冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年11月17日

琉球新報の二枚舌。

* <社説>米軍属女性殺人初公判 罪と正面から向き合え - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
将来ある20歳の女性の命が奪われた痛ましい事件である。被告の権利とはいえ、黙秘権行使は許し難い。
 うるま市で昨年4月、女性会社員を暴行し殺害したとして、殺人罪などに問われた元海兵隊員で当時軍属だったケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告の裁判員裁判初公判が那覇地裁で始まった。
 被告は罪状認否で「殺すつもりはなかった」と述べ、殺人罪の起訴内容を否認した。強姦致死と死体遺棄の罪は認めた。
 その後の被告人質問で、被告は黙秘権を行使した。少なくとも被害女性、遺族に謝罪すべきである。事件から1年半余たっても、被告は反省していないと断じるしかない。
 被告は今年2月、米軍準機関紙「星条旗」に寄せた手記で、日本の法制度では女性暴行は親告罪で、被害者による通報率も低いとして「逮捕されることについては全く心配していなかった」とした。
 逮捕されなければ、何をしてもいいと言っているも同然である。被告の順法精神と人権意識の欠如の延長線上に、黙秘権の行使があるのではないか。
 殺意があると判断されなければ、人を殺しても殺人罪には問われない。強姦致死罪ならば、無期懲役などではなく、有期刑に処される。そのようなことを考えて殺意を否認し、黙秘したならば、言語道断である。
 被害女性の父親がメッセージや手記で解明を求めた「なぜ娘なのか、なぜ殺されなければならなかったのか」の問い掛けに、被告は丁寧に答えるべきだ。
 被告は自らの欲望を満たすために女性を襲い、将来を奪った。その事実と正面から向き合う責任があることを深く認識すべきだ。なすべきは保身を図ることではなく、事実を明らかにし、謝罪することである。
 検察側は、被告が女性の首を数回刺していることから「殺意はあった」と指摘した。遺体を運ぶためにスーツケースを用意し、犯行後はホテルで服を着替えており、計画的な犯行だったとした。
 双方の主張は対立しているが、事実は一つしかない。裁判員は被告の殺意の有無を的確に判断してほしい。  被告は手記で「あの時居合わせた彼女(被害女性)が悪かった」とするなど、罪の意識が希薄である。遺族が納得する判決を期待したい。
 将来を奪われた女性の無念さ、遺族の深い悲しみに多くの県民が胸を痛めた。このような痛ましい事件が二度とあってはならない。実効性ある再発防止策は、被害女性の父親が求める「一日も早い基地の撤去」である。
 事件は米軍基地の存在によって、誰が被害者になってもおかしくない状況にあることを改めて突き付けた。放置し続ける政府は、大きな責任があることを自覚すべきだ。
うるま市で起きた米軍基地勤務被告の殺人事件の採便に関しての社説だが、此の事件に関しての言及は此処ではしない。
問題は黙秘権行使は駄目だとの主張だが、基地移設反対派がテロ事件を起こした時の黙秘も同列に扱うべきでは無いのか。
更に云うと、黙秘権は刑事訴訟法第二百九十一条で認められた権利で、マスメディアは此の権利すらも認めないのか。
普段声高に権利侵害だのと抜かしてるが、此の権利を侵害する主張には二枚舌なのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月17日

日本民間放送連盟は電波オークションに反対。

* 民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」 - 産経ニュース
日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長は17日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入について、「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と批判した。
 その上で、「われわれへの批判はあると思うが、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある」とも語った。
公平性だのライフラインだのと言い訳をしてるが、要は安価な利用料の現状を維持したいだけの詭弁で在る。
マスメディアは屡々政府に対して国際基準を持ち出して批判するが、ならば電波利用も国際基準にしなければ為らない。
既得権益の死守に躍起に為ってる。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月15日

朝日新聞が足立康史氏に逆上。

* 維新・足立衆院議員が「朝日新聞、死ね」とツイート:朝日新聞デジタル
日本維新の会の足立康史衆院議員が、学校法人「加計(かけ)学園」をめぐる朝日新聞の11日付朝刊の社説に対し、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿した。複数のメディアが報じたのを受け、14日も朝日新聞に対して「ねつ造報道」などと投稿を繰り返した。
 朝日新聞は社説で「来春開学の見通しになったからといって、あの『総理のご意向』をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない」などと論じた。
 足立氏は13日、朝日新聞の取材に「適切な言葉だとは思っていないが、加計学園をめぐる名誉毀損(きそん)を続けるのかという怒りを表明した」と説明。匿名の母親が待機児童問題を告発するブログで使った「保育園落ちた日本死ね」の言葉が国会質疑で取り上げられたことに言及し、「国会での発言として許されるのであれば、『朝日新聞、死ね』も許される」とした。「問題提起だから、炎上した方がありがたい」とも述べた。
■識者「言論の元断つ物言い、不適切」
 元共同通信記者でジャーナリストの青木理氏は朝日新聞の取材に「一般の市民が切羽詰まった状況を伝えようとして過激な言葉を使うのと、公共的な存在である国会議員が使うのは出発点が違う」と指摘。「政治家は言葉が命。『朝日新聞、死ね』と言論の元を断つような物言いは適切ではない」と批判した。
 足立氏の一連の投稿について、朝日新聞社広報部は「現職国会議員がこうした暴力的な言葉で正当な報道・言論活動を封じようとしたことに強く抗議します。本紙報道を『ねつ造』などとする事実無根の批判を重ねていることと合わせ、看過できません」とのコメントを出した。
森友や加計の案件で、散々捏造歪曲偏向報道を繰り返し国会を空転させた元凶でも在る朝日新聞が、足立康史氏の批判に逆上してる。
此処に青木理も加わり非常に判り易い展開に発展。
批判された案件は正しく自覚してる証左で在る。
社会的害悪を拡大させたのだから当然の批判で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:35 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月12日

宮古毎日新聞がマスメディアに苦言を呈す。

* 【行雲流水】(言論の自由は誰のものか) | 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載!-
社会が複雑化する中では事件も多様化する。テレビや新聞が報道しない事があったとしても不思議ではない。しかし、報道機関が見落したり、故意に無視した出来事の中には情報の受け手にとって状況を判断するうえで重要なヒントとなる事案もあるはずだ
▼インターネットは既存メディアが報道しない出来事を容易に手にすることができる媒体である。フェイスブック、ツイッターといったソーシャルメディアが情報源としてクローズアップされつつある
▼音声と映像によって情報を提供するテレビ、写真と文字を主体とする新聞・雑誌にたいしてソーシャルメディアは映像・文字といったテレビと新聞・雑誌を一つにした形で情報を提供するだけでなく、いわゆる解説者やコメンテーターといったそれこそ余計と思われる人たちを介することなくダイレクトに社会の出来事を知ることができる
▼先の国政選挙でテレビや新聞が報道しなかった「偏向報道は犯罪だ」とのプラカードをかかげてのテレビ局に対する大衆の批判は新鮮な驚きであった。これまでジャーナリストや特定の人々の特権であるかのように思われていた言論・表現の自由はすべての人々の権利であることを思い起こさせる出来事であった
▼報道の良し悪しは報道する側・ジャーナリズムが判断することではないと一般の人々が主張しだしたといえるだろう。ダメなものはダメだと視聴者や読者が声を上げるようになったことを、既存メディアは法律論は別にして真摯(しんし)に受け止めるべきではないのか
▼テレビや新聞が社会をリードするといった概念はソーシャルメディアの普及によって変わりつつあると思える。
捏造歪曲偏向報道をして来たマスメディアに対して宮古毎日新聞が苦言を呈する記事を掲載したが、正しく「お前が云うな」で有ろう。
特定アジアのプロパガンダと化した変態新聞こそ、此れをして来たのだ。
先づは自らの襟を正せ。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月11日

粘着体質な毎日新聞。

* 加計問題:「消せない傷を負った」文科省職員 - 毎日新聞
加計学園の獣医学部新設計画を巡り、内閣府から「総理のご意向」と早期開学を迫られたとされる文書が見つかった文部科学省。幹部の一人は、当初10月末の予定だった設置審の答申が延期された理由について「衆院選直後に認可の答申をして『首相から選挙後にしろと指示された』と思われたらまずいからだ」と明かす。
「首相らが野党から追及されないようにと、11月上旬までで終わるとみられた国会の閉会後に発表しようとしたら、自民党国対幹部に『国会できちんと議論する。官邸への配慮は要らないから早く答申を出せ』と言われた」と解説する。
 中堅職員は「総理のご意向」文書の発覚以降、文科省が厳しい立場に置かれたことに触れ「結局、首相官邸や内閣府が描いたシナリオ通りに進んだ。道理の通らないものを押しつけられ、文科省は消せない傷を負った」と憤る。別の幹部は「不透明な部分はまだ残っているが、国会で野党が追及し切れなかったのも事実。これ以上この問題を引きずっても、誰の得にもならない。反省すべきは反省して前を向くべきだ」と総括した。
加計学園問題を未だに引き摺り此れを論ってるが、首相の関与は無かった事が既に証明されてる。
毎日新聞は存在自体が疑わしい中堅職員の存在を利用して、此の問題が文部科学省のダメージに成ったと抜かすが、前川の天下り問題で好き勝手にして来た事での自業自得なのだ。
天下り問題は言語道断だと抜かして来たマスメディアが、前川の案件では一切言及しないのは二枚舌で在る。
批判の為の批判はいい加減辟易する。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月08日

日本音楽著作権協会等が外国映画の音楽使用料是正を要求。

* JASRACなどが外国映画の音楽使用料是正を要求  - 産経ニュース
日本音楽著作権協会(JASRAC)などが8日、東京都内で会見し、日本で外国映画を上映する際の音楽使用料が「海外に比べて著しく低い」として、是正を求める意見を表明した。「興行収入の1〜2%程度を目標に関係団体と交渉する」としており、昨年の興収で試算すると徴収額は約8億7千万〜17億4千万円となる。映画業界が受け入れた場合、入場料金値上げの可能性もあり、論議を呼びそうだ。
 日本では、外国映画を上映する際、全国の映画館で構成する「全国興行生活衛生同業組合連合会」(全興連)が1作品につき一律18万円をJASRACに支払っている。JASRACによると、2014年の音楽使用料の徴収額は、日本の約1億6657万円(邦画含む)に対し、仏=約22億7307万円(興収の2%)▽伊=約17億848万円(同2・1%)▽独=約12億7332万円(同1・25%)となっている。
 JASRACは会見で、「音楽は俳優に劣らないぐらい重要な役割を担っている。努力に見合う対価や適正な報酬が支払われなければならない」と主張。今年度内に関係団体と合意を図り、文化庁に使用料規定変更の届け出を済ませ、来年度からの実施を目指す考えを表明した。
 これに対し全興連は「弁護士と協議の上で対応する」とコメント。外国映画の輸入・配給会社で構成する外国映画輸入配給協会は、近く理事会を開き対応を協議する方針だ。
* 外国映画の音楽使用料増額求めるJASRAC 映画業界は動揺 - 産経ニュース
日本音楽著作権協会(JASRAC)などが8日、外国映画を上映する際の音楽使用料の是正を求めた件で、劇場関係者からは「死活問題だ」という声が上がるなど、映画業界には動揺が広がった。
 外国映画輸入配給協会に加盟するある社の幹部は、「日本の音楽使用料が、欧州と比べてかなり低いのは確かだ」と、指摘する。
 興行収入約255億円を記録したアニメ映画「アナと雪の女王」(平成26年)の場合、現行の「1作品につき一律18万円」では、興収の0・0007%にすぎず、欧州の水準とは大きく異なる。
 JASRAC側は興収の1〜2%に是正するよう求めているが、この幹部は「その基準では経営が成り立たない劇場や配給会社が出るので、到底受け入れられない。劇場数や上映回数などで、使用料に差をつける方向で交渉したい」と話す。
 入場料への影響については、「今の料金は『お客が払えるぎりぎりの金額』と認識している。業界全体で入場料金に跳ね返らないよう努力する」として、値上げは避けたいとの考えを示した。
 JASRACは、上映スクリーン数などから算出される日本映画の音楽使用料についても、「このままで良いとは思っていない」としており、この問題は今後、日本映画にも飛び火する可能性がある。
欧米に比較して、外国映画の音楽使用料が低いと云う理由で、此の使用料を倍増する要求を出したが、小中規模の映画館では収入が大きく無く死活問題に発展する事は避けられないでしょう。
そもそも、徴収した著作権料が著作者に正当に分配されて無い現状では、此の動きは反発しか生まない。
映画業界は此の動きに対して一斉に反発したが、値上げを断行出来無い状況から、廃業を余儀無くされる可能性も出て来る。
日本音楽著作権協会は映画産業を衰退させる事はすべきでは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月07日

NHKの飛ばし報道。

* 【連続青酸死判決】NHK、判決言い渡し前に「死刑」とテロップ - 産経WEST
京都、大阪、兵庫3府県で起きた連続青酸死事件で、殺人などの罪に問われた筧千佐子被告(70)の裁判員裁判の判決で、NHKは7日午前11時半すぎ、裁判長による主文言い渡しの前に「被告に死刑」とのテロップを流した。実際に主文が読み上げられたのは午前11時45分前後だった。
 テロップはテレビ番組とNHKのホームページに表示された。正午からのニュースで「被告に対し、死刑が言い渡されたと字幕で伝えたが、その時点ではまだ主文は言い渡されていなかった」と謝罪。広報担当は「原因は調査中」としている。
連続青酸死事件の判決が出る十五分前に死刑の報道をしたNHK。
主文が出る前での報道なのだから、事前に情報漏洩した可能性は否定出来ず、大問題で在るのは間違いは無い。
仮に主文が全く違う内容だったら、其の責任は極めて重大で在る。
NHKは此の案件を重く受け止めねば為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月06日

沖縄タイムスが泣き言を記事化。

* [大弦小弦]作家の百田尚樹氏から「悪魔に魂を売った記者」という異名をいただいた・・・ | 大弦小弦 | 沖縄タイムス+プラス
作家の百田尚樹氏から「悪魔に魂を売った記者」という異名をいただいた。出世のために初心を捨て、偏った記事を書いているからだという。数百人の聴衆がどっと沸き、私も笑ってしまった
▼先月末に名護市で開かれた講演会。事前に申し込んで取材に行くと、最前列中央の席に案内された。壇上でマイクを握った百田氏は、最初から最後まで私を名指しして嘲笑を向けてきた
▼特異な状況だからこそ、普通に取材する。そう決めたが、一度メモを取る手が止まった。「中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります」
▼逆らう連中は痛い目に遭えばいい。ただし自分は高みの見物、手を汚すのは他者、という態度。あえて尊厳を傷つける言葉を探す人間性。そして沖縄を簡単に切り捨てる思考
▼百田氏は2015年に問題になった自民党本部の講演でも「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と話している。県民は実際に沖縄戦で本土を守る時間稼ぎの道具として使われ、4人に1人が犠牲になった。歴史に向き合えば本土の側から口にできる言葉ではない
▼差別と卑怯(ひきょう)は続く。百田氏はなおも「反対派の中核は中国の工作員」などとデマを並べ、沖縄への米軍基地集中を正当化する。「沖縄大好き」というリップサービスがむなしい。(阿部岳)
百田尚樹氏から批判され論破された人物が記事化したが、完全に泣き言以上の何物でも無く、其の姿は極めて醜悪で話に為らない。
自らの背後関係をトニー・マラーノ氏関連人物にペラペラと自白した人物だが、背後関係がバレても支那の側で物事を語ろうとする意識には辟易する。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月06日

日経平均株価上昇に朝日新聞が嫉妬。

* (社説)株価上昇 日銀の買い入れ再考を:朝日新聞デジタル
株式の値上がりが続いている。先週末には、日経平均株価が25年ぶりの高値をうかがう水準になった。80年代末のバブル崩壊後、長期にわたった低迷から抜け出るのであれば、歓迎できる動きだ。
 株価は様々な要因で上下するが、足元の上昇は、世界的な景気回復を背景に、日本企業の収益が好転したことの反映といえる。経済実態と見合った動きであり、株価と企業利益を比べた指標でみても、「過熱」とは言えない水準だろう。
 北朝鮮情勢や景気反転の可能性など、先行きの不透明さがないわけではない。だが、市場を弱気が覆っていた時代は終わりつつあるようだ。
 ただ、それに伴って考え直すべきことがある。日本銀行による上場投資信託(ETF)の買い入れである。
 日銀は、株式市場から年間約6兆円のETF購入を続けている。白川方明総裁時代の2010年に始めた異例の政策で、黒田東彦総裁になってからは「異次元緩和」の一環として買い入れ額を大きく上積みしてきた。
 経済の先行きに強い不安があるときは、株式など値下がりのリスクがある資産への需要が過度に減ってしまう。そうしたリスク回避の傾向を弱めたい、というのがこの政策の狙いだ。昨年7月に買い入れ額を倍増したときも、「英国のEU離脱決定で、世界経済の不確実性や不透明性が非常に高まったため」と説明された。
 日銀が目標とする「物価上昇率2%」は、いぜん達成のメドが立たない。だが、株式市場については、経済の先行き不安は遠のき、リスク回避の傾向も弱まっているのではないか。だとすれば、今の規模の買い入れを続ける理由は乏しい。
 今後も株価上昇が続いた場合、日銀の買い入れが市場の過熱につながる恐れもある。相場が乱高下すれば、経済の好循環の足を引っ張りかねない。
 日銀による巨額の株式購入については、株価を下支えすることへの批判や、株主による経営監視が緩み、企業統治に悪影響をもたらす恐れがあるとの議論もある。所期の目的を果たしたのであれば、手じまいの道筋を考える潮時だろう。
 黒田総裁は最近の会見で、買い入れ目標額や達成期間は幅のある表現にしてあると説明したが、あいまいな姿勢は市場の思惑を誘いかねない。一方で、市場参加者が予測できないかたちで急に動けば、混乱を招く危険もある。丁寧に情報を発信しつつ、早めに手を打つべきだ。
日本銀行が上場投資信託買い入れをしてる事への案件で、さも無能が如く批判して株価上昇へのクレームを付けてるが全くを以て論外。
株価上昇は国内の経済を大きく動かし、好景気に至る道筋で在るが、此れを潰そうとでも云うのか。
経済界は此の動きを歓迎してるのに、朝日新聞は妨害する動きで在る。
ならば、経済界のみならず、投資家は朝日新聞の売上を妨害しても良いと云う話に為る。
部数激減の道は確実に為るでしょう。
後悔しても文句は云えまい。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月04日

朝日新聞が日米外交の手段を否定する社説。

* (社説)大統領訪日へ 「日米蜜月」だけでなく:朝日新聞デジタル
米国のトランプ大統領が5日に初来日する。韓国、中国などアジア歴訪の最初の訪問国だ。
 6日に予定される日米首脳会談の焦点は、北朝鮮への対応である。「日米蜜月」をうたうだけでなく、言うべきことを明確に伝える必要がある。
 何よりも重要なのは、北朝鮮への軍事力行使は避けるよう釘をさすことだ。
 安倍首相は1日の記者会見で「『すべての選択肢がテーブルの上にある』という大統領の立場を一貫して支持している」と従来の姿勢を強調した。
 核・ミサイル開発をやめない北朝鮮には圧力が必要だとしても、米軍が攻撃に踏み切れば、北朝鮮の反撃で日本は大きな被害を受ける恐れがある。武力行使をほのめかすトランプ氏の背中を押してはならない。
 大統領の歴訪でもっとも注目されるのは、日韓訪問後の中国の習近平(シーチンピン)国家主席との会談だ。両大国が基本的な考え方をすり合わせる機会となる。
 その前に、日米が認識を共有しておくことには意味がある。
 最終的には外交的な解決しか道はない。圧力はあくまで、対話に導くための手段である。その大原則のうえに日米韓連携の基盤を築き、中国やロシアを協力に巻き込むことが肝要だ。
 気がかりなのは日米首脳が5日にゴルフをすることだ。首脳同士が親密になるのは大事だろうが、2月の首相訪米の際にはゴルフ直後に北朝鮮がミサイルを発射した。日本政府にはその再来を危ぶむ声もある。
 それを押してまでゴルフをするのなら、培った関係を外交にしっかり生かすべきだ。
 沖縄県で先月起きた米軍ヘリコプター事故で、日本の捜査当局が現場検証もできないままの一方的な飛行再開に怒りと反発が出ている。県は日米地位協定の見直しを日米両政府に求めている。首相はこうした現状を大統領に伝えるべきだ。
 トランプ氏が身勝手な「自国第一主義」にいっそう傾くことのないよう、国際社会やアジアへの建設的な関与を求めることも欠かせない。
 イラン核合意を反故(ほご)にするかのような発言、気候変動をめぐるパリ協定や環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱などの動きは、国際社会に不安と困惑を広げている。
 その現実を率直にトランプ氏に直言することは、国際社会の要請にこたえるのみならず、米国の国益にも資する。
 トランプ氏との信頼関係を自負する首相には、その重い責任がある。
安倍晋三内閣総理大臣がドナルド・トランプ大統領との外交でゴルフをする事に懸念を示す社説を掲載したが、北朝鮮の軍事的威嚇をえひめ丸事故の再来を期待してるかの論調には辟易する。
安倍内閣の危機意識は相当なもので、迅速な対策は過去の例を見ても明らか。
日米同盟に楔を打ちたい意識が如実に現れて居ますね。
自分達の都合を勝手に押し付けるなと厳しく問い質したい。
お前達は一体何様の積りなのかと。
posted by 天野☆翔 at 17:26 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする