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2019年12月30日

NHKが誤報で処分発表。

* NHK 訓練用文面の誤配信で懲戒処分発表/芸能/デイリースポーツ online
 NHKは30日、「北朝鮮のミサイル落下と推定」などという訓練用の文面が、同局のインターネットのニュースサイトなどに誤って配信されたことを公表し、懲戒処分を発表した。誤配信は今月27日。
 NHKは「訓練用の文面が誤って配信されたことについて、視聴者の皆様に深くお詫びいたします。あらためてシステムや手順を見直し、再発防止に努めてまいります」とのコメントを発表した。
 30日付けの被処分者は以下の通り。
 ▼報道局おはよう日本部チーフ・プロデューサー  譴責
 ▼報道局メディア開発企画センター副部長  譴責
 ▼報道局おはよう日本部統括プロデューサー  譴責
 ▼報道局長、報道局編集主幹2人  譴責
 ▼報道局おはよう日本部長 訓告
 なお担当役員が報酬を一部自主返納することとなった。
 ▼放送総局長・木田幸紀  10%1カ月
 ▼放送総局副総局長・正籬聡  10%1カ月
* NHK、誤報で局長ら懲戒処分/文化/社会総合/デイリースポーツ online
 NHKは30日、インターネットの同局公式ニュースサイトに「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定」と誤報を流した問題で、同日付で報道局長や編集主幹2人、おはよう日本部チーフプロデューサーら計6人をけん責の懲戒処分とした。報道局おはよう日本部長は訓告処分とした。
 また、木田幸紀放送総局長と正籬聡同副総局長が報酬1カ月分の10%を自主返納する。
 誤報は27日未明に発生。緊急速報の対応訓練中に誤って文面を配信したという。NHKは「改めてシステムや手順を見直し、再発防止に努める」としている。
北朝鮮が射出したミサイルが北海道近海に着弾したとの速報をした事案に関して、NHKは関係者を処分したと発表した。
其の内容は譴責等で在るが、余りにも軽い処分で在るのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
其の誤報は極めて詳細な内容で在った事から、試験用とはとても思えない文面だったのだ。
何故こんな単純な事すらも確認せずに平然と流したのかと云う事だ。
一歩間違えば戦争に突入したかも知れない重大な事案なのに、こんな処分では説得力は無いのだ。
此れで仮に政治的に動いたとしたのならば、NHKは取り潰されても何等可笑しくは無かったのだ。
NHKは事の重大性を全く認識して居ない様子で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:08 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月30日

朝日新聞が軽犯罪者を喧伝する醜悪な記事を掲載。

* 野ぐそ歴46年! 「ウンコロジー入門」著者が実践する“自然との共生” (1/3) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)
 2018年からの「うんこドリル」ブーム、2019年に議論となった東京オリンピック・トライアスロン競技会場である東京湾のうんこ臭事件……近年、うんこが世間を賑わせている。
 ここに「ウンコロジー入門」なる書物がある。
 野ぐそ生活46年、“うんこを土に還す達人”を意味する「糞土師(ふんどし)」を名乗る伊沢正名さんが2019年12月に刊行したものだ。
■うんこは生命循環の源である
 伊沢さんはキノコやコケの写真家として長年活動し、自然に親しんできた。そのなかで動物の糞や死骸は他の動物に食べられ、あるいは菌類に分解されて役立てられ、ミミズや菌類が排泄したものによって栄養ゆたかになった土を求めて植物が根を伸ばし、その植物を草食動物が食べ、草食動物を肉食動物が食べるという生命の循環に気づいた。
「糞尿は病気のもと」というイメージが根強い。しかしそれは自然が分解しきれないほど大量の排泄物を一度に土や河川、海に流す、あるいは分解する菌類がいないコンクリート等でできた都市で生じる問題だ。
 人口密度の高い都市部以外では、人類は疫病を蔓延させることなく適量を自然に還してきた時代・地域の方がマジョリティである。日本でも化学肥料が普及する以前はうんこは肥料として高値で取引され、有効活用されていた。
 ただただうんこを忌避する今の日本人のうんこ観は、せいぜい数十年の歴史しかない、きわめて新しいものだ。
 この本「ウンコロジー入門」はそうした新しい常識に染まりきった私たちに再考を促す。伊沢さん自身が林の土に埋めたうんこがネズミやイノシシ、アリやフン虫などに食べられ、腸内細菌やカビ、キノコなどの菌類に分解され、そこに植物の根が伸びてきたり、芽生えがあらわれるまでの調査記録も克明に綴られている。
「林でうんこをすれば分解して土に還ると頭ではわかっていたけれども、実際に足かけ3年にわたる野ぐそ跡掘り返し調査をやったのは、野ぐそを始めて30年以上経った2007年から。もう、世界観が変わりました」
 伊沢さんは「人間が生み出すもので他の生物の役に立つのは、うんこと死体だけ」と語る。動植物やキノコを食べて命を奪った人間が、自然に栄養を返し、生命の循環に参加する行為が野ぐそなのだ。
■野ぐそはなぜ必要なのか?
 こう言っても「変わった人がいるんだなあ」くらいの感想しか抱かないかもしれないが、災害大国日本では、いつトイレの機能が停止してもおかしくない。
 実際、震災などで電気も水道も止まれば、水洗トイレはたちまち使用不能に陥る。そこで新たな防災対策では、携帯トイレとトイレットペーパーを備蓄し、燃えるゴミへの移行を推奨するようになったが、先の熊本地震のようにゴミ焼却場が被災してしまえば、それも不可能。南海トラフ巨大地震が起きたとき、静岡県富士市の海岸沿いに集中している製紙工場が機能停止すれば、紙の供給も滞り、うんこが出せない、拭けない、燃やせないという最悪の事態になってしまう。
 ところが茨城在住の伊沢さんは、東日本大震災で電気が5日間、水道が3週間も止まったが、野ぐそをし、葉っぱで拭くスタイルを実践していたため、普段通りすごせたという。
■野ぐそ感度が高いのは女性と子ども
 しかし、女の人が野ぐそをするのは危ないのではと振ると、「講演会には女性のほうが来ます。どちらかというと女の人のほうが勇気がありますね。若い男が一番だめ」と言う。つい先日も伊沢さんの家にうんこを扱った創作劇の取材で訪れ、庭で野ぐそをしていった若い女性がいたそうだ。
「登山や釣りに行った人たちで野ぐそしている人は本当はたくさんいるんです。でもそれは、トイレがないから仕方なく、という人たちがほとんど。そうじゃなくて『自然との共生なんだ』と教えたい」
 伊沢さんは各地で子どもに対しても自然の循環のしくみを説き、野ぐその掘り返し調査の実践も提案している。
「子どもも多様ですから、好奇心が強い子もいれば今の生活から出たくない子もいます。でも総じて若いほど頭は柔軟。おもしろければすぐに『やってみよう』となります。3年前に夏休みの野外活動に呼ばれて講演したんですけれども、私が『野ぐそは人間が食べて奪ったものの命を自然に還すことなんだ』と言ったら、小学5年生の女の子が翌日早速実行してくれて、そのことを作文コンクールに出したんですね。それが学校や自治会で評判になって、今度は姫路市の小学校で講演会に呼ばれ、さらにうんこの授業もしてきました」
■野ぐそから考える地球の未来
 伊沢さんが現在の日本のうんこ処理を問題視するのは、自然に対して強い負荷をかけているからでもある。
 日本では年間約1000万トンにもおよぶうんこが処理されているが、その方法は下水処理場を稼働するために大量の電気を使い、分解後の汚泥をやはり大量の重油を使って燃やし、その灰はセメントの原料にする、または埋め立てるのが主流だ。
 これにさらにトイレットペーパーを作るために木が切られ、化学物質やエネルギーが使われて環境を破壊し、トイレでお尻を洗い、うんこを流すために莫大な水が必要になる。
 エネルギーや資源をいっさい使わず、すべて自然に還すことができる“葉っぱ野ぐそ”こそが地球をサステナブルなものにするために最も有効な手段だ、と伊沢さんは考える。
「グレタ(・トゥンベリ)さんにもうんこのことを教えたい。彼女が『大人は何やってんだ!』と怒るのは当然ですよ。豊かになることばかり考えて地球をめちゃくちゃにしてきたこれまでの世代のツケを背負って、今の子どもたちは生きていかなきゃいけないんですから。私は17個あるSDGs(持続可能な開発目標)の18番目に、野ぐそのことを入れたいんです(笑)。
 自然界の食物連鎖の頂点にいるライオンをはじめとする肉食動物は、生きている動物を食べ、それは残酷なんだけれども、自然の中で共生していますよね。なぜなら、野ぐそをすることで食べた分の命を自然に還しているから。うんこを他の生きものに食べてもらうことで、次の生命に貢献している。そうやって自分がもらった命をうんこというかたちで自然に還すのが、共生を実現するための生き物の責任なんです」
人が生きてる以上は排泄行為は自然の事で在るが、此の排泄行為を便所以外の場所ですれば其れは立派な軽犯罪法違反の事案で在るが、此れを取り締まる側の司法は此れを立件するかは其の人物の裁量の範疇で在る。
此の野外での排泄行為を四十六年間も継続してる人物の著書を取り上げ、此れを喧伝する記事を朝日新聞は報じた。
全くを以て気持ちの悪い記事で、極めて愚劣な内容でしか無い。
古くから排泄物は堆肥として利用されて来たが、此れを主張するも其れは飽く迄農業の分野での事で、日常生活の中でする事では無い。
こうした事を関連付けしての主張を取り上げるとは、朝日新聞は何処迄狂った意識なのかと厳しく問い質したい。
公序良俗や衛生意識が無いからこその、こうした名用を掲載するので有ろう。
流石は特定アジア側の意識で在ると、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 21:56 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月30日

朝日新聞の逆上記事。

* (社説)安倍政権2019年 有権者がみくびられている:朝日新聞デジタル
 ことしも荒涼たる政治の光景が続いた。歴代最長になった安倍政権の三つの問題点が、はっきりと見えている。
 第一に「責任の放棄」、第二は「国会軽視」、第三が「官僚の変質」だ。
 いずれも民主主義の基盤を掘り崩している。この一年のできごとをたどれば、事態の深刻さが増しているのがわかる。
 ■不都合に背を向ける
 「事実関係を確認して説明責任を果たしたい」
 秘書が有権者に香典を渡した菅原一秀前経産相は10月、こう言って辞任した。翌週、妻の参院選での公職選挙法違反疑惑で引責した河井克行前法相も同じような発言をした。
 だが、2人は何も語らないまま年を越そうとしている。
 安倍首相は、ただ「任命責任は私にある」と言っただけだ。
 この政権で説明責任が果たされないのは、毎度おなじみである。不都合なことに、ことごとく背を向ける姿勢が、森友学園や加計学園問題でも疑問が残っている事実を思い出させる。
 説明から逃げ回るのは、政策論議においても同じだ。
 6月、麻生財務・金融相は金融庁審議会の部会報告書の受け取りを拒んだ。「老後に2千万円必要」という内容が参院選に不利だとみて幕引きを急いだ。国民の不安や疑問には何ら答えていない。
 首相も変わらない。北方領土問題で2島返還に方針転換をしておきながら「交渉方針について述べることは差し控える」。
 沖縄の普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すだけ。2月の県民投票で反対が7割を超えた事実には目もくれない。
 政権内では政治責任も軽んじられている。
 茂木敏充前経済再生相は、選挙区で秘書が線香を配って批判されたが、外相に起用された。大臣室で現金を受け取って経済再生相を追われた甘利明氏も、自民党税制調査会長に就いた。
 未曽有の公文書改ざんでも、麻生氏が続投したのだから、もう怖いものなしということか。
 ■国会軽視、極まる
 一方で、政権は世論の動向を気にかける。内閣支持率の底堅さが「安倍1強」の力の源泉になっているからだ。
 「桜を見る会」の中止を即決したのも世論を見ての判断だ。でも、そこで終わり。数々の疑問には答えない。つまり、いったんやめれば批判は収まる。そのうちに忘れられる。そんな見立てなのだろう。
 ずいぶんと、有権者もみくびられたものだ。
 政権はこれまで何度も、その場しのぎのほおかむりで事態の沈静化を図り、内閣支持率の続落をしのいできた。
 政権が批判される舞台は徹底的に回避する。それで「国会軽視」がどんどん進んでいる。
 野党は4月に参院予算委の開催を求めて委員3分の1以上で要求書を提出した。国会規則に従えば「委員長は委員会を開かなければならない」。しかし、予算委は10月の臨時国会まで開かれなかった。
 野党の参考人招致要求も、ほとんど無視され続けた。
 国会軽視の極め付きが、自衛隊の中東派遣だ。国会を素通りし、年末に閣議決定だけで決めてしまった。
 政権の長期化に伴い、官僚も変質した。政治主導の名のもとで、とりわけ官邸の意向に付き従う姿が目につく。
 文化庁は9月、慰安婦を表現した少女像などが話題になった「あいちトリエンナーレ」への補助金の不交付を決めた。専門家の審査で採択されたものを、官僚の判断で止めた。菅官房長官らが事実関係を確認すると言い出したあとだ。
 ■公僕の矜持はどこへ
 桜を見る会での内閣府の対応も目に余る。招待者名簿などの再調査を拒む官房長官に必死で歩調を合わせている。
 首相の推薦枠でマルチまがい商法の元会長が招待された可能性を問う野党議員に対し、担当者は「調査の必要はない」。電子データの廃棄についても、実務上は履歴の確認はできるというのに、調査はしないという。
 官僚の応答からは、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」だという認識がうかがえない。公文書を破棄、隠蔽(いんぺい)、改ざんまでした土壌が、ますます広がっていると懸念せざるをえない。
 この政権で発足した内閣人事局が幹部人事を差配し始めてから、官僚の「忖度(そんたく)」が目立つようになった。
 裏を返せば、政治による官僚統制が進んだといえる。もはや官僚が社会に貢献するという公僕としての矜持(きょうじ)を失い、政権に貢献する従者になっているかのようだ。
 この政権は、民主主義をどこまで壊してゆくのだろう。
 答えは第2次安倍政権のこの7年間で明らかだ。
 有権者が政治の現状を漫然と放置し続けるのであれば、どこまでも壊されてゆく。
社説で「安倍政権2019年 有権者がみくびられている」とする記事が掲載され、其の主張の尽くが完全に逆上しての意識で展開された。
安倍内閣の動きで有権者が見縊られてるとするが、其れは安倍内閣の動きでは無く、野党共やマスメディアの動き其の物こそ有権者を見縊って居る事を自覚して居ない様子で在る。
民主主義や議会制民主主義を完全に否定して、自分達の主張が拒否されると途端に脊髄反射の如く逆上し、責任転嫁に終始するのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。
自分達こそ、国民を敵に回してるのだと云う自覚が無いからこそ、こんな妄言垂れ流しの記事を書けるので有ろう。
こんな妄想を暴走させてる朝日新聞こそ、我が国を滅ぼすので在る。
朝日新聞こそ滅ぶべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 16:08 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

時事通信の馬鹿記事。

* 【点描・永田町】季節外れの「桜」はいつ散るのか:時事ドットコム
 歴史的な令和元年が、間もなく終わる。毎年恒例の今年の漢字は「令」で、流行語大賞は「ワンチーム」。新元号と史上初の日本チームのラグビーワールドカップ(W杯)ベスト8がそれぞれの決め手で、いずれも後世に語り継がれることは間違いない。
 しかし、政界に限れば、漢字も流行語も「桜」という声があふれている。そして、年末を迎える永田町では、この季節外れの満開となった「桜」がいつ散るのかが、年明け以降の政局展開とも絡んで最大の見どころとなっている。
 「桜」とは、毎年恒例の首相主催の「桜を見る会」(新宿御苑)を指す。
 長年にわたり、時の首相が各国大公使や国内各界の功労・功績者などを招いて歓談してきた会合だが、第2次安倍政権発足以降、政府与党関係の個人的招待者が激増し、特に、安倍晋三首相の地元支援者の招待が際立っていたことで、私物化疑惑が一気に政治スキャンダル化した。
 立憲民主など主要野党は「1強打倒のチャンス」(共産党幹部)と勢いづき、臨時国会後半は“桜疑惑”追及一色となった。
 首相自らがまいた種だけに、官邸サイドも防戦一方となったが、野党側も決定的証拠は持たず、政府与党が最優先案件とした日米新貿易協定の成立にも抵抗しなかったため、臨時国会は延長せずに閉幕となり、政府与党幹部からは「これで桜も終わり」と、安堵の声が出た。
 当の首相は、12月9日の国会閉幕後の記者会見で「(桜を見る会の)招待者の基準があいまいで招待者数が膨れ上がってしまった。大いに反省している」と陳謝する一方、疑惑解明のカギとなる招待者名簿については「手続き通りに廃棄したと聞いている」との説明にとどめた。
 さらに、批判を受けた桜を見る会の「前夜祭」と全く同じホテルの宴会場で開催された13日午後の首相講演では、「国会では政策論争以外に審議時間が割かれていることを、国民に大変申し訳なく思っている」と暗に野党の対応を牽制するなど、幕引きへの自信もにじませた。
◇菅氏は「見たくも聞きたくもない」
 疑惑浮上後、野党やメディアの追及の矢面に立ち続けた菅義偉官房長官は、今年の漢字に「令」が選ばれた12日の記者会見で「令か和のどちらかと思った」と珍しく笑顔で語ったが、「桜は?」と問われると「それはもう見たくも聞きたくもない」と顔をゆがめた。
 与党内では「桜はもう散った」(自民幹部)との声が相次ぐが、主要野党は「年明け以降も桜は散らさない」(立憲民主幹部)と口をそろえ、年末年始も新たな追及材料の発掘に全力を挙げる構えだ。
 第2次安倍政権は、年末には8年目に入る。約1年で終わった第1次政権との合計で満8年となり、首相在任の史上最長記録を日々更新する。
 自らにとっての今年の漢字を「始」とした首相は、「新元号による日本の新しい歩みの始まり」と、笑顔で解説した。ただ、周辺からは「首相が最も気にしているのは、やはり『桜』ではないか」(細田派若手)との声がもれてくる。
 首相サイドが恐れるのは、廃棄したはずの首相官邸関係の招待者名簿が出てくることだ。防衛省の日報問題では、「なかった」はずの記録が存在していたことが、当時の稲田朋美防衛相の辞任劇につながったことは記憶に新しい。
 内閣府の担当者は、聞き慣れない「シンクライアント方式」というデータの処理方法で、「バックアップデータも含めすべて廃棄された」と説明するが、専門家の間では「データは、必ずどこかに残っている」のが常識とされる。
 それだけに首相の新春は、「受験生のように『桜が散るのか、散らないのか』を気に病む日々」(自民長老)が続きそうだ【政治ジャーナリスト・泉 宏/「地方行政」12月23日号より】。
「【点描・永田町】季節外れの「桜」はいつ散るのか」とする記事を掲載し、安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会に関して言及する論調を展開した。
結論から云えば、こんな事は最初から散ってるので在って、此れを散らしたく無い勢力の野党共やマスメディアが此れを展開してるだけでしか無いのだ。
反社会的勢力の一件で大騒ぎするも、マスメディア各社がジャパンライフから金を受け取ってたり広告を打ってた事が確認されると、途端に此れを取り上げなく為った事は云う迄も無いが、論点を必ず逸して再燃させるから悪質で有るのだ。
問題の根幹は単純で、参加者が増大した事に伴う予算の増額を見直せと最初から指摘すれば良いものを、政権批判したいが為の攻撃材料としてしか見做さない愚劣な意識が在ったからこその、無意味な時間を費やしただけに過ぎない事案なのだ。
他の事案は尽く明確な証拠すらも存在せずに憶測と妄想に基づいた指摘でしか無いのだ。
疑惑の儘で留まって居り、疑惑の範疇を超える事案は皆無で有る。
こんな低俗且つ愚劣な事で国会の貴重な時間を無意味に費やしたのは、国益を大きく損なうのだと恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 22:31 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

東洋経済オンラインが又しても捏造歪曲偏向報道。

* 日本が「韓国文学」から受けたすさまじい衝撃 | 読書 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2019年、出版界に巻き起こった“韓国文学ブーム”。出版不況と言われる中、韓国文学のヒット作を手がけた編集者たちは、そのとき何を思い、このヒットをどう見ているのか?
ブームの火付け役となった『82年生まれ、キム・ジヨン』を刊行した筑摩書房の編集者・井口かおりさんと、「韓国・フェミニズム・日本」特集号が3刷となり、その完全版を単行本として刊行したばかりの河出書房新社の『文藝』編集長・坂上陽子さん、そして韓国文学の翻訳者であり2冊のキーパーソンである斎藤真理子さんに話してもらった(全3回)。 第1回は、ここ数年での韓国文学をめぐる変化と、ヒットした背景についてです。

以下は非常に長文であるので割愛。
今年の我が国に於いて南朝鮮文学が流行し其の影響力が極めて大きいとする記事が掲載された。
此の事は過去にも記事化されたが、又しても記事化したのである。
そんなに流行して影響力が在ったとするならば、放送局は挙って此れを取り上げた筈だが、全く無かったのは整合性がいいさい無い。
にも関わらずこんな妄想記事を掲載するとは言語道斷で許されない。
南朝鮮関連で我が国で今年大売れしたのは、落星台経済研究所の李栄薫の反日種族主義や、シンシアリーの扶桑社に因る書籍等で有り、文学に基準する書籍の実績は一切無いのだ。
流行を作り出したい意図が有り有りと見て取れ、未だに時代遅れも甚だしい手法が罷り通るのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 22:11 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

毎日新聞の妄想。

* 桜を見る会 案内文書から読み解く「安倍事務所ツアー」と首相説明の不自然さ - 毎日新聞
 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」には、安倍首相の後援者らが多数参加し、国の公的行事の「私物化」ではないかとの批判が集まっている。首相は国会で「私自身が招待はしていない」と言い続けているが、本当なのだろうか。実は、首相の地元事務所は「安倍事務所ツアー」と題して参加者を募っていた。毎日新聞が入手した案内文書からツアーの実態を読み解くと、首相答弁の不自然さはさらに際立つ。
首相の説明とは全く違う様相
 桜を見る会に自身の後援会員が多数招待されていたことについて安倍首相は11月8日の参院予算委員会で「昭和27年以来、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々をお招きをし、日ごろの労苦、慰労をするためなどのため開催している」と公式見解を紹介した後で、このように説明している。
 「地元において自治会等々で、あるいはPTA等で役員をされている方々もおられるわけでございますから、当然そういう方…
以下有料記事。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会に関して、地元の事務所がツアーと第して参加者を募ってたとして、安倍晋三内閣総理大臣の答弁と食い違うと此れを指摘する記事を掲載した。
では一体どう食い違うのかは有料記事なので明かされては居ないが、此処に事務所が金銭の遣り取りをしてたのかの明確な証拠を示してるのかは全く不明である。
事務所が金銭の遣り取りに関与して無ければ何も問題は無いが、此処はどう捉えるのかと。
自分達の勝手な憶測と妄想を暴走させての指摘は新聞媒体でする事では無く、雑誌媒体でする事だろう。
事実のみを報道し、此処に勝手な解釈を挟む余地は一切無いのだ。
毎日新聞は未だにこうした手法を横行させてる実体には、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
何度同じ過ちを繰り返すのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 21:51 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

吉永小百合がヨサク意識垂れ流し。

* 「本土が知らんぷりすべきではない」 吉永小百合さん、沖縄への思い語る | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
 来年1月5日に宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで朗読コンサートを開く俳優の吉永小百合さんが28日までに、東京都内で沖縄タイムスと琉球新報の共同インタビューに応じた。沖縄に集中する米軍基地の在り方について「本土が知らんぷりすべきではない。沖縄の痛みを引き受けなければいけない」と訴えた。俳優として第一線で活動しつつ、全国各地で長年続けている詩の朗読などを通して反戦・反核や反原発を発言していることに関し「人にどう思われようと、自分の思ったことを伝えることが大事だ」と胸の内を語った。
 2年前に来県し、普天間飛行場や名護市辺野古の埋め立て海域などを見て回ったという吉永さんは「辺野古のような美しい海がどんどん無残な形にされていくのは悲しい。なんとかできないものかという思いが募った」と振り返った。
 県民投票や各種選挙で「辺野古反対」の民意が示されても基地建設が強行される現状に「なぜ沖縄に70%の基地がなければいけないのか。日本人として、不公平な状況をどう考えるのか、みんなで話し合わなければいけない」と指摘。「もし、どうしても基地がなければいけないのなら他県が引き受け、それが嫌なら沖縄にもつらい思いをさせてはいけない」と語った。
 6月23日の慰霊の日に行われる沖縄全戦没者追悼式で朗読される「平和の詩」について「毎年感動する。子どもたちがしっかり未来を見つめて詩を書き、発表しているのはとても素晴らしい」と話した。
 反原発を訴え続けていることの理由を聞かれ「やはり怖いから」とし、2011年の東日本大震災に伴う福島第1原発事故が起きた中で「原発は持つべきではない」と強調。核兵器禁止条約への日本の参加も求めた。
 10月末の首里城火災は「当日朝のニュースで知り、とにかく驚いた。焼けて崩れ落ちる様子はつらかった」と述べつつ、「沖縄の方たちが何としても再建するという思いを持っている。私もできる限りサポートしたいし、早い再建を願っている」と語った。
沖縄タイムスと琉球新報の共同での取材に答えた吉永小百合は、沖縄基地問題と原子力政策に於いて世迷い言を抜かしヨサク意識を剥き出しにした。
普天間飛行場危険性除去の為の辺野古基地移設に伴う工事に関して、海域を汚染する等と抜かしたが、では那覇空港第二滑走路での造成での同じ事が云えるのかと。
此方に関しての言及は過去一度も確認されて居ません。
更に辺野古基地移設反対派と同じく、県民投票を引き合いに出すも、此れは法的拘束力を持たず、更に其の全体数も三分の一程度しか無い実体を無視してる。
地方選挙等で民意が示されたと云うが、国防に絡む事は国の範疇で地方行政が関与すべき事では無い。
又、福島第一原子力発電所事故での放射線問題に絡んでの事案では、我が国は原子力発電所を持つなと主張するが、では安定的且つ第規模な電力を得るにはどう云う事をしたら良いかの言及が一切無く、此れでは単純に難癖付けでしか無い。
夢物語を語るのは構わないが、其の発言での影響力を考えて頂きたい。
現実を見た上で物を語れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 21:44 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月29日

東京新聞の現実逃避。

* 東京新聞:年の終わりに考える 和解の記憶増やしたい:社説・コラム(TOKYO Web)
皇居のお堀の脇に、銀色をした高い建物があります。「昭和館」です。国立の施設で、戦中、戦後の庶民生活を伝えています。
 小学生の社会科見学で選ばれる定番コースだそうです。確かに、首都圏からたくさんの小学生の団体が来ていました。
 人気の秘密は、なんと言っても昭和時代の服や生活用品の実物が展示されていることです。
 最も大きい展示物は「旋盤」でしょう。石川県の軍需工場に設置されていたものです。高速で回転する加工物を削り、部品に仕上げる機械です。
◆海外からの若者たち
 戦争末期には人手が足りなくなったため、勤労動員の学生たちが旋盤を動かしていました。
 昭和館にはどこにも説明はありませんが、実は動員、徴用された人の中には、日本本土以外から来た若者もいたのです。
 日本が統治していた朝鮮半島や、日本と戦争状態にあった中国から来た人たちが、工場のほか、炭鉱や製鉄所などで長時間、過酷な労働に従事させられました。
 「もし、彼らのことが昭和館のような公共の場所で紹介されていたら、彼らも心が安らぎ、問題はもつれなかったはずです」
 戦時中の強制動員を研究している専門家の一人が、そう話していたのが耳に残っています。
 問題とは、元徴用工の人たちが起こした一連の訴訟のことです。一九九〇年代以来、日本と韓国で長い裁判が続きました。その結果、二〇一八年十月になって韓国の大法院(最高裁)は、日本企業に賠償を支払うよう命じる確定判決を出したのです。
 その後、対立は経済、安全保障の分野にも広がりました。二十四日に一年三カ月ぶりの日韓首脳会談が中国で実現し、関係改善の動きがようやく見えてきました。
◆ぶつかる国民の物語
 ただ、根本的な原因は、日本と韓国の歴史認識の食い違いです。歴史とはそもそも、その国の事情に合わせた「国民の物語」として記憶されるものです。一つの歴史が、国によって違った内容で記憶されるのです。歴史学を専門とする、米コロンビア大学のキャロル・グラック教授の指摘です。
 日本と中国、韓国の間では摩擦が起きやすい構造があります。
 「過去の戦争についてのそれぞれの国民の物語がぶつかり合い、現在において政治的かつ感情的な敵対心が生まれている」(『戦争の記憶』講談社現代新書)と、教授は説明しています。
 一方日本側は、一九六五年の日韓国交正常化の際に結ばれた請求権協定で「完全かつ最終的に決着した」とされていることから、謝罪にも賠償にも応じていません。
 戦時中、外国人への強制労働を行ったドイツは、各地にあった関連の施設を保存しています。
 例えば首都ベルリン郊外にあるザクセンハウゼン強制収容所。今は追悼博物館となっています。四五年までに数十万人が、強制労働させられたそうです。
 今年の夏、ベルリンから電車で四十分ほどかけて、現地に行ってみました。
 欧州各地からの観光客で大変な人出でした。さらに地元の高校生たちも、バスで訪れていました。展示は写真や記録文書などを網羅した、詳細なものでした。
◆隣国の価値を再認識
 強制労働をさせたドイツの企業は基金を通して、多くの被害者への補償を行いました。日本とは単純に比較できないとはいえ、歴史を語り伝えようというドイツの人たちの強い意志を感じました。
 逆に、自分たちの記憶や物語をぶつけ合い、「記憶の政治」を進めれば何が起きるのでしょうか。今年一年、われわれはそれを、実際に体験しました。
 メディアに刺激的な記事が増え、交流が減り、経済にも影響が出ました。
 日本と韓国は隣国として多方面で密接につながっています。このことを、改めて認識する結果になったともいえるでしょう。
 歴史の記憶を全面的に書き換えるには大変な労力が必要ですが、新たな歴史を加え、「共通の記憶」に変えることはできると、グラック教授は言います。その例はハワイの真珠湾です。
 二〇一六年十二月、日米の首脳が、そろって、この地を訪問しました。初めてのことでした。
 そして、太平洋戦争の開戦につながった一九四一年の真珠湾攻撃を振り返りながら、犠牲者を慰霊したのです。
 安倍晋三首相は、この時「日本は平和国家としての歩みを貫く」と重ねて誓っています。
 こうして「戦争の記憶」は、新しい「和解の記憶」に生まれ変わったのです。
 日韓の間でも、記憶を新たにする努力を始めたい。きっとできるはずです。
社説で、我が国と南朝鮮との和解に関して言及する記事を掲載したが、其の何れも的外れで言及に値しない愚劣な文章で在った。
ドイツの例を引き合いに出すも、ドイツはナチス・ドイツに全責任を負わせ政府としては知らぬ存ぜぬの姿勢で在る上に、真珠湾の案件は戦った間柄で在る事からの事案で在る。
一方南朝鮮とは戦争をする間柄でも無く、長年の属国意識が反日意識に摩り替わり、出鱈目な歴史認識から来る反日活動を展開してる以上は、南朝鮮側のこうした意識が完全に崩壊し撤回しなければ、本当の意味の和解には至らないのだ。
我が国は南朝鮮に対して何の動きをする意味も無く、必要も無いのだ。
真に対等な関係で正常な外交をしたければ、南朝鮮側が過去の全ての案件に於いて謝罪した上で、初めて此れが実現出来様。
posted by 天野☆翔 at 16:29 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月28日

日刊ゲンダイが他社に喧嘩を売る。

* 小泉進次郎氏の不倫報道をワイドショーがスルーするワケ|日刊ゲンダイDIGITAL
 いつもの歯切れの良さはどこに消えたのか。
 週刊文春で〈進次郎政治資金で「不倫ホテル代」〉と報じられた小泉進次郎環境相(38)。12月27日の閣議後会見で、記事について問われると、「個人の事柄については、私からお話しすることはありません」「政治資金の使用はないと理解しています。事務所にも確認し、法令に従って適正に処理していると認識している」と、用意した紙を見ながら答えるのがやっとだった。
 文春の記事によると、進次郎氏は2015年6月、実業家で子持ちの人妻と不倫関係になり、軽井沢で密会を重ねていたという。この女性は進次郎氏にのめり込み、結局、夫婦は離婚してしまうのだが、見逃せないのが、不倫で使ったホテル代を進次郎氏が政治資金で支払っていた疑いがある点だ。
 年末のネタ枯れ時に報じられた国会議員の不倫と怪しいカネの流れ……とくれば、テレビのワイドショーは大騒ぎしてもおかしくないはずだ。しかも、渦中の人物は進次郎氏で、相手の女性は妻でタレントの滝川クリステルさん(42)とも親しかったというのだから、お茶の間の関心を集めるのは間違いない。
 ネット上では、文春記事の写真をもとに女性も特定されていて、すでに“祭り状態”となっているのだが、どういうわけか民放各局とも静かなまま、まったく進次郎氏のネタを扱う気配がない。一体、どういうことなのか。民放キー局のディレクターがこう明かす。
「進次郎さんの不倫ネタを扱えば、もしかしたら自分の局にもブーメランになりかねない。というのも、どの局の女子アナも進次郎さんと頻繁に合コンしていたため、ヘタに放送すると身内から何が出てくるのか分らないのです。ベテラン政治部記者ですら知らない進次郎さんの携帯電話の番号を、若い女子アナが知っていたことがあり、局内でも問題になったことがありましたからね。絶対、数字(視聴率)は取れるのにスルーしているのは、そういう理由もあるのです」
 進次郎氏の危機管理能力が高かったということか?
小泉進次郎が女性との関係が在ると云う事を週刊文春は報じたが、此れに関してマスメディアが報じて無い事に対して、自分達の関係者にも飛び火すると恐れてる事から報じない等と皮肉った。
日刊ゲンダイにしては非常に痛快な指摘だが、マスメディアは此処では報道しない自由を行使してると云う事だろう。
小泉進次郎が役者なのか、マスメディアの関係者が馬鹿なのかは不明だが、結局は各自が自爆して仕舞うと云う事だけは根幹を同じくするのだろう。
非常に愉快な展開で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:40 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月28日

沖縄タイムス記者の馬鹿意識。


辺野古基地移設反対派の妨害工作で膨れ上がった予算に対して、此れを県民の民意を無視した政府の責任だとする主張を沖縄タイムスの記者の阿部岳はTwitter上にて展開した。
民意と抜かすが其の県民意識調査には法的拘束力の無い単純な世論調査でしか無く、そんな民意を持ち出して主張しても説得力は皆無で在る。
第一、其の民意は沖縄県民の三分の一程度でしか無いのが実情だ。
そんなに予算の無駄遣いを指摘するならば、国防意識も無く特定アジアの工作員共の反対派の妨害工作を即時中止せよと主張すべきで有ろう。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:55 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月28日

シーレーンの安全を意識しない馬鹿新聞社共。

* <社説>自衛隊の中東派遣 国の針路誤らせかねない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 政府は27日、海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した。派遣の法的根拠の薄弱さは当初から否めず、場当たり的な対応のまま、国の針路を誤らせかねない決定と言わざるを得ない。
 派遣の根拠法は防衛省設置法だ。同省の任務や所掌事務などを定めている。同法4条は「所掌事務の遂行に必要な調査および研究を行うこと」と規定し、自衛隊が警戒監視や情報収集活動を行う根拠としている。
 北朝鮮のミサイル発射や中国公船による領海侵入に対する警戒監視活動の根拠にもなっているが、抽象的で曖昧な条文としか言いようがない。日本近海ならともかく、中東での活動の根拠となり得るのか。疑問だ。
 同法は活動地域を限定していないため、2001年9月の米中枢同時テロ後に海自艦をインド洋へ派遣した際にも一時的に、この調査・研究を根拠とした経緯がある。
 だが忘れてはならないのは直ちに時限的な特別措置法に基づく活動に切り替えたことだ。イラク派遣の際も特措法が整備された。中東派遣の根拠法とするには無理がある。
 改めて問題視しなければならないのは国会の承認を必要としないことだ。自衛隊の海外派遣は憲法との整合性が問われている。そんな国の重大な決断を国会の審議も経ずに許すなどあってはならない。
 今回の派遣の根拠法となった防衛省設置法は、政府、与野党から「魔法のカード」「使い勝手がいい」などと評されている。文民統制の間隙(かんげき)を突いた法の拡大解釈としか言いようがない。乱用の域に達している。
 政府の閣議決定では、護衛艦1隻が来年2月に出航する。アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に当たるP3C哨戒機も活用し、規模は260人程度となる。派遣は1年だ。
 鋭く対立が続く米国とイラクのはざまで、米国の顔を立て、イランとの関係悪化を避けるためひねり出した苦肉の策だろう。とはいえ、自衛隊を無用な危険にさらすことに変わりはない。
 米国主導の有志連合には参加せず、独自の活動とするものの、「米国との緊密な連携」も掲げている。収集した情報は共有し、バーレーンにある米軍司令部には自衛隊の連絡官も派遣する。
 独自の活動と言っても、イランなど中東諸国が、日本の都合のいいように区別してくれるとは思えない。偶発的な衝突の恐れも否定できない。
 政府が今なすべきことは、自衛隊の海外派遣を再考することだ。慎重さを欠いたまま、自衛隊派遣の実績を積み重ねていいはずがない。いつか取り返しのつかない事態を招く恐れがある。
 まず国家の基本法である憲法に立ち返りたい。国際協調主義に基づく仲介外交に引き続き力を尽くすべきだ。多くの犠牲で得た平和憲法が国の針路を示している。
* 社説:自衛隊の中東派遣決定 結論ありきに疑問が残る - 毎日新聞
 海上自衛隊の中東派遣が閣議決定された。米国主導の海洋安全保障イニシアチブ(有志連合)に参加すれば、イランとの友好関係が立ちゆかなくなる。そのため有志連合とは一線を画す独自派遣の形をとった。
 しかし、ホルムズ海峡付近で日本企業が運航するタンカーが攻撃されたのは6月だ。その後、情勢は落ち着いている。なぜ派遣が必要なのか。米国の顔を立てるため、結論ありきで検討が進んだ印象は拭えない。
 疑問が残るのは、防衛省設置法の「調査・研究」を派遣の根拠規定としたことだ。日本周辺の海域・空域で自衛隊が普段行う警戒監視活動などの根拠とされている。
 調査・研究名目の情報収集活動であれば、イランに軍事的圧力をかける意図はないと説明しやすい。だが、海外に軍事力を派遣する重い政治決断の法的な裏付けとしては軽すぎる。あまりにアンバランスだ。
 護衛艦の活動海域はアラビア海北部からオマーン湾までとし、ホルムズ海峡とその奥のペルシャ湾を除外したのもイランへの配慮だ。危険度の高い海域には入らず、情勢の変化を見極める思惑もあろう。
 それでも広大な海域だ。日本関連の船舶が攻撃される事態になれば海上警備行動を発令するというが、護衛艦1隻では限度がある。
 護衛艦の到着は来年2月になる見通しだ。いくら中立の体裁をとっても、実態は米国の同盟国としての活動が中心になる。収集した情報は米海軍と共有し、事実上、有志連合と連携していくとみられる。アデン湾で海賊対処に当たってきたP3C哨戒機も新たな任務を兼ねる。
 安倍政権としては米国への「お付き合い」程度にとどめたつもりでも、敵対勢力からは「米軍と一体」とみなされ、日本が紛争当事者となりかねないリスクがある。
 だからこそ、軍事力を動かすときには厳格な法治とシビリアンコントロール(文民統制)が求められる。国会でほとんど審議せずに閣議決定した政権の姿勢は問題だ。国会での継続的な検証を求めたい。
 そもそもホルムズ海峡の治安が悪化したのは、米国がイラン核合意から離脱したことに端を発している。緊張を緩和するための平和的な外交努力を継続すべきだ。
* (社説)中東海域へ自衛隊 海外派遣、なし崩しの危うさ:朝日新聞デジタル
 派遣の必要性にも、法的根拠にも疑義がある。何より国会でまともに議論されていない。自衛隊の海外活動の歴史の中で、かくも軽々しい判断は、かつてなかったことだ。
 安倍政権がきのう、米国とイランの対立が深まる中東海域への自衛隊派遣を正式に決めた。イランとの友好関係を損なわないよう、米主導の「有志連合」には加わらず、独自派遣の体裁こそとったが、対米配慮を優先した結論ありきの検討だったことは間違いない。
 ■明らかな拡大解釈
 派遣の根拠は、防衛省設置法4条にある「調査・研究」だ。日本関係船舶の護衛をするわけではなく、目的はあくまでも安全確保に必要な情報収集態勢の強化だという。これなら防衛相だけの判断で実施でき、国会の承認は必要ない。
 しかし、4条は防衛省の所掌事務を列挙した規定に過ぎない。「調査・研究」は主に、平時における日本周辺での警戒監視に適用されている。
 日本をはるか離れ、しかも緊張下にある中東への、長期的な部隊派遣の根拠とするのは、明らかな拡大解釈だ。
 一方、現地で日本関係船舶を守る必要が生じた場合は、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して対処する方針も決められた。限定的とはいえ、武器の使用も許される。政府は今のところ、防護が必要な状況にはないというが、いったん派遣されれば、なし崩しに活動が広がる懸念が拭えない。
 連立与党の公明党は当初、「調査・研究」名目に難色を示したが、閣議決定という手続きを踏むことや、派遣期間を1年と区切り、延長の際は再度閣議決定して国会に報告することなどが盛り込まれると、あっさり追認した。しかし、これらが活動の歯止めとして有効に機能するとはとても思えない。
 ■国会論議を素通り
 憲法9条の下、専守防衛を原則とする戦後日本にとって、自衛隊の海外派遣は常に重い政治テーマだった。
 「私は閣議決定にサインしない」。1987年、イラン・イラク戦争でペルシャ湾に敷設された機雷除去のため、海上自衛隊の掃海艇派遣をめざした中曽根康弘首相を、後藤田正晴官房長官はそう言って翻意させた。
 しかし、91年の湾岸戦争後のペルシャ湾への掃海艇派遣を転機に、自衛隊の海外での活動が繰り返されるように。そのつど9条との整合性が問われたが、時の政権は対米関係を優先し、自衛隊の活動領域をじわじわと拡大させてきた。
 米国が同時多発テロへの報復としてアフガニスタンを攻撃するとインド洋に海自を派遣し、米艦に給油した。イラク戦争の際は「非戦闘地域」と主張して復興支援活動を行った。
 ただ、これらは根拠となる特別措置法をつくっての対応であり、強引ではあったが、国会を舞台に国民の前で激しい議論を経ていた。既存の法律を無理やり当てはめた安倍政権の今回の手法は、それ以上に乱暴と言わざるをえない。
 政府は現地で米国と緊密に情報共有を進める方針で、この時期の派遣決定も、本格化する有志連合の活動と足並みをそろえる狙いがうかがえる。いくら、日本独自の取り組みであると強調しても、米国と一体の活動と受け止められる可能性は否定できない。
 安倍首相は先週、来日したイランのロハニ大統領に対し、自衛隊派遣の方針を直接説明し、「理解」を得たとされる。
 しかし、6月にホルムズ海峡近くで日本関係船舶など2隻が被害を受けた件も、いまだに誰が攻撃したのかはっきりしていない。軍事組織の派遣が現地の人々を刺激し、無用な敵を生み出す恐れもある。イラン国内にしても、革命防衛隊には強硬派もおり、一枚岩ではないと見られている。
 ■外交努力の徹底を
 日本から遠く離れた中東海域には、国内の監視の目が届きにくいことも懸念材料だ。
 現地情勢の悪化を受け、陸上自衛隊の部隊を撤収させた南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の教訓を忘れてはいけない。派遣後に内戦状態に陥ったが、防衛省はその事実を認めようとせず、部隊の「日報」は隠蔽(いんぺい)された。これでは情勢の変化に対応できない。
 そもそも今回の緊張の発端は、トランプ米政権が昨年、イランの核開発を制限する多国間の合意から一方的に離脱したことにある。事態の打開には、米国側の歩み寄りが不可欠だ。
 日本は原油の大半を中東地域から輸入している。緊張緩和のため一定の役割を果たす必要はあるだろう。だが、それが自衛隊の派遣なのか。米国の同盟国であり、イランとも友好関係を保つ日本には、仲介者としてできることがあるはずだ。
 この問題に軍事的な解決はない。関係国とともに外交努力を徹底することこそ、日本が選ぶべき道である。
* 東京新聞:自衛隊の中東派遣 国会の統制欠く危うさ:社説・コラム(TOKYO Web)
 政府が中東地域への自衛隊派遣を閣議決定した。調査・研究が名目だが、国会の議決を経ない運用は、文民統制の観点から危ういと言わざるを得ない。
 自衛隊の中東派遣は、日本関係船舶の航行の安全確保のため、防衛省設置法四条の「調査・研究」に基づいて実施される。
 活動領域はオマーン湾やアラビア海北部、アデン湾の三海域。海上自衛隊の護衛艦一隻を派遣し、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に当たるP3C哨戒機二機とともに、海域の状況について継続的に情報収集する。派遣期間は一年で、延長する場合は改めて閣議決定する、という。
◆米追随、イランにも配慮
 自衛隊派遣のきっかけは、トランプ米大統領が、ペルシャ湾やホルムズ海峡などを監視する有志連合の結成を提唱し、各国に参加を求めたことだ。米軍の負担軽減とともに、核問題で対立するイランの孤立化を図る狙いだった。
 しかし、イランと友好関係を築く日本にとって、米国主導の有志連合への参加は、イランとの関係を損ないかねない。
 そこでひねり出したのが、有志連合への参加は見送るものの、日本が独自で自衛隊を派遣し、米軍などと連携して情報共有を図るという今回の派遣方法だった。
 急きょ来日したイランのロウハニ大統領に派遣方針を説明し、閣議決定日も当初の予定から遅らせる念の入れようだ。自衛隊の活動範囲からイラン沖のホルムズ海峡を外すこともイランへの刺激を避ける意図なのだろう。
 米国とイランのはざまでひねり出した苦肉の策ではあるが、トランプ米政権に追随し、派遣ありきの決定であることは否めない。
 そもそも、必要性や法的根拠が乏しい自衛隊の中東派遣である。
◆船舶防護の必要性なく
 中東地域で緊張が高まっていることは事実だ。日本はこの地域に原油輸入量の九割近くを依存しており、船舶航行の安全確保が欠かせないことも理解する。
 とはいえ、日本関係船舶の防護が直ちに必要な切迫した状況でないことは政府自身も認めている。
 そうした中、たとえ情報収集目的だとしても、実力組織である自衛隊を海外に派遣する差し迫った必要性があるのだろうか。
 戦争や武力の行使はもちろん、武力による威嚇も認めていない憲法九条の下では、自衛隊の海外派遣には慎重の上にも慎重を期すべきではないのか。
 調査・研究に基づく派遣は拡大解釈できる危うさを秘める。米中枢同時テロが発生した二〇〇一年当時の小泉純一郎内閣は、法律に定めのない米空母の護衛を、この規定を根拠に行った。
 今回の中東派遣でも、現地の情勢変化に応じて活動が拡大することがないと断言できるのか。
 日本人の人命や財産に関わる関係船舶が攻撃されるなど不測の事態が発生し、自衛隊による措置が必要な場合には、海上警備行動を新たに発令して対応するという。
 この場合、自衛隊は武器を使用することができるが、本格的な戦闘状態に発展することが絶対にないと言い切れるのだろうか。
 最大の問題は、国権の最高機関であり、国民の代表で構成される国会の審議を経ていないことだ。国会による文民統制(シビリアンコントロール)の欠如である。
 自衛隊の海外派遣は国家として極めて重い決断であり、そのたびに国会で審議や議決を経てきた。
 国連平和維持活動(PKO)協力法や、インド洋で米軍などに給油活動するテロ対策特別措置法、イラクでの人道支援や多国籍軍支援を行うイラク復興支援特措法、アデン湾で外国籍を含む船舶を警護する海賊対処法である。
 自衛隊の活動を国会による文民統制下に置くのは、軍部の独走を許し、泥沼の戦争に突入したかつての苦い経験に基づく。
 日本への武力攻撃に反撃する防衛出動も原則、事前の国会承認が必要だ。自衛隊を国会の統制下に置く意味はそれだけ重い。
 今回の中東派遣では、閣議決定時と活動の延長、終了時に国会に報告するとしているが、承認を必要としているわけではない。
◆緊張緩和に外交資産を
 国会の関与を必要としない調査・研究での派遣には、国会での説明や審議、議決を避け、政府の判断だけで自衛隊を海外に派遣する狙いがあるのだろうが、国会で説明や審議を尽くした上で可否を判断すべきではなかったか。
 閣議決定にはさらなる外交努力を行うことも明記した。米イラン両国との良好な関係は日本の外交資産だ。軍事に頼ることなく緊張を緩和し、秩序が維持できる環境づくりにこそ、外交資産を投入すべきだ。それが平和国家、日本の果たすべき役割でもある。
* 自衛隊中東派遣を決定 国会軽視の対米追従だ:北海道新聞 どうしん電子版
 安倍晋三政権が海外での武力行使を禁じた憲法9条の形骸化を進める政策に、また一歩踏み出した。
 政府はきのう、海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した。日本関連船舶の安全確保に必要な情報収集態勢の強化が目的としている。
 船舶防護の緊急性は否定していながら、国会審議も経ず、あまりに拙速な決定で容認できない。
 米国はイラン近海での安全確保のため、自ら主導して結成した有志連合に参加するよう、日本に繰り返し求めてきた。
 有志連合への参加は見送りつつも、別の形で派遣を実現し、米国への同調をアピールする政府の狙いが透けて見える。
 国会軽視も甚だしい。
 閉幕後に閣議決定することで、派遣の必要性や武器の使用基準などに関する国会の熟議を避けた。
 対米追従ありきで、法的根拠も説得力を欠く。
 安倍政権は積極的平和主義の名の下、専守防衛から逸脱する政策を次々と遂行し、自衛隊と米軍の一体化を進めている。
 対米追従を優先し、国会論議は後回しにして、紛争の近接地域に自衛隊を出すことは、隊員を無用な危険にさらすだけだ。
■核合意復帰が最優先
 米国とイランの核問題を巡る対立で、中東海域の緊張は続いている。日本は中東に原油輸入の9割近くを依存しており、海上交通路の安全確保は欠かせない。
 安倍首相は先週、来日したイランのロウハニ大統領と会談した。有志連合への不参加や、イランに接するホルムズ海峡とペルシャ湾を活動地域から外したことを説明し「理解」を得たとしている。
 ただイランは経済制裁を続ける米国への反発を強めている。自衛隊派遣に積極的に賛同したわけでもない。
 一方、日本は米国と、中東での情報を密に交換するとしている。
 友好国であるイランに配慮した姿勢を見せながら、二枚舌のような対応では信頼を失いかねない。
 そもそも中東の緊張は、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことに起因する。
 米主導の有志連合への参加は7カ国にとどまり、国際的な支持が広がっているとは言えない。
 首相が仲介外交を買って出るなら、親密さを強調するトランプ氏に、核合意への復帰を粘り強く求め続けることが最優先だ。
■ご都合主義で法運用
 今回の閣議決定が、政権の都合のいいように法を解釈、運用していることも問題である。
 派遣は防衛省設置法の「調査・研究」に基づくとしている。
 政府が2001年の米中枢同時テロ後、海自艦船をインド洋に派遣する際にも適用した規定だ。
 ただこの条文は抽象的で、拡大解釈の余地が大きい。しかも防衛相の判断のみで実施できる。
 法の曖昧さを逆手に取って、海外派遣の既成事実を積む意図がのぞく。
 インド洋への派遣時は、テロ対策特別措置法を適用するまでの一時的な措置だったが、今回は1年単位の初の長期派遣となる。
 加えて問題なのは、船舶が攻撃されれば、武器が使用できる自衛隊法の海上警備行動に切り替えて対処するとしていることだ。
 防衛省設置法の下で地理的制約なく自衛隊の活動範囲を拡大しておいて、行った先で不測の事態が生じたら別の法律で対処する―。
 国会承認が必要のない法の規定を、政権の意図にかなうように組み合わせた、こんなやり方は不誠実だ。
■閣議の歯止め形だけ
 今回、政府は閣議決定という体裁をとり、国会報告を義務付けた。活動終了時や、閣議決定の内容を変更する際も国会で報告する。
 だが国会に派遣を中止させる権限はない。政権の判断で自由に延長でき、歯止めにはならない。
 現地には護衛艦1隻とP3C哨戒機、約260人の部隊が派遣される予定だ。早ければ来月から活動を始める。
 派遣海域はイランだけでなく、イエメンなども含む紛争が頻発する地域の沿岸だ。
 防衛省は「米軍からの防護要請は想定していない」とするが、米軍が自衛隊の眼前で攻撃され、防護を求めてくる可能性は否定しきれない。
 陸上自衛隊を南スーダンに派遣した際は、部隊の日報の隠蔽(いんぺい)が問題となった。後から公開された日報には「戦闘」の記述があった。
 自衛隊員に危険な任務を強いながら、国民の目を欺いて事実を隠すようなことが繰り返されてはならない。
 憲法解釈を覆し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法を強引に成立させた政権である。危惧は尽きない。通常国会で徹底的に論議すべきである。
琉球新報と毎日新聞と朝日新聞と東京新聞と北海道新聞は、挙って社説で中東海域への海上自衛隊艦艇への派遣を反対する記事を掲載した。
其の理由として対米追従だとか凡そ現実的で無い主張を並べ立て、実際には情報収集が任務で在るのにも関わらず、直接警備するだのと嘘を並べ立てての論調で在る。
中東海域への派遣を反対するにしても、ではシーレーンの安全を保持するにはどうしたら良いかの言及が一切無い。
此れでは国民を全く無視した新聞社の一方的な主張の押し付けでしか無いのだ。
自分達の主張を読者に押し付けるのは言語道斷で許される事では無い。
国民の生命財産を守る意識の無い新聞社は、滅べば良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:34 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

NHKの馬鹿誤報は極めて大問題。

* 「北朝鮮ミサイル誤報」のNHKに…米専門家「誤報で戦争が起きる」批判 | Joongang Ilbo | 中央日報
北朝鮮の「クリスマス挑発」の行方を見守ってきた専門家は27日未明、日本メディアの「北朝鮮のミサイル 北海道沖に落下」の誤報に驚いた胸をなで下ろした。
米国のシンクタンク「国益研究センター(CNI)」のハリー・カジアニス韓国担当局長はこの日、ツイッターを通じて「北朝鮮ミサイル発射に対する情報がどれほど具体的だったのか奇怪な点」としながら「北朝鮮のミサイル発射に関連して途方もないデマがある」と厳しく指摘した。
NHKはこの日午前0時22分ごろ、オンライン版で「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」という速報を流した。しかし、その後速報を削除した後、0時45分ごろ「訓練用の文章で、事実とは異なる」と説明した。
最近、北朝鮮は米国に対して年末の期限を圧迫し、「クリスマスプレゼント」など挑発の可能性に対する懸念を高めていた。これに対し、関連国の当局者や専門家は数日間にわたり北朝鮮の行動を注目してきた状況だ。
ミドルベリー国際問題研究所(NIIS)のジェフリー・ルイス教授は誤報訂正直後、直ちにツイッターに「メディアが作った間違ったアラームがあった」と書いた。米国科学者連盟(FAS)のアンキット・パンダ上級研究員も誤報訂正直後、「滅びる偽アラーム。先のツイートを削除する」と書いた。
安保および核拡散専門家でマサチューセッツ工科大(MIT)教授のビピン・ナラン氏は今回の誤報に対して「このような特別な時には、このような偽アラームが戦争を引き起こしかねない」と批判した。
特に「バックナイン(ゴルフのラウンド後半部)にいたトランプがアンドロイドでこのアラームを見て、その周辺の誰もこれが間違っていると証明しない状況を想像してみなさい」とし「覚えておきなさい。彼は対応措置として直ちに米国の核兵器発射を命じることができ、誰も彼を止められない」と声を高めた。
本日未明にNHKは北朝鮮からミサイルが射出され北海道の襟裳岬沖に着弾との一報を速報で報じたが、此れは出鱈目な内容で有り訓練用の文言を其の儘流しただけで在ったと判明した。
然し、こうした誤報は国際的に問題で在るとアメリカの国益研究センターは危険で在ると云う事を、南朝鮮メディアの中央日報は此れを報じた。
批判するのは無理からぬ事で、誤報が原因で政治的に大きく動いた過去は枚挙に暇が無いのだ。
良い意味ではベルリンの壁崩壊で在るが、悪い意味では戦争を引き起こし兼ねないのだ。
こうした深刻な問題に発展する事を、NHKは果たして何処迄意識してるのかと厳しく問い質したい。
お前等が原因で戦争が起きたら責任を取れるのかと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 18:54 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

トリチウムの海洋放出に関して地元住民との対話を重ねよと朝日新聞。

* (社説)福島の処理水 地元との対話を重ねよ:朝日新聞デジタル
 福島第一原発の処理ずみ汚染水を、どう処分したらいいか。有識者でつくる小委員会の検討が大づめを迎えている。
 3年間の議論を踏まえ、今週、海洋放出と大気放出に絞る提言案が示された。委員から「社会的な影響がきわめて大きいと明記するべきだ」などの注文が出て、事務局を務める経済産業省が案をつくり直す。
 この問題は科学的・技術的な側面だけでなく、社会的な影響など、さまざまな角度から慎重に検討するべきものだ。拙速なとりまとめは禁物で、最後まで議論を尽くす必要がある。
 いまも1〜3号機の原子炉では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やす注水や地下水の流入により、放射能で汚染された水が毎日150トンほど生じている。浄化装置で処理しているが、放射性物質トリチウム(三重水素)を取り除くことはできない。
 処理ずみの水は敷地内にタンクを増設しながら保管しているが、東京電力は「2022年夏ごろにタンクが満杯になる」としている。これまで小委員会は「薄めて海に流す」「蒸発させて大気に放出する」など5案を検討してきた。
 トリチウムを含む水は国内外の原発で海に流しているほか、米国のスリーマイル原発事故の際は、水蒸気にして大気中に放出した。提言案が海洋または大気への放出に絞り込んだのは、こうした実例があることを重視した結果だという。
 昨年夏の地元などでの公聴会を受けて追加で検討した敷地内での長期保管案については、廃炉作業の用地確保に支障が出るなどとして採用を見送る。
 小委員会では、こうした方向性に異論は出なかった。
 だが、環境中に放出する案に地元の反発は強い。
 特に漁業者は、福島の海産物がさらに敬遠されてしまうとして、海洋放出に反対している。水揚げが震災前の15%ほどにとどまっている現状を考えれば、当然の不安である。
 だからこそ小委員会も、風評被害などについて時間をかけて検討してきた。そうした議論を提言にしっかり反映しないと、「最初から放出ありきだったのでは」と地元で不信感が広がっても不思議はない。
 具体的な処分方法や開始時期などについて、提言案は「政府の責任で決めるべきだ」としている。政府がどういう判断をくだすにせよ、社会的な影響は最小限に抑えなければならない。
 そのために手立てを尽くすのは、政府の責務である。
 情報を開示しながら地元との対話を重ね、住民の声に誠実に耳を傾ける。そんな姿勢なくして理解は得られまい。
世界中の原子力発電所ではトリチウムは水路に垂れ流してる現状が在るが、福島第一原子力発電所事故で発生した処理水は高濃度で在る為、希釈しての放出しか他の手段は無い。
此れに反対してるのは地元の漁業関係者で在るが、風評蟻害を懸念しての対応で在るが、寧ろ此れを招いて居るのは必要以上の懸念を示す事で自分達こそ風評被害を拡大させてる元凶で在る事を意識して居ない。
地元住民との対話を重ねても、こうした現状が在る以上は一向に話は進まず解決はしないのだ。
朝日新聞はこうした現実を直視して、問題解決の為には漁業関係者の意識改革を求める動きをすべきで有ろう。
国際的に当たり前の様にしてる事を、我が国にはするなと云う論調は承服出来兼ねない。
憲法改正論議同様に手枷足枷を嵌める状況同様に、我が国の動きを妨害するなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 17:02 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

東京新聞が安倍内閣を批判する社説を掲載。

* 東京新聞:安倍首相の7年 議会民主制を蝕む驕慢 :社説・コラム(TOKYO Web)
 安倍晋三首相の政権復帰から七年がたった。通算在職日数が歴代最長となる一方で、驕(おご)りや緩みなど長期政権の弊害は、民主主義の基盤を蝕(むしば)みつつある。
 年の瀬に現職国会議員らの逮捕に至った「カジノ汚職」が、政権の来し方を象徴しているようでもある。二〇一二年十二月に発足した第二次安倍内閣以降の七年間、日本の民主主義がいい方向に進んだとはとても言えない現状だ。
 第一次内閣を含む安倍首相の通算在職日数は今年十一月、最長だった明治・大正期の桂太郎首相を抜いた。自民党総裁任期の二一年九月まで続投すれば、最長記録を更新し続けることになる。
◆近しい関係者への厚遇
 まれに見る長期政権だ。政策実行力や外交交渉力を醸成する政権安定は、一般的には望ましい。
 しかし、安倍政権は長期政権ゆえの弊害の方が目立つようになった。その典型が今年後半に野党の追及が本格化した「桜を見る会」の問題であり、さかのぼれば森友・加計学園を巡る問題だろう。
 共通するのは、首相に近しい関係者への厚遇であり、それが発覚した後、首相に都合の悪い記録を抹消する政権全体の姿勢である。
 国有地の格安売却が問題となった森友問題では、財務官僚が公文書の改ざんにまで手を染めた。官僚機構の頂点に君臨したエリート集団の落日を思わざるを得ない。
 桜を見る会では招待者名簿が規定を理由に破棄され、復元しようと努力する姿すら見せない。記録を残して評価を後世に委ねるという基本姿勢の欠如が、安倍政権の全体に広がっている。
 なぜこうなってしまったのか。最も大きな理由は、政権中枢の力が過度に強まったことだろう。
 政策決定の主導権を、かつて行政を牛耳っていた官僚機構から、国民を代表する政治家に取り戻すことは「平成の政治改革」の主眼だった。いわゆる政治主導だ。
◆後継不在が緊張感奪う
 首相官邸に権限や権力を集めることは自民党に限らず、旧民主党政権も目指したことではある。
 しかし、政権中枢の増長は想定を超え、中枢に君臨する政治家には多少の無理なら押し通せるという「全能感」を、内閣人事局に人事権を掌握された高級官僚には、政権幹部への忖度(そんたく)を恥じない気風を生んでしまった。
 カジノ解禁法に限らず、特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法など反対が強い法律を成立させる強引さは、そうした全能感や忖度と無関係ではあるまい。
 一つの政権が長く続けば続くほど、その弊害も積もり重なる。私たちが今、目の当たりにしているのはその惨状にほかならない。
 共同通信社の最新全国世論調査によると、安倍内閣を支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」で48・1%に上る。
 政権交代の可能性があれば、政権運営の緊張感につながる。逆に首相に交代を迫る政治勢力の不在は政治から緊張感を奪い、政権中枢の増長を促し、長期政権を許す大きな要因となっている。
 衆院小選挙区制導入を柱とする平成の政治改革は政権交代可能な二大政党制を目指し、選挙を派閥同士の争いから政党・政策本位にする狙いがあった。派閥単位で無理な資金集めをしなくてもすむように政党交付金も導入された。
 こうした改革により、かつてのロッキードやリクルートのような大型疑獄事件は鳴りをひそめたものの、公認権や政治資金の配分権をも握る政権中枢に物言えぬ空気は与党内にも広がり、安倍首相の任期が迫る中、有力な後継候補すら見えてこないのが実態だ。
 野党側も旧民主党の政権転落後は離合集散が続く。立憲民主、国民民主両党の合流に向けた協議がようやく始まったが、政権奪還を視野に入れた土台ができるか否かが、厳しく問われる局面である。
 最も深刻な問題は、政権中枢の驕慢(きょうまん)さが、首相官邸を頂点とする行政と、国民の代表で構成される国会との関係をも変えてしまったことだ。三権分立の危機である。
 国会審議の形骸化は指摘されて久しいが、安倍政権の長期化とともに、そのひどさが増している。
◆権力集中の弊害を正す
 国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関だ。行政監視や国政の調査は、民主主義の基本である三権分立を構成する重要な役割だが、国会を軽視する政権の振る舞いで大きく損なわれている。
 安倍政権は要請があっても国会を開こうとせず、予算委員会の開催にも応じようとしない。野党の質問にはまともに答えず、文書の提出も拒む。これでは国会が自らの権能を果たせるわけがない。
 権力集中の弊害は正し、民主主義を立て直さねばならない。切迫性を欠く憲法改正よりも、よほど緊急を要する政治課題である。
第二次安倍内閣が発足して七年目を迎えたが、此の日に際して東京新聞は社説で議会制民主主義が蔑ろにされてるとして、此れを批判し論った。
長期政権の弊害は在るだろうが、其の根底には手続きに従っただけの事が数多く確認されてるが、此の手続き自体には何の言及もせずに枝葉末節を取り上げて重箱の隅突きをしてるだけに過ぎない。
民主党が政権に居た時は一体どうだったのかを考えれば、自由民主党の政権運営は極めて正常で在る事を無視してる姿には、非常に姑息で卑怯で在ると断罪せざるを得ないのだ。
与党に為った途端、好き勝手に振る舞い手続きすらも無視する動きが横行し常態化してたのだ。
此の事を東京新聞は果たして批判して居たのかと、大いに疑問を抱く。
批判の為の批判、反対の為の反対と云う意識で在るからこそ、無理難題を吹っ掛けて荒唐無稽な非難糾弾をしてるに過ぎない。
国会を正常化させたいと云う意識が在るならば、愚劣且つ醜悪な動きしかして居ない野党共を批判すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 16:53 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

伊藤詩織を養護する毎日新聞。

* 社説:伊藤詩織さんの裁判 性被害者を守れる社会に - 毎日新聞
 ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力を受けたとして、元TBS記者の山口敬之氏を訴えた民事裁判で東京地裁は山口氏に賠償を命じた。
 判決は、深酔い状態で意識のない伊藤さんに対し、山口氏が合意のないまま性行為に及んだと認定した。
 伊藤さんは準強姦(ごうかん)容疑で警視庁に告訴したが、東京地検は不起訴にした。検察審査会も不起訴を相当としたため、民事裁判を起こしていた。
 厳密な立証を求める刑事事件と異なり、民事裁判は当事者双方の主張を聞き、より信用性が高い方を採用する。判決は、伊藤さんの主張の方が信用できると判断した。山口氏は控訴の意向を示した。
 伊藤さんは山口氏に就職の相談をしていた。地位や関係性を利用した性行為は人権を踏みにじるものだ。
 2017年に伊藤さんは記者会見して被害を訴え、著書を出版した。性暴力を巡る社会の認識や司法の問題について見解を発信してきた。
 同時期、米国から広まった性被害告発の「#MeToo運動」は、日本にも波及した。性暴力に抗議する「フラワーデモ」も拡大している。
 伊藤さんの行動は、こうした動きを勇気づけた。判決も、伊藤さんの会見や著書を「性被害者を取り巻く法的、社会的状況を改善しようと公表した」と公益に資すると認めた。
 一方で、伊藤さんは被害を訴えた後、インターネット上や右派系雑誌で数々の中傷を浴びてきた。
 日本では性暴力について、被害者にも落ち度があるとの偏見が根強くある。社会の目や人間関係を気にして声を上げられず、心に深い傷を抱え込んで生きる被害者は多い。
 内閣府の調査では、女性の13人に1人は無理やり性交された経験があり、6割は誰にも相談しなかった。
 山口氏は判決後の会見で、別の性被害者が「本当の被害者は会見で笑ったりしない」と話していると述べた。被害者に沈黙を強いる発想だ。
 性被害者が守られる社会を築くには、相談しやすい環境の整備が欠かせない。何より社会の無理解をなくしていく必要がある。
 今回の件で山口氏には逮捕状が出たが、執行されなかった。伊藤さんはこの点を問題視している。山口氏は安倍政権と近い関係にあったとされる。経緯の検証も求められる。
元TBS記者との間で強制猥褻事件が在ったと主張する伊藤詩織は、刑事訴訟では敗訴したが民事では勝訴する結果に為った。
此の一連の動きの中で毎日新聞は社説で性被害を守れる社会に等の主張した。
此の案件で本当に強制猥褻事件が在ったのかは大いに疑わしいのだ。
原告側から接近し、事件が在ったとされる日以降にも率先して接触を求めてる姿も確認された。
こんな動きを果たして被害者はするのかと大いに疑問を抱く。
こんな動きを無視して、性被害として一括にして論う事自体に問題が在る。
今般の事件と性被害一般の問題は別で在る事を認識しろと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:42 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

南朝鮮との関係改善の為に対話を継続せよと沖縄タイムス。

* 社説[日韓首脳会談]関係改善へ対話継続を | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が中国の四川省成都で会談した。日韓首脳の正式会談は約1年3カ月ぶり。元徴用工訴訟問題をはじめとする懸案の解決に向けて外交当局間の対話を継続する方針で一致したことは評価できる。
 会談で両氏は共に、日韓は重要な隣国同士であるとの認識を示した。最大の懸案である元徴用工問題で抜本的な解決策は示されなかったものの、対韓輸出規制や日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告など、この間の冷え切った関係をみれば、首脳会談の実現こそが成果の一つと言える。
 両国の関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題は、徴用工だった韓国人4人が起こした戦後補償訴訟だ。韓国最高裁は、徴用の背景にあった日本の植民地支配を「不法」、企業が徴用工を働かせた行為を「反人道的な不法行為」とみなし、政府間で「解決済み」であっても個人請求権は消滅していないとして日本企業に賠償を命じた。
 原告団は判決に基づいて差し押さえた日本企業の資産を売却する手続きを進めている。実行されれば両国の関係に再び深い亀裂を生じさせることは確実で、文氏は解決に向けた具体策を提示してほしい。
 一方の安倍首相は会談で、韓国の責任により解決を図るよう求めたが、判決趣旨を見れば日本側の対応も重要な鍵を握っている。「解決済み」との言葉を繰り返すだけで、かつて人権を踏みにじられた人々の傷が癒えるとは思えない。日本側も当事者として韓国当局と協力し、解決の道を探るべきである。
■    ■
 同問題への日本側の報復とみられている対韓輸出規制は、韓国だけでなく日本経済にもダメージを与えた。各地の観光地からは韓国人観光客の姿が消え、自動車など日本製品の韓国での売れ行きも悪化している。
 会談で安倍首相は、安全保障上の観点から規制を強化したとの従来の立場を説明したが、規制後の韓国によるGSOMIA破棄通告などを見れば、両国が態度を硬化させるほど互いの安全保障が脅かされることは明らかだ。
 元徴用工問題、輸出規制問題とも会談では互いの主張を述べ合うにとどまった。両国の関係修復は道半ばで、会談がその第一歩となるかどうかは、今後、それぞれの問題に対して両首脳がどれだけ歩み寄れるかにかかっている。
■    ■
 日韓首脳会談が中国で行われたことも意義深い。安倍首相は会談後の会見で習近平国家主席の国賓来日に触れ、日中が世界の平和、安定、繁栄に責任を果たすとの意志を明確に内外に示す機会にしたいとした。
 挑発行為を繰り返す北朝鮮への対応はもちろん、在韓、在日米軍の駐留経費増額を迫るなど、強大な軍事力を背景に圧力を強める米国への対処でも、日中韓の協調姿勢は重要な意味を持つ。
 隣国同士がいがみ合えば他国がつけいる隙をつくる。対話を継続する不断の努力こそが求められる。
我が国と南朝鮮の関係悪化を受けて漸く実現した首脳会談で在るが、此の首脳会談等を通じて関係改善の為には対話を継続して行く必要が在ると、沖縄タイムスは社説で此れを論った。
我が国は関係改善しなくても何の大きな問題は無いが、南朝鮮側からは大きな問題で有ろう。
然し、本当に関係改善したかったら南朝鮮側から率先して動くべきで在って、此れには誤った歴史認識に基づいた反日意識を完全に撤回し謝罪すべきで有り、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に違反する様々な事案や、海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件や旭日旗の案件等、解決しなければ為らない事案が山積してるのだ。
此れを南朝鮮側は一体どう考えてるのかが大きな鍵で在るのは云う迄も無い。
沖縄タイムスは我が国に対して要求するのでは無く、南朝鮮に対して強く主張しろと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:35 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月27日

琉球新報こそ辺野古基地移設に反対するな。

* <社説>辺野古9300億円 埋め立てを即時中止せよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 防衛省は25日、名護市辺野古の新基地建設の総工費を9300億円、完成までの期間を約12年とする試算を示した。大浦湾側に広がる軟弱地盤への対応で、総工費は2014年に明示した3500億円の約2・7倍になり、22年度以降とした普天間飛行場の返還時期は30年代以降にずれ込むことが確実になった。
 県が指摘してきた通り、国の新基地建設計画は大幅な見直しを余儀なくされた。県内の公共事業としては空前の規模だが、国民の反発を避けるため数字を過小に見積もったと見た方が妥当だ。国内に前例のない難工事であり、工費も期間もさらに膨れ上がる可能性が大きい。
 沖縄防衛局によると、移設事業に投じた予算は既に約1471億円に上っている。現時点で投入された土砂は埋め立て区域全体の1%程度にすぎないにもかかわらず、当初示した3500億円の3分の1以上を使っている。
 さらにこれから大規模な地盤改良工事が始まるというのに、9300億円でとどまるとは到底考えにくい。どのような工法でどれほどの費用を見込むのか、積算の根拠をまず説明すべきだ。
 そもそも政府は、大浦湾側に軟弱地盤が広がることを把握しながら、その存在を国民にひた隠しにしてきた。
 16年3月にまとめられた沖縄防衛局のボーリング調査報告書には、地盤の強さを示すN値がゼロという「マヨネーズ」並みの軟弱さを示す結果が示されていた。
 18年3月に市民の情報開示請求で報告書が明らかになった後も、政府は軟弱地盤の存在を明確にしなかった。同年9月の県知事選で、政権が支援する候補者に不利になると考えたからではないか。
 新基地建設に反対する玉城デニー知事が当選すると、政府は知事選までの間は止めていた海上工事を再開。昨年12月に、埋め立て予定海域への土砂の投入を強行した。
 費用や期間が大幅に膨れ上がると知りながら、土砂投入に突き進んだ。埋め立ては止められないという既成事実をつくるためとみられる。沖縄の民意の無視はもちろん、税金で基地建設費を負担する国民を欺く行為だ。  国の借金は国内総生産(GDP)と比べた比率で、主要国最悪の水準だ。富を生み出さない米軍基地の建設に、天文学的な額の税金を費やすなどばかげている。
 玉城知事は総工費が最大2兆6500億円、完成までの年数は13年以上という独自の試算を示し、普天間の危険性除去について新たな道を探る対話を政府に訴えた。軟弱地盤をはじめ基地建設に適さない条件を抱える辺野古は、もはや唯一の解決策ではない。 現計画に固執すれば、国の財政規律をゆがめ、普天間の危険性除去が一層遠のく。
 政府は埋め立て工事を即刻中止し、県との協議に臨むべきだ。
辺野古基地移設反対派の一つで在る琉球新報は、辺野古基地移設反対を改めて社説で主張した。
様々な理由を論ってるが、結局は沖縄県民を危険に晒してる現状を全く意識せずに、一方的に此れを批判してるだけに過ぎないのだ。
軟弱地盤の案件だって、那覇空港第二滑走路の造成地に存在してた場合は此れを全く批判しない意識の癖して、辺野古基地移設の為の工事現場では反対しるので在る。
沖縄タイムスや他のヨサクメディアや辺野古基地移設反対派は、結局は支那に阿って居るだけで、国防の根幹を全く意識せずに批判してるだけに過ぎない。
普天間飛行場危険性除去の事等、一切考えて無いのは明白で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:25 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

何処迄も解り易い朝日新聞の対応。

* (社説)秋元議員逮捕 カジノ推進の裏で何が:朝日新聞デジタル
 カジノを含む統合型リゾート(IR)の参入をめぐり、中国企業から賄賂を受け取ったとして、東京地検は秋元司衆院議員=自民党を離党=を収賄の疑いで逮捕した。別の同党議員らの事務所も家宅捜索を受けた。
 ギャンブル依存症の増加や不正な資金洗浄(マネーロンダリング)、治安の悪化といった数々の懸念があるなか、16年12月にIR推進法が成立した際、衆院内閣委員長として採決を強行したのが秋元議員だった。
 翌年8月にはIR担当の内閣府副大臣兼国土交通副大臣に就任し、その頃から贈賄側との付き合いが始まったとされる。
 秋元議員は潔白を主張しており、慎重な捜査が求められる。一方で容疑が事実であれば、副大臣時代に制定されたIR実施法の立案・審議過程や、その後の政府部内の手続きにも、大きな疑問符がつく事態である。
 ところが菅官房長官は会見で「できるだけ早期に効果が実現できるよう、(IRの開業準備を)着実に進めていきたい」と述べ、観光振興や雇用創出につながるとしてカジノに前向きな安倍政権の方針を繰り返した。政治家や省庁幹部がIR事業者と接触することに特段の規制がないことについても、見直す考えはないと言明した。
 認識が甘いと言わざるを得ない。年明けにはカジノ規制を担う管理委員会が発足するが、いったん歩みを止め、問題点を洗い出すのが筋ではないか。
 巨額のカネが動くIRと政治の癒着を指摘する声は、以前からあった。17年に首相が訪米した際、全米商工会議所との朝食会にトランプ大統領を支援するカジノ企業代表が同席したのは記憶に新しい。西村康稔経済再生相も、米カジノ関係企業にパーティー券を購入してもらっていたことが判明している。
 外国の事業者が日本進出をめざし、陰に陽に働きかけを強めてきた。今回の摘発は氷山の一角ではないのか。カジノ利権の解明なくして、国民の理解は得られないと知るべきだ。
 誘致をめざす自治体にも慎重な対応が求められる。
 IR開設にあたっては、自治体が事業者1社を選び、一緒に政府に申請する決まりだ。その「1社」になろうと、売り込み競争が繰り広げられている。
 どの事業者をどんな基準で選ぶのか。誘致活動に税金をいくら使うのか。住民や議会への丁寧な説明が必要だが、そうなっていないのが現実だ。各地で疑問や反発が起きている背景にはこの透明性の欠如がある。
 各自治体は事件を機に、地域の将来を左右する重大な問題であるとの認識を新たにして、誘致の是非を考える必要がある。
自由民主党の代議士の秋元司氏が逮捕された事案に関して、支那企業が関わってると云う事が背景に在る事から、普段は徹底的に非難糾弾をする朝日新聞は此れをせずに冷静な対応を求める等との主張を社説に掲載した。
矢張り朝日新聞は特定アジア側で在る事がこうした側面からも見て明らかなので在る。
自分達のお仲間が関わってる場合は、黙殺乃至追及の手を緩めるのだから、非常に解り易い反応で有ろう。
朝日新聞自らが答え合わせをしてくれました。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

NHKが又してもやらかす。

* NHKが朝の報道番組で謝罪 ホテル利用客、実はメーカー社員 | 共同通信
 NHKは、朝のニュース番組「おはよう日本」の9日の放送で、ホテルのシューズ貸し出しサービスの利用客として紹介した男性が、実際にはシューズメーカーの社員で、ホテルの利用経験がなかったと26日、発表した。番組の中で高瀬耕造アナウンサーが「視聴者の皆さまにおわびいたします」と謝罪した。
 男性はスポーツ用品大手ミズノの社員。
 NHKによると、同番組の経済コーナーの企画で、キャビン型ホテルを特集。シューズなどの貸し出しサービス付きホテルを紹介し、男性はサービスを時々利用する客として登場。「便利で使いやすい」などとコメントした。視聴者の指摘で発覚し、調査していた。
朝の番組の「おはよう日本」に於いて、特定のサービスの紹介をする際に其の利用者だとする人物を紹介したが、実際は其のサービスを提供する側の社員だった事が発覚した。
NHKは過去何度もこうした問題が発覚してるが、又しても発覚した。
こうした問題の背景は、報道現場が望む姿有りきで取材等の製作が進行する事が根底に有り、実態や事実を正確に反映させて無い事が諸悪の根源で在る。
こうした姿勢が改まらない限りは、何度でも再発するで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 17:32 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月26日

愚かな朝日新聞の社説。

* (社説)辺野古移設 「原点」に返って出直せ:朝日新聞デジタル
 この先さらに十数年にわたって、激しい騒音と墜落・落下物の不安に人々をさらし続けるつもりか。政府は計画の破綻(はたん)を認め、一から出直すべきだ。
 沖縄・米軍普天間飛行場の移設先とされる辺野古沖の基地の完成が、2030年代以降にずれ込むことになった。防衛省が明らかにした。埋め立て海域に広がる軟弱地盤の改良のため、土地の造成期間が大幅に延び、さらに関連施設の整備などに時間を要するという。
 例のない難工事であり、目算通りに進む保証はない。加えて辺野古への基地建設に反対の玉城デニー知事は、政府が設計変更を申し立てても応じない方針で、さらなる混迷は必至だ。
 このような状況を招いたのは他ならぬ政府自身だ。十分に確認しないまま埋め立て申請を急ぎ、その後の調査で軟弱地盤の存在を把握しながら公にせず、昨年末に土砂投入に踏み切った。情報公開請求で真相を知った県の指摘に耳を貸さず、既成事実づくりに突き進んだ。
 背信と思考停止。普天間をめぐる政府のこれまでの歩みだ。
 日米両政府が返還で合意したのは96年のことだ。5〜7年で実現させるとの話だったが、県内で基地をたらい回しにすることへの疑義に答えられぬまま、計画は二転三転し、返還時期も先延ばしが繰り返された。揚げ句の果ての、民意を無視した埋め立て強行であり、今回の「さらに十数年」の表明である。
 今からでも遅くない。普天間の危険を取り除き、沖縄の過重負担を軽減するという原点に、政府は立ち返るべきだ。
 沖縄に駐留する海兵隊は20年代前半から約9千人が米本土やグアムに移り、約半分の規模に縮小される。兵器や技術の変革に伴い、海兵隊の運用は変化してきている。20年以上前に構想された辺野古に固執する理由はない。格好の攻撃目標になるとして、軍事合理性の観点から沖縄への基地の集中を懸念する専門家も少なくない。
 首相は今年1月の施政方針演説で「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べた。だが実際に進んでいるのは、被害の固定化ではないか。
 政府は「19年2月までに運用停止」という県との約束をほごにし、新たな期限の設定に応じない。普天間所属の航空機の事故が相次いでも、米側に形ばかりの申し入れをするだけ。一方で、騒音被害への賠償を命じる判決が積み重ねられる――。
 住宅密集地の上を米軍機がわがもの顔で飛び交う現実に向き合い、県民の生命・人権・財産を守る。その務めに政府は全力で当たるべきだ。
普天間飛行場の危険性除去の為に代替としてキャンプ・シュワブの辺野古基地移設の流れに対して、朝日新聞は社説で此の普天間飛行場の危険性除去の原点に回帰すべきとする記事を掲載した。
回帰するのは良いが、普天間飛行場の危険性除去の解決策として、日米政府が長年協議して来た結果が辺野古基地移設で在ると云う事を全く無視する姿勢には、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
文中では思考停止との文言が確認出来るが、思考停止に陥ってるのはお前等マスメディアや反対派の活動家共で在る。
普天間飛行場を返還する為にも沿岸部の辺野古基地移設を実現させる事で、相当に負担が軽減出来るのだ。
こうした現実的且つ実効性の在る対応が在るのにも関わらず、沖縄県やマスメディアや活動家共は、支那に阿る動きや支那の間者としての動きから反対してるので在って、其処に我が国国民としての防衛意識は皆無で在る。
普天間飛行場の危険性を放置してるのはこうした面々で在る事は云う迄も無く、お前等には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:32 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする