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2017年03月22日

森友学園問題の証人喚問をNHKが生中継決定したが。

* 【森友学園問題】NHK、籠池氏の証人喚問を中継へ 高校野球はEテレ、大相撲はBS1で - 産経ニュース
NHKは22日、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏に対する23日の国会証人喚問を、総合テレビで中継すると発表した。参院予算委員会での証人喚問を午前9時55分から同11時54分まで、衆院予算委員会での証人喚問を午後2時半から同5時5分まで予定している。
 通常、総合テレビで中継している選抜高校野球は、証人喚問と重なる時間帯をEテレで放送。大相撲春場所はBS1に移行し、証人喚問が終了後に総合テレビで放送する。
本来の予定には無い証人喚問が決定し、此の状況をNHKが生中継をする事を急遽決定したが、NHKは普段から国会が開かれてる期間中は中継すべきでしょう。
国税が投入されてる事から中継する義務は発生する上に、国民の知る権利を反映させ無ければ為らない。
一方野党は中継が入る事で無意味なパフォーマンスを絶対にしては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年03月19日

琉球新報は犯罪者の擁護と云う気違い。

* <社説>山城議長ら初公判 歴史見据えた審理を 加害者は日米両政府だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
裁かれるべきは沖縄に過重な基地負担を強いる政府の構造的な差別政策である。那覇地裁は新たな基地建設に反対する沖縄の民意に真摯(しんし)に向き合うべきだ。
 辺野古新基地建設、米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議行動中の行為で起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長は、初公判で器物損壊罪の起訴事実を認めたが、公務執行妨害罪など2件については「不当な弾圧。機動隊の暴力的な市民排除に対するやむにやまれぬ行動であり正当な表現行為」と無罪を主張した。
 弁護団も「処罰は表現の自由を保障する憲法に違反」と訴えた。
民意無視し基地建設
 1995年の米兵による少女乱暴事件を受け日米両政府は「沖縄の基地負担軽減」を名目に、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する新基地建設を進めてきた。新基地と一体で運用する北部訓練場内へのヘリパッド建設をも強行したのがこの間の経緯である。
 オスプレイ配備を隠蔽(いんぺい)した新基地建設とヘリパッド建設は米軍基地の強化であり、「負担軽減」が欺瞞(ぎまん)であったことは明白だ。
 翁長雄志知事が約10万票の大差で当選した前回知事選をはじめ名護市長選、衆院、参院の国政選挙の結果は、新基地建設に反対する圧倒的な民意を示した。
 その民意を無視し新基地建設に着手し、ヘリパッド建設が強行されたのである。日本国内の米軍基地を米占領下の沖縄に集中させ、日本復帰後も重圧を押し付け続ける構造的沖縄差別に基づく新基地建設である。  「これ以上、基地の過重負担は受け入れられない」という県民の訴えは正当だ。選挙が示す民意や非暴力の訴えを踏みにじる基地建設の強行を眼前にし、やむにやまれぬ思いで及んだ山城議長らの行為は正当防衛に等しい。起訴事実も軽微と言っていい。
 那覇地裁は山城議長らの個別の行為だけでなく、歴史的、構造的な背景に目を向け、起訴事実の認定や量刑を斟酌(しんしゃく)すべきだ。
 山城議長、弁護団は無罪主張の根拠に「表現の自由」を挙げている。重要な指摘である。
 訴追された行為は建設工事を暴力的に、また決定的に阻止しようとしたものではない。基地建設現場で集会を開き、座り込むなどの表現活動の延長線上の行為であり、地裁は憲法が保障する「表現の自由」を最大限、配慮してしかるべきだ。
 有刺鉄線を切る、ゲート前にブロックを積むなどの外形的事実のみに着目して起訴事実を認定しては「表現の自由」に基づく市民の抗議行動をも萎縮させることになりかねない。
不当な長期勾留
 山城議長は逮捕からちょうど5カ月目に初公判を迎えた。5カ月もの長期勾留は不当だ。刑事法の学者らの共同声明や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが即時釈放を要求するなど国際的にも批判を浴びている。
 山城議長が公判で述べた「不当な弾圧」は長期勾留だけでなく、市民の強制排除やテントの撤去など、抗議活動全般への抑圧を批判するものと言っていい。
 アムネスティは「表現の自由、平和的集会などの権利」を指摘するだけでなく「日本政府は県民の強い反対にもかかわらず、米軍基地の建設を続けている」と、基地建設を強行する政府にも批判の矛先を向けている。  日米両政府は北部訓練場のヘリパッド建設や新基地建設が国際的な批判を受けていることを深刻に受け止めるべきだ。
 抗議する多くの市民が地裁前を埋めた。山城議長らの勾留、起訴にかかわらず新基地建設阻止の活動や訴えはやまない。建設を強行し続ければ、さらに重大な事態を招きかねない。
 県民はこれ以上、国策の犠牲に甘んじることはできない。加害者は日米両政府である。地裁には歴史を見据えた審理を望みたい。
山城博治は度重なる違法行為で逮捕拘束されてたのにも関わらず、此の逮捕拘束を不当とする琉球新報には、遵法意識は皆無ですね。
表現の自由の前には義務が有り、違法行為をして迄自由を謳歌出来ると思うな。
又、表現の自由と主張してるが、完全に破壊活動で在るのだ。
此処を忘れては為らない。
同じ主張を通すならば、琉球新報社屋に器物損壊や入り口にブロックを積み上げられても文句は云えないと云う事に成る。
完全に二枚舌でダブルスタンダードです。
卑怯極まり無い一方的な主張には辟易して、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 20:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年03月17日

菅野完をジャーナリストとして扱うマスメディア。

* 【森友学園問題】「閣僚が籠池氏に現金数百万」 インタビューの作家語る - 産経ニュース
学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐる問題で、理事長退任を表明した籠池泰典氏に単独インタビューしたノンフィクション作家の菅野完(たもつ)氏が15日、東京都内で報道陣の取材に応じ、籠池氏とのやりとりの一部として「現職閣僚1人が籠池氏に数百万程度の現金を渡していたと聞いた」と述べた。籠池氏は取材に応じなかった。
 菅野氏は閣僚の名前を明らかにしておらず、「物証はなく証言しかない」とした上で、「籠池氏は現金授受の日時や場所を克明に記憶しており、信ぴょう性は高い」と感想を語った。籠池氏は菅野氏に対し、寄付として受け取り小学校の建設費に充てたと説明し、国会や野党の調査チームに証言する意向も示したという。
 籠池氏は15日に予定していた日本外国特派員協会での会見をキャンセル。都内の菅野氏の関係先でインタビューに応じたという。
産経新聞では作家と紹介してるが、実は作家でも無く単純に活動家で在るが、其の実態は完全にヨサク以上の何物でも無い。
レイシストしばき隊の一員で在ったと云う事が判れば、其の活動の中身も知れたものです。
有田芳生と行動を共にしてたのだから、其の実態は完全に日本人への差別意識に凝り固まった人物で在る事は明白。
こんな人物の主張を取り上げるマスメディアはどうかして居ます。
而も、其の中身は「又聞き」で二次ソース以下。
マスメディアは本当の意味でのジャーナリズムを思い出せ。
posted by 天野☆翔 at 05:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年03月15日

読売新聞が捏造歪曲偏向報道。

* 読売新聞記者、談話を捏造 取材せずに執筆 同紙が「おわび」 - 産経ニュース
読売新聞グループ本社は15日、一部地域の7日付夕刊と8日付朝刊に掲載した「帰還しない職員 昇格・昇給なし 楢葉町長」の記事で、福島県・いわき支局の男性記者(25)が取材せずに他紙の記事を後追いし、町長の談話も捏造(ねつぞう)していたとして、記事が掲載された地域の15日付朝刊に「重大な記者倫理違反」とするおわび記事を掲載した。
 記事の談話部分を削除し、記者の懲戒処分を行うとしている。
 同社広報部によると、平成27年9月に東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町の松本幸英町長が、昨年11月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」という趣旨の発言をしていたことを報じる内容。
 記者は7日朝、町に確認せず、この内容を報じていた複数の他紙の記事を参考に記事を書いて出稿、町長の談話も本人に取材せずに作成していた。記者は「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているという。町側の指摘で発覚した。
 同社広報部は「記者教育を徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努めます」としている。
読売新聞よお前もかと云う事です。
記者の質が著しく失墜してる良い証左で在る。
自分自身の取材活動では無く、他紙のカット・アンド・ペーストで記事を書き上げたと云うのは非常に情け無い。
読売新聞は記事を削除すると云うが、此の対象は飽く迄インターネット上の記事で在って、紙面の削除は出来ません。
説明も極めて矛盾して居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年03月10日

東京新聞の言論弾圧。

* 【東京新聞「深く反省」】東京MX「ニュース女子」の長谷川幸洋氏「東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた」とネットサイトで主張 「ボツ」になったコラムも全文公開(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組「ニュース女子」で司会を務める東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏は、講談社のインターネットサイト「現代ビジネス」に「ついに東京新聞が私のコラムを『ボツ』にした 異論は許さない、ということなのか」と題した文章を10日付で掲載した。
 長谷川氏は肩書を「ジャーナリスト 東京新聞・中日新聞論説委員」と記し、ボツになったとされるコラムの全文も公開した。
 「東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた」との書き出しで始まる「現代ビジネス」の文章では、「私を『降格処分』したのは多くの読者がご承知だろう。(中略)今度は同紙に書いた私のコラムを『ボツ』にした」として、「『言論の自由』を侵害しただけでなく、東京新聞が『自社への批判は許さず、異論は掲載しません』と宣言したに等しい」と持論を展開。「ボツになったのは今回が初めてだが、今後も内容次第でボツになる可能性がある」とも記した。
 長谷川氏はボツに至る経緯について、深田実・東京新聞論説主幹が掲載予定前日に長谷川氏の留守電に「君の『私説』は使いませんから、という連絡です」とメッセージが残っていたことを明かした上で、折り返し連絡をしたが返事がないため「ボツにされた理由はいまも分からない」としている。
長谷川氏はこの文章で、ボツとされる「東京新聞の事なかれ主義」と題したコラムの全文を公開した。コラムで深田主幹の対応に触れ、「まさにサラリーマンの事なかれ主義ではないか。そんな情けない姿勢の主幹では言論の自由は守れない」と批判している。
 「現代ビジネス」の文章の内容について、深田氏は産経新聞の取材に対し「お答えすることはありません」としている。
* ついに東京新聞が私のコラムを「ボツ」にした(長谷川 幸洋) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
ボツになったコラムを公開しよう
東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた。TOKYO MXの番組「ニュース女子」の沖縄特集で私が司会を務めたのを理由に、私を「降格処分」したのは多くの読者がご承知だろう。それだけでなく、今度は同紙に書いた私のコラムを「ボツ」にしたのだ。
結論を先に言えば、私はこちらの方が番組よりも深刻な問題をはらんでいると思う。なぜなら、これは「言論の自由」を侵害しただけでなく、東京新聞が「自社への批判は許さず、異論は掲載しません」と宣言したに等しいからだ。
これまで、私はひと月半に1回くらいの割合で「私説」という小さなコラムを書いてきた。だが、その私のコラムも終わりかもしれない。ボツになったのは今回が初めてだが、今後も内容次第でボツになる可能性がある。
自分で言うのも気が引けるが、紙面全体が圧倒的に左に傾く中で、たまに私のコラムが掲載されることで、かろうじて東京新聞がバランスに配慮するアリバイ証明になってきた。左に批判的な立場は事実上、社内では私くらいしかいない。
私のコラムが終わりなら、東京新聞は今後、左に傾いた記事や論説、コラムしか掲載しない新聞になるだろう。それでいいのだろうか。
まず、ボツになった問題のコラム全文を以下に紹介しよう。タイトルは「東京新聞の事なかれ主義」だ。

◆東京新聞の事なかれ主義
私が司会を務めるテレビ番組「ニュース女子」(TOKYO MXなど)の沖縄特集に関連して、東京新聞は3月1日付で私を論説副主幹から論説委員に降格した。
深田実・論説主幹は先に放送内容が「本紙の報道姿勢および社説の主張と異なる」「事実に基づかない論評が含まれる」ことなどを理由に、私の出演を「重く受け止め、対処する」と紙面に書いていた。これを受けた「処分」であるのはあきらかだろう。
私が他のメディアで何を語ろうと、もちろん私の自由だ。にもかかわらず、私の意見が本紙の論調と異なることを理由に処分するのは、言論の自由に対する侵害である。
主幹は「事実に基づかない論評」が具体的に何を指すのか、あきらかにしていない。そもそも私は司会者であり、主に発言したのは他のコメンテーターたちと地元住民である。これでは反論のしようもない。
私が処分の理由を問うと、主幹は「そこは大人の対応で」などと言葉を濁した。問い詰めると「副主幹の立場で出演したのが問題」という。私がラジオで批判し数日経つと「あくまで定期異動」とも説明する。基地反対派には処分した体裁をとりつつ、私には定期異動と言い逃れしているのだ。
まさにサラリーマンの事なかれ主義ではないか。そんな情けない姿勢の主幹では言論の自由は守れない。(長谷川幸洋)

お分かりのように、これはニュース女子騒動に関連して、私を論説副主幹から論説委員に降格した人事を批判した内容である。人事発令前の経緯については、2月10日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50947)で紹介したので、繰り返さない。
その後、3月1日に正式に発令されたことは、3日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51107)の末尾でごく簡単に触れた。私は発令を受けて、まずは東京新聞紙上で私の考えをあきらかにしようと考えて「私説」という欄に上記のコラムを書いた。
コラムはゲラになって6日午後、私の手元にファクスで送られてきた。ところが掲載予定前日の7日午前に深田主幹から私の携帯に電話があり、私が受け損なうと留守電に「君の『私説』は使いませんから、という連絡です」とメッセージが残っていた。
私は後で気が付いて、すぐ電話を計5回、折り返し「電話をいただけるよう」留守電にメッセージも残したが結局、この原稿締め切りまでに返事はなかった。だから、ボツにされた理由はいまも分からない。
ただ、推測はできる。「自社の紙面で論説副主幹から名指しで主幹を批判されたら、たまらない」と思ったかもしれない。だが、問題をこのまま見過ごすわけにはいかないのだ。言論の自由と紙面の信頼性がかかっているからだ。
ふざけたことを言うな
東京新聞の論調はどうあれ、私の言論の自由は守られなければならないのは当然だ。
ところが、深田主幹が紙面に書いたニュース女子をめぐる反省文(先の2月10日公開コラム参照)は、上の私説向けコラムでも紹介したように、放送内容が東京新聞の論調と異なることを理由の1つに挙げている。
番組で発言したのは、主に2人のコメンテーターと地元住民である。私は司会者だ。番組に出演していた中部大学の武田邦彦教授が指摘していたが、いわば「過激な発言をした人の横に座っていたのがけしからん」という話なのだ。こんな理屈があるだろうか。
「コメンテーターの発言を黙って見逃したのがけしからん」という批判もあるようだが、私は彼らの発言を促すのが役割だ。視聴者はご存知と思うが、あの番組に出てくる識者たちは、みんな私が制止しても喋り続ける、困った人たちばかりなのだ(笑)。
「副主幹の肩書で出たのが問題」というなら、私はこれまで10年ほど論説委員や論説副主幹の肩書でテレビに出演している。この際、はっきり言っておこう。「テレビに出るときは新聞の肩書を名乗ってくれ」と頼んできたのは、実は新聞社の方なのだ。
私がテレビに出演することで、関東地方でマイナーなローカル新聞である「東京新聞」の名前が宣伝になると考えたからだ。それが証拠に、今回の騒ぎが起きるまで「新聞の肩書を名乗るな」などと会社から言われたことは一度もない。
いままで、さんざん私のテレビ出演を宣伝に利用していながら、いまさら何を言っているのか。「ふざけたことを言うな」という話である。これが1点。
次に「事実に基づかない論評が含まれていた」という点はどうか。繰り返すが、私は司会者であって論評する立場ではない。しかもコラムで指摘したように、そもそも「事実に基づかない論評」とは何を指すのか、深田主幹は反省文であきらかにしていない。
百歩譲って、仮に他人が言った論評に「事実に基づかない」部分があったとしても、具体的中身が分からないのでは議論のしようがない。
事実関係については、2月10日公開コラムで書いたように、番組スタッフが取材を続けている。取材の成果は近く公開できるだろう。私はその内容を見て、必要があれば、あらためてコメントする。これが2点目。
根本的な問題に触れよう。なぜ、東京新聞はこんなトンチンカンな対応をしたのか。
そもそも深田主幹は2月2日付で私に対する処分を盛り込んだ反省文を紙面に出す前に、私に出演の経緯や司会者である私の役割、あるいは事実関係について事情を聞いていない。当事者に話も聞かないで、事実上の処分を世間に公表したのである。こんな乱暴な手続きはない。
2月10日公開コラムで書いたように、私は1月30日朝、主幹と面談している。その時点では、主幹は何か紙面で表明したとしても「東京新聞の論調はニュース女子とは違う」程度のことと考えていた。だから、私も「それは、そうですね」と応じた。それだけだ。
それは事情聴取などという代物では到底、ない。
そもそも、面談の目的は私に対する定期異動の内示だった。ニュース女子問題への対応をどうするかについては、話のついでに主幹ではなく「私の方から」持ち出した話題である。いわば雑談だ。
もしも、その時の面談が私に対する処分を前提にした話だったら、穏便な会話になっていたわけがない。私は定期異動というので、快く受け入れた。
証拠もある。
(私はかつて官僚と渡り合った経験から、大事な会合は必ず録音をとるようにしている。「上司と話し合うのに録音とは」と驚かれるかもしれないが、私のような異端児で〈笑〉周囲が落とし穴だらけの人間にとって、その程度は身を守るための基本動作だ。
官僚は重要会合で必ずメモに加えて録音をとる。そういえば最近、野党政治家が官僚を怒鳴り上げて問題になった例があったが、官僚は基本的に政治家との会合を録音しているのを知らなかったのだろうか)
それが2日後に突如、反省文に変わった。その間、私への聴取はまったくなかった。つまり初めから当事者に事情も聞かない、いい加減な手続きで出した反省文であり、だからこそ「反省」を支える論理も奇妙で、穴だらけなのである。
どうして、こうなったか。
それは結局のところ、深田主幹がコトの重大性をしっかり考えていないからだ、ということに尽きる。大事な読者の一部である基地反対派の批判に恐れをなして、あわてて「反省します。論説副主幹には対処します」と言ってしまった。
真正面から私を降格処分すれば、私から反撃を浴びる。だから定期異動という形にして、対外的には「処分」の体裁を整えたのである。まさに「サラリーマンの処世術」というほかない。この類の話は世間にはいくらでもあるだろう。
私が見過ごせないと思うのは、東京新聞が普通の事業会社ではなく、曲がりなりにも言論の自由を掲げている新聞であるからだ。
本来は重職であるはずの論説主幹を事なかれ主義のサラリーマンが担って、その場しのぎで筋が通らない奇妙な反省文を書いている。
それこそが東京新聞の危機なのだ。
自分達の仲間で在る筈の人物の記事を不掲載にする東京新聞は果たして新聞社としての矜持が在るのか甚だ疑問を抱く。
東京新聞の方針とは異為る意見は封殺して仕舞うので有れば、其れは最早新聞では無く機関紙でしか無い。
此れが変態新聞と云われる東京新聞の所以で在る。
言論の自由を守る筈の新聞社自らが言論弾圧してるのでは話に為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年03月08日

テレビ朝日の不見識。

* テレ朝が渡辺麻友主演のドラマ「サヨナラ、きりたんぽ」のタイトル変更 局部切断を連想と秋田県が抗議(1/2ページ) - 産経ニュース
テレビ朝日がアイドルグループ「AKB48」の渡辺麻友さんを主演に4月から放送する連続ドラマ「サヨナラ、きりたんぽ」(日曜深夜0時40分)のタイトルが男性の局部切断の意味で使われていたため、秋田県の抗議を受けてテレビ朝日がタイトルの変更を決めたことが分かった。
」  ドラマの企画・原作は秋元康氏で、概要は今月初旬にテレビ朝日のホームページで発表された。渡辺さん演じる「桐山さおり」が自分を裏切った男性の局部を切断するなどして成敗するというストーリーと説明され、昭和11年に女が交際中の男性を殺害し局部を切断した阿部定(あべさだ)事件に言及していた。
 タイトル中の「きりたんぽ」は秋田を代表する郷土料理とは全く関係なく、「きり」を「切り」、「たんぽ」を男性器と取らせるネーミングとみられる。渡辺さんは「私が平成の阿部定?! いままで演じたことのない役柄です! 私自身も大きな挑戦となります」とコメントしていた。
 県庁や、きりたんぽ発祥の地・鹿角市、本場の大館市、北秋田市の市役所に「下品で不快」などの声が多く寄せられたという。
 県観光戦略課あきたびじょん室は「郷土料理のイメージダウンにつながる」などとして7日、口頭でテレビ朝日に抗議し、同日中に「タイトルを変更する」との回答があったという。ホームページでは8日現在「連続ドラマ タイトル未定」となっており、「阿部定」などの文言は削除されている。
あきたびじょん室の成田光明室長は「番組でタイトルを使わないとともに、きりたんぽを一切、登場させないよう申し入れた。最終的な内容を確認したい」と話している。
 テレビ朝日広報部は「県民の皆さまにおわびする。県の要請通りに対応したい」としている。
 きりたんぽをめぐっては平成20年、秋田市の土産物企画販売会社がきりたんぽを模したマスコット「秋田名物きりちんぽ」の携帯ストラップなどを発売しようとしたところ、批判が相次ぎ中止になる出来事があった。

【用語解説】阿部定事件
 料理店の男性店主と駆け落ちした仲居の阿部定=当時(31)=が昭和11年5月18日、現在の東京都荒川区尾久の待合旅館で性交中に男性の首を腰ひもで絞めて殺害し、局部を切り取って持ち歩いた猟奇的殺人事件。阿部は2日後に逮捕され、懲役6年の判決を受けて服役。16年に恩赦で出所し、46年に失踪したまま生死は不明。
ドラマの題名で、阿部定事件をテーマにした作品で在るのにも関わらず、此れを全く無関係な秋田の郷土料理のきりたんぽに関連付ける其の姿勢には、完全に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
批判されるのも無理は無く、其の不見識に大いに疑念を抱きます。
報道だけでは無くドラマにも其の姿勢が表れてるのには辟易する。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年03月07日

読売新聞の不作為。

* 国境近くの148離島に保全策…人口増目指す : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
何を今更報道してるのかと大いに疑います。
有人国境離島法が成立したのは昨年の四月で、此の成立を受けて秋には其の具体的な案が出揃い、予算に組み込まれてる案件で有る。
半年以上前の情報を今更報道して何とするのか。
此れが報道しない自由の行使の姿で有るとしたら言語道断で有る。
posted by 天野☆翔 at 05:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年03月05日

フェイクニュース対策で憲法二十一条違反の可能性。

* 偽ニュース排除を 国内ネットメディアら、協議会設立へ:朝日新聞デジタル
 国内のネットメディアやプラットフォーム(情報配信基盤)企業が今春、インターネット上の偽ニュース対策に取り組む協議会を設立することがわかった。真偽が疑わしい記事を共有して注意喚起を図る仕組みなどを作り、ネットニュースの信頼性向上を図る。欧米では対策が始まっているが、日本では初めての本格的な動きだ。
 スマートフォン向けのニュースアプリを運営する「スマートニュース」の藤村厚夫執行役員が発起人。藤村氏によると、外資を含む国内の主要ネットメディアなどに声をかけ、複数が賛同しているという。ニュースサイトを展開する新聞社や放送局にも参加を呼びかけている。4〜5月をめどに協議会を設立する予定だ。
 協議会では、勉強会を通じてネットメディアの報道倫理の意識を高める▽記事の問い合わせ先の明示方法などについてルールを作り、守っていないサイトとの差別化を図る▽読者からの通報などで真偽に疑問が出た記事に印を付けて共有し注意喚起する――といった対策に取り組むという。
 昨年の米大統領選では「ローマ…
以下有料記事。
* 検閲の禁止とは -意味/解説/説明 | 弁護士ドットコムで法律用語をわかりやすく
検閲の禁止
検閲の禁止とは、検閲(国家が、表現物や言論を検査し、国家が不都合・不適当と判断したものについて取り締まる行為)を禁止することを意味する。
検閲をすることは、日本国憲法第21条で保障されている表現の自由を抑制する可能性があるとして、禁止された。
表現の自由とは、精神的自由権の一種であり、個々の言論活動を通じて、自己形成していくことや、政治的意思決定に関与するという日本の民主主義制度を有効に反映するために保障されるべき権利である。
【日本国憲法第21条】
  1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
  2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
検閲と似た制度に、事前抑制の禁止という制度がある。
事前抑制の禁止とは、何らかの表現物を発表しようとするときに、 事前にその発表を差し止めることを意味する。
検閲の禁止との相違点は、主に二点ある。
一点目は、権利を行使する主体にある。検閲の主体は行政権が行うのに対し、事前抑制の主体は、行政権に限られません。
二点目は、権利の絶対性の有無である。検閲がなされた場合は、例外なく絶対的に禁止される。 それに対して、事前抑制がなされた場合は、例外的に許される場合がある。
<検閲の禁止に関連する事件>
税関検査事件(最判昭59年12月12日)、北方ジャーナル事件判決(最判昭61年6月11日)
<検閲の禁止に関連する用語>
日本国憲法第21条、表現の自由、事前抑制の禁止
事前抑制の禁止は何も行政(国家)側だけとは限らず民間にも当て嵌る。
検閲機関の設置は憲法二十一条に違反する可能性が有ります。
此処をどう捉えるのか。
此の協議会の監視の為に別機関の無関係な団体が別途協議会を設立する必要性も有るでしょう。
何れにしても、報道機関は過去散々捏造歪曲偏向報道を繰り返して来た経緯を忘れては為らない。
posted by 天野☆翔 at 20:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年03月04日

TBSがでっち上げ番組放送。

* ホームレスに「犬男爵」「人間の皮をかぶった化け物」 放送後に批判…TBS番組「白熱ライブ ビビット」が謝罪(1/2ページ) - 産経ニュース
TBSは3日、1月31日放送の情報番組「白熱ライブ ビビット」で、ホームレスの男性らを「犬男爵」「人間の皮をかぶった化け物」と呼び、男性らを傷つける不適切な表現があったとして、番組と公式サイトで謝罪した。
 TBSによると、番組は「多摩川リバーサイドヒルズ族」と題した企画で、東京都と神奈川県の境を流れる多摩川河川敷で生活し、犬を多く飼っている男性らを紹介した。
 このうち1人は本人の承諾を得ずに撮影し、別の男性には取材ディレクターが「『おまえらここで何をやっているんだ』と言いながら歩いて」と依頼。取材手法についても不適切だったとした。
 放送後「ホームレスへの差別や偏見を招く」と批判が寄せられていた。
番組でTBSアナウンサーは「視聴者や関係者、取材を受けていただいた方々に深くおわびします」と頭を下げた。
正しく其の手法はNHKのクローズアップ現代にも通じて、完全にマッチポンプのでっち上げで有る。
こう云う趣旨の特集は各局横並びの如く放送してるが、其の中身すらも大いに疑ったほうが賢明でしょう。
河川敷の迷惑行為をしてるゴルファーのマナー違反の人々等の案件にも、同じ事が云えるのかも知れません。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年02月27日

「ニュース女子」の検証番組決定。

* 東京MXテレビ、「ニュース女子」検証番組放送へ 「虚偽・捏造認められず」との見解も発表 - 産経ニュース
沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組「ニュース女子」に批判が出た問題で、同局は27日、追加取材を行ったうえで事実関係を検証する内容の番組を制作して放送すると発表した。放送までに数カ月間かかるとしている。
 同局はホームページ上に「番組『ニュース女子』に関する当社見解」と題した文章を掲載。その中で、番組で使った映像や画像の出典は明確で、取材も合理的根拠に基づくものだったとして、「事実関係に捏造(ねつぞう)、虚偽があったとは認められず、放送法や放送基準に沿った制作内容だった」と表明、一部の報道で指摘されている「虚偽」「捏造」などの批判に反論した。
 批判が出た番組はDHCシアター(東京)など外部の制作会社が手がけたもので、検証放送は同局が独自に制作する。
 ニュース女子をめぐっては、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が10日、視聴者から意見が多数寄せられたことから審議入りを決定。20日には、有識者らでつくる東京MXテレビの放送番組審議会も、事実関係を再取材した番組を今年上半期中に放送するよう求めた意見書を同局に提出していた。
辺野古基地移設反対派の実態を正確に報道した番組だが、此の検証をする番組が決定したと云うのは非常に面白い。
従来の沖縄基地問題を扱った番組は、其の殆ど(全てと云っても過言では無いでしょう)が移設反対派の立場からの報道で有ったが、ニュース女子は其の移設反対派の実態を客観的な立場から正確に捉え報道しました。
此の番組の何処に問題が有るのか全く理解に苦しむ。
其の上で東京メトロポリタンテレビジョンに対して再検証せよと云うのだから、此れを要望した勢力は結果的に自爆する事に成るのかと思われます。
検証番組の放送が楽しみで為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする