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2017年09月21日

日本民間放送連盟の井上弘が逃げの姿勢。

* 民放連トップの井上弘TBSテレビ名誉会長「報道の編成方針は各社の判断」 「偏向報道」抗議デモ受け - 産経ニュース
日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)は21日の定例会見で、今月9日に東京・赤坂のTBS本社付近で加計学園問題などに関する同局の放送を「偏向報道」として糾弾する抗議デモが行われたことについて、「各局の報道の編成方針は各社の判断。法令に違反した場合は別だが、それ以外の場合は原則として対応しない」と述べ、この問題について民放連として関与しない考えを示した。
 また、TBSテレビ名誉会長の立場としても、「この場では、立場が違うのでお答えするわけにはいかない」と語った。
 デモは「TBS偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催し、約500人が参加。加計学園問題に関する報道をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪(ゆが)められた」と主張した前川喜平前文部科学事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行・前愛媛県知事らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを問題視し、「TBSの報道は放送法違反で、偏向報道が視聴者を裏切っている」などと訴えた。
先に実施されたTBSへの捏造歪曲偏向報道糾弾デモの案件で、編成方針は各社の判断等と逃げの姿勢に終始。
日本民間放送連盟の会長職ならば、放送法を順守させる事を推し進めるべきで、責任転嫁や逃げの姿勢は許されず、職務放棄同然です。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月21日

毎日新聞がテロリスト擁護。

* ツイッター:アカウント凍結 本人に理由示さず 疑問の声 - 毎日新聞
代表的なSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)である「ツイッター」の運営方法に疑問の声が上がっている。「差別的な投稿が放置されている」との批判がある一方で、理由が明示されないまま個人のアカウントが凍結される騒ぎも起きている。「情報インフラ」と言われるまでに成長したサービスだが、投稿内容の適否の判断がブラックボックス視され、「政府の圧力」なる陰謀論すら出回る始末だ。
「差別ツイート 野放しやめて」「NO HATE」−−。東京都中央区のツイッタージャパン前に今月8日、プラカードを持つ市民ら約100人が集まった。特定の民族や人種への差別的言動を繰り返すヘイトスピーチに反対する団体の抗議イベントだった。
 ツイッターは短文や画像を投稿し、共有するウェブサービス。世界で3億人以上が利用し、日本でも自治体が災害時に情報発信するなど公共的な性格も帯びる。とはいえ手軽さに加え匿名でも利用でき、近年はヘイトスピーチに該当する投稿も目立つ。
 ツイッター社はヘイトスピーチに該当したり、著作権を侵害したりする投稿を禁じ、違反を繰り返すとアカウントを凍結するが、数が多すぎて追いつかない。
 その一方で「明確な理由が分からないまま凍結された」と不満の声も上がっている。
 「日本会議の研究」を刊行した著述家の菅野完さんのアカウントが凍結されたのは19日だった。森友学園問題を追及し、6万人超のフォロワー(読者)がいた。菅野さんがツイッター社に説明を求めたところ「特定の人物に向けた嫌がらせ行為に関するルールに違反した」というが、どの投稿が違反したかなど詳細は明らかにされなかった。菅野さんは「政治家や著名人の差別的言動に対し攻撃的な言葉を使ったことはあるが、凍結に納得できない」と話す。
 ツイッタージャパンは毎日新聞の取材に「個別の案件には答えていない」とする。
 ジャーナリストの江川紹子さんは「菅野さんの投稿には乱暴な言葉があり、好ましくないと思った。だが、差別的なつぶやきが放置されている現状を考えれば、凍結するほどなのか」と指摘。「どんな投稿が違反か分からなければ、言論を萎縮させる。今回の騒ぎでは『政府が圧力をかけたのではないか』という声もあり、陰謀論の温床にもなる。せめて本人には明確に理由を示すべきだ」と話した。
 ジャーナリストの津田大介さんは、急速な普及でチェック体制が追いついていない可能性に言及する。「違反を指摘する通報に基づき機械的に凍結措置を取っているようだが、どこまで内容を吟味しているのか。文脈を考えれば問題のない投稿が巻き添えになっている可能性がある。米国では事業者が凍結するかどうかなどの判断を人権団体や専門家に委ね始めている。それを見習うべきだ」とする。
菅野完のツイッターアカウント凍結が相当に頭に来てるのでしょう。
凍結の理由は至極単純でテロリストで在るからだ。
犯罪行為を示唆や教唆する対象は規約違反なのだから、当然凍結されツイッターの対応は正しい。
コレを開示せよと云うのならば、手の内を明かす様なもので危険。
毎日新聞は菅野完を擁護するならば、テロリストのお仲間と自白したも同然で、社会的な制裁を受ける必要が在る。
テロリストを報道機関として認める訳には行きません。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月18日

朝鮮日報の誇大妄想。

* 【コラム】韓国経済の危機、最終防衛ラインを守りきれるか-Chosun online 朝鮮日報
韓国経済は北朝鮮の核危機、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題をめぐる中国の報復、韓米自由貿易協定(FTA)の改定交渉といった大きな外部要因に巻き込まれている。国内的には公務員増員、最低賃金引き上げ、税負担増加、生活物価上昇などで混乱している。世界的な好景気のゴールデンタイムを生かせるかどうか心配される雰囲気だ。企業と金融機関の最高経営責任者(CEO)が会えば、「韓国経済はいったいどうなるのか」「政府に危機対応能力はあるのか」という質問が飛び出す。
 話の中でしばしば登場する比較対象が約20年前の金泳三(キム・ヨンサム)政権初期だ。産業化から民主化への移行期に「経済のねじ」が緩んだ状況は、「経済のパラダイム(規範となる考え方)を変える」として福祉国家に向け突進する現在と似ているからだ。
 金泳三元大統領は1993年、景気が低迷する状況で就任した。前任の盧泰愚(ノ・テウ)政権末期には経済成長率が2%台にまで低下した。1980年の第2次オイルショックでマイナス成長を記録して以降で最悪だった。問題の根底には「高コスト・低効率」という「韓国病」が存在していた。盧大統領時代に民主化の流れで賃金と物価が上昇し、企業は投資意欲を失い始めた。不動産投機がエスカレートした。結局コストが上昇し、生産性が低下した結果、企業は海外に脱出することになる。
 金大統領は就任当初から景気浮揚に取り組んだ。幸いにも円高が韓国の輸出企業には追い風となった。現在のようにサムスン電子が半導体特需に沸いた。おかげで就任2−3年目は景気が良かった。その結果、金大統領は韓国病には関心を示さなくなった。その代償は大きかった。韓国病に経済のリーダーシップ不在、ウォールストリートに対する無知が重なり、韓国経済は1997年のアジア通貨危機の嵐に巻き込まれていく。
企業は連鎖倒産し、想像もできなかった銀行の破綻が現実になった。一家の大黒柱が失業し、露頭に迷った。破綻した韓国経済をどう再建するのか。最後の命綱が残っていた。健全な政府財政だ。金大統領は企業や金融機関の為替管理を誤り、通貨危機を招いたが、政府の台所はしっかりしていた。そのおかげで後を引き継いだ金大中(キム・デジュン)政権は国債発行を通じ、金融・為替システムを復旧することができた。
 通貨危機から20年を迎えた今年、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任した。文大統領は韓国経済のパラダイムを変えるため、新たな経済実験を行っている。しかし、経済専門家は文大統領の実験から韓国病の復活を思い浮かべているようだ。賃金と物価が上昇し、半導体特需は錯覚を生んでいる。大学教授出身者が実権を握り、官僚がしらけている状況も似ている。以前のような円高ももはや存在しない。
 ならば危機対応の最終防衛ラインは以前のように強固だろうか。文大統領は政府財政をしっかり守っていくと表明した。国内総生産(GDP)に占める政府債務の割合は今年の39.7%だが、5年後時点でも40.4%と0.7ポイントの上昇に抑えるとする計画だ。目標通りならば、債務の伸びは盧武鉉政権(11.1ポイント)とは比較にならないほど低い。債務削減に全力を挙げた李明博(イ・ミョンバク)政権(3.5ポイント)、朴槿恵(パク・クンヘ)政権(7.5ポイント)もはるかに下回る数字だ。
 どうすればそんな奇跡が可能なのか。5年間にわたりバラマキ財政をやめるとか、税収が増えれば可能だ。しかし、文在寅政権は経済成長率を上回る歳出の伸びを既に宣言した状態だ。そうすれば、韓国病が復活しても、企業の景気が上向き、税収も伸びるのだろうか。国民の恨みを買ってまで朴槿恵政権よりも厳しく税金を取り立てることができるのか。文大統領のバラ色の財政見通しには専門家が首をかしげる。
 20年前の通貨危機当時は、家計や企業が揺らいでも、政府が堅実だったおかげで韓国経済が再建できた。20年がたった現在、家計は借金漬けで、企業は活力を失いつつある。政府の懐も空っぽになれば、韓国経済はどうなるというのか。
現在の南朝鮮の経済的な環境に関して二十年前の事を引き合いに出して、当時は極めて堅実で債権が叶った等と曰ってるが、国際的な市場で好き勝手して来た結果が現在で在って、更に二十年前はIMFが助けてくれたのだと云う事を忘れて居ます。
南朝鮮国内だけで此れをするので在れば、未だに財政健全化は実現出来て居ないのです。
不都合な事実は完全に黙殺して現状を憂いても、何も為らないのだと自覚すれば良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月18日

国民の安全生命財産を顧みない日刊ゲンダイ。

* 予定ネタがパア 北ミサイル発射「Jアラート」に民放悲鳴|芸能|芸能|日刊ゲンダイDIGITAL
民放各局が悲鳴を上げている。北朝鮮がミサイルを発射するたびに、報道特番を編成しなければいけないためだ。15日朝もミサイル発射とともに、政府から全国瞬時警報システム(Jアラート)が発動され、対応に追われた。特に影響を受けるのが生放送の番組だという。
「ニュース番組ならまだいいのですが、北朝鮮がミサイルを発射するのは不思議なことに各局がワイドショーを放送している時間帯にぶちあたる。最近の情報番組は視聴率を取るためにエンターテインメント要素が7割以上を占めているが、Jアラートのたびに予定していたネタが全て飛んでしまうんです」(民放関係者)
 実際に大打撃を食らったのが日本テレビ系「ZIP!」だった。Jアラートが発信された15日は、16日に最終回を迎えるドラマ「ウチの夫は仕事ができない」をプッシュする“電波ジャックの日”。ところが、Jアラートの影響で予定が飛んでしまったという。主演する関ジャニの錦戸亮や松岡茉優もスタンバイしたまま出番はなし。編成や制作スタッフは大混乱になったという。
■CM出稿料に影響も
 NHKでも、ミサイル発射の報道のため、有村架純がヒロインを務める朝ドラ「ひよっこ」の放送が休止となってしまった。楽しみにしていたファンは残念だろうが、公共性の強いNHKならまだ分かる。だが、民放にとっては本当に悩ましい問題だという。ある民放のプロデューサーはこう恨み節をぶつけた。
「これで視聴率が取れるならまだ、救われるんです。しかし、そういう時はみなNHKを見る。今後、このJアラートが発信し続けられると思うと先が思いやられる」
 日本政府は今後も事態が変わらない限り、北朝鮮はミサイルを撃ち続けると想定している。当然だが、NHKをはじめとする民放各局も政府に連動する形で、情報を発信しなければならない。そんな状況下にあって懸念されるのが、CMの売上額だという。
「毎回、Jアラートが発信されるたびに番組構成が大幅に変更になる。スポンサーはいまでこそ何も言ってこないが、Jアラート発信が常態化した場合、CM出稿料の値下げを通告されるかもしれない。その損害額は数十億円に達する可能性もある」
日刊ゲンダイがJアラートの案件を持ち出して、放送局の内情で差し替えでの経済的損失を憂いる記事を掲載したが、飽く迄視点は放送局に在り、此処には国民の安全生命財産の観点は一切無い。
Jアラートでこう云う実態ならば緊急地震速報での案件はどう説明するのかと云う事です。
Jアラートを引き合いに出して政府批判した積りなのだろうが、放送局の立場でしか物を語らないのならば、日刊ゲンダイの国民に対する意識が全く無いと云う事で、国民からは見放されるだけの事で在る。
批判の矛先は飽く迄北朝鮮に向けるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月17日

八重山毎日新聞社が気違いコラムを掲載。

* ミサイル騒動の緊急放送を聞いていると、… | 八重山毎日新聞社
ミサイル騒動の緊急放送を聞いていると、何が何だかよく分からないことが多すぎる▼「屋外にいる場合は、近くの頑丈な建物または地下に避難してください」は何を想定しての放送だろう。コンクリートビルや地下鉄、街の多い都会ならともかく、それらのない市町村、離島の島々は、どこへ逃げろと言うの▼私たちの住宅事情では窓の小さな四方壁のトイレの中が一番安全な場所かも。先日も頭上をミサイルに飛び越された北海道住民が隠れていたトイレから出てきて怒っていた。「こんな怖い思いをいつまでしなくちゃならないんだ。北朝鮮よ核開発をやめよ、ミサイル発射をやめよ」と怒っていた▼しかしミサイルは北朝鮮みたいに撃つから怖いのではなく、迎撃であろうが核搭載であろうがすでに所持していることが怖いのであって、日本の専守防衛用のミサイルも隣国の住民にとっては同じく怖いに決まっている▼それだけに、いざとなればミサイルのある場所、空港、港湾は一等初めに攻撃されることは論をまたない。ゆえに国土の狭い海洋国家日本は、ミサイル基地や原発は、避難場所を多く持つ都会近くに優先配置すべきではないか▼国防もミサイルを搭載するイージス艦を増やして、循環バスみたいに日本列島を巡回させておく方がいいと思う。
北朝鮮のミサイル射出の案件で、防衛の為に保有してる事が隣国には怖い等と、我が国の立場では無いコラムを掲載したが、防衛の為の装備は何処の国だって同じなのだ。
既に射出した北朝鮮を批判するのでは無く、我が国へ其の矛先を向けるとは言語道断。
何故こんな主張が出来るのかと、其の見識を大いに疑うと共に、其の意識には猛省を促す。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 17:38 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月15日

朝鮮学校無償化訴訟で朝日新聞が発狂。

* (社説)朝鮮学校訴訟 説得力を欠く追認判決:朝日新聞デジタル
「結論ありき」で政権が進めた施策を、「結論ありき」で裁判所も追認した。そう言わざるを得ない判決である。
 高校の授業料無償化をめぐり、朝鮮学校が対象からはずされたことの違法性が争われた裁判で、東京地裁は国側の主張を全面的に認めた。文部科学相がとった措置は「不合理とまではいえない」と述べた。
 「追認」が際立つのは、「この施策は政治的・外交的理由によってなされたものとは認められない」と判断した部分だ。
 朝鮮学校を無償化の対象としないことは、政権交代で第2次安倍内閣が発足した直後に事実上決まった。省内の規定で「意見を聴くものとする」と定められていた学識者による審査会の結論は、まだ出ていなかった。
 当時の下村博文文科相は記者会見で「拉致問題の進展がないこと」を、まず理由にあげた。民主党政権の下で「外交上の配慮などはせず、教育上の観点から客観的に判断する」という政府統一見解が出ていたが、これについても下村氏は「当然廃止する」と明言した。
 だが政治・外交への配慮から対象外にしたとなると、教育の機会均等を図る無償化法の目的に反し、違法の余地が生じる。政府は、大臣発言は国民向けのメッセージであって、本当の理由は「朝鮮学校に支給した金が流用される恐れがあるからだ」と説明するようになった。
 取り繕ったのは明らかだ。しかし東京地裁は、納得できる理由を示さないまま、国側の言い分を認めてしまった。
 行政を監視し、法の支配を実現させるという司法の使命を忘れた判断だ。無償化をめぐる同様の訴訟で「教育とは無関係な外交的、政治的判断があった」と述べ、政府の措置を違法とした7月の大阪地裁判決のほうが事実に即し、説得力に富む。
 改めて確認したい。
 北朝鮮による拉致行為は許し難い犯罪だ。だがそのことと、朝鮮学校の生徒らに同世代の若者に対するのと同じく教育の機会を保障し、成長を手助けすることとは、別の話である。
 朝鮮学校と朝鮮総連の間に一定の関係があるとしても、同校は、一市民として日本社会で生きていくために、必要な知識や考え方を身につける場になっている。通っているのは自分のルーツの民族の言葉や文化を学ぶことを望む生徒で、韓国・朝鮮籍や日本国籍など多様だ。
 誰もが明日の社会の担い手である点に違いはない。この当たり前のことを胸に刻みたい。社会の成熟度が問われている。
朝日新聞の社説で朝鮮学校無償化訴訟の判決を批判してるが、其の論調は完全に的外れで論点の摩り替えを図ると云う極めて卑怯な展開に成ってる。
事の本質は、教育内容を一向に改めようとしない其の姿勢と、敵性国家の学校で在ると云う点なのだ。
どうしても無償化の対象にと云うのならば公立校で学べば良いのに、朝鮮学校に固執してるのだから話に為らないのです。
朝日新聞が批判するなら、朝日新聞自らが資金援助して面倒を見たら如何かな。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月13日

NHK受信料徴収で電気やガスの居住者情報照会は個人情報保護法違反。

* NHK受信料徴収で、電力・ガスに居住者情報照会は「合理性認められる」 諮問機関答申 - 産経ニュース
有識者でつくるNHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は12日、電力会社やガス会社などの公益事業者に、受信契約が確認できない居住者の情報を照会できる制度の導入に「合理性が認められる」とする考えをまとめ、上田良一会長に答申した。照会情報を基に契約を求める文書を郵送し、受信料徴収の強化につなげる狙いがある。
 答申では、海外の公共放送が受信契約の締結や受信料の徴収に電気料金支払者情報などを活用している事例に言及。NHKでも公益事業者が持つ個人情報を活用することで「視聴者が訪問を受けることなく契約手続きを簡便に行える利点がある」と指摘した。現在約8割の受信料支払率向上につながり、「公平負担の徹底」の観点から「公益性・合理性が認められる」とした。
 ただし個人情報保護のため、照会は氏名と住所に限るとした。制度化には放送法の改正が必要となる。
 検討委は7月、テレビ放送とインターネットの「常時同時配信」に伴う受信料新設に「合理性がある」とする考えも答申。NHKは今回の答申も踏まえ、今秋にも考え方をまとめ、来年度以降の次期経営計画に反映させる見通し。
* NHKによる情報照会はプライバシー権侵害の恐れも(1/2ページ) - 産経ニュース
NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」が12日にまとめた答申では、受信契約が確認できない居住者の氏名や住所を、同局が電力会社などの公益事業者に照会できる制度の枠組みが示された。プライバシー保護の観点から慎重姿勢を求める声も出ている。
 個人情報保護法は公益事業者などが持つ個人情報を、本人の同意なく第三者に提供することを禁じている。だが同法には「法令に基づく場合」など例外的に情報提供できる規定があり、検討委座長の安藤英義・専修大大学院教授(会計学)は「放送法を改正し、(照会)制度を加えることで、例外規定の適用を受けようということ」と説明し、照会は可能とする。
 これに対し、元NHK経営委員長代行の上村達男・早稲田大教授(会社法)は「憲法で保障されたプライバシー権の侵害にもつながりかねず、照会制度を放送法に記しても運用が可能かは疑問。国民的な議論を呼ぶだろう」と指摘した。
視聴者の反対も目立つ。答申に先立つ意見募集では、委託業者が契約内容を勝手に書き換える不正を行うなど不祥事が相次いでいることに触れ、「国民の個人情報を利用する権利などない」「個人情報不正利用の危険が極めて高い」などの声も寄せられた。
 上村教授は「NHKは受信料を強引に徴収しようという態度が前面に出ている。放送内容を真摯に見直し、組織の引き締めを徹底するなど、国民が納得してそのサービスを支えたいと思う『公共財』となるのが先決だ」と話している。
「NHK受信料制度等検討委員会」が纏めた見解で、受信契約が確認出来無い対象に対して電気やガスの居住者情報照会を求めるのは合理性が在るとの答申だが、個人情報保護法に完全に違反して居ます。
此れを実施するに当たり、放送法の改正で済むと云う話だが、個人情報保護法の改正もしなければ整合性が無い。
先づは反日的な放送内容を撲滅し、NHKエンタープライズの切り離し、其の上で公共放送に相応しい姿勢を見せるのが先決だ。
posted by 天野☆翔 at 06:22 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月12日

本質を全く理解して無いマツコ・デラックス。

* マツコ、山尾氏へのバッシングは「ちょっとたたきすぎだよと思う」 - 芸能社会 - SANSPO.COM(サンスポ)
タレント、マツコ・デラックス(44)が11日、TOKYO MX「5時に夢中!」(月〜金曜・後5時)に生出演。7日発売の「週刊文春」で既婚の男性弁護士(34)との交際疑惑を報じられ、民進党を離党した山尾志桜里元政調会長(43)について言及した。
 マツコは「基本的には悪口が楽しい、人間は」と前置きしたうえで、「ちょっとたたきすぎだよと思う。悪口をみんなで陰で言い合って、楽しませてもらっているからありがとうで終わらせればいいのに、その人の人生を終わらてしまうぐらい、根こそぎやっちゃうじゃない、いま」とバッシングの嵐を懸念。「陰口たたくにしてもオシャレになってほしい」と呼びかけた。
 週刊文春によると山尾氏が党幹事長に内定した今月2日、名古屋から新幹線で男性弁護士と隣同士の座席で東京に移動。同じく不倫疑惑が発覚した自民党の今井絵理子参院議員のように車内手つなぎはなかったものの、東京都内のホテルで1泊したという。
 山尾氏は7日に離党届を提出し会見で謝罪文を一方的に読み上げた。いつもの威勢の良さはなく、涙目で報道陣の質問を一切無視していた。
山尾志桜里の案件でのコメントで「叩き過ぎ」だのと批判してるが、本質は政治資金問題で説明責任を一切果たさない前提で、更に他党の不倫問題では議員辞職を迫ってた事を踏まえて、自分自身の案件では一切の説明責任を果たさない矛盾を批判してるのだ。
一方の側面だけ論って批判してるのだろうが、もう一方の側面を全く無視するので在れば、全く説得力は無いのです。
マツコ・デラックスは勘違いも甚だしい。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月10日

琉球新報が鳩山由紀夫との面談を美談として記事化。

* 沖縄県外移設、なぜできなかった? 普天間第二小元教員、元児童が手紙 鳩山氏と7年越し面談 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
2010年、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と明言していた当時の鳩山由紀夫首相に、普天間第二小の児童らの手紙を直接、手渡した同小元教員の下地律子さん(62)と、手紙を書いた琉球大学1年の多和田有紗さん(18)の7年越しの鳩山氏との面談が9日、那覇市内で実現した。鳩山氏は「当時はがんじがらめの状態で、自分が納得できない形で答えを出してしまった。今日まで回答できず申し訳なかった」と謝罪した。
 2010年5月、普天間飛行場隣の普天間第二小学校で開かれた住民対話集会で、下地さんは児童らの手紙を手渡し、同飛行場の閉鎖と県外移設を求めた。
 9日、7年越しに顔を合わせた2人。初めはぎこちない雰囲気が漂った。「なぜ県外移設ができなかったのか」と下地さんに問われた鳩山氏は、「オバマ大統領からは『柔軟であってもいい。早く結論がほしい』と言われていた。しかし本来であれば動いてくれるはずの防衛省も外務省も動いてくれず、聞く耳を持たなかった」と振り返った。
 鳩山氏は「(官僚らは)背後で米国に『鳩山の言うことなんて聞かないほうがいいよ』と伝えていた。いわゆる“面従腹背”だった」と批判。「米国の言うことを聞く官僚が出世していく仕組みだからだ」と指摘した。
 面談で鳩山氏は、「県外移設を諦めていない」と意欲を示した。「辺野古に基地は造らせない、飛行場移設は早く行わなければならないという難しい課題だが、沖縄のために何ができるか考えたい」と述べ、沖縄を東アジアの“平和の要石”にする構想を説明した。
 これに対し、多和田さんは「すてきなこと。ぜひ実現してほしい」と要望。下地さんは、鳩山氏に「当時は心情的に握手できなかったが、今は一緒に頑張りたい」と握手を求め、和やかな雰囲気になった。
七年前に鳩山由紀夫に対して普天間基地の案件を手紙で寄越した人物が、七年の時間を経過した後に面談が叶ったとして其の内容を記事化したが、完全に異常な内容で辟易する。
普天間基地移設等の案件は極めて荒唐無稽で、後半は「学べば学ぶ程移転は困難」として断念した筈だが、此の断念を無かったかの如くで進捗してるのは異常な事です。
最低でも県外等と出来もしない事を公言した事で、アメリカに対しての官僚の「鳩山の主張は無視」と云う事を批判したが、当たり前の事をしたに過ぎない。
非現実的な政策理念で動いてた事への反感を買った事を未だに自覚しないのには、本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:05 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月10日

東京新聞のコラムが異常事態。

* 東京新聞:週のはじめに考える 桐生悠々と防空演習:社説・コラム(TOKYO Web)
 北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤(わら)った桐生悠々なら何と評するでしょうか。
 きょう九月十日は明治後期から昭和初期にかけて健筆を振るった反骨のジャーナリスト、桐生悠々の命日です。太平洋戦争の開戦直前、一九四一(昭和十六)年に亡くなり、七十六年がたちます。
 本紙を発行する中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞や、長野県の信濃毎日新聞などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた、われわれの大先輩です。
◆非現実の想定「嗤う」
新愛知時代には、全国に広がった米騒動の責任を新聞に押し付けようとした寺内正毅(まさたけ)内閣を厳しく批判する社説の筆を執り、総辞職に追い込んだ気骨の新聞人です。
 その筆鋒(ひっぽう)は軍部にも向けられます。信毎時代の三三(同八)年八月十一日付の評論「関東防空大演習を嗤う」です。
 掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。悠々は、すべてを撃ち落とすことはできず、攻撃を免れた敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」と指摘します。
 「嗤う」との表現が刺激したのか、軍部の怒りや在郷軍人会の新聞不買運動を招き、悠々は信毎を追われますが、悠々の見立ての正しさは、その後、東京をはじめとする主要都市が焦土化した太平洋戦争の惨禍を見れば明らかです。
 悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にあるのではないでしょうか。
 その観点から、国内の各所で行われつつある、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた住民の避難訓練を見るとどうなるのか。
◆ミサイルは暴挙だが
まず大前提は、北朝鮮が繰り返すミサイル発射や核実験は、日朝平壌宣言や国連安保理決議などに違反し、アジア・太平洋地域の安全保障上、重大な脅威となる許し難い暴挙だということです。
 今、国連を主な舞台にして、北朝鮮に自制を促すさまざまな話し合いが続いています。日本を含む関係各国が「対話と圧力」を駆使して外交努力を惜しんではなりません。軍事的な対応は憎悪が憎悪を呼び、問題の根本的な解決にならないからです。
 その上で、北朝鮮のミサイル発射にどう備えるべきなのか。
 政府は日本に飛来する可能性があると判断すれば、全国瞬時警報システム(Jアラート)を使って避難を呼び掛けます。八月二十九日早朝の場合、発射から四分後に北海道から関東信越までの十二道県に警報を出しました。
 とはいえ、日本の領域内に着弾する場合、発射から数分しかありません。政府は、屋外にいる場合は近くの頑丈な建物や地下への避難を呼び掛けていますが、そうしたものが身近にない地方の都市や町村では、短時間では避難のしようがないのが現実です。
 八月の発射でも「どこに逃げるか、どのように身を隠せばいいか。どうしていいか分からない」との声が多く出ています。
 住民の避難訓練も同様です。ミサイル発射を想定した国と自治体による合同の避難訓練が今年三月以降、すでに全国の十四カ所で行われていますが、専門家からは訓練の想定や有効性を疑問視する声が出ています。
 北朝鮮は、在日米軍基地を攻撃目標にしていることを公言していますし、稼働中であるか否かを問わず、原発にミサイルが着弾すれば、放射線被害は甚大です。
 しかし、政府は米軍基地や原発、標的となる可能性の高い大都市へのミサイル着弾を想定した住民の避難訓練を行っているわけではありません。有効な避難場所とされる地下シェルターも、ほとんど整備されていないのが現状です。
 訓練の想定が現実から遊離するなら、悠々は防空大演習と同様、論難するのではないでしょうか。
◆原発稼働なぜ止めぬ
戦力不保持の憲法九条改正を政治目標に掲げる安倍晋三首相の政権です。軍備増強と改憲の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません。
 国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです。そもそもミサイルが現実の脅威なら、なぜ原発を直ちに停止し、原発ゼロに政策転換しないのでしょう。
 万が一の事態に備える心構えは必要だとしても、政府の言い分をうのみにせず、自ら考えて行動しなければならない。悠々の残した数々の言説は、今を生きる私たちに呼び掛けているようです。
戦前のジャーナリストの桐生悠々を取り上げた記事だが、北朝鮮の軍事的威嚇に対しての内容で在るのだが、桐生悠々が主張したかった事を歪曲して、何故か文末で原子力発電所の稼働停止の話に発展する事態に成った。
其の過程では危機感を煽るだとかで政府批判の展開を見せたりするが、決して防衛力強化を提言はしない。
政府与党は現実的な対応を粛々と実施してるのだから、此れを批判するのは完全に筋違い。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 14:55 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする