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2018年07月14日

日刊ゲンダイは経済産業大臣を敵に回すのか。

* 安倍首相ミエミエ被災地利用 閣僚も国民に“逆ギレ”の末期|日刊ゲンダイDIGITAL
この政権は完全にヤキが回っているのではないか。世耕弘成経産相のツイッターに批判が噴出している。国民が書き込んだツイートに逆ギレしているからだ。
 世耕大臣が怒りをぶつけたツイートは10日、女性名で書かれたもの。
<倉敷の友達が言ってた。「急に避難所に自衛隊が来てお風呂が設置された。クーラーがついた(略)何があるのかと思ったら安倍総理が来るんだって。あれアピールのために慌てて準備したんだよ。」と>
 ツイッターの書き込み通り、11日に避難所を訪れた安倍首相は「早めにと思って」と、クーラーの設置を自慢している。
 ところが、世耕大臣は<安倍総理視察とエアコン設置は全く無関係><無責任な情報を流さないでいただきたい>と、ムキになって反論しているのだから、どうしようもない。
国民の目に「安倍首相は被災地で“点数稼ぎ”をしようとしている」――と映るのは自然のことだ。なにしろ、豪雨発生から「66時間」も空白があったと批判されたために慌てて被災地に入っている。
■「加計問題」も終わる
 実際、安倍首相が豪雨被害を政権浮揚、政権維持に利用しようとしていることはミエミエだ。13日には、被害が大きかった愛媛県に入った。これまで愛媛県の中村時広知事は、「加計問題」で安倍政権を批判してきたが、被災地復旧の支援をお願いする立場になり、もう「加計問題」で安倍批判はやれなくなるとみられている。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「もし、安倍首相が本当に被災地のことを考えているなら、この時期に現地に入りませんよ。知事や市長の手を煩わせることになりますからね。愛媛の中村知事と会うのは『復興支援するから、これ以上、加計問題を口にするな』という脅しと取られても仕方ないでしょう。そもそも、被災地のことを最優先に考えているなら、国交大臣に“カジノ法案”の審議などやらせませんよ。『カジノ法案はどうでもいいから、被災地対策に専念してくれ』と指示しているはず。なのに、安倍首相はカジノ法案を優先している。よくも『被災者のために全力でやる』などと口にできたものです」
 いつまでも国民がだまされると思ったら、大間違いだ。
世耕弘成経済産業大臣のツイッターを論い、此のツイート内容を徹底的に批判し此れを逆上してると主張。
引用されたのは、安倍晋三内閣総理大臣が視察に来るから冷房の設置が為されたと云う趣旨ので在るが、此の中身は完全に虚構。
既に経済産業省を始め政府は各被災地の避難所に冷房の設置を精力的に実施してるのだ。
此の事を知ってか知らずか、全く的外れの批判に終始。
洪水被害を安倍政権叩きに利用するとは、本当に性根が腐り切って居て、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
完全に虚構で在る事を即座に正されたから逆上してるに過ぎないのだ。
posted by 天野☆翔 at 04:42 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月14日

日刊ゲンダイの妄想。

* 賄賂の立証困難…文科省局長逮捕は“前川憎し”の忖度捜査か|日刊ゲンダイDIGITAL
「息子への加点は知らなかった」――将来の次官候補はそう供述しているという。
 受託収賄容疑で逮捕された文科省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)は官房長時代の昨年5月、東京医科大側に私大支援事業の申請書の書き方をアドバイス。見返りに同大入試で息子を不正合格させた疑いだが、東京地検特捜部の調べに“裏口入学”との認識を否定しているというのだ。
 受託収賄罪は、公務員が特定のお願いをされ、賄賂を受け取った場合に成立する。本件で特捜部が賄賂とみなすのが息子の裏口入学。佐野容疑者の供述は賄賂の認識を否定、容疑を否認するものだ。
「金品を渡したなら、目に見える証拠が残りやすいが、裏口入学のやりとりの立証は、ただでさえ困難。ましてや容疑者が否認すれば、状況証拠を積み重ねるしかない。次官候補と目された高級官僚が“どんな手を使ってでも合格させて”などと、あからさまに息子の裏口入学を依頼したとは考えにくく、あとは仲介役などを通じ、医科大側が息子の点数にゲタをはかせたことを、佐野容疑者が認識していたと立証できるかにかかっています」(元東京地検検事の落合洋司弁護士)
仲介役で特捜部の頼みの綱の医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者(47=受託収賄幇助容疑で逮捕)も容疑を否認。佐野容疑者の息子とみられるツイッターには昨年5月に〈浪人してよかった〉と意味深な書き込みがあり、昨年12月に〈センター(試験)16日前なのに俺セブ島で何してんだ〉とのんきに投稿していた。
 昨年5月は、佐野容疑者が医科大側にアドバイスした時期と重なる。そのため、SNS上には「息子は裏口入学を知っていた」との見立てはあるが、佐野容疑者が息子に不正を伝えていない限り、決定的証拠にはならない。
「贈賄側の医科大の臼井正彦前理事長は在宅捜査中。77歳と高齢で身柄を取られるのを恐れ、特捜部に好都合な供述を重ねている可能性がある。収賄の証拠が医科大側の供述だけだと、公判維持は苦しくなるのではないか」(東京地検事情通)
最新号の週刊新潮によると、官邸は事実に反し、「佐野は前川喜平一派だ」と意図的に流していたという。折も折、国会では財務省職員ら計38人が不起訴となった森友文書改ざん問題を巡り、官邸の検察介入疑惑が浮上。次官候補の逮捕は省内の“前川残党”にニラミを利かせ、将来の検事総長といわれる森本宏特捜部長の箔をつける忖度捜査なのか。
裏口入学が発覚した文部科学省の局長の案件で、此の人物が前川喜平の一派だと云う事で、前川憎しでの立件と曰った。
何を此処迄妄想の世界で異常な妄言を垂れ流すのか。
不正は不正で立件しなければ為らず、司法を舐め切った記事で在る。
忖度と云う言葉を都合良く解釈して、自分達の立場で読者に意見を押し付ける発狂した記事を、良くも平然と掲載出来るのもだと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
毎度の事乍辟易する。
posted by 天野☆翔 at 04:35 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月13日

平成三十年七月豪雨の被災地での報道の在り方。

今回の被害を受けての東京キー局各局での被災地からの中継で違和感を抱く事。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)や此れ以後の災害でも同様だが、地域住民は何も被って無いのに、報告する記者は何故かヘルメットを被ってる事だ。
此れは散々叩かれた案件で在るのにも関わらず、相も変わらず継続してる事に辟易する。
安全性を意識してるのだろうが、高い建造物が周囲に無い状況で倒壊する危険性も無いのに、此れをする。
安全性の確保の観点なら、何故台風中継では強風の中立たせて居るのかと云う事でも在る。
TV局のこうした意識には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月12日

琉球新報の醜悪な社説。

* <社説>首相の飲み会出席 国民守る責任自覚せよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
国民の命を守る責任感が欠如しているとしか思えない。西日本で大雨による災害の危険が指摘されていた5日夜、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相、上川陽子法相らが議員宿舎で催された飲み会に出席していたのだ。
 この日は午後2時に気象庁が緊急記者会見を開き「西日本と東日本では、非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となる恐れがある」と発表していた。首相が宴会に加わった午後8時半までに、京都市は既に数万人に避難指示を出している。
 災害派遣を任務の一つとする自衛隊の最高の指揮監督権を有するのは首相だ。防衛相は自衛隊の隊務を統括する立場にある。のんきに宴席に顔を出している場合ではない。京都府が自衛隊に災害派遣を要請したのは翌6日午前1時10分のことだ。
 飲み会への出席について小野寺防衛相は「特に支障はないと思っている」と釈明したが、アルコールの摂取は注意力、判断力を低下させる。
 関係省庁から随時、災害の状況について報告を受けたとしても、飲酒によって判断力が鈍り、的確な指示が出せなければ元も子もない。首相や防衛相が酒を飲んでいたのなら、なおさら問題は大きい。
 天災地変などで緊急を要するときは、都道府県知事らの要請を待たずに部隊を派遣できる旨、自衛隊法は規定している。もしかすると、もっと早く自衛隊を出動させることができたかもしれない。
 「土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水・氾濫に厳重な警戒が必要」と気象庁が警鐘を鳴らしていたにもかかわらず、陣頭指揮を執るべき首相は、飲み会に出て「和気あいあいで良かった」と記者団に語った。
 ツイッターに投稿された飲み会の写真を見ると、安倍首相や小野寺防衛相が満面に笑みを浮かべている。緊迫感のかけらもくみ取ることはできない。このとき首相は気象庁の発表内容を把握していたのだろうか。大いに疑問だ。
 飲み会は「赤坂自民亭」と称し、月1回開かれていた。5日は自民党の岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長を含め約50人が参加している。このタイミングで開催したことに、自民党内からも「大きな災害が予測されるときは慎んだ方がいい」(森山裕国対委員長)との声が出た。それが当たり前だ。
 オウム真理教の松本智津夫死刑囚ら7人の刑が執行されたのは翌6日の朝だった。命令を下した上川法相はどのような心境で飲み会に加わっていたのだろうか。違和感を禁じ得ない。
 記録的豪雨による被害は甚大であり、復旧への道のりは険しい。安倍首相に求められるのは国民の安全を守る自らの責任を自覚することだ。
 何よりも災害対応を最優先し、被災者の救援と復興支援に取り組んでもらいたい。宴席で興じている暇はない。
五日に開かれた懇談会に安倍晋三内閣総理大臣が出席してた事を論い、平成三十年七月豪雨への対応に関連付けして批判した。
全てが後付での批判でしか無く、全く話に為らない。
五日の夜の時点で野党共も酒宴を開いてた。
而も気象庁関係者も此の時の状況で、深刻な被害が発生するとは想定外で在ったと明言してたのだ。
其れだけ今回の災害は特別で在ったと云う事だ。
誰しもが予想だにしない災害の発生を材料にして、政権批判するのは筋違いで在る事を自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月12日

古賀茂明の妄言垂れ流し。

* 古賀茂明「反安倍勢力に広がる無力感 沖縄県知事選も新潟の二の舞いか」 (1/6) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)
モリカケ問題などで、安倍内閣支持率は、一時、第2次安倍政権成立後最低を記録した。その後も共産党が、財務省内で文書公開を巡って恣意的な選別を行ったり、官邸から法務省に影響力が行使されていることを示唆する文書の存在を暴露したりしていて、まだまだ火種は尽きない。また、文書がない、あるいは真偽不明などという話から、結局あったという展開になることも十分ある。かなり危うい状況だ。
 一方、安倍総理の武器と言われる外交では、日米首脳会談もG7サミットも不発に終わり、安倍総理の最大の庇護者であるはずのアメリカからも厳しい通商の課題を突き付けられてしまった。北朝鮮問題では、関係6カ国の中で、唯一置き去りにされるなど、徐々に、その戦略に対する不信感が国民の間に醸成されつつある。少なくとも外交で起死回生の一打とはなりにくい状況だ。
 こうした八方塞がりに見える状況にもかかわらず、世論調査では、安倍内閣支持率は下げ止まり、上昇の兆しすら見せ始めた。国会は32日間の延長が決まり、安倍政権は、主要法案をすべて今国会中に成立させる強硬策に出ている。野党が反対するだけでなく、世論調査でも今国会中の成立に反対の声が強い「働き方改革法案」や「カジノ法案」も、このまま行けば、「強行採決」も含めて成立させる準備は万端整ったように見える。
 さらに、秋の総裁選での安倍3選はほぼ決まりだというのが政治部記者たちの見立てである。
「こんなことがあってもいいのか」「日本の民主主義はどうなったのか」「どうしてこうなるのか、理由がわからない」「このままでは、終わってしまう」という声が、野党や安倍批判を展開する識者から聞こえてくる。さらに、「もう駄目だね」「もう終わってるんだよ」「疲れたよ」という諦めの声さえ漏れ始めた。
 ある韓国人の友人は、私にこう言った。「これだけ酷いことをされたら、韓国では政権に対する批判が一気に高まって、ローソク革命のような民衆の反乱が起きるのに、どうして日本では何も起きないのだろう」
 本当に不思議なことだと言いながら、その友人は別れ際にこんな言葉を残して韓国に帰国した。
―日本人は何でも許せるんだね
許せることはいいことかもしれないけど
許してはいけないこともあるんだよね
日本人は本気で怒れないんだね
怒らないのはいいことだけど
本気で怒らなければいけないこともあるんだよね
そうしないと、国が壊れちゃうんだよね―
 本当に、日本という国が壊れてしまうのではないか。海外の友人も心配するほどの深刻な状況だということだ。
■新潟県知事選敗北に危機感を持てない野党
 こうした日本の政治状況を端的に表す「事件」が起きた。6月10日投開票の、新潟県知事選で、自公が推す花角英世候補が勝利したのだ。地方では自民が強いから驚きではないと思う方も多いだろうが、この選挙は、野党にとっては、絶対に勝たなければならない選挙だった。なぜなら、今回の選挙では、野党有利の条件が、これ以上ないというほどそろっていたからだ。その選挙で勝てなかったのだから、野党にとって、これは衝撃のはずだ。
 そもそも、新潟は、昨秋の衆院選で野党が6小選挙区で4勝という全国でも珍しい野党優勢県だ。前回知事選では、連合と民進党(当時)が野党候補の米山隆一氏を推さなかったが勝利した。いわば、片翼飛行での勝利だ。一方、今回は、野党6党・会派が共闘した。前回よりもはるかに態勢が強化されたのだ。さらに、保守層に大人気の小泉純一郎元首相が新潟入りし、野党候補の池田千賀子氏を事実上応援した。
 それに比べて、モリカケ疑惑で自民党は不人気の極致だった。新潟入りした自民党幹部は街宣もできず、花角候補は、ひたすら自民色を消すことに必死だった。沖縄県名護市長選で破壊的威力を見せつけた、自民党の切り札、小泉進次郎議員が新潟県連の再三の要請にもかかわらず、応援に来なかったのも野党にとっては願ってもないことだった。
 さらに、浮動票がどの程度増えるかという観点で注目を集めた投票率も、事前予想に反して前回を5ポイントも上回った。もちろん、これまでの常識では、これは野党候補に有利な材料だ。
安倍政権は森友・加計スキャンダルに苦しんでいる。この知事選に勝てば、来年の統一地方選や参院選を控え、自民党内では、「安倍政権では選挙を戦えない」と、安倍降ろしが始まる。これが安倍政権打倒の第一歩だ、と、一瞬、野党の夢は広がった。
 しかし、野党はこの“恵まれた”新潟ですら、勝てなかった。しかも、ショックなことに、浮動票が多いはずの新潟市内でもかなりの票差をつけられてしまったのだ。これでは勝てるはずがない。
 そこにはいくつか理由があるだろう。野党側が嘆くのが、「原発再稼働が争点にならなかった」ということだ。与党の花角候補が、徹底して「柏崎刈羽原発再稼働に慎重」という姿勢をアピールしたため、池田候補との違いが見えなくなったと言うのだ。しかし、果たしてそうだろうか。実は池田候補は、最初から「再稼働させない」と明言していない。米山前知事が始めた検証結果を待つ姿勢を示しただけだ。ニュアンスとしては脱原発だが、「絶対に動かさない」と言えなかったので、新聞などでは「慎重」という言葉で花角候補と同じように扱われてしまった。もし、「絶対に動かさない」と言っていれば、花角氏との差別化は可能だったはずだ。では、どうしてそう言えなかったのかと言えば、結局、連合などに気を使ったということなのだろう。
 花角候補は、当選するや否や、いかにも再稼働を否定しないととれる発言をして、野党側から、「やっぱり、嘘つきだった」と批判されているが、こうした「嘘」で票を集めるのは、鹿児島の三反園訓知事のときも同じだった。嘘だと暴くより差別化された公約を掲げられなかったことが敗因の一つだと素直に反省すべきだが、それを言うと、共闘態勢にひびが入るので、そうしたことを公に言う野党議員も市民連合幹部もいない。
■野党が直面する経済政策に関するジレンマ
 私は、池田候補を応援するために新潟駅前で演説をしたが、そこで感じたことがある。
 それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。それはそれで、的を射ていて、正しい批判ではあった。ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。
私が声をかけた高校生たちの中には、「キモイ」と拒否反応を示す人も結構いたほどだ。
 では、なぜ、そういう反応になるのだろうか。その最大の理由は、市民の多くが、アベノミクスで経済が良くなったと信じ、しかも、野党の政治では、経済が悪くなると思っているからではないのかというのが私の分析だ。前者は野党側がよく「こぼす」ことである。自民のウソに市民が騙されているというのである。しかし、後者については、野党側から反省の声はあまり聞かれない。
 実は、野党が勝った前回知事選では、地元経済界に「隠れ米山派」がかなりいたことが知られている。米山氏が過去に自民党や日本維新の党に属していたこともあり、保守層にも一定の支持が広がったことや連合や民進党(当時)の支持が得られなかったことから、かえって保守層が支持しやすかったという面があったのだ。ところが、今回、経済界は割れなかった。それは、池田氏が、野党候補、すなわち、左の候補だというイメージが非常に強く出たからだと思われる。
 よく言われるとおり、スキャンダル追及や理念だけでは保守層はもちろん中間層も動きにくい。現実的な経済政策を打ち出せるかどうかが、野党側勝利の一つのカギとなる。さらに、経済振興策でも、「バラマキ」という印象を与えると野党不信がかえって高まる傾向があることにも野党は気づくべきだ。「弱者保護」的な政策を野党が打ち出しても、そんな政策は長続きしないと庶民は直感する。その原資はどこから来るのかについて野党がちゃんと語らないからだ。「弱者に分配すれば経済が良くなって税収も増える」などと言っても、庶民はまやかしだと感じてしまう。そして、「バラマキ」への不安が頭をもたげるのだ。
 面白いことに、自民党が弱者保護的な政策を掲げると、庶民は、「自民党もようやく私たちのことを考えてくれるようになった」と前向きな反応を示す傾向があるように見える。野党が言ったことを自民党がパクったとしても、同じ政策を掲げた野党批判とは全く違った評価になるのだ。これは、安倍政権が、普段から、「成長」「成長」と言っているので、そちらの方はちゃんとやりながら、一方で格差対策にも目配りしているという印象を与え、バランス感覚として、ちょうど良いと感じるためではないだろうか。
自公が推す花角候補は、子育て、福祉などの公約も掲げていたが、「日本海縦断新幹線の整備」など、古びた感はあるが、経済面で夢を見させるような公約を派手に打ち出していた。しかし、池田候補には、それに対抗する明確な数字を伴うような公約がなかった。その差が3万7千票の差となったのではないだろうか。
■沖縄は新潟の二の舞いとなるのか
 新潟県知事選を終えて、非常に心配していることがある。それは今年11月に実施される予定の沖縄の那覇市長選と沖縄県知事選も新潟と同じ構図となり、与党候補が勝利を収めるのではないかということだ。 反基地を掲げて前回選挙で自民候補に勝利した翁長雄志現沖縄県知事だが、すい臓がんを患い、復帰はしたものの、次の選挙に出られるかどうかはわからない。
 しかも、知事を支える連合体の「オール沖縄」から経済人が次々と離脱するという危機的事態に立ち至っている。その象徴が「かりゆし」グループと「金秀」グループの脱会だ。実は、沖縄でも、常に、基地反対と経済振興という二つの課題が二律背反のテーマとして取り上げられてきたのだが、近年は、県内のホテル、建設大手のツートップがこぞって「基地のない沖縄の方が経済発展できる」と主張したことで、経済界や一般庶民は反基地と経済発展が両立できると安心し、翁長知事や反基地候補に票を投じやすくなったという側面があった。
 もし、このまま、経済界が「オール沖縄」から離れていけば、沖縄県知事選は新潟県知事選と同じ構図になり、結果も同じになる可能性は極めて高いのではないだろうか。野党の経済政策への不信が根強い状況を考えれば、自民党がついて来れない、本気の規制緩和など既得権と闘う政策を打ち出せるかどうか。例えば、今回、安倍政権の骨太方針でも途中で落とされた、米国のウーバーや中国の滴滴出行などが展開するライドシェアの解禁。日本は大きく立ち遅れ、海外観光客も不満を高めているこの分野で、本土に先駆けてこれを解禁することなど、自民党ができない成長戦略を打ち出すべきではないだろうか。ただのバラマキでは、すぐに自民党にパクられて、また、「抱き付き作戦にやられた」と言い訳をしなければならなくなるだろう。
これは、新潟や沖縄に限った話ではない。どんなに失点が続いても安倍政権が持ちこたえる現状に対して、「マスコミが悪い」とか「自民党が嘘をつくからだ」と嘆くのではなく、新潟県知事選に敗北した今こそ、野党は、敵失批判とただのバラマキ公約から脱して、自民との「違いがわかる」経済政策こそを「戦略的に」語るべきではないのか。
 もちろん、原発についても、拘束力のない脱原発基本法案を出しましたなどというアリバイ作りではなく、明確に「再稼働は絶対にさせない。すべての原発は廃炉に追い込む」ことを明確にした実体法を提案してほしい。そして、その政策を信じてもらうためには、連合との関係など、しがらみは、明確に断ち切ったという姿勢を示すことも重要だ。
 どん底にあるのは安倍政権だけではない。野党の方こそどん底にある。その危機感を持つこと、それが最初の一歩になるのだと思う。
AERAで古賀茂明が寄稿したが、其の内容は極めて醜悪で在る。
安倍政権での外交や経済政策は成功してるのにも関わらず、此れを絶対に認めようともせずに批判を展開。
中でも酷いのは地方選挙での野党共の応援団の案件で在る。
若者に声を掛けての反応で此れを嫌悪したと云う事で在るが、此の印象を素直に受け止めずに現実逃避。
選挙区外からの動員や子供を使っての選挙活動の中には、公職選挙法に違反する事案も含まれてる。
此れを嫌悪するのは当然で在るが、受け止めようとせず。
第一、地方行政に国政を持ち込んだ事自体が間違いなのだ。
此処を理解して無いからこその逆上でしか無い。
お前はもう物を語るなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 04:43 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月11日

『朝日ぎらい』の書評が醜悪。

* 「朝日ぎらい」な人々が世界各国で急増している理由(橘 玲) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
「朝日新聞」を批判する言説は、今やひとつのマーケットを確立したと言っていいほど巷に溢れている。なぜ「朝日」に象徴される「日本のリベラリズム=戦後民主主義」はこれほど激しく嫌われるのか。話題の新刊『朝日ぎらい』でその背景を分析した、作家の橘玲氏が語った。
「朝日」を見たら読まずに「嫌い」
『朝日ぎらい』発売後の反響を見ていると、世の中にはあらゆる物事を「党派」に分けて判断したがる人がいかに多いか、よくわかります。
本書に関するネットのレビューには、「朝日新聞出版が発行しているんだから、朝日を擁護する内容に違いない」と決めつけて、「こんな本は絶対に読まないし、買わない」と書き込む人や、「自民党のことを『保守』と解釈している時点で、この本は終わっている」といった意見がありました。
本の冒頭で断っているように、これは朝日新聞を擁護するものでも、批判するものでもありませんし、目次の最初には「安倍政権はリベラル」とはっきり書いてあります。
「読みたくない」「買わない」というのもひとつの意見なのかもしれませんが、「自民党を『保守』と解釈している」という類のレビューは、本文はもちろん目次すら読まずに書かれたものです。
なぜ内容もわからない本の「レビュー」が堂々とできるかというと、あらゆる物事を「党派」に分け、「俺たち」に属さない者に「敵」のレッテルを貼って批判することが絶対の正義だと信じているからです。
世界を善と悪に分割してしまえば自分の立ち位置が安定するし、仲間がいるから安心できる。そういうシンプルな生き方しかできない人が、日本にも世界にもものすごくたくさんいます。
これが、『朝日ぎらい』を朝日新書でしか出せない理由でもあります。他社から出したとしたら、たちまち「アンチ朝日」の党派に組み込まれて、毎月「朝日ぎらい」をやっているひとたちと一緒くたにされるのは間違いありませんから。
リベラル化する世界
本書のテーマは朝日新聞の報道や論説を検証することではなく(そういうのはネットや書店に氾濫しています)、「朝日ぎらい」という日本に特有の現象を分析することです。
もともと私は、数多ある報道機関のひとつにすぎない朝日新聞が、なぜこれほど議論の焦点になるのか不思議に思っていました。そんな中で、2016年にアメリカでトランプ大統領が誕生し、イギリスが国民投票でEUから離脱すると表明した。それで、日本における「朝日ぎらい」と同じような現象が、「リベラルぎらい」あるいは「反グローバリズム」として、世界各地で同時多発的に起きていることに気づいたのです。
昨今、「リベラルが退潮して日本は右傾化した」とよく言われますが、私はそうは思いません。本書で詳しく書きましたが、むしろ日本でも世界でも、人々の価値観はますますリベラルになってきている。退潮しているのは、あくまでも日本独自の「戦後民主主義」です。
例えば先日、サッカーのワールドカップで日本とコロンビアの試合が行われた後、コロンビアサポーターの男性が日本人女性にスペイン語で「私は売春婦です」と言わせた動画が世界中に流れました。このとき、多くのコロンビア人が「国の恥だ」「ひどい」といった声を上げ、コロンビア外務省もツイッターで「許されない行為」と表明し、動画を撮影したサポーターは謝罪しました。
このような出来事は、ひと昔前なら「ちょっとしたジョーク」で「大騒ぎするようなことではない」と済まされていたでしょう。しかし現在ではたちまちネットで炎上し、政府機関までが謝罪や釈明に追い込まれます。世界の「リベラル化」が進んだことを示す好例でしょう。
一方、日本の右傾化については、その象徴として「ネット右翼」の存在が取り上げられますが、彼らのイデオロギーは保守=伝統主義とは関係がありません。彼らが守ろうとしているのは日本の伝統や文化ではなく、「自分は日本人である」という、きわめて脆弱な「アイデンティティ」です。
「日本人」というアイデンティティしかないから、中国や韓国から日本を批判されると、自分が直接攻撃されたように感じて強い怒りを覚える。しかし、言葉が通じないなどの物理的制約があって、ソウルや北京に乗りこんで抗議行動を起こすことはできない(もちろんそんな度胸もない)。
彼らにはどうしても「(安全に叩ける)敵」が国内に必要で、そこで、東京の新大久保や大阪の鶴橋でヘイトデモを行ったり、中国や韓国の主張に一定の理解を示す朝日新聞や、リベラル系の政治家を激しく攻撃したりするのです。
つまり、「日本の右傾化」の正体とは、嫌韓・反中を利用した「アイデンティティ回復運動」のことなのです。
吹き荒れる「アイデンティティ闘争」
「アイデンティティ闘争」はリベラル化・グローバル化・知識社会化へのバックラッシュ(反動)で、日本だけでなく、世界中で起こっている現象です。
たとえば、19世紀半ばから100年近くもイギリスに植民地支配されてきたインドでは、「不合理な身分差別制度が社会に根付いたのは、イギリスがインドを分断統治するためにカースト制度を利用したからだ」という“歴史修正主義”が台頭して、「インド人をカーストの桎梏から解放した」というイギリスの歴史観と真っ向から対立しています。
またアルジェリアでも、長らく同国を植民地支配してきたフランスに対して、謝罪を求める機運が高まっています。
かつてヨーロッパの知識層は、「日本が中国や韓国といまだに揉めているのは、植民地支配の歴史を清算していないからだ」などと指摘していました。ところが現在は、ヨーロッパ諸国も過去の負の歴史を糾弾されるようになった。イスラーム圏でIS(イスラーム国)が一定の支持を得ているのは、テロを否定しつつもその歴史観に同意する層が(かなり広範に)いるからでしょう。
日本と中国・韓国の間の歴史問題は、「近代の歴史そのものを再定義する」という世界的な「アイデンティティ闘争」の前哨戦だと私は考えています。
既存の価値観がひっくり返る
逆説的なようですが、こうした「アイデンティティ闘争」が活発化しているのも、ほかならぬ「世界のリベラル化」が進んでいることが理由です。
「自由な個人が、自らの可能性を社会の中で最大化できる」というリベラルの理想を追求していけば、差別によって自由を抑圧する植民地支配の歴史は全否定されるほかありません。
世界のリベラル化が進めば進むほど、多くの国から「私たちも差別・抑圧されてきた」という声が次々と上がるようになります。最近盛り上がっている「#metoo」運動も、隠蔽されてきた女性差別を告発するという点で、同じ構造をしています。
いわゆる「慰安婦問題」にしても、「私は強制的に売春婦にされた」と声をあげる女性が出てきたら、彼女たちの損なわれた人権を取り戻すのがリベラルの立場です。国際社会では慰安婦問題は女性の人権問題で、北朝鮮によって拉致された被害者・家族の人権の回復を目指すのも同じです。「北朝鮮による拉致は人権問題で、慰安婦は歴史問題だ」という右派の使い分けが相手にされないのは当然です。
こうした近現代史の再定義は、先の大戦における原爆投下の是非についても顕著です。
これまで日本人は、「原爆投下は『天災』のようなもので仕方がない」とある意味諦めてきましたが、近年にわかに「原爆投下は戦争犯罪だ」という声が高まってきており、国際社会でも徐々にこの主張が受け入れられています。
一方のアメリカは、長年「原爆投下は、戦争を早く終わらせるためにやむをえなかった」「原爆の犠牲によって、何百万人もの命が救われた」と正当化してきましたが、こうした自分勝手な主張が難しくなってきた。そこで最近では、「日本軍による南京大虐殺のようなジェノサイドを防ぐためにアメリカは原爆を投下した」というロジックを持ち出すようになっています。
私がこのことに気づいたのは米・ロスアラモスにある原爆資料館を訪ねたときで、そこには(原爆とはなんの関係もない)南京事件のパネルが大きく展示されていました。いずれはこれがアメリカの考える「公式の歴史」になっていくかもしれません。
このように、世界でリベラル化とそれに伴うアイデンティティ闘争が進んでいくと、これまで「正しい」とされてきた価値観や歴史観が、次々とひっくり返ってしまうのです。
なぜセレブと企業はリベラル化するのか
こうした状況は、政治の世界はもちろん文化やビジネスにおいても止まらないばかりか、ますます進んでいくでしょう。なぜなら、グローバルに活動しようと思えば、「リベラル化」に適応するほかないからです。
その好例が、大統領就任式におけるアメリカのセレブリティやスターたちの振る舞いです。
2013年、オバマ前大統領が二度目の大統領就任式に臨んだ際には、歌手のビヨンセがアメリカ国歌を歌い、場を盛り上げました。ところが昨年1月に行われたトランプ大統領の就任式では、依頼されたすべての歌手が参加を断ったようです。
その理由は彼らが「反トランプ」だからではなく、世界各国にファンを持つ「グローバルなスター」だからです。
詳しい解説は本書に譲りますが、ここでは大雑把にアメリカの人口を3億人、欧州を3億人、日本を1億人として、それぞれの地域での保守:リベラルの割合を7:3と仮定しましょう。保守が多数を占めるのですから、それぞれの国では「右傾化」が進んでいるように見えます。
ところが、トランプを支持する人々は「アメリカ国内の保守派」だけですから、多く見積もっても約2億1000万人。一方で、それ以外の人々は世界で4億9000万人に達します。グローバルなスターにとっては、トランプ支持の2億1000万人を喜ばせるより、それ以外の4億9000万人にアピールすることがはるかに重要なのです。
同様に、世界でビジネスを展開するグローバル企業も、経済合理性で考えれば、リベラル化するしか道はありません。中国での売り上げが日本より何倍も大きいのに、経営トップが「南京大虐殺は幻だった」などと言えば、たちまち巨大な中国市場を失ってしまいます。
「人種や国籍、性別にかかわらず、すべての人(顧客)を平等に扱う」というリベラルの普遍原理を貫徹しない限り、世界でビジネスを行うことはできない時代なのです。
「ダブルスタンダード」の罠
ただ、こうして世の中のリベラル化がどんどん進んでいくと、生きづらさを感じる人も増えていきます。というのも、「ダブルスタンダード」と見なされる言動が激しく攻撃されるようになるからです。
口では「暴力はいけない」と語る政治家が家族に暴力を振るっていたり、「家族が大切だ」と言いながら不倫していたりすれば、それが明るみに出た途端、徹底的に糾弾されます。昨今では、政治家や官僚、大学教授の不倫やセクハラ発言が大きく取り上げられますが、「よくあること」で済まされなくなったのは、昔に比べてダブルスタンダード(あの人ならしょうがない)が許されなくなったからでしょう。
海外でも、インテルのCEOが過去の従業員との「不適切な関係」を理由に辞任に追い込まれたほか、大手動画配信会社のネットフリックスは、セクハラ防止策として「他人を続けて5秒間以上見つめない」とか「長いハグはしない」といったルールを撮影現場に導入しているそうです。日本も遠からず、そのようなPC(政治的に正しい)社会になってゆくでしょう。
道徳的にきびしくなる一方の社会を生き抜くのに必要なのは、高度な「道徳センサー」です。世の中の道徳基準がどこにあって、許容範囲はどのくらいなのかを的確に察知する鋭敏な道徳センサーを持った人が、リベラル化してゆく今後の世界ではうまく立ち回れます。
ただ、そのセンサーを機能させるには、高い知能と高度なコミュニケーション能力も必要で、それを備えていない人はますます生きづらくなり、脆弱なアイデンティティにしがみつくようになる。とりわけアメリカでこの傾向は顕著で、民主党を支持する東部や西海岸のエリート・富裕層と、ラストベルト(錆びついた地域)に取り残されたトランプ支持のプアホワイト(白人至上主義者)の対立がはげしさを増しています。
ダブルスタンダードを排し、シングルスタンダードを徹底するのは、リベラル化が進む社会で生き残るために必須のスキルです。
個人も組織も、言うこととやることを一致させる。世の中の常識から多少外れていても、元ライブドア社長の堀江貴文さんのように、「言っていること」と「やっていること」が一致しているほうが、むしろ信用力が高まる世の中になりつつあるのだろうと思います。
その点、朝日新聞に代表される「日本のリベラル」はダブルスタンダードの罠に陥りやすい。
例えば今、リベラル系のメディアは、政府が進める裁量労働制の拡大に反対の論陣を張っていますが、テレビも新聞もそれを報じている記者たちは裁量労働制で働いています。
また、リベラルは男女のジェンダーギャップを認めませんから、リベラルを標榜するメディアは当然、役員や管理職における男女比率がほぼ同じはずですが、実際はマスコミ各社の幹部は「日本人」「中高年」「男性」という属性で占められ、なんの多様性もありません。
リベラルを名乗る以上、リベラルがどのようなものか、身をもって示す責任があります。これはリベラリズムが近代の普遍の原理だからで、だからこそ(シングルスタンダードの)リベラルは社会に対して大きなちからを持つし、逆にダブルスタンダードをはげしく攻撃されることになるのです。
リベラルこそ「愛国」を考えるとき
もうひとつ指摘しておきたいのは、これからの日本のリベラルは「国の愛し方」を示さなければならないということです。
戦後の「朝日的リベラル」は、「愛国」と「軍国主義」を同義であるとして厳しく批判してきました。その結果、「生まれた国をなぜ愛してはいけないのか」という素朴な疑問にうまく答えられなくなり、「愛国」を右翼の独占物にしてしまった。こうして日本的リベラルは「愛国でないもの」――すなわち「反日」のレッテルを貼られることになったのです。
ここに、「朝日ぎらい」の大きな理由が潜んでいることは間違いありません。
敗戦や植民地の歴史を持つ国民は、自国の近現代史に屈折した感情を抱いてしまうものです。アメリカでは、リベラルな知識人でさえ「デモクラシーを守るために戦い、勝利した」というシンプルな「正義の物語」を奉じていますが、世界的にはこうした「愛国リベラル(Patriotic Liberal)」はごく当たり前の政治的立場です。なぜなら、国を愛していない者には国について論じる理由がないから。
日本は戦争に敗れた1945年に、軍国主義と一緒に愛国主義を葬ってしまい、それから長い間、「新しい愛国の物語」を作ることに失敗してきました。「朝日ぎらい」を乗り越えるには、リベラルこそが、(リベラルとして)国を愛する論理を構築し、提示する必要があるのではないでしょうか。
現代ビジネスで作家の橘玲が、朝日新聞嫌悪の背景を分析したが、其の内容は長々と主張しグローバリズムに関連付けしてたりと支離滅裂だが、事の本質を一切論って無い。
何故嫌われるのかは一目瞭然で、日本の報道機関では無いからだ。
慰安婦問題に関しては、完全な虚構を流布し社会を混乱化させ、沖縄珊瑚損壊事件では自作自演が露呈。
自分たちの主張を落ち着け垂れ流すからこそ嫌悪されてるのだと認識しない。
日本叩きしかしないから読者が辟易して離れて行った事を、冷静に分析出来無い老害達の悲鳴でしか無い。
こんな単純な事を分析出来無いなら、筆を折って隠居して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月10日

サンデーモーニングの身勝手。

* 検証なしか!オウム報道でTBSが炎上 7人死刑執行と情報リーク批判も…「坂本弁護士問題」はスルー (1/2ページ) - zakzak
オウム真理教の麻原彰晃(本名・松本智津夫)元死刑囚=執行時(63)=らの死刑執行について報じた8日放送のTBS系情報番組「サンデーモーニング」が物議を醸している。幹部を含む7人同時の執行に疑問を呈する一方、自局の「不都合な真実」をスルーしたことについてネットで批判がわき起こった。
 番組ではTBSキャスターの松原耕二氏が死刑執行について、「次の教訓を次の世代に生かすことはなかったのか」と指摘。コメンテーターの姜尚中氏は「処刑がイベント化されて、ある種非公開の公開処刑みたいだ」とし、「少なくとも6人の幹部は生かして、どうしてこういうことをやったのか調査するべきだった」と続けた。その後も死刑執行に関する事前のマスコミへの「情報リーク」を批判するコメントがあった。
 ただ、情報リークという点でいうと、TBSはオウム事件に大きな責任を負っている。1989年10月26日、TBSのワイドショーが、オウム真理教被害者の支援活動を行っていた坂本堤弁護士=当時(33)=のインタビュー映像をオウム幹部らに見せ、11月4日に坂本弁護士一家はオウムに惨殺された。
 TBSは当初、インタビュー映像を見せたことを否定していたが、96年に認め、当時「筑紫哲也 NEWS23」のキャスターを務めていた筑紫哲也氏は「TBSは今日、死んだに等しいと思います」と発言した。
この日のサンモニではこうした事実について触れられず、ネットでは「無視するつもりですか。筑紫さんが『TBSは死んだ』とまで言ったのに」「ちゃんと検証しないといけない事あるだろう?」などと批判が相次いだ。
オウム真理教の幹部連中が死刑を執行された事に対しての話題が上がったが、此の中ではマスメディアの都合だけで物を語り、過去の自局の大問題は一切触れられて無かった。
坂本弁護士一家殺人事件の発端に成った、情報提供の案件だ。
当時、今ではヨサクとして認識された人物の筑紫哲也ですら「TBSは死んだに等しい」と迄言及した事案で或る。
マスメディアは他者を批判する事は在っても、自らの問題には完全に沈黙する悪癖が或る。
此れを是正しない限り信用され無いのだと自覚しない。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月10日

捏造歪曲偏向報道を感じる割合は七割。

* 国民の「知る権利」が損なわれているテレビ報道の現状が明らかに。「テレビに偏向報道がある」と感じる視聴者が7割も。
2018年6月11日
テレビの偏向報道を監視する団体、放送法遵守を求める視聴者の会(所在地:東京都港区、代表理事:百田 尚樹、以下 視聴者の会) は、平成30年3月30日から4月1日の期間、テレビの一般視聴者を対象に偏向報道に対する意識調査を電話とWebによる2種類の方法で行いましたので、調査結果の詳細をお知らせいたします。(調査対象者の属性等については下部参照)
■今回の詳細レポートのポイント
・報道しない自由について「極めて好ましくない」「好ましくない」と感じている人はWeb調査の方が10%程度多い。
・偏向報道のスポンサー商品について「絶対に買いたくない」「買いたくない」と感じている人はWeb調査の方が10%程度多い。
・上記以外の設問では、それほど大きな差異はなかった。
* 「テレビ報道に不満感じる」7割 放送法遵守を求める視聴者の会が調査 - 産経ニュース
一般社団法人「放送法遵守を求める視聴者の会」がテレビ報道について、全国の18歳以上の男女を対象に調査を行ったところ、約7割が「偏向報道がある」と答え、報道に不満を抱いていることが分かった。調査結果は同会のホームページや総会で発表され、百田尚樹代表理事は「テレビの影響力は大きく、逃れることが難しいからこそ、偏向報道を追及する意味は大きい」と話す。
 同会は今年3月30日〜4月1日の2日間、調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、「よく見ているニュース番組」や「偏向報道があると思うか」などの設問について、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の18歳以上の男女1000人。
 調査結果によると、普段見るニュース番組(複数回答)では、「報道ステーション(テレビ朝日系)」と答えた人が507人(50.7%)、「ニュースゼロ(日本テレビ系)」321人(32.1%)、「ニュースウオッチ9(NHK総合)」307人(30.7%)など。「見ない」と答えた人は182人だった。偏向報道については「それなりにあると思う」が最も多く48%、次いで「たくさんあると思う」が25.7%と7割以上を占めた。また、偏向報道をしている番組スポンサーの商品について、約3割が不買傾向を示した。
 上念司事務局長は「偏向報道が行われていることは誰の目にも明らかだ」と話した。同会は今後、この結果をニュース番組のスポンサー企業などに周知していく方針。
テレビにこうした印象を持つ割合が極めて高い事が、一般社団法人「放送法遵守を求める視聴者の会」の調査結果で明らかに成った。
此の結果を放送業界は重く受け止め無ければ為らない。
如何に自分達の都合で報道を好き勝手にしてるかと云う証左で或る。
報道では無く、最早プロパガンダの粋に達してる状況を視聴者は見抜いてるのだ。
此の状況を放置すれば、自分達の首を更に絞める結果に為るのだと自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月09日

ジャーナリストの劣化が確認される。

* 上祐史浩氏に質問なし!?オウム事件死刑執行で指摘された「大手マスコミ劣化」 | アサ芸プラス
7月6日、1995年の地下鉄サリン事件をはじめ、一連のオウム事件で死刑判決を受けていた13人の死刑囚のうち7人、麻原彰晃こと松本智津夫、井上嘉浩、中川智正、早川紀代秀、土谷正実、新実智光、遠藤誠一の各死刑囚に対して、刑の執行が行われた。東京拘置所で3人、大阪拘置所で2人が執行されたが、同じ拘置所で複数の死刑が執行されるのは異例だという。
 この報道を受けて、元オウム真理教幹部で広報担当として活動していた上祐史浩氏が都内で会見したのだが、この場でも異例と言える出来事が起こった。
「何と、集まった記者からほとんど質問が出なかったのです。上祐氏は当時のオウムについていちばん語れるはずの人物であり、本人もそれを自覚しているからこそ会見を開き、オウムにおいて責任ある立場にあったことを振り返り、改めて謝罪したのです。コメントののち、質問を受け付けたのですが、すぐに質問がなくなり、会見はものの10分で終了。地下鉄サリン事件は13人が死亡し、6300人以上が負傷した未曾有の大事件だったのに、ですよ。上祐氏も困惑していたように見えました。それだけ、この事件が風化してしまったのとともに、このおよそ四半世紀で明らかに大手マスコミの記者の質が劣化したと言わざるを得ないでしょう」(事件当時を知るジャーナリスト)
 残り6人の執行も近日中ではないかと言われている。
オウム真理教の幹部連中の死刑が執行された事に対して、ひかりの輪の上祐史浩が記者会見を開いたが、此処に集まった記者からは質問が出なかったと云う。
本来は広報部長で在った筈の人物から色々な情報が引き出せた機会で在ったのに、此れが実現しなかった。
若者中心に構成されてた事が此の失態を招いたのだろう。
当時を知る年代に人物を寄越さなかった事は駄目だった。
とは云え、今やマスメディアはカルト側の立場なので、同類で在る事からも質問が出無かった側面は否定出来無い。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月08日

TBSドラマでサブリミナル再びか。

* 土屋太鳳「チア☆ダン」で懸念される韓国のサブリミナル演出とは? | アサ芸プラス
7月13日から、土屋太鳳主演のテレビドラマ「チア☆ダン」がスタートする。同ドラマには、映画版で主演を務めた広瀬すずも出演し、ドラマファンから注目を集めている一方、一部からは懸念の声もあがっているという。
「『チア☆ダン』は、TBSの韓哲(ハンチョル)氏というスタッフがプロデュースを務めています。韓氏といえば、過去に山下智久主演のドラマ『アルジャーノンに花束を』(TBS系)も手がけているのですが、当時、このドラマのCMに『は・ん・ぐ・る』と読めるカルタを並べたカットを一瞬挿入し、物議を醸しました。そのため、一部のドラマファンからは、『チア☆ダン』でも、不可解なサブリミナル演出が行われるのではないかと心配の声があがっているのです」(テレビ誌記者)
 当時の騒動の際、TBS広報部は「カルタの文字列に特に意味はありません」と疑惑を否定したものの、視聴者からは「カルタがあの順番で、しかも画面に向かって並ぶ確率は数億分の1では?」「どう考えても不自然な演出」と批判が殺到した。
 もし「チア☆ダン」でも、そのような騒動が起これば、視聴率に影響を与える可能性があるという。
「過去、テレビ局やスタッフは違いますが、ドラマ『それでも、生きていく』(フジテレビ系)にて、小道具で使われた雑誌に『JAP18』という文字が使われた時も炎上に発展。日本人の蔑称である『JAP(ジャップ)』と、韓国語で『シッパル(クソ)』と発音が似ている『18』を組み合わせた意味深な文字だったことで、一部では『見るのをやめよう』と、SNSで不視聴を呼びかける者まで現れました。現在もSNSの影響力は絶大ですから、ドラマ制作者は細心の注意を払う必要があるでしょう」(前出・テレビ誌記者)
 純粋にドラマを楽しみたい視聴者に対し、水を差すような演出が行われないことを願うばかりだ。
今季始まるドラマのプロデューサーは、過去に作品の広告でサブリミナルを実施した事で批判を浴びた人物で有名で在った。
今作品でも同様の事がされるのではと懸念の声が上がってると云う。
サブリミナルを用いる事は禁止されてる筈だが、今回其れが実施されたらTBSの責任問題に発展。
放送業を営むので有れば、しては為らない事はしては為らないとして、厳格に現場に介入すべきだ。
此れすらも出来無いならば、放送免許を返上すべきだ。
posted by 天野☆翔 at 07:06 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする