冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年06月20日

沖縄タイムスの馬鹿社説。

* 社説[党首討論]目に余る首相の不誠実 | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 国民の間に不安が広がる公的年金制度について議論を深める場だったにもかかわらず、内容の乏しい45分だった。目に余ったのは説明責任を果たそうとしない首相の姿だ。
 今国会初となる安倍晋三首相と野党4党首による党首討論がきのう開かれた。
 野党トップがそろって取り上げたのは、公的年金だけでは老後の生活費が2千万円不足するという金融庁の審議会報告書だ。
 立憲民主党の枝野幸男代表は「安心ばかりを強調し、国民の不安に向き合っていない」と政府の姿勢を追及。騒動になるや麻生太郎金融担当相が報告書の受け取りを拒否するなど「見たくない事実をなかったことにする」政権の体質を批判した。
 首相は「大きな誤解が生じた」と釈明しつつも、「100年安心」をうたった年金制度の今後や、受け取らなかった理由を丁寧に説明することはなかった。
 この問題で改めて浮き彫りになったのは、不都合な真実は封印してしまおうとする政権の体質である。重なるのは森友学園への国有地売却を巡る文書改ざん、陸上自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)問題などである。
 報告書に関連して、国民民主党の玉木雄一郎代表が年金財政の健全性をチェックする「財政検証」の公表遅れをただしたのはそのためだ。
 安倍首相は「政局とは関わらず、しっかりと検証し、報告してもらいたい」と答えたが、人ごとのような言いぶりだった。選挙に勝つことを優先し参院選後に先送りしようとしているのなら「争点隠し」にほかならない。
■    ■
 昨年6月以来、約1年ぶりの開催となった党首討論は、その形骸化も浮き彫りになった。
 安倍首相の答弁は相変わらず論点のすり替えが目立ち、自らの実績をアピールする場面も多かった。野党の追及もいまひとつ迫力に欠け、議論はかみ合わなかった。
 与野党トップが威信を懸けて直接対決する党首討論は、英国議会の「クエスチョンタイム」を参考に2000年に導入された。
 与野党は14年に「月1回実施」で合意。しかし約束は守られず、45分という1回の討論時間の短さも指摘されている。
 野党勢力が分散したこともあり今回一番長かった立民でも持ち時間はわずか20分。国会審議の活性化という当初の目的に立ち返れば、回数と時間を増やす必要がある。
■    ■
 党首討論では触れられなかったが、防衛省が秋田市に計画している「イージス・アショア」を巡る報告書の誤りなど議論すべき問題は山積している。トランプ米大統領が日米貿易交渉の8月合意に言及したことについても、農業や畜産分野で大幅譲歩するのではないかとの疑念が広がっている。
 国会は衆参両院とも3月から安倍首相が出席する予算委員会が開かれていない。
 参院選を前に予算委を開催し、国民の疑問に答えるべきだ。国政の重要課題について有権者に判断材料を示す責任がある。
「目に余る首相の不誠実」として党首討論の中身を批判したが、あの受け答えの何処に不誠実を感じたのかと、其の見解を大いに疑う。
基本的に聞かれた事に対して応えるのが党首討論だが、安倍晋三内閣総理大臣は此れを踏襲したに過ぎない。
間抜けなのは野党の方で、日本維新の会の片山虎之助は比較的マトモな中身で在ったが、其れ以外は揚げ足取りに終始し、実質的な討論では無かったのが実態だ。
にも関わらず、安倍晋三内閣総理大臣の受け答えだけを批判するのは筋違いで極めて卑怯で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:07 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月19日

週刊朝日が異常な気違い記事掲載。

* 山本太郎議員、誘われたら安倍内閣の財務相に? 自民と組む条件は… (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
 夏の参院選に向けて各党が公約を発表する中、その斬新さで注目を集めているのが山本太郎参院議員の「れいわ新選組」だ。「消費税廃止」をはじめ「デフレ脱却給付金1人月3万円の給付金」「奨学金徳政令」などを掲げている。政策実現への意気込みを聞いた。
*  *  *
──「公共投資拡大」「1人月3万円の給付金」など、野党よりむしろ自民党と親和性が高そうな「バラマキ」的施策も掲げています。もし安倍首相から「山本さんの政策を一部採り入れるから手を組もう」と誘われたらどうしますか。
 自民党が本気で減税すると言うならば、そちらに乗ります。何がなんでも野党陣営ということではない。我々の政策が実現できるなら、手をつなげるところとはつなぎますよ。ステップ・バイ・ステップ、一歩ずつ前進するための一段階というとらえ方です。
──原発や憲法を巡る立場が相いれなくてもですか。
 それとこれとは別の話です。全ての考え方が完璧に同じなんてことは、家族でも恋人同士でもあり得ないでしょう? 全て同じじゃなきゃダメという姿勢は、宗教かイデオロギーでしかない。私はこれまでも、与党が提出した法案の半分には賛成しています。
──減税をやるから、安倍政権の財務大臣をやってくれと言われたら、閣内に入りますか。
 引き受けますよ。いいじゃないですか、そんな大きな役職をもらえるなら。ただ、言いたいことは言いますし、財務省のスキャンダルをどんどん暴きます。だからすぐ罷免されるでしょうけどね。あ、でも副大臣や政務官じゃお断りです。
──アエラの試算では、れいわ新選組の各種政策を実現するには、少なくとも50兆円規模の財源が必要です。
 他の税で穴埋めできる部分もありますが、僕はデフレからの脱却のための原資として、国が借金をすることは何の問題もないと考えています。これは統計を見れば明らかですが、日本は諸外国と比べて経済成長率と、政府支出の伸び率がともに圧倒的に低い。安倍総理も、日本ほど低成長が続いた国はほかにないと認めている。つまり、政府が緊縮財政を重んじるあまり、適切に財政出動して必要な投資をしてこなかったから、成長できなかったということです。
 小さな政府ではなく、ルールにのっとった大きな政府を目指すべきなんです。財務省や有識者はお金を刷りまくったらハイパーインフレになるといいますが、現状はどうですか。もちろん、いくらでも借金していいとは考えておらず、我々の政策でも、経済対策はインフレ率が2%になるまでとしています。
山本太郎への取材の記事を週刊朝日(AERA)が掲載したが、参議院選挙に対しての公約に関連して、安倍晋三内閣総理大臣から誘いを受けたら閣僚として入りたいだのと支離滅裂な主張を展開した。
荒唐無稽な主張で実現する訳は無い。
閣僚は余程の事が無い限りは参議院から選出される事は無く、お前程度の頭で務まる役職では無いのだ。
聞き出した朝日も馬鹿だが、応えた山本太郎も馬鹿で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月19日

琉球新報が逆上。

* <社説>係争委が県申請却下 国追認機関と化している - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委)は県の審査申し出を再び却下した。埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を不服とする県の申請に対してだ。2月には、埋め立て承認撤回の効力停止を不服とした県の主張を退けたが、それと同じ結論だ。
 係争委は県の審査請求の主張が前回と同趣旨だったため「判断も同旨となった」と説明した。「国が主張する内容の適法性を判断するものではない」とも述べた。
 国交相の判断が違法かどうかなど実質的な審議はせず形式論に終始し、またもや門前払いにした。
 係争委の判断を受けて県は国交相の裁決の取り消しを求めて福岡高裁に提訴する見通しだ。辺野古問題を巡る国と県の対立は再び法廷の場に移ることになる。
 行政不服審査制度を用いて撤回の審査を申し出た沖縄防衛局は一般私人と同様の立場にないため審査請求できないと県は主張する。内閣の一員である国交相は、防衛局の申し立てを判断できる立場にないとも指摘している。これに対し国は「防衛局は私人と同様の立場だ」と反論する。このため国の機関が審査庁になり得るとも主張している。
 これらの議論を巡る係争委の判断は前回同様、国の主張をうのみにした内容だ。国の主張に対しては、多くの行政法研究者が批判してきたが、それを無視した形だ。批判を真摯(しんし)に受け止めているとは思えない。
 そもそも国が進める埋め立てには疑問が尽きない。大浦湾の軟弱地盤の改良は工期や工費を示せていない。県は、埋め立て工程の変更に関して環境保全を理由に国へ行政指導を再三実施している。環境面にも疑念が残る。
 こうした問題含みの工事について中身に踏み込まず形式論で門前払いしたことは、係争委が第三者機関として機能していないことを意味する。
 係争委は、国と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に転換した1999年の地方自治法改正に伴い設置された。自治体の行政運営に対する国の介入が違法・不当だと判断すれば、是正を求める役割がある。
 ところが係争委は2月に続いて今回も国の主張に寄り添った。これではあるべき姿から程遠い。本来の役割を放棄し、国の追認機関と化しているように映る。
 県が係争委に申し出たのは、いくら対話による解決を求めても政府が聞く耳を持たないからだ。投票者の約7割が反対した県民投票後も政府が姿勢を変えない中、第三者機関が機能しないのでは、自治にとどまらず、日本の民主主義制度全体が機能不全に陥っているとしか思えない。
 沖縄以外の人々にとっても人ごとではないはずだ。このあからさまな実態に目を向けてほしい。
辺野古基地移設問題で、沖縄県は国土交通省の埋め立て承認を撤回を取り消した判断を不服として、国地方係争処理委員会に不服申し立てをしたが、結果は門前払いで在った。
此れを論い社説で「国追認機関と化している」と批判し逆上した。
門前払いされた理由を冷静に為って検証しようともせずに、一方的に批判するのは卑怯極まりなく言語道断で在る。
日米安全保障条約の元で長年議論された結果が辺野古基地移設に落ち着いたのに、此れを覆す事は極めて困難で在ると自覚しない。
此れを覆すには日米安全保障条約の前提に為る日本国憲法の改正以外は無理で在るが、此れすらも反対する勢力なのだから四面楚歌に陥る事は自明の理だ。
自分達で自分達を追い詰めて置き乍、責任転嫁しての逆上は許されない。
posted by 天野☆翔 at 15:37 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月18日

岩井志麻子がヘイトスピーチしたと叩かれる。

* 「韓国人は手首切るブス」 日本バラエティ番組、ヘイト発言を編集せずに放送 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本のあるバラエティ番組で、韓国人に関するヘイト発言が編集されないまま放送され、日本国内で波紋を広げている。
毎日新聞によると、先月18日に関西テレビが放送した「胸いっぱいサミット!」というバラエティ番組で、出演者の岩井志麻子氏(54)が「(韓国人は)手首切るブスみたいなもん」などヘイト発言と受け取られるようなコメントをした。生放送番組ではないにもかかわらず、制作スタッフが編集せずにそのまま放送し、SNSを中心に批判が出ていると同紙は18日、報じた。
該当の番組は大阪市を基盤とした関西テレビの長寿バラエティ番組で、時事問題を主に扱っている。問題になった放送では、今年2月にあった文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の「天皇謝罪発言」が俎上に載せられた。文議長が外信とのインタビューで「慰安婦問題は天皇が謝罪すれば解決できる」と話した後、5月に新天皇即位時に祝電を送ったことを話題に取り上げた。
さまざまな出演者が話をつないでいる間に問題の発言が出てきた。岩井氏は司会者から「岩井先生なんかご主人が韓国の方で、韓国人気質というものはよく分かっている?」と質問されたことを受け、「こないだも言いましたけど、とにかく『手首切るブス』みたいなもんなんですよ。『手首切るブス』というふうに考えておけば、だいたい片付くんです」と答えた。この発言が出でくると、スタジオには笑いが広がった。
その後、岩井氏は手首を切るような仕草をしながら「(韓国は)『来てくれなきゃ死んじゃうから、死んだらあんたのせいだから』(と言うと)、中国や北朝鮮は『死ねば?』と言うのに、日本は『そんなこと言うなよ、お前のこと好きなんやでXXX』と言う」などと続けた。この発言の終盤は効果音で消音処理が施された。
岩井氏は過去にもたびたび放送で不適切な発言を繰り返して何度も論争を起こしていた。1982年に短編小説で登壇した後、作家・タレント・成人映画(AV)監督などとして活動している岩井氏は、さまざまなバラエティ番組の常連として登場している。日本人と離婚した後、18歳年下の韓国人男性と再婚したと公開している。
人権問題を扱う作家の若一光司氏は「収録・編集された番組でこのような内容が流されたことに衝撃を覚えた」とし「今回の発言は韓国人に対してだけでなく、『ブス』と呼ばれて傷ついてきた人や、リストカットを繰り返してしまう人に対する、二重三重の差別と侮蔑を含んでいる」と毎日新聞に話した。
関西テレビ側はこの放送の後に批判が相次いでいるにもかかわらず公式謝罪はしていない。関西テレビ側は同紙に対して「急な取材で担当者に確認が取れない」とだけ答えた。
南朝鮮人を旦那に持つ岩井志麻子が、番組内で南朝鮮人の特性を「手首切るブス」と表現した事で問題視されたが、南朝鮮人の旦那を持つからこそこうした特性を良く理解してるからこその発言と云う事を鑑みれば、問題視する事自体が間違いだ。
要約すれば「構ってちゃん」で在る事をこう表現したに過ぎない。
此れの何処に問題が在るのかと、批判してる連中に厳しく問い質したい。
何でもヘイトスピーチと騒げば問題解決すると思い込んでるなら其れこそ大間違いで在る。
posted by 天野☆翔 at 17:10 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月17日

琉球新報が香港の民主主義を論う。

* <社説>香港の逃亡犯条例 民意尊重し撤回すべきだ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 香港で、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する運動が大きな広がりを見せている。16日も100万人規模が参加する大規模なデモがあった。12日には若者らと警官隊との衝突で多数が負傷する事態も発生している。
 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日、改正案の立法会(議会)での審議延期を発表した。市民の激しい反発を受け譲歩せざるを得なかった形だ。  条例改正は事実上の棚上げに追い込まれたが、林鄭氏は改正案撤回には応じないと明言した。だが民意を踏まえ、香港の自治を守る上でも改正案は撤回すべきだ。  香港は1997年に英国から中国に主権が返還されたが、その後も社会主義の中国に資本主義を併存させる「一国二制度」下で、高度の自治が内外に約束されてきた。憲法に相当する香港基本法で、返還後50年は言論や集会の自由などが保障されている。司法制度も中国本土とは異なり独立を維持してきた。
 香港政府は今回の条例改正案について、台湾で殺人を犯し逃げ帰った事件を理由に挙げた。だが改正案が可決されれば、市民らが不当に拘束され、本土に引き渡される恐れがあると懸念されている。
 中国国内では厳しい言論統制の下、共産党に批判的な人権派弁護士や民主活動家らが刑事事件で摘発されるなどしており、司法の在り方が国際的に批判されてきた。
 条例改正に対し香港では、政治的な関心が薄いとされる中産階級でも反発が強く、経済界や親中派でも異論が続出している。社会の安定や安心を形作ってきた「司法の独立」が脅かされていることへの危機感の強さが見て取れる。
 香港では2014年にも、行政長官選挙を巡り民主派を排除した中国への反発から、学生らによる大規模デモ「雨傘運動」があった。だが15年には中国に批判的な本を取り扱う書店の関係者5人が失踪し、中国で拘束された。16年には反中派議員2人の資格が中国により剝奪されるなど、民主化の動きが力で封じ込められ、言論や出版の自由が危機にひんしてきた。
 中国政府による長年の強権発動に市民の不信と不満が高じているのだろう。民意を一顧だにしないその姿勢は、県民投票や知事選で示された新基地建設反対の民意を無視し続ける日本政府の姿勢とも重なる。香港の人々の危機感は痛いほど分かる。
 逃亡犯条例改正について中国、香港当局はともに香港主導の取り組みだと強調している。だが過去の経緯からしても、その説明は信用できず、中国外務省も改正への支持を繰り返し表明している。
 香港の自治を侵害し、民意に圧力をかけるような振る舞いは許されない。国際社会は積極的に関与すべきであり、日本政府も毅然(きぜん)とした態度を示す必要がある。
身柄拘束された被疑者を支那本土に移送可能な、逃亡犯条例の改正に反対する香港市のデモに関して社説で取り上げた。
民意を引き合いに出して批判するが、お前等は支那の間者で在るのだから、此れを論う資格は皆無だ。
どうせこうした民意を主張するのは、辺野古基地移設の是非を問うた県民投票が其の根底に在るのだろうが、此処には法的拘束力は皆無で無意味。
捏造歪曲偏向報道を繰り返すお前等には此れに言及する資格は一切無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:08 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月16日

自己保身を図る朝日新聞の社説。

* (社説)ヘイト法3年 根絶への歩み止めるな:朝日新聞デジタル
 特定の人種や民族を侮辱し、憎悪をあおる言動の解消をめざすヘイトスピーチ対策法が施行されて、今月で3年になった。
 違反しても罰則規定のない、いわゆる理念法だ。だが、政府や自治体が対応に乗り出すようになり、死ね、殺せといった聞くに堪えない罵声を浴びせるデモの件数が減るなど、相応の効果は出ている。
 司法の場でも、ヘイト行為が行われる恐れが高いデモを事前に差し止めたり、差別的な投稿をまとめたサイトが個人の名誉を傷つけたとして、運営者に賠償を命じる判決が言い渡されたりするようになった。捜査当局が刑法の侮辱罪や名誉毀損(きそん)罪を適用して立件し、罰金などの刑罰が科された例もある。
 「ヘイトを許さない」との意思を国会が法律の形で明らかにしたことが、行政を変え、裁判所や捜査の背中を押している。法を定めた意義は大きい。
 もちろん、これで問題が解決したわけではない。
 匿名を隠れみのにして、ネット上には依然として差別的な発言があふれる。先月、川崎市で登校中の児童たちが男に襲われる事件が起きると、「犯人は在日朝鮮人」というデマが拡散した。大きな災害のたびに、特定の民族を名ざしして「犯罪に走る」などの流言が飛ぶ事態も繰り返されている。
 選挙運動の中で排外的な主張が展開されたこともあった。活動家が16年の東京都知事選に立候補し、在日朝鮮人らへの偏見に満ちた演説を重ねたのだ。男性がつくった政治団体は各地の選挙に候補者を立て、外国人排斥を政策の柱にすえている。
 あからさまな違法表現や個人攻撃は控えて制裁を避けつつ、ヘイトに走る。手口が巧妙・陰湿化しているとして、さらなる対策を求める声は強い。
 法務省は3月、個人ではなく集団を対象とする言動に対しても、人権救済措置に動く方針を打ち出した。例えば、特定の地域や学校の名を挙げた差別的な投稿がネット上に見つかれば、運営者に削除を要請する。
 東京都などはヘイトの恐れのある集会に施設を貸すのを制限できる条例を設けた。差別根絶条例の制定をめざす川崎市は、罰則規定を盛り込むかどうか、検討を進めている。正当な表現活動との見きわめが難しく、過度な制約になりかねないとの理由で、対策法では見送られた措置だ。現場を抱える自治体の取り組みを注視したい。
 一足飛びの解決策はない。いまの制度で足りない点を、一つひとつ丁寧に検証して対処を重ねながら、ヘイト根絶の意識を社会に根づかせていく。その歩みを止めてはならない。
「ヘイト法3年 根絶への歩み止めるな」とする記事が掲載されたが、此れは完全に自分達に向けての非難などをしては為らぬと云う予防線を張ってる醜悪な記事でしか無く、本来の憎悪などを根絶する趣旨の記事では無い。
在日朝鮮人等に向けた事案は事実無根ならば此れを推し進めても良いが、事実無根では無い事案が数多く確認されてる状況ではそうした動きが在っても何等可笑しな事は無く、結局は自業自得で在るのだ。
こうした側面を無視しての論調は言語道断だ。
posted by 天野☆翔 at 11:28 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月16日

テレビ朝日が歪曲偏向報道。

* タンカー攻撃巡り イランがアメリカを強く非難
 イラン政府はアメリカの主張が「でっちあげだ」と強く批判しました。
 イランの国連代表部は13日、「アメリカの根拠なき主張を全面的に否定し、最大限の表現で非難する」と声明を発表し、「でっちあげや嘘の情報を流し、他国を非難しても現実を変えることはできない」と批判しました。イラン政府は、今回の攻撃はイランを陥れようとする敵対勢力によるものだという見方を示しています。
* 「安倍総理も米に加担」イランがアメリカを強く非難
 イラン政府はアメリカの主張が「でっちあげだ」と強く批判しました。
 イランの国連代表部は13日、「アメリカの根拠なき主張を全面的に否定し、最大限の表現で非難する」と声明を発表し、「でっちあげや嘘の情報を流し、他国を非難しても現実を変えることはできない」と批判しました。イラン政府は、今回の攻撃はイランを陥れようとする敵対勢力によるものだという見方を示しています。イランのザリフ外相は、ツイッターに「根拠なくイランを非難し、アメリカが外交を利用してイランへの妨害工作をしている。安倍総理も加担している」と投稿しています。
* タンカー攻撃巡る米国の非難、「妨害外交」の一環=イラン外相 - ロイター
イランのザリフ外相は14日、オマーン湾でのタンカー攻撃を巡り米国がイランを非難していることについて、いわゆる「Bチーム」による「妨害外交」の一環だとの見方を示した。
ザリフ氏はこれまでに、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)らをBチームと呼んでいる。
同外相はツイッターに「米国が一切の物的証拠も状況証拠もなく即座にイランを非難したことは、安倍晋三首相によるものも含め、Bチームが妨害外交というプランBに動き、イランに対する経済テロを隠蔽しようとしていることを明確に示している」と投稿した。
ザリフ氏はこれまでに、ボルトン補佐官とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子がトランプ米大統領をイランとの衝突に駆り立てる可能性があると繰り返し述べている。
イランの最高指導者や大統領と会談した安倍晋三内閣総理大臣だが、此の中での動きでタンカーへの攻撃に関する事案でテレビ朝日は歪曲偏向報道をしたが、イランの声明を受けてこっそりと修正し内容変更した。
アメリカがイランを批判してる案件に対して、安倍晋三内閣総理大臣も加担してるとの趣旨で此れを報道したが、実態は全く異為り、安倍晋三内閣総理大臣の外交を含めた事案に関しての妨害工作で在ると云うのがその本来の姿で在ったのだ。
朝日グループは何時に為ったら事実に即した報道をするのかと厳しく問い質したい。
此の案件は完全に放送倫理番組向上機構の案件だが、組織自体が腐敗してるので不問に付す可能性は極めて高い。
本案件は謝罪では済まされない重大な問題だ。
posted by 天野☆翔 at 00:12 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月15日

朝日新聞の気違い社説。

* (社説)報告書「拒否」 不信あおる政府の逃げ:朝日新聞デジタル
 今の高齢夫婦世帯は平均で、毎月の支出と年金などの収入の差額5万円を資産の取り崩しで賄っており、30年で2千万円が必要になる。そんな数字を示した金融庁審議会の報告書受け取りを、麻生金融相が拒否した問題で、きのう衆院財務金融委員会が開かれた。
 麻生氏は「あたかも公的年金だけでは足りないかのような誤解、不安を与えた。年金は老後の生活の柱という政府のスタンスと違うので受け取らない」との説明を繰り返した。
 受け取らないのだから報告書そのものが存在しない。そんな理屈で、与党は衆参予算委員会の開催にも応じていない。
 だが、報告書を封印すれば国民の不安が消えるわけではない。国会での論戦を避ける姿勢こそが、年金制度への信頼を傷つけていることを、政府・与党は自覚すべきだ。
 たしかに、支出の平均値を生活に必要な額のようにとらえ、収入との差額を、報告書が「不足」「赤字」と表現したのは乱暴だった。その点は政府が丁寧に説明する必要がある。
 ただ、「今後、社会保障給付は低下することから(貯蓄を)取り崩す金額が多くなる」と審議会で指摘したのは、他ならぬ厚生労働省だ。政府もこれまで、私的年金の拡充などの政策を進めてきた。
 「公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか考えてみることが重要」という報告書の主張は、政府のスタンスと異なるわけではない。
 政府・与党が繰り返す「年金100年安心」は、現役世代の保険料負担に上限を決め、収入の範囲内で年金をやりくりして100年間は給付と負担が均衡するようにしたに過ぎない。人口減少や長寿化が進めば、それだけ給付は抑制される。
 政府は現役世代の手取り収入額の5割という年金水準を約束しているが、これも65歳時点の数字だ。実質的な水準低下はもらい始めてからも続く。
 「十分な年金をもらえるのか」という国民の不安をどう解消するのか。政府は、70歳まで働ける環境の整備や、年金の受給開始を遅らせると年金額を増やせる仕組みの拡充、非正規雇用の人の厚生年金加入を広げることなどを、次の年金改革の柱にする考えだ。
 それでも不十分となれば、所得が低い人のための手立てをさらに考えるのか、現役世代の保険料の上限を見直すのか。
 そうした議論の材料となるのが、5年に1度の年金財政検証だ。前回は6月上旬に公表されたが、今回は遅れている。早く公表し、議論を深めることが、国民の不安に応える第一歩だ。
「報告書『拒否』 不信あおる政府の逃げ」とする社説を掲載したが、扇動してるのも逃げてるのもお前等マスメディアで在ると云う事実を完全に無視してる。
公的年金制度だけでは充分な生活を送る事が無理なのは解り切ってる事だ。
此れを隠蔽して徒に社会を混乱させて政府批判をし倒閣運動をしてるのは、自分達で在ると云う事を忘れて貰っては困るのだ。
事の本質を無視して批判ばかりしてるならば、お前等は最早報道機関では無い。
posted by 天野☆翔 at 16:43 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年06月13日

公的年金制度に関して政府は逃げるなと毎日新聞。

* 社説:「2000万円」報告書を拒否 将来不安から逃げる政府 - 毎日新聞
夫婦の老後資金として公的年金だけでは「約2000万円不足する」と試算した金融庁の報告書の受け取りを、麻生太郎副総理兼金融担当相が拒否した。異例の展開である。
 報告書は金融審議会の作業部会がまとめた。夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦の場合、年金収入だけでは生活費が毎月約5万円、30年で約2000万円不足するという。不足分を補うために預貯金を資産運用するよう促した。
 老後といっても、生活水準は世帯によって異なる。にもかかわらず、報告書は平均値だけを示し2000万円という数字が独り歩きする状況を招いた。説明は丁寧さに欠けた。
 しかし、金融庁の報告書をなかったことにしようとする麻生氏の対応は理解に苦しむ。
 与党は2004年の年金改革で「100年安心」をアピールした。現制度の出発点だ。野党は今回、「『100年安心』はうそだったのか。2000万円ためろとはどういうことか」と批判した。安倍晋三首相は「100年安心はうそではない」と説明した。麻生氏は「世間に著しい誤解を与えている」と報告書をなかったことにして決着を急いだ。
 夏の参院選が迫る中で、年金問題に火が付き選挙戦に影響が出ることを懸念したのだろう。
 04年改革は、制度の持続性に力点が置かれた。少子高齢化の進展に合わせて給付額を抑制することが始まった。給付水準が下がれば、生活が苦しくなる高齢者が増える。こうした人々にどう配慮していくかという課題は残されたままだ。
 金融庁の報告書は、表現に問題があっても、蓄えを使い切るリスクについて警鐘を鳴らすという狙いは間違っていない。政府はその存在をなかったことにするのではなく、正面から受け止めるべきだ。
 今国会は会期末までまだ2週間ある。政府は例年よりも公表が遅れている年金財政の検証結果も早急に出し、与野党で将来不安軽減につながる議論を深めるべきだ。野党はいたずらに不安をあおるのではなく、建設的な議論を重ねる必要がある。
 首相は少子高齢化を「国難」と述べる。一方で、関連する年金について「安心」と繰り返す。その一点張りでは国民の不安は解消しない。
金融庁が老後の人生設計に関する報告書を作成したが、麻生太郎財務大臣が此れを受領しなかった事に対して批判し、其の上で将来の不安から逃げるなとした社説を毎日新聞は掲載したが、全くの的外れの指摘でしか無い。
作業部会が勝手に作成した報告書だが、此れは決裁が下りて無かった様子で在った。
こんな報告書は正式な文書でも何でも無く、此れを受領しなかった麻生太郎財務大臣の判断は正しいだろう。
公的年金制度は最低限度の生活を送れる程度の金額で在るが、此れを安心としない主張こそ無理が在る。
此れを批判するならば、安心出来る老後を送れるだけの実効性の在る方策を示して見せよ。
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2019年06月13日

馬鹿な琉球新報。

* <社説>辺野古の計画外工事 法治国家の衣投げ捨てた - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 県民投票で示された民意を一顧だにせず、なりふり構わず工事を強行する。法治国家の衣をかなぐり捨てたかのような国の姿勢である。
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は新たに造成した「K8」と呼ばれる護岸を使って、埋め立て用土砂の陸揚げを始めた。
 2013年に防衛省が県に提出し14年に変更された公有水面埋立承認願書の「設計概要説明書」は、現在の工事区域の土砂搬入場所として大浦湾側の埋め立て区域の「中仕切岸壁」を明示している。「K8」護岸や、先に使用している「K9」護岸からの陸揚げについては触れていない。
 設計概要説明書に記載した事項は県に対する約束事である。護岸に係船機能を追加するのなら県の承認が必要になるはずだが、協議の申し出すらない。
 これについて岩屋毅防衛相は7日の記者会見で「具体的な陸揚げ場所までは特に限定されているわけではない。K8護岸からの搬入は問題ない」と言ってのけた。
 防衛相の発言は、提出した文書が単なる参考資料であって従う必要はないと表明したに等しい。そうであれば、このような説明書に何の意味があるのか。その場しのぎで作成したものだったのか。
 今後、埋め立てを伴う公共工事を国が進める際に提出される設計資料は、内容が予告なしに無断で変更されるという前提で受け取らなければならなくなる。ひとり沖縄だけの問題ではない。
 法令の順守を指導する立場にある政府が、本来取るべき手続きを無視して埋め立てを進めている。独裁国家と見まがうような振る舞いである。
 土砂の搬入を急いだからといって、全体の工期が短縮されるとは思えない。埋め立て予定海域東側に軟弱地盤が広がっているからだ。既成事実を積み重ね、県民に無力感を味わわせ、諦めさせることが目的と言っていいだろう。
 軟弱地盤は最も深いところで海面から約90メートルに達する。広範囲にわたり改良工事が必要になるという。地盤強化のため砂を締め固めたくいを約7万7千本打ち込む工法が検討されているが、「現状では90メートルまで打ち込むのは技術的に不可能」ともいわれている。
 政府は埋め立て工事に要する総事業費を「少なくとも3500億円以上」と説明するだけで、明確な金額を示し切れていない。工期についてもあやふやだ。県の試算では、地盤の改良だけで1500億円、総工費は最大2兆6500億円まで膨らむ。
 地元が強く反対する中、総工費や工期を明示できない状態で進められているのが辺野古の埋め立てである。このようなずさんな公共事業がかつてあっただろうか。
 民意を踏みにじるだけでなく、莫大(ばくだい)な血税を浪費する荒唐無稽な工事である。直ちに中止すべきだ。
辺野古基地移設工事を「強行」するのは、移設の是非を問うた県民投票を踏み躙る法治国家として在るまじき姿だとして、防衛省並びに政府に対して批判した琉球新報だが、そもそも県民投票には法的拘束力は無かった事を無視してる。
其れを踏まえた上でも、工事の進捗状況が思わしく無く、此れは偏に全て辺野古基地移設反対派の工事妨害等が在ったからに他為らない上に、不要な提訴等を乱発させた事にも大きな要因が在る。
自分たちの事は完全に棚に上げての批判は卑怯で在る。
更に政府を独裁と抜かす其の意識には、呆れ果てて開いた口が塞がらない上に甚だ理解に苦しむ。
我が国は何時から共産主義や社会主義の国に為ったのかと、厳しく問い質したい。
子供の駄々捏ね異常に悪質で幼稚な中身で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:53 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする