際社会の一員として活動して行く為には必要不可欠な事です。
此れすらも否定するならば、鎖国時代に戻ると云う事に為るのだと理解してるのか。
其れ以前に「何らかの法に反していたら」との主張こそ、自分達が犯罪者として認識してる良い証左でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする