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2017年07月23日

東京新聞も朝鮮学校無償化推奨する。

* 東京新聞:朝鮮学校無償化 子の救済は大人の責任:社説・コラム(TOKYO Web)
いわば大人の都合で、子どもの学びの機会に格差が生じるのは残念でならない。広島地裁は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外した国の処分を適法と判決した。大人の責任で実現せねばならない。
 広島朝鮮高級学校を運営する広島朝鮮学園と卒業生らが、処分の取り消しや損害賠償を国に求めた裁判だ。判決は、国側の主張を認め、原告側の全面敗訴となった。
 東京、名古屋、大阪など全国五カ所で係争中の同種訴訟で初めての判決だった。原告側は、司法が恣意(しい)的な行政判断に追随したことは民族差別を助長すると反発し、控訴する考えだ。
 高校無償化制度は、民主党政権の目玉政策として二〇一〇年に導入された。現行では一定の収入に満たない家庭の高校生に対し、就学支援金が支給されている。
 学校教育法上、各種学校とされる外国人学校は文部科学相の指定を受ける必要がある。だが、自民党政権に交代してから、朝鮮学校は制度の対象から除外された。
 問題の根っこは、子どもに代わって学校側が就学支援金を受け取る代理受領の仕組みにあろう。
 朝鮮学校は、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられないことが懸念されると、国側は主張していた。
 とはいえ、無償化制度の理念は、学校運営そのものの支援ではない。すべての高校生が家庭の収入にかかわらず、学ぶ機会に等しくアクセスできるよう、社会全体で負担を分かち合うことである。
 その理念を重視し、責任のない卒業生らの救済に動こうとした形跡は、広島地裁の判断からは読み取れなかった。国側と学校側との相互不信の谷間に、個々の子どもが落ち込んでいるように見える。
 高校に当たる高級部では、日本で生まれ育った千三百人余りが学んでいる。日本の大学の多くは、卒業生に受験資格を認めている。国側はこうした現実を踏まえ、就学支援金が確実に授業料に使われる仕組みを勘考できないものか。
 北朝鮮は核やミサイルを開発し、日本人拉致問題の解決には後ろ向きだ。朝鮮総連を含め、国民が注ぐまなざしは厳しい。
 本来、子どもの教育に政治的、外交的な問題を絡めるべきではない。だが、朝鮮学校の教育内容や財務、人事といった運営を巡る疑念が晴れない限り、税金投入に国民の理解は得られにくい。子どもの学ぶ権利の救済、機会の保障はもちろん、大人の責任である。
他国の学校に公金投入するのは私学助成を禁じる憲法違反で在るのは云う迄も無いが、此の問題は更に敵国でも在る北朝鮮の出先機関の学校で在る事から、敵国の子供達を助ける義理も責任も無いと云う事です。
又、補助金の条件で在る金親子を賞賛する教育内容の撤廃も拒否してるのだから、自業自得でも在るのだ。
そんなに無償化したいならば、お前等が基金を設立して自分達で面倒を見てやれと云う事です。
尤も、其の結果敵視されても文句を云われる筋合いは無い。
posted by 天野☆翔 at 19:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年07月22日

朝日新聞の異常性。

* 加計審議、14時間空費 文書の存在否定・食い違う見解:朝日新聞デジタル
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐる国会審議で、事実と異なる説明をしたり確認を拒み続けたりするなど、政府側の対応が原因で少なくとも14時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。国会審議の2日分に相当する長さ。真相解明に後ろ向きな政府の姿勢を映した形だ。
 24、25日には衆参両院の予算委員会で首相が出席する閉会中審査がある。「せっかく開くなら国民が『分かった』と納得してもらうまで説明する」と自民党幹部に話した安倍晋三首相の答弁が改めて問われる。
 「総理のご意向」などと記された文部科学省の内部文書の存在を朝日新聞が特報した5月17日から、首相外遊中に閉会中審査があった7月10日まで、加計学園問題を担当する内閣府、文科省、農林水産省と関係が深い衆参の計10委員会を対象に審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。
 政府の事実と異なる説明が発端…
以下有料記事…

加計学園の案件で政府側の対応で十四時間空費されたと云うが、完全に責任転嫁と倒閣運動以上の何物でも無い異常性を発揮して居ます。
組織犯罪処罰法の審議で審議とは無関係な加計学園の案件を持ち出して無駄な時間を費やしたのは野党四党で在って、政府与党には何の責任も無いのは云う迄も無く、情報操作して政府が悪と決め付けて批判し倒閣運動を精力的に展開する朝日新聞は、完全に国賊の機関紙でしか有りません。
問題視すべきでは無い案件で政権批判を展開するならば此れは正しく倒閣運動以上の何物でも無く、批判の為の批判でしか無く論理破綻を来すのです。
朝日新聞には猛省を促すと共に組織としての在り方を厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年07月22日

北海道新聞の気違い社説。

* 「朝鮮学校」判決 解決の糸口探る努力を | どうしんウェブ/電子版(社説)
国側の主張を全面的に認める判決だった。
 高校無償化法の適用を巡り、国が朝鮮高級学校を対象外としたことの是非を問う裁判で、広島地裁は「国の裁量範囲を逸脱したとはいえない」とし、原告である広島朝鮮学校側の訴えを退けた。
 全国五つの同種の訴訟で初めて示された判断である。
 国は「朝鮮学校は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられない懸念がある」と主張していた。
 しかし、無償化の目的は、日本に暮らす全ての子どもの教育費を軽減し学習機会を保障することにある。制度の趣旨に照らせば、今回の判断には疑問が残る。
 判決は「学校の運営が適正に行われない恐れがある」との国の主張を追認し、「無償化の対象外となったのは、支給要件に該当しないため」と結論付けた。
 「民族教育を受ける権利を含む学習権や、憲法上の平等権の侵害」といった学校側の問いかけに正面から答えたとは言い難い。
 高校無償化法は、旧民主党政権下の2010年度に施行された。
 朝鮮学校への適用を巡っては、拉致問題などを理由に当初から賛否が分かれ、結局、自民党政権に交代した13年、文部科学省は適用除外とした。
 朝鮮高級学校は生徒が民族のルーツや言葉を学ぶ場という側面を持つ。札幌を含め全国10校あり、在籍者は1300人を超す。韓国籍の生徒も多い。
 現在も未来も日本社会でともに暮らす隣人である。
 教育支援の枠外に放置していいはずがない。
 排外主義やヘイトスピーチを助長する恐れもある。
 1989年に民族的少数者の学びを保障する「子どもの権利条約」が採択されて以降、高体連出場を認めたり、大学を受験しやすくするなど、多くの分野で朝鮮学校への垣根は下げられてきた。
 無償化の適用除外は、こうした流れにも逆行する。政府は制度の理念を踏まえ、見直すべきだ。
 無償化の支援は個々の生徒に対して行われるが、学校が代理で受け取ることになっている。
 公費による助成であるからには、使途の透明性を確保するため、情報公開に努めるのは当然だ。朝鮮学校も例外ではない。
 これ以上生徒が不利益を受けぬよう、国、朝鮮学校双方が解決に向けて努力してもらいたい。
朝鮮学校の無償化に関する訴訟で、朝鮮学校が是正をしない事で敗訴に成ったのに、此れを排外主義だとかヘイトスピーチだとかで批判するのは全くの筋違いで在る。
完全にアカの意識と主張で記事化して居て、全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 22:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年07月22日

沖縄二紙が又しても違法行為。

* 【沖縄2紙の不法写真掲載問題】21日付でまたも掲載 防衛局の要請無視(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄県紙の「琉球新報」と「沖縄タイムス」が21日付紙面で、立ち入りが禁止されている臨時制限区域内で基地建設反対派が不法に撮影した写真を掲載したことが、防衛省沖縄防衛局への取材で分かった。両紙は14日付、19日付でも基地反対派が米軍施設・区域内で不法撮影した写真とその情報に基づく記事を掲載した。防衛局は20日、両紙を含む沖縄県政記者クラブ加盟全社に、不法行為から得た情報を基にした報道の自制を文書で要請したばかりだが、これが無視された。
 琉球新報と沖縄タイムスはそれぞれ21日付の30面と28面で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄防衛局が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部のK9護岸建設予定地付近に設置したオイルフェンスが、海底を損傷されている可能性があると報じた。写真は、基地反対派の「カヌーチーム」と「市民」が20日に撮影し、現場の状況に関する情報とともに両紙にそれぞれ提供したとされている。
 両紙が掲載した写真について防衛局は21日、産経新聞の取材に対し「撮影場所についてほぼ特定し、臨時制限区域内であることを確認した」として、不法に撮影されたものと断定したことを明らかにした。
防衛局の要請に意を介さない両紙の姿勢に対し、政府関係者は「第三者の不法、犯罪行為を事実上容認していることになり、基地反対派による不法行為を助長しかねない。報道機関としての姿勢が厳しく問われる」と話している。
 立ち入りが禁止されている米軍施設・区域内や臨時制限区域に無断で入ることは日米地位協定に伴う刑事特別法(刑特法)2条に違反し、「1年以下の懲役または2千円以下の罰金もしくは科料」に処される。
冥庵:沖縄二紙が違法行為。でも触れたが、沖縄タイムスと琉球新報が立ち入り禁止区域の写真を掲載しての記事が又しても確認されました。
正当な主張での批判をするなら違法行為をすべきでは無いのに、違法行為をしてでも主張するならば其の記事の正当性は一切失う。
此の動きは基地移設反対派と全く同じ構図なのには大笑いで在る。
自分達の主張を通す為なら違法行為を平然とするのだから。
posted by 天野☆翔 at 22:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年07月20日

沖縄二紙が違法行為。

* 琉球新報、沖縄タイムスが米軍施設内での不法撮影写真を掲載 沖縄防衛局が「適切な措置」要請(1/3ページ) - 産経ニュース
沖縄県紙の「琉球新報」と「沖縄タイムス」が、立ち入りが禁止されている米軍施設・区域内で基地建設反対派らが不法に撮影した写真やその情報に基づく記事を掲載したとして、防衛省沖縄防衛局は20日、両社を含む沖縄県政記者クラブ加盟各社に対し今後、不法行為から得た情報を基にした報道をしないよう文書で要請した。
 問題となっているのは、琉球新報、沖縄タイムスの今月14日付、19日付の写真と記事。写真はいずれもカラー。
 14日付では琉球新報(1面)、沖縄タイムス(28面)が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設で、ヘリ基地反対協議会「ダイビングチームレインボー」が13日、米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎北側に防衛局が建設しているK9護岸付近の海底で撮影したコブハマサンゴの写真と、撮影者のコメントなどを報じた。
 琉球新報は、ダイビングチームレインボーがコブハマサンゴを確認した場所を示す地図も掲載した。
19日付では、東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場内に昨年末、建設されたN1地区とH地区のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)で、防風ネットが外されたことで植物への環境上の影響に抗議する市民が17日に撮影した写真と、状況を説明するコメントなどが掲載された。琉球新報は29面、沖縄タイムスは28面でそれぞれ伝えた。
 防衛局によれば、いずれも一般の立ち入りが禁止されている臨時制限区域や施設・区域内で写真が撮影されており「日米地位協定に伴う刑事特別法」(刑特法)2条に抵触する。同条の規定では「1年以下の懲役または2千円以下の罰金もしくは科料」に処される。
 防衛局によると、両社には掲載日に口頭でこのような報道をしないよう申し入れた。両社は「提供写真が違法に撮影されたことは認識している。(抗議は)承っておく」という趣旨の回答したという。
 防衛局は「報道の自由はあるが、不法に得た情報に基づく報道はコンプライアンス上問題があり、大変遺憾。また(撮影された)区域内では工事が行われており、無断で入るのは非常に危険だ」としている。
防衛局は、沖縄県政記者クラブ加盟各社に「新聞などで報じるにあたっては、その情報源が不法行為により得られたものか否かを十分に精査し、適切な措置をとられることを要望する」と通知した。
 関係者によると、今年1月には琉球新報と沖縄タイムスの記者各1人が乗った船舶が、米軍キャンプ・シュワブ沖に設定された臨時制限区域内に、警備業者の警告に従わず立ち入る事案が発生していた。

 琉球新報社総務部は産経新聞の取材に対し、第三者が不法に撮影した写真や、不法行為で得た情報を基に作成した記事を掲載したことについて「コメントすることはない」とした。
 沖縄タイムス社にもコメントを求めたが、20日午後7時の時点で回答はなかった。
沖縄タイムスと琉球新報の二紙が、辺野古基地や北部訓練場の立入禁止地区の中の状況を写真を撮影しての掲載をして居た事が判明したが、違法行為を平然としての報道には正当性も信頼性も皆無で在る事は云う迄も無い。
こんな社会的に許されない行為をしてるのが沖縄二紙の実態で在ると云う事を沖縄県民は充分に理解しなければ為らない。
法的な面からも道義的な面からも絶対に許しては為らない行為なのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年07月20日

テレビへの信頼度が過去最高との調査結果。

* テレビの信頼度は過去最高、ネットは最低に――博報堂「こども20年変化」 - ITmedia NEWS
テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生〜中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。
 首都圏の小学4年生から中学2年生の子どもを対象に、1997年から10年ごとに、ほぼ同じ質問内容でアンケート調査しており、2017年は、2月15日〜3月21日にかけ800人(各学年160人)に調査した(訪問留置自記入法)。
17年の調査結果では、メディアの信頼性について、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子が71.3%と過去最高に。「インターネットの話は本当のことが多い」は29.0%と、10年前の40.8%を大きく下回った(97年はネットについては未聴取)。
 流行への興味は低下。「はやっているもの(こと)を人よりも早く知りたい方だ」は45.9%と過去最低だ。新商品への関心についても、「流行に関心がある」は55.4%、「新しい商品が出るとすぐほしくなることが多い」は41.6%と、それぞれ過去最低だった。
ネットを利用する際にどんな機器を使用しているか聞いたところ(調査は17年のみ)、「スマートフォン」が最多で56.4%、次いで「ゲーム機」(36.4%)、「PC」(33.8%)という結果だった。
 新しく買いたいものを聞いたところ(調査は17年のみ)、「自分専用のスマートフォン」(44.9%)が最も多く、次に「自分専用のテレビ」(28.9%)、「自分専用のPC」(26.3%)だった。
海外への関心は低下。「家族で旅行に行くなら日本と外国どちらに行きたいか」の回答は、日本が60.0%と過去最高、外国が30.5%と過去最低だった。世界全体と日本のどちらを第一に考えるべきと思うかと聞いたところ、「日本」が54.0%と過去最高、「外国」が45.9%と過去最低で、初めて逆転した。
豊かさや幸福度については、「自分は豊かな方だ」が82.0%、「自分は幸せな方だ」が91.4%と過去最高に。「遊びと勉強ではどちらの方が大事だと思うか」を聞いたところ、「勉強」が58.1%、「遊び」が41.9%と、初めて勉強が遊びを上回った。
「将来は結婚したいと思う」「自分の将来は明るいと思う」などの項目は、20年間でそれほど変わっていなかった。
小学四年生から中学二年生を対象とした調査結果では在るが、如何に子供が情報への精査をして無いと云う良い証左でも有ろう。
捏造歪曲偏向報道を繰り返し、放送法違反も平然と実施してる現状を全く知らないのだから無理も無い。
こんな調査結果をマスメディアは喜んでは絶対に駄目なのだ。
子供を洗脳した結果なのだから社会的には害悪でしか無く、此の先には自分達が窮地に追い込まれる原因にも成るのだと自覚したら良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年07月16日

松尾貴史が気違い妄言を吐く。

* 松尾貴史のちょっと違和感:「加計学園」閉会中審査 「恥の上塗り」だった自民党議員 - 毎日新聞
安倍晋三総理大臣の腹心の友でゴルフ仲間、そして総理夫人のフェイスブックによれば「男たちの悪だくみ?」をする間柄の人物が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐる特別扱いに関して、衆参両院の閉会中審査が行われた。参考人として出席した前川喜平前文部科学事務次官の答弁が、あまりにも堂々としていて「この人が嘘(うそ)をつく理由」というものをあれこれ想像してみたのだが、私の想像力が乏しいのか、一切思いつかない。
対する、「圧力をかけた側」「行政をゆがめた」と指摘されている側のキーパーソンは逃げ、もちろん最も説明責任を果たさなければならない総理大臣は「外遊」を理由に欠席し、本稿執筆時点でいまだ、本人が努めると言っていた「丁寧な説明」は、しようという気配すら感じられない。
 質問に立った自民党の議員は、どう客観的に見ても前川氏の人格をおとしめることのみに躍起で、それは以前から菅義偉官房長官が熱心だった「印象操作」の恥を上塗りするばかりだった。
 ある自民党議員は「あなたは『日本に獣医師の不足はないから愛媛県今治市に加計学園が新たに獣医学部を作ることは行政をゆがめることだ』と発言されていましたが」云々(うんぬん)と質問したら、前川氏から「違います。規制緩和をすべきかどうかと、加計学園の獣医学部を作るべきかは別次元の話。私がゆがめられたと言っているのは加計学園に決まったプロセスのこと」と前提を完全否定する極めて冷静な答弁があると、「……正直、今の発言は僕の予想通りです。でもその話は後にします」と、反論できずに逃げてしまった。その後もいろいろと無根拠なことを投げかけてはぴしゃりと反論され、気の毒なぐらいだった。この議員は森友学園の理事長だった籠池泰典氏が証人喚問されたときは、自分が学園の広告塔をしていた経緯に触れられるのを恐れたからか、籠池氏の視野から逃げ続けていた様が滑稽(こっけい)だった(今でもネット上の動画サイトで見られる)が、加計学園には関わりがなかったからなのか、随分と派手に躍り出ていったは良いが、これまた失敗してしまったようだ。
 安倍内閣の支持率が、第2次内閣発足以来最低になったようで、各報道機関の調査で軒並み30%台に突入した。そろって不支持率は支持を上回って50%ほどとなり、この政権と総理大臣が信用できないということに多くの国民が気づいてきたのは喜ぶべきだけれども、秘密保護法やら戦争法(安保関連法制)やら共謀罪法(改正組織犯罪処罰法)やらを、多数の横暴によって、まともな説明もできずに乱暴で姑息(こそく)で狡猾(こうかつ)な手法を使って強行採決してきたこの国の傷を癒やすには、気の遠くなる時間と代償を費やさなければならない。
 即刻安倍内閣が総辞職しても、この負の遺産、恐怖の種を取り去る過程が待っているかと思うと、安倍氏の推し進めてきたことの罪深さは筆舌に尽くし難い。
 もちろん、当人は辞意などかけらも持ち合わせていないようで、8月に内閣改造をして、問題山積の大臣を外して延命しようという「ご意向」らしい。このタイミングで入閣の要請を受けるのは誰なのか興味深い。人気回復のためにイメージアップを図って組閣するのだろうが、ここで入閣して自身の人気を下げるデメリットは大きいだろう。ここで引き受ける人は「大臣である」あるいは将来「大臣であった」ということが目的なのだろうなあ、とすら思う。もちろん、適材適所であればいいのだが、任命する側の政治姿勢があれでは、まっとうな仕事もできないだろう。
 知名度や人気のある(であろう)人物の名前が取りざたされているが、自身のイメージを安倍氏と道連れにしようという人たちの顔ぶれが決まるのを怖いもの見たさで待つ。
加計学園の案件で本質を全く理解せずに政権批判をしようとするから、前川喜平の発言に対してマトモな答弁なのかの判断が出来無いと云う事を述べたが、自分自身が判断出来無いならば物を語るなと云いたいですね。
獣医学部新設が本当の意味で動き出したのは少なくとも三十年以上前に遡ると云う背景を無視してるから、事の本質が全く見えず、只単に理事長が安倍晋三内閣総理大臣と親しいと云う理由だけで批判するのは本末転倒。
批判の為の批判でしか無い主張をするならば、其の立ち位置は完全に野党四党やマスメディアと根幹を同一にするのです。
何も解って無いなら黙ってろと云う事なのです。
posted by 天野☆翔 at 19:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年07月15日

時事通信の内閣支持率世論調査結果。

* 内閣支持率29.9% 第2次安倍政権で初めて3割を切る 時事世論調査 - 産経ニュース
時事通信が14日配信した7月の世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となり、平成24年12月の第2次安倍政権発足以降、初めて3割を切った。不支持率は同14.7ポイント増の48.6%で最高となった。時事の調査は、7〜10日にかけて全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で行われた。
* 世論の「安倍離れ」鮮明=安倍首相、厳しさ増す政権運営:時事ドットコム
安倍政権の内閣支持率が時事通信の世論調査で2割台まで落ち込み、世論の「安倍離れ」が鮮明になった。安倍晋三首相の求心力が低下するのは避けられない情勢で、政権運営は厳しさを増している。政府・自民党内には、内閣改造による政権浮揚を期待する声もあるが、効果は不透明で危機感は強まるばかりだ。
 ◇非常事態
 報道各社の最近の世論調査で内閣支持率は軒並み30%台に急落。それでも政府高官は、「今が底だ」と強気だった。しかし、時事通信の調査でついに29.9%と3割を切り、首相周辺は「非常事態だ」と宣言した。
 支持率が急落した背景には、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、首相が疑念を払拭(ふっしょく)できていないことがある。調査結果では首相が説明責任を「果たしていない」との回答が79.9%に上った。公明党幹部は「首相への信頼が問題になっている」と解説する。
 首相がそれまで拒否していた衆院予算委員会の閉会中審査に一転して応じたのも、追い込まれていることへの危機感の裏返しだ。ただ、自民党内には、「立て直せるか分からない」(ベテラン)と、一気に不透明感が増した政権の先行きを危惧する声が漏れる。
 首相が憲法改正に前のめりの姿勢を隠さないことを支持率低下の一因と指摘する見方もある。石破茂前地方創生担当相は14日、首相の改憲発言に触れた上で、「多くの国民が疎外感を感じたのではないか」と述べた。
 政界では、自民党の青木幹雄元参院議員会長が編み出した「内閣と自民党の支持率を合計しても50%を切ったら赤信号」との指標がある。今回の調査に照らし合わせると51・0%で、「危険」な状態だ。
 2006年に5割台の支持率でスタートした第1次政権は、相次ぐ閣僚辞任などの影響で支持率が20%台まで下落。07年の参院選敗北後、首相は退陣した。閣僚経験者の一人は「あの時の光景を今と重ねて見る人もいるだろう」と語る。
 ◇改造リスク
 「国民の声として真摯(しんし)に受け止めたい」。菅義偉官房長官は14日の記者会見で、支持率が20%台に急落したことについて神妙にこう語った。首相は、8月上旬に内閣改造・自民党役員人事を行い局面転換を図りたい考え。だが、思惑通りに進む保証はない。
 改造で首相は、政権の要である菅氏と麻生太郎副総理兼財務相を続投させる意向だが、自民党のある閣僚経験者は「骨格が変わらないなら、人心一新と受け止めてもらえない」と語る。幹部からは「内閣改造であぶれた人の不満が噴き出しかねない」との懸念も漏れる。
 入閣した新閣僚からスキャンダルが飛び出せば「ご祝儀相場」の雰囲気も一気に吹き飛ぶ。改造はリスクと隣り合わせでもある。
 18年9月の自民党総裁任期満了に伴う総裁3選が確実視されてきたが、首相を支持する派閥の一部からは不安視する空気も出始めた。衆院解散・総選挙や憲法改正に向けた戦略の練り直しを迫られる可能性もある。  ◇漂う無党派層
 一方、今回の世論調査では、「支持政党なし」と答えた無党派層が前月比4.5ポイント増の65.3%まで上昇、民進党など既存の野党が受け皿になり切れていない現状も浮き彫りになった。政党不信が広がっていると言え、小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の国政進出にも関心が集まりそうだ。
安倍政権始まって以来の三割と云う結果が出たが、此の結果は当たり前の事で、何の問題も無かった森友学園や加計学園を始めとする無意味な政権叩きを野党四党と共に展開した結果なのだから、想定内とでも云うべき事なのでしょう。
安倍政権は日本の国益の為に日夜激務に邁進してるが、此の動きを国民の声と詐称して叩きまくるので在れば、其れは完全に情報操作でしては為らない事なのだ。
又、設問の方法でも大きく差が出て来るので、此の設問方法を公開する事が求められる。
報道しない自由を行使したり、捏造歪曲偏向報道の嵐で在れば、国民は其の判断材料を奪われるのです。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年07月13日

戸籍謄本案件での朝日新聞の気違い社説。

* 朝日社説「蓮舫氏の戸籍公開はあしき前例」こそ「勘違い」(1/2ページ) - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題をめぐり、朝日新聞は13日付朝刊で「民進党 勘違いしていませんか」とする社説を掲載し、戸籍謄本の公開について「プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか」と懸念を示した。蓮舫氏のケースに限っていえば、この指摘こそ「勘違い」ではないか。
 もちろん、親が外国人であったり、外国籍から帰化した人への差別はあってはならないし、排外主義的に出生の秘密を探ることは許されない。しかし蓮舫氏は国会議員であり、中でも首相の座を狙う野党第一党の党首という特別な立場だ。
 首相は自衛隊の最高指揮官であり、日本の国益を左右する外交と安全保障に最終的な責任を持つ。首相の国籍問題は一点の曇りもあってはならず、一般人とは比較にならないほど説明責任を求められる。
 蓮舫氏は「生まれたときから日本人」と述べていたのが「日本国籍の取得は17歳」と変わり、「台湾籍は抜いている」が「確認したところ残っていた」と説明が変遷した。昨年10月に台湾籍の除籍手続きを終え日本国籍の選択宣言をしたと表明したが、証明する公的書類は公表していない。
朝日社説も「公党のリーダーとして不適切だった」としたが、口頭だけでは信用してもらえない素地を作ったのは蓮舫氏本人だ。
 こうした対応は党首としての信頼性を失墜させ、民進党の支持率が低迷する一因となったのは明らかだ。東京都議選でも、民進党を離党した元公認候補は「街頭で『二重国籍の代表は信用ならない』と罵声を浴びた」と証言している。
 蓮舫氏が国籍問題で説明責任を完全に果たさない場合こそ「あしき前例」になる。

該当する記事は以下

* (社説)民進党 勘違いしていませんか:朝日新聞デジタル
民進党は大きな勘違いをしているのではないか。
 東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。
 国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国籍問題」に矛先が向いた。蓮舫氏は「いつでも戸籍開示の用意がある」と、戸籍謄本を公開する意向を示したという。
 民進党の議員たちに問う。
 蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。
 旧民主党政権の挫折から4年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。
 今回の都議選で民進党は、前回の15議席から5議席に獲得議席を大幅に減らした。国政での野党第1党の存在意義が問われる危機的な敗北である。
 さらに安倍内閣の支持率が急落する中、民進党の支持率は本紙の世論調査では5%にとどまっている。
 「共謀罪」法や加計、森友学園の問題などで、民進党が安倍政権を問いただす役割を担ってきたのは確かだ。
 なのになぜ、野党第1党の民進党が、政権の受け皿として認知されないのか。
 都議選では小池百合子知事率いる都民ファーストの会の躍進があった。しかしそれだけではない。政党にとって何よりも大事な政策の軸が、定まらないことが大きい。
 象徴的なのは原発政策だ。
 なし崩しの原発回帰を進める安倍政権に対し、民進党が脱原発依存の旗を高く掲げれば、鮮明な対立軸を示せるはずだ。
 そのことが分かっていながら、電力会社労組などへの配慮を優先し、政策をあいまいにする。大きな民意を見失っていることが、党勢低迷の根本的な要因である。
 「二重国籍」問題で、蓮舫氏の説明が二転三転したことは、公党のリーダーとして不適切だった。
 だが、主な敗因とは思えない「二重国籍」問題に議員たちがこだわるようなら、国民はどう受け止めるだろう。
 もう一つ懸念されるのは、蓮舫氏が戸籍謄本を公開することが社会に及ぼす影響だ。
 本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか。
 民進党と蓮舫氏はいま一度、慎重に考えるべきだ。
戸籍謄本提示の動きが悪しき前例と主張する朝日新聞だが、公人で在る国会議員と一般人を比較しての論調は全くの筋違いで荒唐無稽で在る。
公人は公職選挙法や国籍法や戸籍法等様々な案件で日本国籍で在る事が求められるのだ。
戸籍謄本の提示は一般的には限定され、其の機会は行政上での極一部で在る。
悪しき前例も何も必要な事は必要として求められるのは云う迄も無い。
こんな事で蓮舫を庇うなら完全に共犯で在る。
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2017年07月01日

公用車を用いての園児の預け入れ問題。

* 金子恵美総務政務官が子供の送迎に公用車使用 議員会館内の保育所 「私的な目的前提ではない」 - 産経ニュース
自民党の金子恵美総務政務官は29日、自身のブログで、保育所への子供の送り迎えに公用車を使用したことを明らかにした。総務省や議員会館で公務を行う際、行き帰りのついでに議員会館内の保育園に立ち寄ったとし、「総務省は運用ルール上問題ないとしている」と説明した。
 29日発売の週刊新潮がこの件を報じたことを受け、金子氏は「私的な目的のために、つまり保育所の送り迎えを前提に、公用車を呼び出し使用したというような事実は一切ない」と強調した。
 一方で、公用車に家族を同乗させることに対する批判について「仕事と家庭の両立に悩みながら、日々をなんとかやりくりされているご家庭の皆様、保育所にお子さまを預けることができず不安な日々を送っておられる皆様に、不快な思いをさせてしまったのではと、心より申し訳なく思う」と陳謝した。
幼稚園や保育園への園児の預け入れを公用車を用いた事で指摘されてる案件だが、此れだけの目的で使ったら駄目で在るが、公務に向かう途中ならば一切問題は無い。
にも関わらず、此れを問題視して報じる媒体には何を問題としてるのかも理解して居ないのでしょう。
待機児童問題は地方行政の分野なのに国政案件とする方向性で報じて来た事からも、モノの区別すらも出来無いのがマスメディアで在る。
posted by 天野☆翔 at 19:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする