冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年08月17日

現実直視しない北海道新聞。

* 米軍機事故対応 地位協定の改定が筋だ:北海道新聞 どうしん電子版
 日本の領土、領空、領海内であっても米軍機の事故が起きた現場は米軍が仕切り、日本側は自由に立ち入れない。
 戦後74年たってなお、捜査権が大幅に制限される状況が続いていることは看過できない。
 日米両政府は先月、基地外で起きた米軍機事故への対応について、日米地位協定に基づくガイドライン(指針)を改定し、日本側の事故現場への「迅速かつ早期の立ち入り」を明記した。
 だが、実効性は疑わしい。
 日本側の立ち入りに米側の同意が必要との規定は残されたからだ。要は立ち入りを認める米側の努力義務が記されたにすぎない。
 米軍の特権的法的地位を定めた地位協定は、別途作られた合意議事録に基づき運用されている。そこに、米軍の財産の捜索などは米側の同意なしにできない旨が記されている。それが問題の根だ。
 政府は弥縫(びほう)策ではなく、議事録の見直しを含む地位協定の抜本的な改定を求めるべきである。
 指針策定のきっかけは2004年8月、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大に米軍ヘリが墜落した際、米側が一帯を封鎖し、機体の残骸を回収するまで日本側が立ち入ることができなかったことだ。
 県は猛反発した。当然である。
 これを受けて翌年、事故時の初動対応に関する指針が策定され、現場周辺への日本側の立ち入りは米側の同意を得た上でできることなどが明記された。
 ただ実際には、事故直後は米側が認めず、17年に米軍ヘリが沖縄県東村に不時着、炎上した事故では、日本側の現場周辺への立ち入りは発生から6日後だった。
 これでは空手形に等しい。河野太郎外相は「(改定で)事故対応が一層改善される」と胸を張るが、米側の判断で日本側の捜査を制限できる状況に変わりはない。
 加えて問題なのは、事故現場の機密装備や資材に近づくことができる人について、米軍が「資格を有する」と判断した者のみとする旨が追記されたことだ。
 これは米側に一層の管理強化を認めたとも言える。河野氏が強調する「改善」ではなく「改悪」になる懸念が拭えない。
 道内には地位協定上、米軍が共同使用できる自衛隊施設が多数ある。一昨年にはオスプレイが参加した日米共同訓練が実施され、来年初めにも予定されている。
 捜査権の制限は、米軍機の事故が頻発する沖縄だけの問題ではない。早急な対応が求められよう。
本日付の社説で「米軍機事故対応 地位協定の改定が筋だ」とする記事を掲載したが、日米地位協定に基づく指針の改定しても実効性が疑わしい等とする論調を展開した。
改定しても此れを疑うと云うのならば、改定しても意味が無いと云う事に為る。
そもそも日米安全保障条約と日米地位協定は日本国憲法と対に為ってる事を理解してるかと甚だ疑問を抱く。
抜本的な改定や改革をするならば、日本国憲法の改正が果たされ無ければ何も意味を為さないのだ。
北海道新聞は憲法改正反対派だが、日米地位協定の改定を確かな物にしたかったら憲法改正に反対しない姿勢に転じるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:17 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年08月17日

毎日新聞の不見識。

* 東京新聞:天皇と靖国神社 不参拝の姿勢は重い:社説・コラム(TOKYO Web)
 靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下(現上皇さま)に「行幸(ぎょうこう)請願」をしたが断られていた。一九七八年のA級戦犯合祀(ごうし)が天皇の不参拝の契機だとされる。その姿勢はもはや明白で決定的ともいえる。
 天皇と靖国神社とは歴史的に深く結び付いている。戊辰戦争の官軍側戦死者らを弔うために、明治天皇の意向で創建されたからだ。創立五十年の一九年に大正天皇が、創立百年の六九年に昭和天皇が参拝した。今回は創立百五十年の参拝についてだ。
 請願自体が異例だが、それを宮内庁側から断った事実は重い。節目であっても天皇は「不参拝」であり、その姿勢は明確でもある。
 天皇参拝は七五年から途絶えている。背景にA級戦犯の合祀があるとの説が有力だ。七八年に宮司の故松平永芳(まつだいらながよし)氏が主導し、実現した。父は初代宮内府長官の慶民(よしたみ)氏だ。故富田朝彦(とみたともひこ)元宮内庁長官が記したメモが二〇〇六年に公になり、その因果関係が浮き上がった。
 昭和天皇が合祀に触れ「松平は平和に強い考(え)があったと思うのに、親の心子知らずと思っている」と漏らし「あれ以来参拝していない。それが私の心だ」と不快感を示したのだ。
 松平氏の前任者である故筑波藤麿(つくばふじまろ)氏はA級戦犯合祀に慎重姿勢であり、このメモの正確性が裏付けられる。昭和天皇が「筑波は慎重に対処してくれたと聞いた」と話したとの記載があった。異論は存在するが、これほど天皇不参拝を説明できる史料はなかろう。
 平成は天皇参拝のない初の時代となった。戦死者を国家が英霊と祀(まつ)り、国民を総動員して戦争遂行した歴史を踏まえれば、当然の帰結であろう。靖国神社が、天皇や国家のための死を至上の徳と教え込んだ国家神道の中核施設であった点からも、それは言える。
 憲法は政教分離や信教の自由などを定める。その厳格な保障のため、国家は特定の宗教と絶対的に結び付いてはいけない。天皇と国家神道との関係を再現するかのような目論見(もくろみ)は、いわば究極の時代錯誤でもある。
 戦没者の追悼の在り方は政治問題化している。仮に天皇参拝があれば政治的にも国際的にも多くの反響を呼ぶであろう。政治に関する権能を有しない天皇を政治問題に巻き込むべきでもない。
 戦没者の慰霊には、現行の追悼式など無宗教の形式がふさわしい。令和の時代も、その意は継がれよう。
本日の社説で「天皇と靖国神社 不参拝の姿勢は重い」とする記事を掲載し、天皇陛下が靖国神社に参拝され無く為った理由は戦犯とされた人々が合祀されたのが発端等と事実無根の嘘を並べ立てた。
そもそもの発端は三木内閣での国会での社会党の質問主意書で内閣法制局の答弁が「天皇の行動があらゆる行動を通じて国政に影響を及ぼすことがあってはならない」とした事が、その原因で在ったのだ。
此れ以降は参拝が完全に停止したのだ。
尤も、中曽根内閣時代の参拝の姿勢が国際問題化したのは否めないが、参拝を取り止めた直接の要因は三木内閣時代に遡るのは云う迄も無い事実で在る。
更に悪質なのは神道は宗教に非ずで在るが、戦没者の慰霊追悼は無宗教形式で在るのが望ましい等と抜かしてる点で在る。
靖国神社への参拝で慰霊追悼しても政教分離の理念には反して無いのは明白で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年08月17日

妄言垂れ流しの朝日新聞。

* (社説)日本と韓国を考える 次代へ渡す互恵関係維持を:朝日新聞デジタル
 日本と韓国はこの夏、打開の糸口すら見つけられない政治の対立を続けている。
 両国間では政治の関係が市民社会に伝染したかのように、ささくれだった感情がぶつかり合う。その結果、比較的堅調だといわれてきた経済や文化の関係にまで暗雲が漂い始めた。
 おとといの8月15日は日本の「終戦の日」だが、韓国では、日本による植民地支配からの解放を祝う「光復節」だった。
 文在寅(ムンジェイン)大統領は演説で歴史認識問題のトーンを低く抑え、「日本が対話と協力の道に出れば、我々は喜んで手をつなぐ」と関係改善を呼びかけた。
 根本的な課題は依然残る。だが両政府はこれを契機に互いの不利益しかうまない報復合戦に終止符を打ち、関係改善に向けた対話に歩を進めるべきだ。
 いまの日韓の対立の発端は、歴史問題である。
 両国間の慰安婦合意を文政権が骨抜きにしたうえ、戦時中の元徴用工らについて韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる判決を出した。
 判決は、日本による20世紀初めの韓国併合自体が不法だったとの前提で導かれた。併合をめぐっては1960年代に至る国交正常化の交渉でも対立し、最終的に「もはや無効」という玉虫色で決着させた経緯がある。
 ■文政権は合意尊重を
 日本政府が反発するのは今になって併合を不法とするなら、賠償の範囲が際限なく広がりかねないためだ。
 文政権も司法の判断を尊重するとしつつ、これまでの行政府の見解と相いれない部分があることは認識している。ただ、いつまでも判断を持ち越すなら、状況は改善しないだろう。
 演説で文氏はこうも語った。韓国は植民地支配の被害者らに対し、「日本とともに苦痛を実質的に癒やそうとし、歴史をかがみとして固く手をつなごうとの立場を堅持してきた」と。
 まさにこの歩みこそ、両国が編み出してきた外交の知恵だったはずだ。国交正常化の協定があいまいさを残していたとしても、それを後世の政治が不断の努力で補ってきたのである。
 その意味で文氏には今こそ行動を求めたい。まずは慰安婦合意を再評価し、尊重すべきである。合意は朴槿恵(パククネ)・前政権が結んだといっても、いったん国家間で交わされた約束が反故(ほご)にされるなら、信頼は保てない。
 保守政権の実績を否定したことで、結果的に対日関係の悪化を招き、自らを苦しめていることを省みる必要がある。
 文氏の演説とは裏腹に、光復節では安倍政権を糾弾する集会が韓国各地で開かれた。日本というより、政権に問題があるとの見方が強まっている。
 輸出規制の強化に踏み切ったことで、安倍政権が事態を複雑にしたのは確かだろう。文政権に問題はあったにせよ、政治・歴史問題から本来切り離しておくべき経済にまで対立を広げたのは適切ではなかった。
 ■なぜ「反安倍」なのか
 韓国を突き放すだけでは解決の道は開けない。もともと歴史問題をめぐって安倍政権は、過去の反省に消極的だという評価がつきまとう。そこに抜きがたい韓国側の不信感がある。
 その払拭(ふっしょく)のためには、改めて朝鮮半島に関する歴史認識を明らかにすべきではないか。文政権による慰安婦合意の再評価と同時に安倍政権の認識を発する措置を話しあってはどうか。
 日本政府は今も、慰安婦問題についての政府見解は、被害者へのおわびと反省を表明した1993年の「河野談話」であると国内外に表明している。
 また、韓国併合をめぐっては100年の節目に当時の菅直人首相が出した談話が閣議決定され、いまも公式見解として生きている。談話は「朝鮮の人々の意に反した支配によって国と文化を奪った」として、少なくとも併合の不当性は認めた。
 安倍政権がこれらの見解を主体的に尊重する姿勢を示せば、韓国に約束の順守を求める説得力を増すことができるだろう。
 対立の中でも、理性的な対応を呼びかける動きが厳としてあるのは、関係成熟の表れだ。
 ソウルの自治体が日本製品の不買などを呼びかける垂れ幕の設置を試みたところ、市民の批判で撤回に追い込まれた。
 日本では、和田春樹・東大名誉教授らが「韓国は『敵』なのか」と問う声明を出した。輸出規制措置の撤回や対話を求める内容で、8千人以上が賛同者に名を連ねている。
 ■半世紀の発展の実績
 半世紀前の国交樹立に伴い、日本が提供した経済協力金は、現代の韓国の基礎を築いただけでなく、日本経済の成長にも寄与した。両国は常に互恵の関係で発展してきた実績がある。
 負の記憶がまだ色濃く残る時代の壁を越えて先人たちが積み上げた苦心の結びつきは、何物にも代えがたい平和の財産である。今後、日韓はどんな関係を次世代に引き継いでいくのか。双方の政府と市民が冷静に熟考するときではないか。
本日の社説で「日本と韓国を考える 次代へ渡す互恵関係維持を」とする記事が掲載されたが、我が国を何が何でも悪玉扱いしたがる南朝鮮と如何に民間交流などをしても互いに理解は深まらず、溝が拡大して行く一方なのは自明の理で在る。
にも関わらず互恵関係を維持しろなどと云うのは現実的では無いし、我が国と南朝鮮の関係を悪化させた原因の一端のお前等朝日新聞が此れに言及する事は本末転倒でも在る。
自分達の過去の行いを鑑みる事無く、両政府に責任転嫁するとは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:55 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年08月16日

朝日毎日東京北海道の各新聞が馬鹿露呈。

* (社説)戦没者の追悼 「深い反省」受け継いで:朝日新聞デジタル
 終戦から74年。きのう東京で開かれた全国戦没者追悼式に天皇陛下が即位後初めて出席し、「おことば」を述べた。
 昨夏までの30年間、上皇さまは一言一句に推敲(すいこう)を重ね、この日のおことばに思いを注いできた。戦後50年の節目となった1995年に「歴史を顧み」、そして70年の2015年には「さきの大戦に対する深い反省」という一節を盛り込み、過去を直視する姿勢を内外に示した。
 そして今年。戦後生まれの陛下も「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い」と、平成の時代の表現をほぼ受け継いで不戦を誓った。
 自国だけでなく他の国々、とりわけアジア太平洋諸国に与えた損害と苦痛を忘れない。その気持ちを言葉に込めることで、国際協調を重んじる考えに変わりがないと宣明したといえる。
 一方で、安倍首相の式辞には今年も「反省」の文字はなかった。第1次内閣当時の07年夏は口にしたが、12年末に再び政権に就いた後は、近隣諸国への言及ともども姿を消した。代わりにあるのは、「子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を負わせてはなりません」(戦後70年の首相談話)との思いだ。
 だが国民の代表者である政治家が、負の歴史から逃げず、真摯(しんし)に受け止める態度を表明し続けてこそ、謝罪が不要な関係を結べるのではないか。右派層に厚い支持基盤をもつ首相である。先の世代のために、今やるべきことがあるはずだ。
 式辞で目を引いたのは広島・長崎の原爆や各都市への空襲とあわせ、沖縄での地上戦の犠牲に触れたことだ。過重な基地負担に苦しむ沖縄の原点に、第2次大戦とその後の米軍統治がある。県民の思いにこたえる具体的な施策を講じることで、式辞が形だけのものではないと証明してもらいたい。
 首相はまた、戦地に残る元兵士らの遺骨の一日も早い帰還に「全力を尽くす」と述べた。だが現実はどうだろう。
 シベリアに抑留された人々のものとされた遺骨について、日本人ではない疑いが浮上している。専門家の指摘を受けながら厚生労働省は放置し、ロシア側にも伝えてこなかったという。国籍を問わず、戦争犠牲者への敬意を欠く行いであり、政府として厳正な対処が必要だ。
 きのうの「追悼の辞」で、衆参両院議長はそろって日本国憲法の平和主義に言及し、その実現に全力を尽くすと約束した。歴史に学び、反省を踏まえ、憲法をいかす。未来に向け、平和を守り続けるために何が必要かを考えさせる式典となった。
* 社説:令和初の戦没者追悼式 受け継がれた平和の願い - 毎日新聞
 終戦の日のきのう全国戦没者追悼式が営まれ、天皇陛下がこの式で初めておことばを述べられた。「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い−−」と語り、慰霊と平和へのお気持ちを表した。
 平成の30年間、戦没者を悼み、遺族に寄り添って平和の尊さを後世に伝えていこうとした上皇さまの姿勢を、陛下が受け継いでいくことを明確に示した。
 戦後生まれで初めて即位した陛下は、幼少期以降、戦争の痛ましさを両親から繰り返し聞いてきたという。皇太子時代には広島、長崎、沖縄への訪問をはじめ、旧ソ連に抑留されてモンゴルで亡くなった日本人の慰霊碑を参拝するなどして、人々の苦難を心に刻んだ。
 かつて「戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切であると考えています」と語ったのはこうした経験があるからだろう。陛下は愛子さまにもご自身の考えを伝えている。
 激動の昭和期とは違い、平成期は日本が戦争の当事者になることはなかった。上皇さまが昨年の戦没者追悼式で述べた「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致し」という表現は、陛下のおことばにもある。
 歴史と真摯(しんし)に向き合い、平成と同じように平和が続くことを願う強い意思がうかがえる。
 一方、安倍晋三首相は追悼式の式辞で今回も加害責任や「反省」に触れなかった。この姿勢は再登板後の2013年から変わっていない。
 戦後生まれは人口の8割を超えている。国から恩給を受ける旧軍人・軍属、遺族らはピークの1969年度に約283万人いたが、18年度には約28万人に減った。
 戦後74年を迎え、薄れていくばかりの戦争の記憶をどう受け継いでいくのかは社会全体の課題だ。
 国民の間では原爆や空襲の被害、戦場での経験などを若い世代が当事者から丹念に聞き取り、本人に代わって「語り部」となる動きも広がっている。こうした活動は貴重だ。
 戦争の記憶を受け継ぐのは容易ではない。しかし、日本が破綻寸前だったことを思えば、世代間で継承しなければならない。
* 東京新聞:終戦の日の言葉から 令和も不戦受け継いで:社説・コラム(TOKYO Web)
 きのうは令和最初の「終戦の日」。先の大戦の反省の上に立つ不戦の誓いは時代を超えて、昭和から平成、そして令和へと受け継がねばならない。
 一九三七(昭和十二)年の日中戦争から始まった長い戦争の終結を告げる昭和天皇の「玉音放送」がラジオから流れたのは四五(同二十)年八月十五日の正午。あの日から七十四年が過ぎた。
 東京の日本武道館で行われた政府主催「全国戦没者追悼式」への参列予定者は約五千四百人だったが、戦後生まれが初めて三割を超えた。時代は流れ、戦争体験世代は少なくなりつつある。
◆過ち繰り返さぬため
 過去に起きた戦争だが、そこから教訓を学び取り、次世代に引き継いでいかねば、再び同じ過ちを繰り返しかねない。
 戦争の犠牲者は日中戦争後に戦死した軍人・軍属二百三十万人と米軍による空襲や広島、長崎への原爆投下、沖縄戦で亡くなった民間人の合わせて約三百十万人に上る。しかし、これは日本人だけの数にすぎない。日本が侵略した近隣諸国や交戦国の犠牲者を加えれば、その数は膨れ上がる。
 「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とされる終戦の日に、戦没者を悼むと同時に、過去の戦争を反省し、戦禍を二度と繰り返さない「不戦の誓い」を世界に発信しなければ、本当に平和を祈念したことにならないのではないか。
 安倍晋三首相はきのう、追悼式の式辞で「我が国は、戦後一貫して、平和を重んじる国として、ただ、ひたすらに歩んでまいりました。歴史の教訓を深く胸に刻み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいりました」「戦争の惨禍を、二度と繰り返さない。この誓いは昭和、平成、そして、令和の時代においても決して変わることはありません」と述べた。
◆加害・反省語らぬ首相
 不戦の誓いを、令和の時代も引き継ぐことを述べてはいるが、首相の式辞から抜け落ちているものがある。それはアジア諸国の人々に対する加害と反省だ。
 損害を与えた主体を「わが国」と明確にして加害と反省の意を表明したのは二〇〇一(平成十三)年の小泉純一郎首相が初めてだった。それ以降の首相は基本的に踏襲し、八月十五日には加害と反省の意を表明してきた。
 安倍首相も第一次内閣の〇七年には加害と反省に言及したが、政権復帰後の一三年からは触れていない。今年で七年連続となる。
 首相が加害と反省に言及しない背景には、アジア諸国に対して、いつまでも謝罪を続ける必要はないという考えがあるようだ。
 一五年八月十四日に閣議決定した戦後七十年の「安倍首相談話」は「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べている。
 国民の一部にある「いつまで謝罪をしなければならないのか」との思いに応えたのだろうが、政治指導者が加害と反省に言及することをやめたらどうなるのか。
 多大な犠牲を出した戦争への責任を国家として感じているのか、本当に反省しているのか、という疑念を、アジア諸国のみならず世界に与えてしまう。
 先の大戦の反省の上に立つ日本の平和主義は、戦後七十年以上を経て、日本人の血肉となった。その不戦の誓いも、政治指導者が心を込めて語らなければ、受け取る側の胸には響かないのではないか。
 今年四月に天皇を退位した上皇さまは昨年十二月、天皇誕生日の記者会見で「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵(あんど)しています」と述べた。天皇は国政に関する権能を有しないが国民統合の象徴としての在位期間に戦争がなかったことへの安堵感を、率直に語ったのだろう。
 そして時代は平成から令和へ。
 戦後に生まれ、今年即位した天皇陛下は追悼式のお言葉で「ここに、過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い」と述べられた。戦後七十年の一五年以来、お言葉に「反省」を盛り込んだ上皇さまを受け継いだ形だ。
◆戦禍を語り継ぐ責任
 戦争や戦後の苦しい時期を経験した世代は徐々に少なくなり、戦争を知らない戦後生まれが八割を占めるようになった。時の流れで仕方がないとしても、記憶や経験の風化が、不戦の誓いまで形骸化させてはならない。
 戦争がもたらす犠牲や苦難を次の世代に語り継ぐことは、今を生きる私たち自身の責任だ。そして折に触れて、戦禍を二度と繰り返さないという不戦の誓いを、深い反省とともに語ることは、首相ら政治家の重要な役割でもある。
* 戦没者追悼 過去の直視 欠かせない:北海道新聞 どうしん電子版
 終戦の日のきのう、天皇陛下が即位後初めて全国戦没者追悼式に参列した。
 「過去を顧み、深い反省の上に立って」と言及し、不戦の誓いを強調した。上皇さまが昨年述べた内容とほぼ同じだった。
 安倍晋三首相は式辞で「惨禍を二度と繰り返さない」と述べた一方、アジア諸国への加害責任と反省には言及しなかった。
 これは第2次安倍政権発足後、2013年から7年連続になる。
 戦争で多大な犠牲を強いた加害側として、歴史を直視する姿勢を明確に示さなければ、周辺国との真の和解はあり得ない。
 首相は「歴史の教訓を深く胸に刻む」とも述べた。ならば加害責任に言及すべきだった。
 教訓を語り継ぐことに終わりはない。年を重ねても、政府は真摯(しんし)な態度を取り続ける必要がある。
 加害責任に伴う問題は、周辺国と今なおあつれきを生んでいる。
 韓国とは元徴用工らへの賠償を巡る問題で政府間対立が激しい。貿易手続きを巡る報復合戦にまで至ったのは憂慮すべき事態だ。
 文在寅(ムンジェイン)大統領はきのう、日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」の演説で、日本政府による韓国への輸出規制強化について「不当」と非難した。
 ただ、徴用工や従軍慰安婦など具体的な歴史問題には触れず、関係改善を探る考えも示した。
 日本側は苦難を強いられた被害者の立場に立ち、韓国側は、賠償問題は解決済みとした過去の政府間合意を踏まえ、互いに歩み寄ってもらいたい。
 歴史認識を巡っては、戦没者の追悼のあり方も課題として残る。
 靖国神社が1978年にA級戦犯14人を合祀(ごうし)した後、首相や閣僚らが参拝するたび、中国などの反発を招いてきたからだ。
 靖国神社が昨年秋、当時の天皇陛下(上皇さま)に神社創立150年に合わせた今年の参拝を求める「行幸請願(ぎょうこうせいがん)」を宮内庁に行い、断られたことも明らかになった。
 上皇さまの元側近は「政治的にも国際的にも多くの反響を呼ぶ。とても参拝できる状況ではない」と語ったという。当然である。
 靖国参拝の問題を受け、02年には当時の福田康夫官房長官の私的懇談会が無宗教の国立追悼施設の必要性に言及している。自民党や日本遺族会などが反対したことで、その後議論は進んでいない。
 すべての人が思いを一つにして追悼できる環境をどうつくっていくか、改めて議論すべきだろう。
昨日はポツダム宣言の受諾に関する勅旨を国民に宣布され大東亜戦争終結ノ詔書が放送された日から七十四年目を迎えたが、此の日に実施された全国戦没者追悼式の記事で朝日新聞と毎日新聞と東京新聞と北海道新聞が馬鹿を発揮した。
安倍晋三内閣総理大臣の式辞に関して各紙の社説で「加害者責任」と「反省」を主張しなかった事を挙って批判したが、戦後半世紀も経過して尚も此れに言及する必要は全く無い。
世界各国で此れをすべきと主張するマスメディアは我が国だけで有ろう。
其処迄以上な媒体で在ると云う事を改めて浮き彫りにした記事で在る。
何処迄我が国の国益を毀損するのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 15:29 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年08月15日

馬鹿の時事通信。

* 終戦74年、思い新たに=陛下「深い反省」踏襲−令和初の全国戦没者追悼式・東京:時事ドットコム
 終戦から74年を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が、東京都千代田区の日本武道館で開かれた。令和最初の追悼式には、天皇、皇后両陛下や安倍晋三首相、全国の遺族ら約7000人が参列。先の大戦の戦没者約310万人の冥福を祈った。初めての参列となった天皇陛下はお言葉で、上皇さまが使った「深い反省」との表現を踏襲し、平和を思う気持ちを示された。
 式典は午前11時50分すぎに始まり、正午に参列者全員で1分間、黙とうをささげた。続いて、天皇陛下が「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願う」とお言葉を読み上げた。
 これに先立ち、安倍首相は式辞で「今、私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い犠牲の上に築かれた」と追悼。その上で、「戦争の惨禍を、二度と繰り返さない。この誓いは、昭和、平成、そして、令和の時代においても決して変わることはありません」と述べた。歴代首相が言及してきたアジア諸国に対する損害や反省には今年も触れなかった。
 父が東部ニューギニア(現パプアニューギニア)で戦死した横浜市南区の森本浩吉さん(77)は遺族を代表し、「(8月15日が)『戦没者を追悼し平和を祈念する日』であることを全ての国民が胸に深く刻み、ご英霊に感謝ししのんでいただくことを望む」と追悼の辞を読み上げた。
 厚生労働省によると、参列予定遺族は5391人だが、台風10号の影響で宮崎県の遺族ら64人が欠席となるなどした。最高齢は夫を沖縄戦で亡くした内田ハルさん(97)で、最年少は4歳。年齢別では80歳以上が過去最多の1166人で、全体の21.6%だった。戦没者の父母は9年連続でおらず、妻は過去最少の5人にとどまった。戦後生まれは過去最多の1650人で、全体の3割を超えた。
本日の昼に全国戦没者追悼式が執り行われたが、令和に為って初めての天皇陛下のご臨席で在る。
天皇陛下は従来の見解を踏襲し此れを表明されたが、安倍晋三内閣総理大臣はアジア諸国に対する損害や反省には今年も触れなかったとして此れを批判。
最早其れ等に言及する時代でも無く、何時迄もこうした表明をする必要は無いのだ。
過去は過去として受け止め此れを共有するのは必要だが、戦後半世紀以上も経過してるのだから前向きに為って今後を見据える必要が在るのは云う迄も無い。
必要以上に過去に縛られるのは、国益を毀損する事なのだと時事通信は自覚していただきたい。
同時に此れは我々国民全てにも当て嵌まる事で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:29 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年08月15日

沖縄タイムスと毎日新聞が社説で戦後処理を論う。

* 社説[「終戦の日」に]日韓共通の利益を探れ | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 戦後74年の「終戦の日」を迎えた。
 先の大戦で亡くなった日本人は、軍人と民間人を合わせて約310万人。沖縄戦の犠牲者は20万人余を数える。
 悲惨な戦争を繰り返さないために、歴史と体験をどのように後世へ語り継いでいくか。戦争体験者が人口の2割を切る中、戦争の実相の掘り起こしと記憶の継承は私たちに課せられた課題である。
 あらためて思い起こしたいことがある。8月15日は終戦の日であると同時に大日本帝国が米国などの連合国に敗れ、崩壊した日だという点だ。
 日本の敗戦は、日本の植民地支配下にあった朝鮮の人々にとっては「解放」の日と位置付けられ、日本と戦った中国では抗日戦争勝利の日とされている。
 日本の敗戦によってアジアの人々はどのような戦後を迎えることになったのか。
 敗戦の暮れ、衆院議員選挙法の改正で、かつて「帝国臣民」だった在日朝鮮人や台湾人ら旧植民地出身者と、沖縄県民の選挙権が停止された。
 サンフランシスコ講和条約発効の際、旧植民地出身者は、国籍選択権を認められないまま日本国籍を失った。
 冷戦の顕在化によって朝鮮半島は南北に分断され、沖縄は復帰までの27年間、米軍統治下に置かれた。沖縄や韓国、台湾が反共軍事拠点として冷戦の最前線に置かれたことを忘れてはならない。
 終戦の日は、先の大戦の犠牲者を追悼し平和を祈念する日であるが、戦後、アジアの人々がたどった歴史体験にも目を向けたい。
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 気がかりなのは、国交正常化以降、最悪ともいわれる日韓関係である。
 日本軍「慰安婦」問題で悪化した関係は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決で抜き差しならない事態となり、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定で泥沼の状態に陥った。
 元徴用工問題を巡り河野太郎外相が駐日韓国大使の発言を遮る形で「極めて無礼だ」と怒りをあらわにする場面があった。韓国の文在寅大統領は優遇国除外で「盗っ人たけだけしい」と日本を批判するなど非難の応酬が続いている。
 深まる亀裂は、政治とは別に市民らが積み上げてきたスポーツイベントや観光交流にも影響を及ぼしている。
 両国で「嫌韓」「反日」の感情が沸騰する現実は異常であり、若者の交流などを通して両国の国民感情を和らげていく努力が必要だ。
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 きょう、東京では政府主催の全国戦没者追悼式が開かれる。韓国では日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典が開催される。
 安倍晋三首相は第2次政権発足後、一貫して加害責任への言及を避けているが、今回はどのような言葉を発するのか。文大統領は日本との関係について何を語るのか。
 相互の理解と信頼に基づいた関係を築いていくためにも、非難の応酬をひとまず自制し、冷静に着地点を探らなければならない。話し合いの窓口を閉ざすようなことがあってはならない。
* 社説:終戦の日と戦後処理 世代をまたいで辛抱強く - 毎日新聞
 終戦の日である。戦禍にたおれた人びとを追悼するとともに、日本が歩んだ過去への内省や、不戦の決意が交差する日だ。
 今年はここに韓国との深刻な不和が加わって、日本の座標軸をより複雑なものにしている。
 戦後74年。昭和から平成、令和へと時代を経ても、戦争の後始末がいかに困難であるかを物語る。一度手を染めると、修復するのに何世代もかかるのが戦争の宿命だ。
 ここで日本の戦後処理がどうなされたか改めて整理しておきたい。
 日本を占領した当初、米国などが考えた対日賠償政策は、被害国の感情を反映して日本の経済力を最低レベルに抑える懲罰的な内容だった。
歴史リテラシーの不足
 ところが、朝鮮戦争の発生と占領経費の増大が、米国の政策転換をもたらす。冷戦によって戦略的な価値が増した日本を経済的に自立させることが米国の利益に変わった。
 こうして1951年9月調印のサンフランシスコ平和条約は、日本に十分な支払い能力がないことを認めて、役務提供という日本に有利な賠償方式が採用された。
 日本は77年までかけてアジア諸国への賠償総額15億ドルを完済した。少なくない金額だが、相手国が購入する日本製品の代金を政府が円で支払う形だったため、日本企業のアジア進出の後押しにもなった。
 若い政治家には「日本は過酷な条件で十分に償った」と思い込んでいる人がいる。日本に寛大だった講和内容の理解不足だ。政治家は歴史へのリテラシーを高める必要がある。
 韓国との国交正常化も、サンフランシスコ条約に沿ってなされた。条約が、かつて日本の統治下にあって戦後に分離された地域に対する特別な取り決めを求めていたからだ。
 植民地支配の性質をめぐって交渉は難航し、65年の日韓基本条約調印までに14年を費やした。実質的には米国の影響を受けた3カ国条約ではあったが、大局的な見地から双方が妥協した歴史的意義は大きい。
 昨年10月に出た韓国最高裁の判決は、その土台を揺さぶっている。元徴用工の問題は条約の枠内で「解決済み」というのが両国の見解だったのに、「司法権の独立」を盾に日韓関係の一方的変更をもくろむ文在寅(ムンジェイン)政権の対応は極めて遺憾だ。
 ただし、日本が文政権の外交的不作為をなじるだけでよいだろうか。韓国は中国と並んで日本の近代史における「特別な国」である。
 戦時中の日本には、70万人と推定される朝鮮半島出身の徴用工のほかに、強制連行された約3万9000人の中国人労働者がいた。
 過酷な労働を強いた日本企業に対して、中国人被害者が起こした裁判のうち、2000年に花岡事件の鹿島、09年に西松建設、16年に三菱マテリアルとの和解がそれぞれ成立している。韓国とは対照的だ。
 中国は日中共同声明で戦争賠償の請求を放棄し、韓国は請求権協定で3億ドルの無償資金を受けているという事情の違いはある。中国は連合国の一員で、韓国と日本は交戦状態になかったとの区別も可能だろう。
先人の努力を忘れずに
 それでも日韓両国がこのまま正面対決を選んで、「歴史」のトゲが一層深く突き刺さって抜き差しならなくなることを私たちは恐れる。
 花岡和解では政治家ルートが機能した。相談を受けた土井たか子元衆院議長が後藤田正晴元副総理に話をつなぎ、後藤田氏が鹿島の石川六郎元会長を説得したという。
 また朝鮮半島や台湾出身の元軍人・軍属に弔慰金を支給する特別立法(00年5月)は、野中広務元官房長官の熱意から生み出された。
 衆参国会議員709人のうち戦前・戦中生まれは現在わずか28人、4%足らずになっている。政界から戦争の記憶は薄れる一方だが、条約から漏れた課題に目を凝らしてきた先人の努力を忘れるべきではない。
 「加害者と被害者の間の和解には、世代を越えた双方の勇気と努力を必要とする。加害者にとっては、過去と正面から向き合う勇気と反省を忘れない努力、被害者にとっては過去の歴史と現在を区別する勇気であり、相手を許して受け入れる努力である」。栗山尚一(たかかず)元外務次官は「外交フォーラム」誌でこう訴えていた。
 戦争のもたらす被害はあまりに大きく、国家間のある時点での処理には限界がある。少しずつでも辛抱強くトゲを抜こうとする努力が、平和国家としての土台を強くする。
本日は大東亜戦争終結ノ詔書が放送された日から七十四年目を迎えるが、此の日に際して両紙は戦後処理に関して言及する内容を社説にて取り上げた。
具体的には朝鮮半島への事案だが、我が国は朝鮮半島とは戦って無いので賠償責任は基本的には無い。
にも関わらず、戦ったの如くの論調で賠償責任を果たせと云う内容には大いに疑問を抱く。
南朝鮮との関係に於いて、戦後処理は全て完了してるのにも関わらず、南朝鮮は此れはされて無いと主張。
そんな国に対して我が国は真摯に向き合い妥協して来たが、最早其の妥協は限界を迎えする必要は無くなった。
然し、両紙は此れをせよと云う姿勢で在る。
お前等の勝手な願望に我が国は対応する義務も責任も無い。
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2019年08月14日

日刊ゲンダイが南朝鮮知識層の声を紹介するが。

* 韓国の知識層からも「安倍を早く何とかしてくれ!」|日刊ゲンダイDIGITAL
 光復節(8月15日)を前に韓国・ソウルの空気は燃えたぎっている。市内の地下鉄構内に「今月の独立運動功労者」の写真入りパネルが展示され、市庁近くには独島(竹島)の模型が飾られているのは風物詩だ。しかし、今年の夏は少し様相が違った。
 これまでの「反日」は、韓国人にとってある意味で恒例行事的な面があったが、「日本版ヒトラーのような安倍首相」(ブレークニュース編集主幹・文日錫氏)がおっぱじめた露骨な韓国叩きによって、日韓間で予測不能な事態が起きる危険性を感じているようだ。韓国蔑視を隠そうとしない安倍政権が元徴用工訴訟を理由に経済報復に打って出て、文在寅政権打倒を画策している――。そうみる専門家もいる。
 韓国国民は日常的に日本製品を愛用しており、ケーブルテレビには日本のコンテンツ専門の「チャンネルJ」があり、「孤独のグルメ」や「大改造!!劇的ビフォーアフター」といった番組が人気だ。日本人以上に日本のテレビ番組に詳しい人が結構いる。日本製品や文化に慣れ親しんだ韓国国民が「戦後の朝鮮半島の歴史で最も危険で、侮蔑に値する政治家」(文日錫氏=前出)を前に、感情を揺さぶられているようなのだ。
 日本人観光客が多い明洞や南大門市場には一時、「BOYCOTT JAPAN」と大書された旗が約1100本も掲げられたが、間もなく回収された。一方で、東大門市場の雑貨屋台の後ろには「NO ABE」のポスターは張られたままだ。
 朴槿恵前大統領を弾劾訴追に追い込んだのは、光化門広場でのろうそく集会だった。その象徴的なスポットで「反アベ」集会が展開されている。海外首脳、とりわけ日本の首相をターゲットにしたここまで大規模なデモは聞いたことがない。
 ソウルで会った大学教授は筆者の顔を見るなり、「アベ! 早く何とかしてくれよ」とまくし立て、人さし指を自分の頭に向けて渋面をつくった。「頭がおかしいやつ」と言いたいらしい。
 金大中政権時代に大統領秘書室長や文化観光部長官を務めた朴智元国会議員(無所属)は自民党の二階幹事長と20年来の親交があり、兄弟杯を交わした間柄だ。昨年末に逝去した怜子夫人を偲ぶ会にも参列した。その彼はこう言っていた。
「我々は反日ではない。反安倍だ」
国際ジャーナリスト為る太刀川正樹と云う人物が、日刊ゲンダイにて南朝鮮の現状を紹介したが、「安倍政権が元徴用工訴訟を理由に経済報復に打って出て、文在寅政権打倒を画策している」等と主張する知識人の声を紹介。
全くを以て出鱈目な主張を展開してる事に対して、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
其の人物は一体何処の誰なのかの提示が無いから、お前等の妄想の産物で在る事は云う迄も無く、安倍内閣を叩く為の虚構の人物を作り出して居るに過ぎない。
何処迄も南朝鮮の立場で主張する其の姿には、毎度毎度辟易する。
posted by 天野☆翔 at 22:02 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年08月14日

東京新聞がオスプレイの訓練に苦言を呈すが。

* 東京新聞:オスプレイ 住宅地へ銃口 昨夏から頻発 住民不安:社会(TOKYO Web)
 米軍横田基地(東京都福生市など)に配備されている垂直離着陸輸送機CV22オスプレイが、離陸時や周辺の住宅地上空を飛行中、機体後部のデッキを開け、機関銃の銃口を下に向けているケースが頻繁に起きている。地元の市民団体が確認した。米軍側は弾薬を装備しておらず安全に問題はないと強調するが、基地周辺は住宅密集地で、住民からは不安の声が上がる。
 横田基地を監視している市民団体「羽村平和委員会」によると、二〇一八年六月二十九日〜今年七月十一日の計三十三日間、延べ四十機が基地周辺の住宅地の上空で、後部デッキから細長い機関銃の銃口を斜め下に向けて飛行していたという。銃口を出したままの飛行は、今月に入ってからも確認している。
 一日につき一機を確認したケースが多いが、二機確認したのが昨年十一月七日、今年六月五日、同月二十七日、七月八〜十一日の七日間で、七月以降、増えているという。
 六月二十七日は、オスプレイ二機が夕方に二時間ほど横田基地で離着陸を繰り返したり、基地周辺を飛行したりした。二機とも後部デッキから機関銃の銃口が見えたという。
 米軍資料の分析を続け、オスプレイに詳しい地元の研究家小柴康男さん(73)は「間違いなく銃口」と指摘。オスプレイの後部デッキには機関銃一基が装備されており、銃口を出して基地から飛び立つのは、特殊部隊の通常訓練と指摘する。「敵地上空の飛行を想定している」とみている。
 市民団体「横田基地の撤去を求める西多摩の会」代表の高橋美枝子さん(77)=羽村市=は「住宅地に銃口を向けて、どこに狙いを定めているのか。とんでもないことが行われているのではないか」と憤る。
 横田基地の広報部は取材に対し、「安全に飛行を行う装備」と説明。「機材は機体に固定され、弾薬は入っていない」と答えた。さらに「実弾訓練区域外では、固定された機材の弾薬はすべて空(から)の状態で、安全で認められた位置にある。横田基地から飛行を行うすべての航空機は、日米政府間の合意に従って運用されている」とコメントした。
 この問題は五月二十日の参院決算委員会で野党議員が取り上げたが、岩屋毅防衛相は「CV22の飛行運用の詳細について把握していない」とし、「米国側に安全面への最大限の配慮を求めていきたい」と答弁していた。
◆対地攻撃想定の訓練
<軍事評論家の前田哲男さんの話> 特殊部隊を輸送するCV22は対地攻撃の能力を備えており、それを想定した訓練だろう。日本政府が異議も申し立てず、配備を認めたこと自体が問題。外務省と防衛省の責任は重大だ。
「オスプレイ 住宅地へ銃口 昨夏から頻発 住民不安」とする記事で、横田基地所属のオスプレイの訓練地に後部デッキが開放されて機銃の重厚が下向きに為ってる事で住民が不安視してるとして、此れを批判する記事が掲載された。
然しオスプレイだけに限らずヘリコプターに設置されてる機銃は何れも銃口は下向きに為ってるので、此れを問題視する事は大いに疑問を抱く。
未だにオスプレイ叩きの為にこうした記事を掲載するのは、言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:20 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年08月14日

森友問題を終わらせるなと東京新聞と北海道新聞。

* 東京新聞:「森友」捜査終結 幕引きも忖度なのか:社説・コラム(TOKYO Web)
 「森友学園」への国有地売却や財務省の文書改ざんをめぐる大阪地検の捜査は再び「不起訴」で幕引きになった。市民の検察審査会が「言語道断」と指弾した問題だ。国会での追及は続けるべきだ。
 市民十一人でつくる大阪第一検察審査会が佐川宣寿(のぶひさ)元財務省理財局長ら十人を「不起訴不当」と議決したのは今年三月だ。それを受けての大阪地検の再捜査だったが、結論はやはり「不起訴」だ。
 「起訴するに足りる証拠を収集できなかった」と説明したが、納得はできない。検察もまた政権に忖度(そんたく)か、政治判断かと、国民の間で疑念が広がろう。
 国有地を学園に八億円余り値引きして売却した理由も経緯も不明なままの捜査の幕引きだからだ。値引きの根拠となった国有地のごみ撤去費の積算額が不適正と認定できるかが焦点だった。
 どんな再捜査が行われたのかも国民に不明なままでは、その捜査自体が公正であったかも疑われてしまう。
 とくに国有地で開校予定だった小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時、就任していた。財務省近畿財務局などで作成された文書では十四件の改ざんが行われ、昭恵夫人の名前や「特例的な内容」などの文言が削除された。交渉記録の廃棄まで行われた。
 極めて悪質な事案だったといえる。検審は「文書を改ざんする行為は一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されない」と厳しく批判した。当然の不信であり、怒りの言葉だった。
 財務省でさえ調査報告書で認め、佐川氏ら二十人を処分している。いわば証拠がそろった状態なのに、これを不問に付す検察とは何なのか。
 「特捜検察は解体すべきだ」などと刑事告発した弁護士らは口にしている。不起訴ありきの国策捜査なら、検察は自ら国民の信頼を失墜させている。
 市民の代表である検審が求めたのは、起訴して公開の法廷で白黒つけることでもあった。その意思さえ踏みにじったに等しいではないか。
 行政の公平性がゆがめられたのか、国会でウソの答弁がまかり通ったのか、忖度が行政をむしばんでいるのか…疑念は民主主義社会の根幹をも揺るがしている。
 真相解明が果たされぬままでは、国民の「知る権利」も毀損(きそん)される。幕引きは許されない。国会が頬かぶりしたら、行政ばかりか政治への信頼も失われてしまう。
* 「森友」捜査終結 国会に真相究明の責務:北海道新聞 どうしん電子版
 学校法人森友学園を巡る財務省の国有地売却交渉や決裁文書改ざんに関する大阪地検特捜部の捜査は、告発された関係者10人を再び不起訴とし、終結した。
 有印公文書変造・同行使の容疑などで告発された佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官らが不起訴となったことに対し、大阪第1検察審査会が3月に「不起訴不当」と議決したが、再捜査で結論は変わらなかった。
 8億円もの国有地の値引きがなぜ行われ、官僚が国会を欺く前代未聞の決裁文書改ざんになぜ手を染めたのか。司法の場での真相究明は期待できなくなった。
 だが行政の公正性や透明性をゆがめ、議会制民主主義の根幹を危うくした問題を、このままうやむやに終わらせてはならない。
 国会は佐川氏らを呼び、事実を解明する責務がある。
 検察審査会は「一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されず、言語道断の行為」だと改ざんを厳しく批判していた。
 法的責任を問われなくても、市民感覚に根差した疑問は残る。
 思い起こすべきは、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と学園の関係を示す複数の記述が、改ざんによって削除されたことだ。
 改ざんの契機が、「私や妻が関係していたなら首相も議員も辞める」と述べた2017年2月の首相の国会答弁だったことは財務省の調査報告書も認定している。
 佐川氏は昨年の証人喚問で、学園との交渉に昭恵氏の指示や影響は「一切なかった」と述べた。
 ならば、なぜ削除したのか。この肝心の点については「訴追の恐れ」を理由に証言を拒否した。
 これでは、値引きの背後に首相夫人と学園の関係に対する官僚の忖度(そんたく)があり、だからこそ改ざんによって「不都合な事実」を消そうとしたのではないかとの疑念を拭い去ることはできない。
 佐川氏は訴追の恐れはなくなったのだから、真実を語るのに支障はあるまい。衆参の予算委員会は直ちに再喚問を実施すべきだ。
 安倍首相は参院選の党首討論会で森友・加計問題に関し「私も妻も直接関わった証拠はなかった」と述べている。
 しかし昭恵氏はこの件で一度も国民の前に出て説明していない。国有地の賃料優遇措置について財務省に照会した、元昭恵氏付政府職員の谷査恵子氏もそうだ。
 当事者が口を開かずして、なぜ「証拠なし」と断定できるのか。昭恵氏の喚問と、谷氏ら他の関係者の国会招致も不可欠である。
森友学園の土地取引を巡る一連の強制起訴が棄却された判決を受けて、東京新聞と北海道新聞は揃って社説で此の判断を批判し終わらせる事はすべきでは無いと主張した。
国会を空転化させた上に幾等取り調べをしても、起訴された事案を満たすだけの証拠は立証出来無かったのだから、一連の問題は終了させるべきで在るのは云う迄も無い事実で在る。
此れ以上無駄な事に時間と経費を掛けるのは愚かな事で、此れこそすべきでは無いのだ。
マスメディアと野党共が結託して倒閣運動に利用しただけの事でしか無いのだから、此れこそ終わらせるべきで有ろう。
賢明な国民は最早お前等の醜悪な印象操作には騙されないのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:13 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年08月14日

現実直視しない東京新聞。

* 東京新聞:被爆者の声 なぜ首相には届かない:社説・コラム(TOKYO Web)
 被爆者とは、核の力を身をもって知る人たちだ。だから「もう二度と被爆者を生まないように」と祈りを込めて、核廃絶を訴えてきた。だがその声が「唯一の戦争被爆国」の宰相には、届かない。
 九日の長崎平和祈念式典。被爆者代表の平和への誓いは、鮮烈だった。八十五歳の山脇佳朗さんである。
 被爆翌日、焼け跡で見つけた父親の崩れた遺体が怖くなり、置き去りにして逃げ出したという“告白”のあと、山脇さんは来賓である首相に直接呼び掛けた。
 「被爆者が生きているうちに世界で唯一の被爆国として、あらゆる核保有国に『核兵器を無くそう』と働き掛けてください」と。
 あまりに悲しい記憶に向き合い、満天下にさらすのは、さぞかしつらいことだろう。だが、それも「被爆の実相」だ。山脇さんは病身を押して、しかし毅然(きぜん)と語ってくれた。
 広島と長崎で原爆の犠牲になった何十万もの魂が、背中を押していたのだろうか。
 それに対して安倍晋三首相。「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、双方の協力を得ながら対話を粘り強く促し、国際社会の取り組みを主導していく」と、結局は「橋渡し」役にとどまる“決意”は、去年と同じである。
 日本はおととしの夏に採択された核兵器禁止条約に参加していない。米国の核の傘の下にいるからだ。そもそも橋渡し役とは中立の立場でするものだ。一方の岸にしがみついたまま、どうやって橋を架けると言うのだろうか。
 居酒屋談議やゴルフの合間に、トランプ米大統領に「核廃絶」を勧めることがあったとしても、現実を見る限り、逆行が加速しているとしか思えない。
 米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効したばかり。再来年には期限が切れる新戦略兵器削減条約(新START)の前途にも暗雲が垂れ込める。トランプ政権は「使える核兵器」と呼ばれる小型核の開発に力を入れている。
 中国も核戦力を増強中。世界は核軍拡の暗黒時代に逆戻りの様相だ。ヒロシマの、ナガサキの声は届いていないのか。
 それでも、いや、だからこそ、山脇さんの言葉を借りて、私たちも訴える。
 「この問題だけはアメリカに追従することなく核兵器に関する全ての分野で『核兵器廃絶』の毅然とした態度を示してください」と。
社説で「被爆者の声 なぜ首相には届かない」とする記事を掲載し、広島や長崎の原爆忌念日での被爆者の声を安倍晋三内閣総理大臣は無視したと云う論調で論い批判した。
然し、現在の世界情勢では核兵器廃絶は極めて困難で在る事を一方では無視してる。
被爆者団体が連合国等で主張しても一向に進まないのはこうした背景が在るからに他為らず、こうした背景を無視して政府に責任を押し付けるのは無理難題を吹っ掛けてるのだ。
抑止力の観点からも核兵器は必要不可欠で在る現実は全く変わる事の無い事実で在り、核兵器廃絶を訴えるならば核保有国に対して主張すべきで在るのだ。
何から何でも政府に責任を押し付けるのは大いに問題で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:04 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする