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2017年02月24日

宮ア駿が引退撤回。

* 宮崎駿監督が新作長編の準備に 事実上の「引退」撤回 - 産経ニュース
約3年半前に長編アニメーション映画の製作から引退を表明した宮崎駿さん(76)が、新作長編の準備に入ったことを、スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサー(68)が23日(日本時間24日)、米国のイベントで明らかにした。事実上の引退撤回とみられる。
 鈴木プロデューサーはイベントで、宮崎監督から新作の絵コンテを見せられたことを明らかにした上で、「(宮崎監督は)今も一生懸命、東京で作っています」と話した。
 宮崎監督は2013年9月、年齢による集中力の衰えを理由に、公開中だった「風立ちぬ」を最後に長編製作から退くと発表。以後は三鷹の森ジブリ美術館(東京都三鷹市)で上映する短編アニメ「毛虫のボロ」を、初めてCGを使って制作中だった。
宮ア駿だけでは無いが、引退を撤回するならば最初から引退宣言をするなと云いたいですね。
後に成って引退撤回しますと主張しても、「はいそうですか」と素直に受け止める人は多くは無いでしょう。
その筆頭が池上彰であるのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年02月10日

放送倫理・番組向上機構が「ニュース女子」を審議入り決定。

* 【東京新聞「深く反省」】BPO、「ニュース女子」を審議入り 視聴者から意見多数で - 産経ニュース
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は10日、沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組「ニュース女子」(1月2日放送)の審議入りを決めた。同委員会は、審議入りの理由について、視聴者から意見が多数寄せられていることや、新聞各紙の報道などを挙げた。
 川端和治委員長は「番組の内容について、『事実と違う』という意見があった。裏取りをきちんとできていたのかどうかが問題となる」と語った。
放送倫理・番組向上機構は、今年の一月二日放送分の東京メトロポリタンテレビジョンのニュース女子を審議入りすると決定したが、此の放送分の内容は事実を正確に反映した内容で在って、決して事実無根で虚構の事案を扱ったと云う訳では有りません。
此の番組を審議すると云うのならば、今迄の沖縄基地問題を扱った放送局の番組こそが審議されて然りです。
完全に反対派だけの視点で構成されてる上に、沖縄県民では無い工作員を沖縄の声として紹介したからで在る。
放送法第四条に照らし合わせて見ても、審議入りすると云うのならば、過去の沖縄基地問題の番組こそ審議すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

放送倫理・番組向上機構は政治的番組で放送倫理違反を認めず。

* BPO、テレビの選挙報道「放送倫理違反とまでは言えない」 昨年の参院選と東京都知事選(1/2ページ) - 産経ニュース
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は7日、昨年7月投開票の参院選と東京都知事選の各テレビ局の報道について、「いずれの番組も公平・公正性が害される恐れがあるという程度まで達しておらず、放送倫理違反とまでは言えない」とする意見書を公表した。BPOが個別の番組ではなく、テレビ局全体に対する意見を表明するのは初めて。
 問題となったのは、昨年7月の参院選と都知事選を取り上げたテレビ報道。「立候補者のキャラクターや政治家の対立に話題が偏りがちで、政策の分析など必要な情報発信が物足りなかった」「番組のほとんどが一部の立候補者を中心とするもので、公平を欠いていた」などの意見がBPOに寄せられていた。
 意見書では、「政治的に公平であること」を求めている放送法第4条の番組編集準則について、「法規範ではなく、あくまで倫理規範。(放送局への行政指導や放送内容への介入など)公権力の行使を求める批判は誤りだ」と指摘。「放送局には選挙に関する報道と評論の自由がある。求められているのは公平性の質であり、ストップウオッチで(各候補者の)発言時間を管理するなどの配慮ではない」との判断を示した。
その一方で、「テレビの報道には、各候補者の主張の事実関係に誤りがないかチェックすることと、各政策の問題点を国民に提示することが求められている」と指摘。昨年の選挙報道については、「各政党や立候補者の主張の違いと評価を浮き彫りにする挑戦的な番組が目立たず、残念と言わざるをえない」と注文を付けた。
 今回の意見書に対し、NHKは「放送法と公職選挙法の趣旨に基づいて、引き続き公平・公正で、視聴者の判断に役立つ選挙報道に取り組む」、民放連は「民放連の場でも議論を深めていきたい」とそれぞれコメントした。
局単位での全時間帯の物差しで判断してると云う事で、番組単位では無かったと云う事が今回の判断だが、此れでは駄目で、番組単位で公平性を図るべきで在る。
送法第四条を曲解してる判断には非常に危機感を抱きます。
法規範で在るのは間違いは無いのに、此れを努力規定として認識してるなら、其の意識を大いに疑います。
公権力の介入を防止する目的で設立された放送倫理・番組向上機構で在るが、こう云う意識で運営されてるのだとしたら、公権力の介入は避けられ無いでしょう。
危機感を以って運営されて然りです。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年02月05日

マスメディアはハイエナ。

* 【マッド・ドッグ来日】「一言お願いします」と記者たちはマティス国防長官に突進していったが…マッチョなSPがブチ切れて(1/2ページ) - 産経ニュース
3日夕、安倍晋三首相との会談を終えたマティス米国防長官が官邸を立ち去る際、数十人の記者がコメントを求めて殺到し、マッチョなSP(セキュリティーポリス)に哀れにもはね飛ばされてしまった…。
 66歳のマティス氏は海兵隊出身の退役大将。そのたたずまいは物静かで、穏やかな老紳士といった印象だった。とはいえ、中東で数々の対テロ戦を指揮した現役時代の実績に加え、「アフガニスタンには男の風上にも置けないやつらがいる。彼らを撃つのは死ぬほど楽しい」「会う人は誰でも殺す計画を立てておけ」など冷徹な発言でも知られ、「マッド・ドッグ」(狂犬)という異名を持つ。
 そんなマティス氏の「一言」が欲しい。若い記者たちはエントランスに姿を現したマティス氏に向かって突進した。
 マティス氏を警護する米国のSPたちも、若い日本人記者たちに当惑しながらも、遠慮がちに制していたが、記者たちがしつこくICレコーダーを突き出すと、アーミテージ元国務副長官を思い起こさせるマッチョなSPがキレた。片手で若い男性記者の肩をつかみ、突き倒したのだ。はずみで5、6人の記者が将棋倒しとなり、エントランスはシーンと静まりかえった。
当のマティス氏本人は無表情のまま、車に乗り込み、官邸を後にした。
 将棋倒しの巻き添えとなり、腕を負傷したニュージーランド籍の女性記者は半ばあきれ顔でこう語った。「母国では考えられない殺到ぶりです。SPは拳銃を所持しているんですが…」。
 世界最強の軍隊を統括する男。そのSPもやはり強かった。当たり前か…。
何処の記者なのかは不明だが、国防を担う人物への取材は極めて慎重にしなければ為らず、半ば暴力的な行為で言葉を引き出そうとする行為は許されない。
護衛が記者に対してした行為は極めて正当で至極真っ当で在る。
此れが国外だったらどう成ってたかを考える頭も無いのでしょう。
撃たれても文句は云えないのです。
posted by 天野☆翔 at 20:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年02月03日

提出もされて居ない法案を叩く新聞の醜さ。

* 【「共謀罪」不安報道考】「話し合っただけで罪に問われる。それが共謀罪の本質だ」との社説を掲載した新聞に見解を聞いてみると…(1/5ページ) - 産経ニュース
居酒屋で同僚に「上司を殴る」などと相談しただけで処罰される−。いわゆる「共謀罪」をめぐってはこんな誤解がまことしやかに語られてきた。政府は「テロ等準備罪」と名称を改め、今国会で提出を目指している。テロ組織に対応する国際条約の締結に欠かせないためだが、一部メディアは相も変わらず、戦前の治安維持法を引き合いに「内心の自由を脅かす」といった批判を繰り返す。適用対象を暴力団など「組織的犯罪集団」に限定して明文化。もはや誤解の余地はないにもかかわらず、である。
パレルモ条約
「このままパレルモ条約を締結できなければ、日本は国際社会で取り残されてしまう。条約に入るメリットは大きいのだが…」。ある法務省幹部の弁だ。
 パレルモ条約−。テロや組織犯罪に対応するため、2000年11月の国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」のことだ。翌12月に署名会議が開かれたイタリア・シチリア島の都市名から、パレルモ条約という通称でも呼ばれる。
 この条約の批准の条件。それが「共謀罪」など国内担保法の整備だった。すでに北朝鮮を含む187の国・地域が締結。各国が協力し、犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)といった組織犯罪と対峙(たいじ)する態勢を構築する中、日本は先進7カ国(G7)で唯一、条約締結に至っていない。国連加盟国ではイランやソマリア、南スーダン、コンゴ共和国なども同様だ。
「条約を締結できなければ、2020年東京五輪・パラリンピックを開催できないと言っても過言ではない」。安倍晋三首相は1月23日、衆院本会議の代表質問で、こう強調した。
 犯罪のグローバル化が進み、国際社会との緊密な連携は急務のはずだが、未締結のままでは、国際社会がテロの事前情報を得ても日本側が受け取ることさえままならない。
 「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、捜査当局の拡大解釈による人権侵害や不当逮捕につながりかねないとして野党が反発し、これまで3回廃案となっている。
 「条約に批准してようやく(テロ対策の)スタートラインに着く」(法務省幹部)が、日本はまだ、そのスタートラインにすら着いていないのが現状だ。
条約のメリット
法務省関係者は「パレルモ条約に加盟すれば、捜査共助や犯罪人引き渡しの条約を結んでいない国に対しても捜査協力を依頼できるようになる」と説明する。
 捜査共助は国同士が犯罪捜査を協力し合う制度だ。「刑事共助条約」を締結した相手国であれば、法務省を通じて現地の捜査当局に捜査協力を依頼できる。
 具体的には、容疑者の人定や犯罪に利用された金融機関の口座照会、関係者の所在確認を依頼することも可能になる。例えば、平成23年に発覚したオリンパスの損失隠し事件では、東京地検特捜部が刑事共助条約に基づき、米司法省に捜査共助を要請している。
ただ、日本が刑事共助条約を締結しているのは米国、韓国、中国、香港、EUとロシアのみ。それ以外の国であっても、外務省を通じた外交ルートを利用して協力を依頼することは可能だが、必ずしも協力が得られるとはかぎらない。
 相手国に逃走している容疑者の引き渡しを取り決めた「犯罪人引き渡し条約」に至っては、日本は米国、韓国の2カ国としか結んでいない。そうした中、「パレルモ条約に入れば、外交ルートを経由せず相手国の捜査機関と直接、迅速なやり取りができる」(法務省幹部)という。
「不安あおる」報道
《話し合っただけで罪に問われる−。それが共謀罪の本質だ》
 東京新聞1月14日付5面に掲載された社説「共謀罪 内心の自由を脅かす」はこんな文言で始まり、《合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ》と指摘している。
 これに対し、ある法務省幹部は「不安をあおる間違った解釈だ」といらだちを隠さない。
 《普通の会社員が処罰対象になる可能性があります》
 《上場企業の役員らが、業績不振による株価下落を防ぐため、利益を上乗せした有価証券報告書を作成することに合意し、部下に虚偽の報告書作成を指示したとします。その後、「やっぱりやめよう」と指示を撤回したとしても、同法(金融商品取引法)の有価証券報告書虚偽記載の共謀罪で処罰される恐れがあります》
 東京新聞1月10日付3面の「新共謀罪を考える Q&A 経済犯罪も処罰の対象」には、こんな記述もあった。
 法務省幹部は「一般市民や一般企業は犯罪成立の要件を満たさない」と明確に否定するが、産経新聞の取材に東京新聞の編集局、論説室は「紙面に掲載している通りです」としている。
厳しい要件
政府資料などによれば、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記されている。重大犯罪の計画だけでなく、凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定しているのだ。
 これらの要件を満たすのは、例えばテロ組織構成員らがテロを計画し、化学物質を調達した場合。あるいは暴力団組員らが対立組織の幹部を射殺することを計画し、拳銃購入のための資金を用意した−といったケース。テロ等準備罪には次に挙げる3つの厳しい要件を規定しているためだ。
 (1)「重大な犯罪」の実行を目的とした組織的犯罪集団によるもの
 (2)具体的・限定的な計画(合意)の存在
 (3)重大な犯罪を実行するための準備行為
 日本ではこれまで「居酒屋で『上司を殴る』と相談しただけで処罰される」といった誤解がまかり通ってきた。野党は今も、「不安に思う国民が多い」(民進党・蓮舫代表)、「基本的人権を侵害する悪法だ」(共産党・小池晃書記局長)などと反発しているが、「実際に適用される局面は非常に狭い」(検察幹部)のが実情だろう。
「政権へのレッテル貼り」
東京新聞の人気コーナー「こちら特報部」(1月19日付)には、《共謀罪「一般人は無関係」と言うが…治安維持法も同じ論法》という見出しが躍った。
戦前の治安維持法を引き合いに出すこうした記事について、麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は「『戦争法案』といわれた安保法制や、『平成の治安維持法』といわれた特定秘密保護法のときの大騒ぎと似ている。毎回、『オオカミが来るぞ』と騒いでいる」と指摘する。
 八木教授は「テロ等準備罪はテロ組織を取り締まるもので、左翼を取り締まるものではない。構成要件を確認せず、とにかく安倍政権に対してレッテルを貼りたいという気持ちが前面に出ている」と手厳しい。
 その上で、「日本国内にも(パレルモ)条約の対象となるような組織はあり、このまま法整備が進まなければ国際的な非難を浴びることになる」と話す。
 テロ等準備罪の対象犯罪は、当初の676から大幅に削減し、300以下とする方向で調整されている。
 外務省側は条約締結が困難になる可能性があるとして絞り込みに慎重姿勢を示し、過失犯など50罪以上を除外する案も検討された。だが、少数の削減では公明党などの納得を得るのは困難とみられ、法務省側は300以下まで削減しても条約締結は可能とみている。法務、外務省などで調整し、今国会に提出する方針だ。
 テロの脅威が増す中、3年後には2020年東京五輪・パラリンピックを控えている。条約締結に向けた法整備に、もはや一刻の猶予も許されない。
共謀罪の本質はテロリスト撲滅と防止で在るのにも関わらず、一般的な刑事事件と同列に扱う事の無意味さと、更に刑事訴訟法の案件に勝手に付け足すと云う暴挙。
こんな新聞が存在する以上は、テロリストの撲滅は急務で、同時に共謀罪の必要性が認識される事でしょう。
戦前の治安維持法を持ち出す無意味さも全く自覚して居ません。
不安を煽って社会を誘導する遣り口は正しくアカのする事で、こう云う組織は完全にテロリストの一員でも在るのです。
東京新聞だけでは無く、朝日新聞や毎日新聞を始めとする国内で反政府を表明する媒体は滅べば良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年02月02日

一月二日放送分の「ニュース女子」は適切で在る。

* 東京新聞「『ニュース女子』問題 深く反省」と朝刊1面で掲載 論説副主幹司会の東京MXテレビ番組(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの1月2日放送の番組「ニュース女子」で、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務めたことについて、東京新聞は2日付朝刊1面に「『ニュース女子』問題 深く反省」「論説主幹・深田実が答えます」「沖縄報道 本紙の姿勢は変わらず」との見出しを付けた記事を掲載した。
 記事によると、1月2日放送の番組について「その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません」と指摘。その上で「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません。残念なのは、そこのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ」などとし、「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」とした。この問題については「多くの叱咤の手紙を受け取りました」という。
同記事によると、長谷川氏が司会を務めた「ニュース女子」では、現地の反対派について「テロリストみたい」「雇われている」などと表現した。
 また、2日付朝刊5面にも「読者だより」として「ニュース女子」問題を掲載。読者らから批判や見解表明を求める声が相次ぎ寄せられ、「電話やファクス、メールや手紙だけでも二百五十件を超えました」としている。
* 【東京新聞「深く反省」】同紙論説副主幹が司会のMX番組…「事実に基づかない論評」と謝罪記事を掲載 - 産経ニュース
東京新聞は2日付朝刊1面で、沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組「ニュース女子」の内容に「事実に基づかない論評」が含まれていたとして、「深く反省」「本紙の沖縄問題に対する姿勢に変わりはない」とする謝罪記事を掲載した。番組では同紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務めており、視聴者や読者から批判が寄せられていたという。
 謝罪記事は深田実論説主幹名で掲載。番組について「本紙の報道姿勢、社説の主張と異なる」「到底同意できるものでもない」とした上で、「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じている。副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処する」とした。
 1月2日放送の番組では、沖縄県東村高江の米軍高江ヘリパッド建設をめぐって先鋭化する反対運動を特集。VTRで反対派について「テロリストみたい」「日当をもらってる!?」と表現したほか、市民団体「のりこえねっと」の辛(シン)淑玉(スゴ)共同代表の名を挙げ、「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」などとするテロップを表示し、出演者がトークを展開した。
 放送直後から同団体を中心に批判や抗議の声が上がり、辛氏は1月27日、虚偽の番組内容で名誉を傷つけられたとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に申し立てていた。辛氏は申立書で、当事者や関係者へ取材がなかったことなども問題視している。
* 【東京新聞「深く反省」】放送局側は番組の妥当性強調 MX「議論の一環」、DHCシアター「言論活動」(1/2ページ) - 産経ニュース
「ニュース女子」は、DHCシアター(東京)などが制作し、CS放送や地上波の東京MXテレビで放送されている。放送内容について、市民団体などが人権の侵害を訴える中、東京新聞は論説幹部の司会者としての責任を問題視して謝罪。一方、放送局側は番組の妥当性を強調し、メディアとして対応に濃淡が出た。
 市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)共同代表は放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会への申立書で、自身が基地反対運動を扇動する黒幕であるかのように報じられ、人種差別的な表現があったことを問題視。「放送倫理うんぬんですらなく、(報道は事実をまげないと定めた)放送法4条違反だ」と訴えている。
 一方、東京MXテレビは1月16日の番組で、「さまざまなメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送した。今後とも、さまざまな立場の方の意見を公平・公正に取り上げていく」と説明。DHCシアターは20日、公式サイトで見解を発表し、「言論活動を一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考える」と主張した。
 また、同社は現地での反対派取材を断念した理由について「取材者の安全に配慮した」とした上で、「数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はない」とも訴えている。

 ■水島宏明・上智大教授(ジャーナリズム論)の話 「番組内容には問題が多い。取材者は公平な立場で取材対象と接する必要があるが、番組は「外国人が基地反対派を雇っている」などある種の陰謀論に支配されていた。放送局も制作会社も、裏を取ってない伝聞は報道しないというルールを順守すべきだ」
 ■八幡和郎・徳島文理大教授(政治学)の話 「基地反対運動の実情に、多くのマスメディアが目を背けている角度から焦点を当てたという面はある。ただ、当事者にきちんと取材するのは当然のこと。事実関係の確認などで、脇の甘い点があって足をすくわれたのではないか」
* 【東京新聞「深く反省」】不法行為続けた基地移設工事反対派 車両封鎖に国有地占拠…工事助長させる戦略ミスも (1/3ページ) - 産経ニュース
米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事をめぐっては、反対派は違法行為を繰り返し、逮捕者も相次いでいた。反対運動に参加する近隣住民はわずかで、地元から共感を得ていたとも言い難い。不法行為により防衛省は工事の方法を変更することを余儀なくされたが、かえって工事を加速させる結果となり、反対派の戦略ミスも指摘されている。
 「静かな村に戻り、せいせいしている」
 北部訓練場に近い国頭村安波区で農業を営む50歳代の男性は2日、そう話した。北部訓練場では一部の工事が残っているが、かつて数百人が集まった県道沿いでは今、反対派は十数人しかいないという。
 昨年7月から12月にかけて防衛省が進めたヘリパッド移設工事で、反対派は県道を車両で封鎖したり座り込んだりして工事車両の通行を妨げた。往来妨害容疑などで逮捕者も出した。
 違法行為の影響で渋滞が起き、農家の出荷作業に支障を来した。反対派は農地から訓練場に不法侵入し、耕作地も踏み荒らしたため、農家が「いいかげんにしろ」と抗議したこともある。自然保護を反対運動の名目に挙げながら、樹木を伐採して訓練場への侵入ルートを確保しており、運動の根拠すら疑問符がつく。
反対運動に参加する国頭村民はいなかったとされ、東村に移住してきた「新住民」のほかは県内・外からの「支援者」。それを象徴するように、県道沿いに路上駐車された車両はレンタカーの多さが目立った。
 反対運動を主導していたのは沖縄平和運動センター議長の山城博治被告=傷害罪などで起訴=と、法令や手続きに詳しい男性だ。2人は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対運動でも中核となってきた。
 政府高官は2人について「ヘリパッド移設阻止で戦略ミスを犯した」と分析する。戦略ミスとは、防衛省が管理する国有地に無許可で設置したテントを工事妨害の拠点として死守しようとしたことを指す。
 テントを重視したのは訓練場の内と外をつなぐ工事車両通行の要衝と見定めたからだ。逆に、防衛省は代替措置として訓練場内に道路を新たに整備し、ヘリによる資材空輸も行わざるを得なかったが、「訓練場内だけで移動でき、作業の加速につながった」(政府高官)という。
 ただ、道路整備に伴う樹木伐採と工事費増という損害も発生。それも反対派のテントが国有地を不法占拠したことが原因なのだ。
防衛省は週明けに辺野古移設で海上での本体工事に着手する。北部訓練場にいた反対派も辺野古に移ったとみられるが、動員力は衰えを隠せない。
 1月30日には防衛省が新装備として海上のフロート(浮具)にネットを初めて張り巡らせ、反対派の結集が懸念されたが、同日正午ごろにゲート前で確認されたのは30人ほど。海上での船やカヌーによる妨害も、ネットとロープが取りつけられたフロートが壁として立ちはだかる。
此の放送が在る迄、沖縄基地問題を本当の意味で正面から向き合って事実を正直に放送した局は無かった。
然し、此の放送が在った事で本当の沖縄の姿が露呈しました。
一般的な放送局や新聞は翁長雄志の云う「オール沖縄」の姿勢に準じた内容で放送してたが、此の内容は完全に虚構で在る事が様々な方面で指摘され周知された。
沖縄の人々から見た場合、本来の沖縄の住民は「ウチナーンチュ」で在るが、基地問題で妨害活動をしてるのは「ナイチャー」で沖縄県外からの活動家並びに外国人だと云う事は発覚してるのです。
其の殆どが日本共産党関係者や中核派や革マル派等のテロリスト、又は、動員された労働組合だったり教職員組合だったりと、凡そ基地問題とは無関係な団体が占めて居ます。
此の中に外国人も多数紛れ込み、移設妨害をしてる事が各方面から確認されて居ます。
「のりこえねっと」の辛淑玉が放送倫理・番組向上機構に申し立てをしたが、此れは完全に自爆したも同然で、外国人が政治活動をしたと云う事実を認めた事に成る。
日本国内で政治活動をするのは違法行為だと云う事から、自分自身が窮地に追い込まれるのです。
「ニュース女子」の様な事実を事実として報道する媒体が、今迄無かった事が我が国の報道機関として恥じるべきでしょう。
又、放送倫理・番組向上機構は政治介入を防ぐ目的で設立されたが、全くの機能不全に陥ってるので、組織自体の見直しは喫緊の課題でも在る。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年02月01日

読売巨人軍の選手契約金報道でも朝日新聞は過ちを認めず。

* 朝日人権委、事実誤認訂正せず…巨人契約金報道 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
朝日新聞が敗訴した読売巨人軍の選手契約金報道を巡り、朝日の「報道と人権委員会」(人権委)は、審理の拒否理由に事実誤認があるとして訂正を求めた巨人軍の抗議に対し、「誤りはない」と回答した。
 判断の理由は説明していない。人権委の拒否理由を報じた朝日も「訂正には応じられない」と回答した。専門家からは、明らかな間違いを認めない朝日側の姿勢に批判も出ている。
 人権委と朝日の回答は1月30、31日に巨人軍に届いた。
 巨人軍は、当時のプロ野球界の申し合わせ金額を超える入団契約を選手と結んだなどとする2012年3月の朝日の記事を巡り、「記事はすべて真実」とした人権委の見解が確定判決で否定されたことから、昨年12月、見解を見直すよう人権委に求めた。
 しかし、人権委は1月11日、「(名誉毀損が認められたのは)巨人軍が2審で新たに追加した主張に過ぎない」などとして拒否した。
 人権委が、巨人軍の追加主張としたのは、「朝日記事は、巨人軍の契約が日本野球機構(NPB)の厳重注意処分に相当すると報じ、名誉を毀損した」とするもの。しかし、巨人軍は、人権委への当初の申し立て段階から1審、2審と一貫してこの主張を行っていた。このため、巨人軍は、人権委の拒否理由は事実に反するとして訂正のうえ、審理に入るよう求めていた。
 これに対し、人権委は何の根拠も示さず、誤りはないと回答。一方、朝日は「巨人軍が新たに追加して主張した」と記した理由について、巨人軍の主張は2審判決で認められたが、1審の判決文の中では取り上げられていなかったことを挙げた。
 しかし、民事訴訟の判決が取り上げなくても、訴訟当事者が1審から主張していれば、2審から「新たに追加した主張」とは言えない。元東京高裁裁判長のある弁護士は、「1審段階で当事者が主張・反論しても判決文に明示しないこともある。1審判決に明示されていないからといって、直ちに『2審で新たに追加された』とは言えず、朝日が裁判資料で巨人軍の主張をよく確認しなかったのではないか」と指摘している。
 読売巨人軍の話「朝日新聞社及び人権委が、明らかな事実の誤りさえ認めないのは、不誠実な対応です。報道機関並びに救済機関としての姿勢に疑問を感じます」
 元東京高裁判事の升田純・中央大法科大学院教授(民事法)の話「当事者が訴訟の中で主張と反論を行っていれば、それは実質的には争点となっており、1審判決に争点として明記されなかったとしても、主張したという事実が否定されるわけではない。巨人軍が人権委に対する当初の申し立てから主張していた内容が、1審から継続して審理を行う高裁の判決で初めて取り上げられたとしても、1審で主張しなかったことにはならず、朝日の説明は説得力を欠くのではないか」
裁判で敗訴したのにも関わらず、此の敗訴で自分達の主張が間違いだと云う結果が確定してるのに、此の誤りを未だに認めないのは本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
矢張り慰安婦問題の報道でも同じだが、全く進歩も成長もしませんね。
こんな企業が報道機関を名乗ってるのだから、日本の報道が如何に危機的状況に在るのかを改めて自覚させられます。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年01月30日

朝日新聞は自分達の過去を忘れたか。

* (社説)「偏見」番組 放送の責任わきまえよ:朝日新聞デジタル
事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。
 地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が、今月2日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。
 驚くのはその内容だ。
 軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約40キロ離れたところからリポートした。
 不可解きわまりない「取材」であり、論評である。
 反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。
 当事者の動きとは別に、放送番組の質の向上をめざしてBPO内に設けられている放送倫理検証委員会も、MXテレビに報告を求めている。
 権力の介入を防ぎ、放送・表現の自由を守るためにNHKと民放連が設立した第三者機関のBPOにとっても、存在意義が問われる案件だ。視聴者・国民が納得できる対応を求めたい。
 問題の番組は化粧品会社DHC系列の制作会社がつくった。動画サイトでも公開されてはいるが、周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある。
 放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。MXテレビは、番組の意図や放送までの経緯、社内のチェック体制などを早急に検証し、社会に広く説明すべきだ。
 抗議に対し制作会社はウェブサイト上で、反対派を「犯罪や不法行為を行っている集団を容認している」などとして、「言い分を聞く必要はない」と述べた。開き直りというほかない。
 気になるのは、反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗(ひぼう)中傷が、この数年、高まっていることだ。舞台はネットから街頭に広がり、今回はテレビで公然と語られた。
 放送は健全な民主主義を発展させるためにあり、番組は明らかにその逆をゆく。対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。
MXのニュース女子の内容は事実に基づいた正確な内容で在るのは間違いは無い。
事実を露呈されて逆上してるに過ぎません。
日本共産党や革マル派や中核派、労組や教組、外国人が基地反対してるのです。
而も地元民では無く沖縄県外からの移入でで在る。
朝日新聞だけでは無くTV朝日は、自分達の過去して来た事を忘れましたか。
椿事件や珊瑚礁への落書き等、慰安婦問題の事実無根の捏造歪曲偏向報道を繰り返して来ましたね。
其の御前等が云う事か。
posted by 天野☆翔 at 05:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年01月29日

沖縄タイムスが実情を正確に報道した。

* 高江の農家、ヘリパッド抗議に苦情 県道混乱で生活にも支障 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
東村高江周辺のヘリパッド建設への抗議活動で県道70号が連日混乱し、高江区を中心とする村内の農家が悲鳴を上げている。村は区の要望で農家向けに「高江生産組合」と書かれたステッカーを作製。区はステッカーのある車を優先通行させるよう抗議市民、警察双方に求めている。
ステッカーを使った対策は5日から始まった。区は村を通じ県警に通知。市民側にも伝えているが、仲嶺久美子区長は「農家から効果があったとの報告はない。周知が必要」と言う。
 県道70号では8月から、市民が「牛歩作戦」として、工事車両の前を時速10キロ未満の速度で走る抗議行動を展開。機動隊の交通規制もあって県道は渋滞し、出荷や作付けする農家を中心に地元住民の往来に支障が出ていた。
 高江区の農家の男性(75)はカボチャの植え付けに向かう途中で渋滞に巻き込まれ、本来10分で到着するはずの畑に1時間以上を要した。「作付け期間は限られている。このままでは1年間の収入に響く」と嘆く。「決してヘリパッドに賛成ではない。ただ、彼らのやっていることはわれわれの生活の破壊。もう爆発寸前だ」と憤慨する。当初の機動隊への怒りの矛先は市民側に変わりつつある。
 ヘリパッド建設予定地に近い国頭村の安波小学校では5日、「牛歩作戦」の影響で教員1人が授業に間に合わず、学校側は授業を急きょ変更した。宮城尚志校長は「反対運動を否定しないが、もっと別にやり方はないのかと思う」と首をかしげる。
 高江共同売店では物品の入荷日を抗議集会のある曜日は避けるようにした。仲嶺区長は「区民のストレスは限界に来ている。早くヘリパッドを完成させた方がいいとの声も出ている」と打ち明ける。通勤、保育園送迎、通院などに支障が出ていると苦情は絶えない。
 7日早朝、抗議行動を遠目で眺めていた与党県議は「これでは反対していた人たちまで離れていく。工事を進めたい国の思うつぼだ」とつぶやいた。
沖縄米軍北部訓練場の返還は既に半分実施されたが、ヘリパッドの工事の妨害工作で、此の工作員の動きが地元住民の生活を乱してるのは事実で在る。
問題なのは此の事実を沖縄タイムスと琉球新報は伝える事はしなかったのだが、沖縄タイムスは事実を正確に報道した。
非常に驚きで在る。
posted by 天野☆翔 at 22:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年01月22日

琉球新報は完全に反日新聞。

* <金口木舌>アジアに示す態度 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
誰もが歌える「幸せなら手をたたこう」は大学院生が作詞した曲だ。木村利人(りひと)さん。25歳だった1959年、フィリピンでYMCAのボランティア活動をした。現地の小学校に1カ月寝泊まりし、簡易トイレ作りに従事した
▼ある日、地元の青年に「日本人は殺してやる」と言われた。戦争中、この地域では多くの住民が日本軍に虐殺され、彼の父親も犠牲者だった。加害国の一人として心を痛めながら懸命に働き続けた頃、青年が言った。「お前を見ていて気持ちが変わった。過去を許そう。仲良くしよう」。固い握手を交わした
▼帰国する船中で、木村さんは現地の小学生たちが歌っていたスペイン民謡を思い出し、日本語の歌詞を付けた。戦争加害を知らなかった自身を恥じ、誠意ある態度を見せたことが相手の心を動かした。そこから「態度で示そうよ」の一節が生まれた
▼この歌はその後、YMCAの活動で広まる。5年後、偶然耳にした坂本九さんが歌って大ヒットした
▼こちらの態度の示し方はどうか。韓国・釜山に設置された日本軍「慰安婦」少女像を巡り、日本政府が駐韓大使を一時帰国させる強硬策に出た。日韓合意に反するとの言い分だ
▼人権を踏みにじられた側の心の傷はすぐには癒えない。加害国・日本は拳を振り上げたままでいいのか。アジアと仲直りするには態度の示し方が大事なのだが。
御前等は完全に日本の立場でモノを云っては居まい。
南朝鮮の立場で主張してる。
日本は加害者でも無ければ拳を振り上げても居ない。
問題は二国間条約と請求権協定を順守しない南朝鮮こそが元凶で在る。
慰安婦問題を解決する為の合意は、此の請求権協定の穴を塞ぎ上書きするのだから、此の合意を守らない南朝鮮に対して主張せよ。
posted by 天野☆翔 at 22:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする