冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年10月19日

靖国神社に参拝するなと朝日新聞。

* (社説)靖国神社参拝 閣僚は自重すべきだ:朝日新聞デジタル
 秋の例大祭が行われている靖国神社に、先月の内閣改造で初入閣した沖縄北方相の衛藤晟一氏と、総務相に再任された高市早苗氏が相次ぎ参拝した。閣僚が春と秋の例大祭や8月15日の終戦の日に靖国を参拝するのは、2017年4月の高市氏以来、2年半ぶりとなる。
 衛藤氏は記者会見で「国の命令でお亡くなりになった方々の慰霊を申し上げた」と述べたが、閣僚による参拝は、遺族や一般の人々が手を合わせるのとは意味合いが異なる。
 戦前の日本の対外戦争の戦死者らを祭神とする靖国神社は、軍国主義の精神的支柱となった国家神道の中心的施設だった。
 戦後は一宗教法人となったが、現在の政治指導者が参拝すれば、日本が過去の過ちを忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められてもおかしくない。中国、韓国両政府が「遺憾」「抗議」を表明したのもそのためだ。
 靖国神社には、先の戦争を指導し、東京裁判で厳しく責任を問われたA級戦犯14人も合祀(ごうし)されている。サンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れ、国際社会に復帰した日本の歩みを否定することにもつながりかねない。
 安倍首相は第1次政権で靖国参拝をしなかったことを「痛恨の極み」と語り、13年末の首相復帰1年の日に参拝を行った。現職の首相としては、2006年の終戦の日の小泉首相以来7年ぶりのことだった。
 しかし、その後は一貫して参拝を控え、春秋の例大祭は真榊(まさかき)の奉納にとどめている。であるなら、閣僚に対しても、自重を促すべきではなかったか。衛藤、高市両氏は首相の側近として知られ、これまでも靖国参拝を繰り返してきた。両氏の行動は首相の思いの体現とみられても仕方あるまい。
 日韓関係は戦後最悪と言われ、両国の政治家が打開へ向けて知恵を絞ることが求められている。日中関係も来春の習近平(シーチンピン)国家主席の国賓としての来日を控えた大事な時期である。近隣外交の火種をつくるような振る舞いは賢明とはいえない。
 首相や閣僚による靖国参拝は、憲法が定める政教分離の原則からみても疑義がある。衛藤、高市両氏とも「私人として」というが、閣僚という立場で公私は分かちがたい。
 小泉政権時代の02年、当時の福田康夫官房長官の私的懇談会が「国立の無宗教の戦没者追悼施設が必要だ」との報告書をまとめたことがあるが、具体的な進展はなかった。誰もがわだかまりなく追悼できる新たな施設の検討こそ、政治家の役割ではないか。
社説で「靖国神社参拝 閣僚は自重すべきだ」とする記事が掲載され、閣僚は政教分離の理念を尊重し特定アジアに阿る立場を重視せよとする論調の記事が展開されたが、全くを以て論外の言語道断の主張で在る。
A項戦犯が祀られてるからと云う理由で在るのならば、戦後国民の総意を以て恩赦され罪は消失してる上に、戊辰戦争以後の戦没者を慰霊追悼する事は積極的にすべきで在るが、此れを戦争を美化等と愚劣な論調で批判するのはお前等マスメディアで在る。
神道や神社は宗教では無い上に、戦後各国の首脳陣が参拝してた経緯を鑑みても、政治家の参拝は何の問題も無いのは今更云う迄も無い事だ。
毎回毎回思うのだが、全くを以て愚劣且つ醜悪な論調を展開するマスメディアには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
お前等は国の礎を築いて行った先祖達に対して何の尊崇の念をも抱かないのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:07 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月18日

沖縄二紙の傲慢な姿勢。

* 「フェイクニュース」なぜ広がる? 沖縄2紙の記者が取材で感じた思い | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
 県内出版社15社などが加入する「沖縄出版協会」の設立記念イベントとして14日、沖縄タイムスと琉球新報でフェイクニュースについて取材した記者によるトークショーが那覇市のジュンク堂書店那覇店で開かれた。インターネットの台頭でフェイクニュースが広がりやすい社会における既存メディアの役割について考えた。
 両紙は9月、相次いでネット情報についての記事をまとめた本「幻想のメディア〜SNSから見える沖縄」(沖縄タイムス社編集局著)「琉球新報が挑んだファクトチェック」(琉球新報社編集局著)を出版した。
 取材の意図について沖縄タイムスの與那覇里子デジタル部記者は「選挙に関わるデマはこれまでも口コミやビラなどであったが、ネットの台頭で個人の発信が飛躍的に広がるようになった。それによって誰がどのように影響を受けたのかを探りたかった」と紹介した。
 琉球新報の池田哲平記者は「選挙期間中は特に記事の公平性が求められるが、候補者が明らかに間違ったことを言った時に検証しなければ民主主義を守れない。選挙報道のファクトチェックは始まったばかりで手探りだが、続けていかなければならない」と決意した。
 会場には大勢が詰め掛けフェイクニュース問題への関心の高さをうかがわせた。参加者からは「記事の正確性をどのように担保しているのか」「誤ったネット情報への対峙を新聞社だけに任せてはいけないのではないか」など活発な意見が上がった。
 司会を務めた同協会の宮城一春さんは「フェイクニュースに真正面に取り組んだ両紙の取り組みを、ぜひ今後も続けてほしい」と期待した。
沖縄県内の出版社が集まって出来た沖縄出版協会の設立に伴い、那覇市の書店で公開討論会が開かれた。
此の中で、何故こうも捏造歪曲偏向報道が繰り返されるのかと云う議題で盛り上がったと云う。
其の中で「選挙期間中は特に記事の公平性が求められるが、候補者が明らかに間違ったことを言った時に検証しなければ民主主義を守れない。」等と抜かした馬鹿が確認されたが、検証は国民がするので正確な報道のみをすれば良いのだ。
マスメディアは事実のみを報道すれば良く、此処に企業の思惑を挟む余地は一切無く不必要で在る。
こんな意識だからこそ、お前等は捏造歪曲偏向報道を繰り返すのだと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:24 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月17日

テレビ朝日でやらせ発覚。

* テレ朝、報道番組で不適切演出 買い物客はスタッフ知人 - 産経ニュース
 テレビ朝日は16日、記者会見を開き、今年3月に放送された平日夕方の報道番組「スーパーJチャンネル」で、業務用スーパーを取り上げた企画に登場した買い物客5人が番組スタッフである男性ディレクター(49)の知人で、事前に取材日程を教えるやらせがあったと発表した。
 同局によると、やらせがあったのは3月15日に放送した同番組内の企画「業務用スーパーの意外な利用法」。業務用スーパーを利用する個人客の人間模様を描く企画で、同局の関連会社「テレビ朝日映像」が制作していた。ディレクターは派遣会社から同社に派遣されていた。
 ディレクターは俳優養成教室で講師もしており、教室の生徒らにロケの場所や時間などを伝え、店では初対面を装っていた。ディレクターは同局の調査に、「番組づくりに自信がなくなっていた」と話しているという。
 今月初旬に匿名の情報提供があり、同局が調査していた。同局の篠塚浩常務は「信頼を著しく損ねる重大な事案。視聴者の皆様、関係者の皆様に深くおわび申し上げます」と謝罪。早河洋会長と番組放送当時の社長、角南源五取締役の役員報酬1カ月分の10%を返上、報道局長を10日間の停職処分にするなどとした。
スーパーJチャンネル内で、一般人を装った買い物客が実は番組関係者の知人で在った事が発覚した。
又しても番組関係者の知人が出たと云うのは大いに問題ですべきでは無いのは云う迄も無い。
テレビ局は何故こうも同じ事を繰り返すのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:21 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月16日

呆れた朝日新聞の社説。

* (社説)あいち芸術祭 閉幕後も山積する課題:朝日新聞デジタル
 あいちトリエンナーレが閉幕した。脅迫や執拗(しつよう)な抗議で中止に追い込まれた企画「表現の不自由展・その後」は、最終盤になって再開にこぎつけた。入場が抽選制になるなどの制限は残ったが、不当な圧力に屈しない姿勢を示せたのは良かった。
 一連の出来事は、表現活動をめぐる環境が極めて危うい状態にある現実を浮き彫りにした。引き続き問題の所在を探り、是正に取り組む必要がある。
 騒ぎの発端は、作品を見ることも、制作意図に触れることもないまま、断片情報に基づく批判が開幕直後に寄せられたことだった。河村たかし名古屋市長ら一部の政治家が、同じく表面的な事象だけをとらえて攻撃を加え、火に油を注いだ。
 とどめは文化芸術を守るべき文化庁だ。9月下旬になって、内定していた補助金の不交付を決めるという暴挙に出た。
 申請手続きに不備があったというのが理由だが、菅官房長官らは早々と8月初めの時点で支給の見直しを示唆している。表現そのものに圧力をかけようという意図は明白だ。補助金の審査に関わる外部専門家の意見も聞かず、再検討の経緯を記録した文書もない。行政が本来の道を踏み外し、暴力で芸術を圧殺しようとした勢力に加担した。そう言わざるを得ない。
 宮田亮平長官は東京芸術大学の前学長だ。事態の深刻さは認識しているはずだが、部下が不交付を決め、自分は関与していないと釈明する。本当であれば組織の長としての資質を欠く。文部科学相も首相も「われ関せず」を決めこんでいる。
 全てがあいまいなまま、補助打ち切りという事実だけが残ればどうなるか。「議論を呼んだり、政府ににらまれたりする恐れのある活動は控えよう」という萎縮が広がるのは必至だ。
 美術、文学、音楽を問わず、既成の概念や価値観をゆさぶる作品が、次の時代を切り開き、自由で多様な方向に世界を広げる原動力になってきた。それが否定されてしまえば、社会は閉塞(へいそく)状況に陥るばかりだ。
 慰安婦に着想を得た少女像や昭和天皇を含む肖像などが燃える映像作品に対して、「日本へのヘイト」との批判も飛び出した。これもあきれる話だ。
 表現の自由への過度な制約にならぬよう、規制すべきヘイト行為とは何か、社会全体で議論を重ね、定義づけ、一線を引いてきた。明らかにそれに当たらない作品をヘイトと指弾することは、蓄積を無視し、自分が気に食わないから取り締まれと言うだけの暴論でしかない。
 ゆるがせにできない課題が数多く残されている。閉幕で一件落着ということにはできない。
「あいち芸術祭 閉幕後も山積する課題」とする記事を掲載し、此の催事が一部中止に追い込まれた事案等を引き合いに出して此れを妨害する勢力に問題有りとして責任転嫁する論調を展開した。
補助金の不交付は書類の不備で在った事が確定したし、憎悪の展示に対する事を我が国へのヘイトだとする主張を呆れる話として、此れを一蹴し批判するのは大いに非難糾弾されて然りの案件だ。
公共の福祉や公序良俗に反する催事に税金が投入される事は許されないし、此れを表現の自由への挑戦とする論調も論外で在る。
朝日新聞はこうした論調を展開する事に対して恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:31 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月16日

沖縄タイムスの危機感。

* 社説[新聞週間に]権力の監視を怠らない | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 ことしに入って、報道や言論、表現の自由を脅かしかねない事案が県内外で相次いでいる。
 7月、参院選の舞台裏を書いた沖縄タイムスと琉球新報の県内2紙に対し、自民党県連が会見を開き、抗議した。
 県連幹部は、沖縄タイムスの記事の内容の一部に「事実誤認」があるとして訂正を求めたほか、記事中の匿名の発言者の名前を明かすよう迫った。
 特定の記事に疑問があればその報道機関に個別に抗議するのが通常だ。直接関係のない地元テレビや全国紙を集めて会見を開くやり方は極めて異例といっていい。
 記事を執筆した本紙の記者は、取材の正確さに自信を持ちながらも、会見という場で抗議の矢面に立たされたことに戸惑ったことを吐露した。
 自民党県連は否定したが、会見は、記事を書いた当事者を萎縮させ、メディア全体をけん制するもので、「不当介入」「圧力」にほかならない。
 記事は、選挙で県連内にくすぶっていた不満の声を白日の下にさらした。
 県連幹部にとっては「不都合な事実」だったのだろう。
 権力者にとって不都合な事実こそ、有権者が知るべき真実でもある。
 ここ数年、政権に批判的な記者を非難するなど、報道圧力と捉えられかねない政府の動きがあり、自民党県連の会見はそれに通じるものである。
 国民の「知る権利」に応えるために新聞が果たすべき役割は、権力の監視を怠らないことだと肝に銘じたい。
■    ■
 言論を封じ込めようと、権力の矛先が市民に向かう前代未聞の事態も起きた。
 9月、宮古島市の下地敏彦市長が、不法投棄ごみ撤去事業が違法だと市に公金返還を求め訴訟を起こした住民を、名誉毀損(きそん)で訴える議案を市議会9月定例会に提出した。
 すでに市の勝訴が確定していたにもかかわらず、新たな裁判を起こすのは、言論を封じ込めることを目的とした「スラップ訴訟」だ。
 下地市長は議案を取り下げたが、「原告側がどう対応をするか、行動を注視し対処する」と述べ、再提出の可能性もほのめかした。
 「気に入らない言動があれば、提訴するという脅し」と原告市民は危ぐする。
 異論をとなえる者を力でねじふせようとする行為は、民主主義にもとる。
■    ■
 県外では、表現の自由を封じ込めようとする動きがあった。元「従軍慰安婦」を象徴する少女像などを展示する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」にテロ予告や脅迫が殺到し、一時中止に追い込まれた。
 政府は自由な表現活動を守る方向に動かず、逆に補助金の不交付を決定した。
 15日から新聞の使命や責任を考える「新聞週間」が始まった。自民党県連会見をはじめ、県内外で起きた、憲法がうたう言論の自由や表現の自由を脅かす動きは、新聞の役割を再確認する機会になった。
 ひるまず事実や真実を伝えていきたい。
社説で「[新聞週間に]権力の監視を怠らない」とする記事を掲載し、「ことしに入って、報道や言論、表現の自由を脅かしかねない事案が県内外で相次いでいる」とした書き出しで始まる論調を展開した。
自分達の報道に対する苦情は個別にすれば良いものを、わざわざ他の媒体の前で批判するのは言論の自由に反する等と主張するが、個別での対応は揉み消しされるのがオチなのだから、他社の前でする事は良い事で在る。
こうした事案を引き合いに出して批判するのは筋違いで在る。
他にも住民訴訟問題やあいちトリエンナーレ等の案件を引き合いに出すが、此等を根拠にして行政への監視は新聞の役割だのと抜かした。
我々国民が新聞等の報道機関に求める事は、一切の捏造歪曲偏向報道をしない事で在る。
行政の監視は大いに結構だが、矛先を見誤っては困る。
posted by 天野☆翔 at 16:02 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月16日

琉球新報は何か悪い物でも口にしたか。

* <社説>知事が事業者と会食 県民への説明責任果たせ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 玉城デニー知事が「万国津梁(しんりょう)会議」の設置支援業務を受託した事業者と契約日前日に会食していたことが分かり、県議会野党が百条委員会の設置を主張する事態になった。知事は「私的な会食」と説明したが、疑惑を持たれること自体、あってはならない。
 玉城知事は、受託した事業者との関係、選定の理由と正当性、会食の経緯などについて、県民にきちんと説明すべきだ。
 会食があったのは5月23日。知事、受託業者、県職員らが出席したという。9月定例県議会で野党が指摘し発覚した。5月24日に事業者との契約が交わされている。受注額は2407万円だ。
 県職員の倫理規定は業者と県職員の会食を禁じる。ただし、知事など特別職にこの規定は適用されない。県職員であっても個人的な友人関係に基づく私生活の行為で、職務に関係のない会食などは認められるという。
 当初、玉城知事は問題ない―との認識を示していた。本当に問題はないのか。
 「瓜田(かでん)に履(くつ)を納(い)れず、李下(りか)に冠を正さず」ということわざがある。とりわけ公職にある者は人から疑いを受けるような行為は慎まなければならない。県民の代表である知事であればなおさらだ。
 県は、知事が職員倫理規定の対象外である点に言及した上で、私的な友人関係での会食だったこと、業者と利害関係のある職務に就く職員がいなかったこと、会食の対価は支払っていることを挙げ、倫理規定に抵触しないと説明している。
 たとえそうであったとしても、不適切と言わざるを得ない。公私混同や癒着を疑われかねないからだ。  玉城知事は10日の定例記者会見で「県議会や県民の皆さまに多大なご心配やご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる」と謝罪した。遅きに失した印象は否めない。
 県が万国津梁会議支援業務の企画提案を公募した際、6事業者が説明会に参加した。だが実際に応募したのは委託が決まった1団体だけだ。
 野党の自民党は「最初から受託することが決まっていた出来レースではないか」と批判している。
 知事によると、会食した事業者は「個人的な友人の一人」だという。加計学園問題では安倍晋三首相の「お友達」優遇が批判を浴びた。沖縄県政でも取り巻き優先の「縁故主義」が頭をもたげつつあるのだとすれば由々しき事態だ。
 万国津梁会議は玉城知事が知事選で掲げた目玉政策である。その業務を巡って、疑いを招いたことは知事にとっても不本意であろう。
 知事に求められるのはガラス張りの県政を実現することだ。さまざまな疑念を払拭するには徹底して説明責任を果たす以外に方法はない。
 特別職を除外した倫理規定の在り方も、この際、抜本的に見直すべきだ。
万国津梁会議設置支援業務を受諾した業者との契約日前日に、関係者と沖縄県知事の玉城デニーが会食した事が問題として、此れの説明責任を求める記事を社説として掲載した。
非常に稀な報道で有ろう。
然し報道内容が不十分で、此の業者は登記上架空の業者で在るのが実態で此れに言及しないのは片手落ちで在る。
普段は庇い立てして忖度し、こうした報道はしない筈だが一体何が遇ったのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:54 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月16日

何処迄も愚劣な「新聞記者」。

* 「メディアは権力にどのように立ち向かうのか 新聞記者を通して見せたかった」-Chosun online 朝鮮日報
安倍政権批判した映画『新聞記者』 17日韓国公開を前に日本の制作陣が訪韓
シム・ウンギョンが社会部記者役で主演

 「監督オファーを2回断りました。政治に関心がなかったんです。ニュースはインターネットでしか見ないし、紙の新聞は見たこともありません」
 15日午前、ソウル市内の映画館「狎鴎亭CGV」で行われた記者会見で、映画『新聞記者』の藤井道人監督(33)が笑った。17日の韓国公開封切りを前に藤井監督と河村光庸プロデューサー(70)が韓国を訪れた。「最終的に監督を引き受けることにしたのは、若い世代が今日の政治を見つめる視線を盛り込むべきだという河村さんの切なる説得があったからです」と藤井監督は言った。
 日本で今年6月に公開されて話題になり、観客33万人を動員した。政治批判映画がほとんどない日本ではあまりない試みだったが、異例の成功となった。河村プロデューサーは「メディアが政権にどのように対抗できるかを示したかったのです」と話す。「人が、この時代に保身を超えて持つべき矜持についての映画だ」(是枝裕和監督)、「時代を映す鏡」(朝日新聞)などと好評を博した。
 この映画は東京新聞の望月衣塑子記者が書いた本から始まった。望月記者は2017年のある定例記者会見で、官房長官に安倍晋三政権の私学スキャンダルについて執拗に質問して話題になった人物だ。映画では地方新聞社の社会部記者・吉岡エリカ(シム・ウンギョン)が「内閣が直接、大学新設を主導している」という匿名の情報提供があったことを公表する。すると、内閣情報調査室が随時、編集局に電話をかけてくる。「今、取材していることは誤報だ」。誇張なしに政権の巨大な不正とさまざまな癒着関係が暴露される。フィクションだが、現実に重なる。
 安倍政権を狙った映画だけに、困難も多かった。藤井監督は「(政権の)直接の圧力はありませんでしたが、『やってはいけないのでは』『やらない方がいいのでは』と心配する周辺の人々の雰囲気が感じられました」と言った。河村プロデューサーは「テレビでは私たちの映画を全く取り上げてくれませんでした。ラジオでのプロモーションも断られました。一部の新聞やソーシャル・メディアを通じてのみ、映画をPRできました。このようなことがまさに圧力です」と語った。
 新たなプラットフォームやニューメディアがあふれる時代に「新聞記者」をテーマにしたのは、依然として伝統的なメディアの役割は有効だと考えたからだ。「なぜ新聞を取り上げたのか」という質問に河村プロデューサーが出した答えは意味深長だった。「国民が新聞を読まないのは、政権にとっては非常にうれしいことです。新聞を読んで、政治に関心を持たなければなりません。新聞が民主主義を守る基地になることを願っています」。そして最後に、「日本では安倍首相に見てほしいと言いましたが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領にもぜひ見てほしいです」と言った。
* 安倍氏の私学不正を批判した日本映画『新聞記者』…「文大統領も見てほしい」(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
「始まりは安倍政権の加計学園私学不正事件が明るみになったときからだった。今まで長く政治を見てきたが、今の事態はあまりにも非正常的という考えが今回の映画制作の出発点だった」
17日に韓国で公開される日本の社会告発映画『新聞記者』(監督・藤井道人)を作った河村光庸プロデューサーの言葉だ。同作は日本社会を衝撃に陥れた匿名のリークと高位官僚の釈然としない自殺、政権がねつ造したフェイクニュースの中から真実を掴みだそうとする若手新聞記者の旅程を描いている。
実際、東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏の同名著書に基づき、藤井道人監督が直接脚本に参加した。
望月記者をモデルにした映画の中で、東都新聞社会部記者吉岡エリカ役は韓国女優シム・ウンギョンが務めて100%日本語のセリフを演じきった。
6月に同作が公開された日本では、『アラジン』『トイ ストーリー4』『スパイダーマン:ファー・フロム・ホーム』などハリウッドの大作が並ぶボックスオフィスで143館という少ない上映館から始まったにもかかわらず大きな反響を呼び、損益分岐点をはるかに超えた。全国上映12館だけ残したこれまでの観客数は46万5000人で、興行収入は5億7000万円に達する。
韓国で海外初の公開を控えて来韓した河村プロデューサーと藤井監督と15日、ソウル狎鴎亭(アックジョン)CGV劇場で開かれた記者会見で会った。映画の内容上、日本の現政権に対するやや敏感な質問も出てきたが、2人の返事はよどみなかった。同作の企画から関わっている河村プロデューサーは、映画会社との事前インタビューで政権に反する内容を制作しながらぶつかった困難について「制作を依頼したいくつかの映画会社は放送局との関係維持のために参加を拒むこともあった。現政権と放送局の癒着関係を実感した瞬間だった」と説明した。次は記者会見の一問一答。
−−今回の映画を制作しながら見えない圧力を感じたとのことだが、日本の女優ではなくシム・ウンギョンをキャスティングしたところにもそうした点が影響を及ぼしたのか。
河村プロデューサー(以下、プロデューサー):「シム・ウンギョン氏をキャスティングしたのは個人的に大好きな女優だからだ。シム氏は日本の活動を始めながら会社に挨拶しに来たこともある。シム氏の知的な面、(作品で表現してきた)さまざまなアイデンティティが真実を追求するキャラクターにぴったりだと考えた。日本の女優がことごとく断ってやむを得ずシム・ウンギョン氏を前に出すことになったといううわさは事実ではない。日本の女優には全く出演オファーをしなかった」
−−実存する記者、望月衣塑子氏をモデルにしたとのことだが。
プロデューサー:「望月氏が書いた同名の著書からインスピレーションを受けてこの映画を作った。日本には『記者クラブ』というものがある。ここに所属する記者は官房長官の記者懇談に出席できるが、このような記者会見では日本政権が困るような質問はほとんど出てこない。特に最近4〜5年間はそのような質問が全くなかった。このような雰囲気で官房長官に果敢に質問する人は記者の間から嫌われて孤立することになるが、望月記者のそのような(果敢に質問する)姿を見て、これこそ真の記者の姿だと考えて映画を作ることになった」
* 安倍氏の私学不正を批判した日本映画『新聞記者』…「文大統領も見てほしい」(2) | Joongang Ilbo | 中央日報
−−監督はプロデューサーの演出提案を2回断って、結局監督職を引き受けることになったとのことだが。
藤井監督(以下、監督):「私が2回も断った理由は、個人的に政治に全く関心なく、ニュースはインターネットで接することがほとんどで紙の新聞というものをまともに読んだことがないためだ。ところが河村プロデューサーが、だからこそより一層私たちの世代(監督は1986年生まれ)の人々がこの映画を見れるように作らなければならないとおっしゃったし、政治に興味のない人間がどのように今の政治を表現するのか悩んでみるべきだとおっしゃられた。このような説得で演出オファーを受け入れることになった」
−−紙の新聞を読んだことのない世代として今回の映画を作ってみた感想は。
監督:「映画を作るにあたり、まず新聞記者という職業を調べた。さまざまな記者に会って取材する中で、彼らの中に言語に対する信頼と疑いが同時に存在するということを知った。この映画のクライマックスは、彼らが考えた文字が一つの集合体として印刷されて配達され、国民に届く場面だ。記者が(自ら)信じて書いた言語に対し、私たちはどのように『客観的に』受け入れるだろうか。この映画の本質であり、私が今回の作品をして最も大きく変わった部分だ」
プロデューサー:「日本では国民が新聞を読まないことが政権として非常にうれしいことになっている。新聞を読まないことは、結局、政治に興味がないということだからだ。再び新聞が読まれ、人々が政治に興味を持つようになり、それが民主主義を守って行く基盤になるよう願っている」
−−現場でシム・ウンギョンの演技はどうだったか。
監督:「日本と韓国の映画づくりのシステムをシム・ウンギョン氏ではずいぶん違うように感じたようだ。彼女によると、韓国ではおよそ3カ月程度、ゆっくり時間持って映画を撮影したそうだ。日本では1カ月も経たないうちに、短期間で撮影を終わらせなければならない場合が多い。それでもシム氏は日本語という高いハードルを越えて非常に素晴らしい表現を見せた。吉岡が悪夢を見て目を開く場面の演技が最も印象的だった。驚いて目覚めたりといったドラマチックな表現の代わりに、涙を流すことによって夢と現実を自然につないで表現したことはシム氏のアイデアだった。日本でそのような形で演技できる女優は多くないと思う」
−−韓日関係が悪化した中で海外では初めて韓国で映画を公開することになった。韓国観客にはどのように見てほしいか。
監督:「監督としては海外公開を決める権限がないので、単に韓国公開そのものがうれしい。最近、韓国映画『国家が破産する日』を見て非常に印象的だった。真実と現実に関して語る大きな力がある映画だった。そのような映画を作った韓国で私の映画が公開されることは非常に光栄だと考える」
プロデューサー:「政権間の対立と国民間の対立は別物だと考える。文化は個人と個人が会って、どういうふうに互いに向き合うかの問題だ。また、メディアと政治の関係はこの数年間、世界的な話題だ。そのため、このような難しい状況で公開されることに意味があると考える。日本では安倍首相が見てほしいと繰り返し話したが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領にも必ず見ていただきたい」
東京新聞の望月衣塑子の著書が原作の映画「新聞記者」の南朝鮮公開前に訪問した制作陣が、南朝鮮メディアの記者会見に臨み其の制作過程を説明したが、其の主張は余りにも愚劣で醜悪で在った。
中でも制作統括の弁は突出し、広告の為の活動が周囲から断られ一部の媒体でしか出来無かったとするが、其の前提は様々な懸念を抱く雰囲気が拡大し、そうした事が忖度と為って居た為に此れこそが圧力で在ると言明して仕舞った。
其の圧力は政府や政治家では無く、マスメディア全体の問題で在って、忖度もマスメディアがして居た事で在る。
政府や政治家の圧力では無いのは明白だ。
こんな意識だからこそ、マスメディアは愚劣な論調を展開し論点を摩り替えて政府を批判するのだろう。
監督は二度断ったと云うが、最終的に何故引き受けたのかは説得された事以外は明言しなかった。
全ての元凶は制作統括で在るのは云う迄も無い事だろう。
posted by 天野☆翔 at 15:40 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月14日

日本経済新聞が馬鹿記事掲載。

* 「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を (写真=共同) :日本経済新聞
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。
2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命…
以下有料記事。
日本経済新聞は「『もう堤防には頼れない』 国頼みの防災から転換を」とする記事を掲載した。
では防災上何に頼れば良いのかと厳しく問い質したい。
国頼みだろうが何だろうが防災上の設備は必要不可欠で在るが、地方行政独自の防災の為の政策では限界が在るのだ。
国が動かなければ何も為らない。
災害が起きる事は一定程度予測出来るとしても、其れを超える事案に関しては想定外が必ず在る。
想定外では済まされないとする論調が在るのは重々承知してるが、ではどんな事を想定内とするのかの提示が全く無いのが現状で在る。
こう云った背景が在る以上は、防災上の設備や拠点は必要不可欠で、地方も国も無関係に取り組まなければ為らないのだ。
どうも日本経済新聞だけでは無く大抵の新聞は、現実逃避し責任転嫁する傾向が此処数年特に酷い。
自分達は一体何様の積りなのかと。
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2019年10月14日

琉球新報と毎日新聞が願望記事掲載。

* <社説>あすから新聞週間 信頼の確立へ努力したい - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 日本新聞協会が定める新聞週間が15日から始まる。私たちが報道の使命と責任を自省・自戒するとともに、広く一般に報道の機能と役割を再確認してもらう機会である。
 新聞社や放送局などでつくるマスコミ倫理懇談会の全国大会が9月中旬、高知市であった。「伝えるのは、何のため、誰のため」をメインテーマに、実名・匿名報道や災害報道、皇室報道、ネットの自由と著作権の問題など、さまざまな分野で議論を深めた。
 実名・匿名報道の議論で取り上げられたのは、7月に起きた京都アニメーション放火殺人事件だった。死者36人という被害を出した同事件では、京都府警が実名拒否の遺族の意向に言及したことの是非が問われた。一方で犠牲者の実名報道にインターネットなどで強い批判が上がった。
 本紙を含む報道機関の多くは事件・事故の報道で実名を原則にしている。現実を的確に伝え、社会の教訓として記録するためにも実名が必要だと判断しているからだ。
 日本新聞協会は実名報道について「匿名と比べ、読者、視聴者への強い訴求力を持ち、事実の重みを伝える」との見解を示している。実名は事実の核心であり取材の起点となる。真実性を担保し、社会全体で当事者の悲しみや怒りを共有していく上でも大切な要素だ。権力の不正追及でも実名は不可欠だと考える。
 ただメディアの一斉取材や報道で被害者や家族らが精神的苦痛を受け、日常生活にも悪影響が及ぶ事例が何度も指摘されてきた。近年はネット上での2次被害も強く懸念されている。私たちには当然こうした批判と向き合い、問題を解決していく責務がある。
 事件・事故報道では匿名とする場合ももちろんある。本紙は内容やプライバシーへの配慮、社会的影響などを勘案し事案ごとに判断している。
 ただ容疑者も逮捕前は匿名にするなど刑事手続きに沿った報道ルールがある一方で、犠牲者を原則実名としていることに疑問や批判が寄せられることもある。日々の報道への十分な説明や理解を得る努力が不足していると痛感させられることも少なくない。
 京アニ事件報道で地元メディアは遺族への集団的過熱取材(メディアスクラム)を避けるための取材手順を決めるなどの基準づくりに取り組んだ。京都新聞は現場の記者たちが報道批判に苦悩しながら、遺族に寄り添おうと葛藤する状況を記事で紹介した。本紙もその真摯(しんし)な姿勢に学び、議論を深めたい。
 求められるのは、国民の知る権利に応えつつ書かれる側の人権とどう調和させるかだ。そのためにも報道機関に対する信頼の確立に向けて一層努力する必要がある。言論・表現の自由が危ぶまれる出来事が国内外で頻発する今だからこそ、私たちの役割と社会的責任を再認識し、謙虚さを保ちつつ読者と歩んでいく決意を新たにしたい。
* 社説:あすから新聞週間 他者への共感を育みたい - 毎日新聞
新聞週間があすから始まる。
 今年7月、京都アニメーション(京アニ)放火殺人事件が発生した。36人の命が奪われ、本紙を含む報道各社が犠牲者の実名を報じた。
 多くの遺族が実名の報道を拒んでいた。各社の報道に対し、批判の声が上がった。
 事件報道において、犠牲者の実名を報じる意義とは何だろうか。
 東京都目黒区のアパートで昨年3月、当時5歳の船戸結愛(ゆあ)ちゃんが虐待を受け死亡した。両親が保護責任者遺棄致死罪などに問われ、裁判所で審理が続いている。
 結愛ちゃんは「もうおねがい ゆるしてください」と悲痛な手紙を残していた。それがあどけない写真とともに実名で報じられた。事件が大きな注目を集めたのは、こうした報道が影響しているだろう。
 事件を受け、政府は児童相談所の職員を増員するなどの緊急対策を決定した。虐待防止の強化に向け関係する法律が改正された。
 報道機関が事件や事故の犠牲者を実名で報道するのは、読者が具体的な人物像を思い浮かべて事件と向き合い、結果として社会が抱える問題を考えるきっかけになることを期待するからだ。「Aさん」という匿名では、実在の人物であるイメージがどうしても湧きにくくなる。
 京アニの放火殺人事件でも、犠牲者の実名とともに、写真やかかわった作品、アニメにかける思いが報じられた。それは読者の悲しみや憤りの共有につながった。
 事件の経緯で指摘しなければならないのは、被害者全員の実名発表が発生から40日後になったことだ。犠牲者の実名は通常、身元確認ができ次第公表される。京都府警は「事件の重大性」などを理由に早期発表を避けた。ただ、基準はあいまいだ。
 今回の事件では、多くの現場記者が遺族の意向と、伝える役割との間で悩み、迷った。国民の納得がなければ、実名報道の原則も揺らぐ。
 遺族の拒否感を生むものとして、メディアスクラム(集団的過熱取材)の問題が指摘される。今回は代表社が取材を行うルールを作った。遺族の負担を考慮し、検討を重ねる必要があるだろう。
 今後も社会と対話し、他者に共感を広げる報道を模索し続けたい。
社説で両紙は「あすから新聞週間 信頼の確立へ努力したい」「あすから新聞週間 他者への共感を育みたい」とする記事を掲載し、間抜けな願望を展開したが全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
両紙は沖縄タイムスや朝日新聞同様にこんな事は眼中には無く、自分達の都合を押し付けるだけの媒体でしか無いのだ。
此処に信頼も共感も何も無いのは云う迄も無く、何を間抜けな事を抜かしてるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 21:26 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年10月12日

私設電話窓口の電話対応の愚劣さ。

* トリエンナーレ、作家ら電話窓口 反論も議論も自由に 3日で482件、対話を重視 - 毎日新聞
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が脅迫などで2カ月間中止に追い込まれた問題を受け、作家グループが自主開設した電話窓口「Jアートコールセンター」が稼働中だ。作家が抗議や意見に直接対応する、珍しい試みの現場を取材した。
 名古屋市内のマンションの一室で男女3人が電話対応していた。女性作家が対応するのは、従軍慰安婦を象徴する韓国人作家の「平和の少女像」展示への抗議。しばらく会話は続いたが、相手の差別発言がヒートアップすると「切りますね」と断り受話器を置いた。「応援の電話だった」と、別の電話に男性作家は…
以下有料記事。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に関して、此れに対して自主開設した電話窓口の対応で愚劣な中身が確認された。
毎日新聞が此れを報じた。
「表現の不自由展・その後」への苦情申し立てをした人物の発言が過激な方向に為った途端、電話切ると通告した上で切った事が確認された。
此の発言の内容は定かでは無いが、差別的な内容で在ると伝えられてる。
此の中身が判明しない事には、一方的な決め付けはしては為らないだろう。
苦情申し立て等の電話の対応なら愛知県がすべきで在るが、何故私的に開設した電話対応窓口にこんな電話が掛かって来るのか、其の動向其の物に大いに疑念を抱く。
こんな事をわざわざ報じる毎日新聞には、何か別の思惑が在って其の意図に沿った内容の記事を掲載して、世論誘導したいのかと大いに疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする