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2019年12月07日

一票の格差訴訟判決を受け入れない朝日新聞。

* (社説)参院定数判決 政治の怠慢を許すのか:朝日新聞デジタル
 一票の格差が最大3・00倍だった7月の参院選をめぐる定数訴訟で、一審を担当した16の高裁判決が出そろった。二つは、平等原則に反して「違憲状態」だったと指摘したが、残りの14は合憲と結論づけた。
 その多くは、最大格差が3年前の3・08倍から縮まった点を評価した。人口の少ない2県を一つの選挙区とする合区を、自治体などの反発を抑えて維持したことも肯定的にとらえた。
 甘い見解にあきれる。
 格差3倍とは、3分の1の価値しかない投票権をもつ人がいることを意味する。また、大半の高裁がこの間(かん)の国会の取り組みを是として合憲の根拠に挙げたが、納得できない。
 経緯を振り返れば明らかだ。
 16年参院選を前に、国会は合区の導入などを柱とする改正公職選挙法を成立させた。だがなお不十分だと自ら認め、今年の選挙に向けて抜本的な見直しを検討し、「必ず結論を得る」と法律の付則に書きこんだ。
 「結論」はどうだったか。
 自民党は改憲して合区を解消すると一方的に言い出した。野党は異を唱える。時間がむだに流れ、衆参両院はそれぞれどんな役割を担うべきかといった、制度改革に向けた本質的な議論は全く深まらなかった。
 選挙が近づくと自民党は改憲案を引っ込め、かわって比例区を増員して4人の特定枠を設けることに突き進んだ。合区によって擁立できなくなった現職を優先的に当選させるための、党利党略そのものだった。
 結局、格差是正につながったのは埼玉選挙区の定数を2(改選数1)増やすという、安直な措置だけだった。さらなる改革への意思表明も法律から付帯決議に格下げされ、「引き続き検討を行う」という中身のないものとなった。
 これらのいったい何を評価せよというのか。常識に反する。14の高裁判決は国民と司法との溝を広げただけだ。
 背景に2年前の最高裁判決の影響を見ざるを得ない。このとき最高裁は、合区の導入などを理由に格差3・08倍を合憲とした。社説は「改革の機運がしぼむ」と書いたが、その懸念は現実のものになっている。
 選挙は議会制民主主義の根幹をなし、民意が適切に反映されなければ、統治の正統性は揺らぐ。最高裁もそう考えたからこそ、政治に幾度か厳しい判断を突きつけてきたはずだ。しかし政治は真摯(しんし)に応えようとせず、根負けする形で手綱を緩めた2年前の判決によって、高裁の認識までゆがんでしまった。
 責任を痛感し、憲法の番人としての役割を果たす。それが、上告を受けた最高裁の使命だ。
今夏に実施された参議院議員選挙は一票の格差が認められるとした訴訟判決が、全国の高等裁判所で起こされ此の判決が出揃った。
二件のみが憲法違反判決で他は憲法違反に非ずの判決だが、此の判決をどう在っても受け入れず納得しない姿勢が社説で展開された。
選挙制度改革をしたのにも関わらず、此の改革を是とせずに一方的に批判して現実逃避の論調を展開した。
こうした批判の根拠は完全な一対一の構図で無ければ為らないとする主張だが、此れを実現する為には大選挙区制度に改める必要が有り、又、此れをしなくても憲法改正しなければ解決出来無い事案で在るが、朝日新聞は憲法改正には絶対反対の立場で在る。
此れでは解決も何も無理で、単純に難癖を付けてるに等しいのだ。
毎回訴訟を起こす弁護士共も異常だが、こうした論調を展開する朝日新聞も異常で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:46 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月07日

どう在っても慰安婦問題を問題視したい毎日新聞。

* 続・西谷流地球の歩き方:独で叫ぶ慰安婦という事実 - 毎日新聞
 今年8月「表現の不自由展・その後」が一時中止された問題をめぐって、松井一郎大阪市長が「慰安婦問題はデマ」という「明らかなデマ」を述べた。
 これは国際的に見ても恥ずべき発言で、私は瞬時に「ドイツでの体験」を思い出した。2017年8月14日、ベルリンのブランデンブルク門の門前広場に、各国の民族衣装に身を包んだ女性たちが現れた。8月14日は、日本軍「慰安婦」国際メモリアルデーで、在独韓国・日本人女性たちで構成される「ベルリン女の会」が毎年このような活動を行い、国際ニュースとして配信されているのだ。
 ブランデンブルク門前広場は、かつてベルリンの壁があった場所。東西冷戦を象徴する門前でのアピールは大…
以下有料記事。
国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019企画展の「表現の不自由展・その後」を巡り、大阪市長の松井一郎が慰安婦問題はデマとした発言を受けて、毎日新聞はドイツの「ベルリン女の会」を引き合いに出して此の発言自体を「明らかなデマ」とする論調を展開した。
慰安婦と云う職業売春婦の存在は確かに在ったが、此処に軍の強制性を示す証拠は何処にも無く、朝日新聞で大騒ぎした慰安婦報道の大元に為った小説の作者は、今日の慰安婦問題は小説の為の捏造で在ったと認めてる。
然し、朝日新聞や毎日新聞等の国内の反日売国奴共や南朝鮮の主要なメディアや国民は、こうした実態を完全に無視して此れを人権問題に摩り替え国際問題化してる事がそもそもの間違いで在る事を自覚して居ない現状で在る。
「ベルリン女の会」はこうした事に根差す見当違いの運動で在る事を全く理解して居ないか、理解して尚論点ずらしの為に批判をしたいかの何れかで有ろう。
毎日新聞は朝日新聞同様にこうした喧伝をどうしてもしたいのだと云う事なのだろう。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
第一、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定とアジア女性基金と慰安婦問題解決の為の二国間合意で完全に決着解決してる問題なのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:21 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月06日

朝日新聞の必死の抵抗。

* ポスト2020。出版ジャーナリズムの新しい潮流 - 大槻慎二|論座 - 朝日新聞社の言論サイト
 オリンピックに向かって、あるいは〈ポスト・オリンピック〉に向かって、事態はつるべ落としのごとく悪化の一途を辿っているように見える。オリンピックへのカウントダウンが、まるでこの国が沈んでいくさまを刻々と映すコマ送りの機械音のように聞こえてくる。
 社会のあらゆるシステムが崩壊し始めているのだろうか。もちろんそれもあるかもしれない。が、問題はそのシステムを動かしている人倫が崩壊し始めていることだ。まさに小沢一郎氏のツイッター上の口癖である「頭が腐ると全部腐る」状態である。
 前回〈出版は「恥ずかしい仕事」になってしまった⁉︎〉で、この国は「分断」され、「精神の鎖国状態」に陥ってしまったと書いた。しかし事態は、果たしてこの国に「閉ざして守るほどの精神ありや」と自問しなければならないところにまで来ているように思える。
 「誇り」を取り戻す。本来の意味で。少なくともここで問題にしている「出版ジャーナリズム」に「誇り」を取り戻すにはどうしたらいいか……そのヒントは「いま、ここ」にしかないはずだと結んだ直後に、永江朗氏の労作『私は本屋が好きでした』(太郎次郎社エディタス刊))が出たと知り書店に走った。この本の副題は「あふれるヘイト本、つくって売るまでの舞台裏」である。
 行間から滲み出る感情からすればまさしくこれは「怒りの書」であり、中学生の頃から書店通いを始め、好きが高じて洋書店員になり、ついにはライターとして30年あまり全国津々浦々の書店を取材して回った文字通りの「書店通」である著者からすれば、「必然の書」であるかもしれない。けれども1年ぐらいで書き上げるつもりが丸4年もかかった理由が「すっかりいやになってしまった」から、というしんどさ(これは実感としてよくわかる)を考えると、やはりこれは「労作」としか言いようがない。
この国には「アイヒマン」が跋扈している
 前回引用した小田嶋隆氏のツイッターの言葉を借りれば、まるで(韓国や中国との)「開戦前夜」と化した書店の店頭がなぜそんなふうになったのか。そのわけをマクロからミクロまで、微に入り細にわたって著したのが本書だが、「川上から川下まで−−出版界はアイヒマンか」と題した章で、次のように述べる部分がとりわけ腑に落ちた。
 〈わたしが「出版業界はアイヒマンなのか」と思ったのは、個々の関係者が積極的に排外主義を広めたり、在日外国人を怯えさせたりしようと思っていなくても、「それが与えられた仕事だから」という理由でヘイト本を編集したり売ったりして、結果的に差別を拡大し憎悪を扇動することに加担しているからである。(中略)出版業界にいる人は、自分も差別の拡大と憎悪の煽動に手を貸していることを自覚すべきであり、自分の手は汚れていると思うべきだ。後ろめたさを感じていない出版業界人は信用できない〉
 1961年、ナチスの親衛隊将校・アイヒマンがエルサレムで裁かれた。数百人ものユダヤ人を収容所に移送した男である。雑誌「ニューヨーカー」の依頼でその裁判の克明なレポート『エルサレムのアイヒマン−−悪の陳腐さについての報告』(みすず書房)を著したハンナ・アーレントは、アイヒマンが札付きの極悪人とはほど遠く、命令に忠実に従っただけの、ごく普通の小心な役人に過ぎなかったことを暴いた。
 〈つくりたくもない本をつくらざるをえない編集者は、まさに自己疎外……されている、いや、している?/この自己疎外は出版業界全体を包み込むアイヒマン状態と同じだ。自分の行為について倫理的に検討することをやめ、それがもたらすものについて思いをめぐらすことを拒否し、責任を持つことを放棄している〉
 書き写していて、これはこと出版業界にとどまらぬ病に思えてきた。考えてみれば、この国のどこもかしこもに「アイヒマン」が跋扈している。
 この本の基調をなすのは「怒り」かもしれない。あるいはある種の「やるせなさ」かもしれない。けれどももっと底の方に流れているのは、たとえば次のような箇所に見られる確固たる信念だ。
 〈本屋という仕事は、ただそこにあるだけで、まわりの社会に影響を与えることができるものなのだ−−〉
 これは著者がヴィレッジヴァンガード創業者の菊地敬一さんから聞いたという言葉で、そこから著者は「みずからの影響力に無自覚な本屋は本屋とはいえない」という確信を得るのだが、その下りを読んで思いを馳せたのは、この秋、東京・日本橋の「コレド室町テラス」にオープンした「誠品生活」のことだった。
「場所の精神性」を経営する誠品書店の〈志〉
 オープン当初の賑わいのなか訪れた目的は、やはり「誠品書店」の品揃えや人の入りを見たかったからだが、書籍フロアの中心に平積みされていた誠品創業者・呉清友氏の評伝『誠品時光−−誠品と創業者呉清友の物語』(林静宜著/横路啓子訳、誠品股份有限公司刊)を手に取って拾い読みしているうちに引きこまれ、買って帰ってすっかり読み耽ってしまった。そこに書かれているのは呉清友という稀有な実業家の経営哲学なのだが、それが実に深く胸を打つのだ。
 〈彼(呉清友)は、誠品が経営しているのは一種の「場所の精神性」だという。それは、単に「書店+売り場」という空間であるだけでなく、「場所の精神性」や読書、シェアをする場、そして身心が落ち着きを取り戻す文化的な場所なのである。/「読書は、本と暮らしの間に存在する。書店は知識を伝える場というだけでなく、さまざまな芸術や展示の文化的な場になることができる。一つの文化的な場である以上、我々は空間としての美しさを重視すべきであると同時に、力をついやし、品を高め、独自の場にしていかなければならない。『場所の精神性』の実現は、我々誠品チームが創り出そうと思ってできるものではない。それは、都市の中の多様な文化を、さまざまな活動を通じて、多様な面の市民がともに参加する必要がある。それは人、空間、活動の衝突によって生まれる文化的ムードなのだ〉
 少々長い引用になったが、「『場所の精神性』を経営する」というフレーズのなんと魅力的なことか。しかもそのあらゆる目的は「本を読む」ことにあるというのだ。
 永江氏が明らかにした日本の書店、あるいは出版が置かれている貧しい状況を脇に置くと、その品位はますます輝いて見える。
 「誠品生活日本橋」が商業的に成功するか否かはとりあえず置いておこう。なぜなら呉清友という人は15年間ものあいだ連続する赤字に耐え、その果てに大きな成功を手にした気骨の経営者であり、その遺伝子は誠品という企業に息づいているだろうから。
 この〈志〉の高さ、それにこのところの香港の若者たちの姿などを見るにつけ、21世紀の日本にとっての「黒船」は、少なくとも「精神における黒船」は、どうやらアジア諸国からやってくるように思われて仕方ない。
セレクト書店と「ひとり出版社」の距離の近さ
 前編を受けて今回では「ポスト2020の出版ジャーナリズム」をどう思い描くかを記そうとした。そのための助走がずいぶん長くなってしまったが、オリンピックが終わった後に予見される荒れ野原に、出版ジャーナリズムがどう立ち上がるかを期待を込めてひと言でいえば、「〈マス〉の幻想から〈個〉のリアリズムへ」ということになろうか。
 広告会社主導のマスメディアは「オリンピック」という禊(みそ)ぎを経て、壮大な敗北を眼前にするだろう。同じく広告会社主導の雑誌が見る影もなくなった頃、書籍という地味な存在(形態でなく、思想としての書籍)に、われわれは改めて出版業としてのレーゾン・デートルを見出すに違いない。
 そう考えれば「いま、ここ」にあながち暗いでもない現象がある。それは永江氏も書いているような、独立系の「セレクト書店」、それから従来の流通ややり方にとらわれない「ひとり出版社」が続々と生まれていることだ。
 セレクト書店は、書店が注文していない本を取次が勝手に送ってくる「見計らい配本」を受けない。すべて自らの目で選書して仕入れ、自らの責任で販売する。「ひとり出版社」もアプリオリにある取次書店ルートを信用しない。出したい本を売りたい形で売ることに、企画のオリジナリティを負っている。
 そして当然のことながら、セレクト書店は「ひとり出版社」と相性がいい。場合によっては両者を兼ねるところもそろそろ出始めてきた。これらの動きに共通しているのは、読者と書店、そして出版社との距離が限りなく近しいところに生まれる創造性である。
 〈個〉は〈場〉を大事にする。それは〈マス〉の幻想が生んだ虚構空間ではなく、リアルな〈場〉だ。そしてその〈場〉を共有するイベントが開かれ、そこで得た限られた少数の体験は、SNSによって無限に拡散できる可能性をもたらされた。
 その流れと並行して、大手書店にも新しい潮流が生まれつつあることを、ついこのあいだ直に体験した。
30年ぶりに復刊された小説集にみる〈新しい本の作り方/売り方〉
 「書肆汽水域」という「ひとり出版社」を営む北田博充氏は、東京・二子玉川にある蔦屋家電の人文書コンシェルジュでもある。書店に勤めるかたわら、自分の出版社で年に1冊のペースで、主に文芸書を出している。
 その北田さんが先日、多田尋子という作家の小説集『体温』(書肆汽水域刊)を出版した。帯なしの上製本で、特徴ある静物写真をあしらったカバーには、表にシンプルなタイポグラフィでタイトルを、裏には6人の書店員による書評の抜粋が載せられている。そしてその下には次のようなコピーがある。
 〈歴代最多の六度、芥川賞候補にあがった多田尋子の小説集を約三十年ぶりに復刊。ままならない大人の恋を温もりのある文体で描いた一級品の恋愛小説集です〉
 北田さんによると、多田尋子の小説を読んで「このレベルの作品が芥川賞をとらないのはおかしい」と思ったのがきっかけで、多田さんの著作を古本で手に入れるだけ入れて、店頭に並べて売ってみたところ、たちまちのうちに完売した。そこで、自分の気に入った中編を集めて新刊書として出すことに決めたのだという。そして出来た本を蔦屋家電の平台で大きく展開したところ、これもたちまちのうちに売り切れたのだそうである。
 その売り方、発想もオリジナルだが、本づくりとしても新しい。特に投げ込みの小冊子に寄せられた、大塚真祐子さん(三省堂勤務)、八木寧子さん(湘南蔦屋書店勤務)、そして北田博充さんの書評が素晴らしい。作者の多田さんにとっては孫に近いほど年の離れた若い世代の胸の内に、30年前に書かれた多田さんの文章がリアルに共振している。
 こうして新しい世代による〈新しい本の作り方/売り方〉が試みられ、文化が継承されていくのを目のあたりに出来た偶然を、ことのほか幸福に思った。
 なぜなら30年ほど前に私は多田さんの担当編集者であり、芥川賞をとれなかった6篇の候補作のうち3篇は、かつて在籍していた文芸雑誌で担当した作品だったから。あらためて、多田尋子さんの小説の生命力に瞠目するとともに、新たな読者との出会いを寿ぎたい。
朝日新聞のサイトの一つの「論座」の中で、出版業界は南朝鮮叩きの書籍を売って差別を拡大させた上で憎悪を扇動する等とする記事っを掲載した。
其の上でジャーナリズムの誇りを取り戻す等の曰った。
別に差別を拡大させてる訳でも無く、況してや憎悪を扇動する事もしては居ないが、朝日新聞にはこう写って見えるのだろう。
実態は、事実無根の捏造された歴史観から来る我が国への度重なる攻撃に対して、書籍の中で反論してるに過ぎないのだ。
捏造歪曲偏向報道を繰り返し、慰安婦問題で摩擦を生み出し、沖縄珊瑚問題ででっち上げの記事を掲載したお前等が、こうしたジャーナリズムを語る資格は一切無いのだと自覚して頂こう。
相当に自分達の立場が追い詰められてると云う事が有り有りと見て取れ、必死な状況が垣間見える。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月06日

共同通信が慰安婦問題で軍の関与を示す資料確認と報じる。

* 慰安婦「兵70人に1人」と記述 外務省文書、軍関与を補強 | 共同通信
 旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。
 1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。
昨年と一昨年の年度の資料に関して、内閣官房が収集した資料の内、支那の日本領事館の資料の中に軍の関与を裏付ける資料が確認されたとして此れを報じたい。
内容は「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」等と云うが、陸軍側の以降とはどの部隊の誰が出した意向なのか全く不明な上、此れを以てして証拠とするのは余りにも早計で稚拙で在る。
又、「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と在るが、此の強いられたとする事案に関して軍が強いたとする証拠は一体何処に在るのかと云う事だ。
単純に慰安所はした事ならば、軍は無関係で在るのは明白で在る。
専門家曰く「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と曰うが、其の明確な根拠は全く示して居ない。
又しても印象操作で歪曲偏向報道するのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月06日

ジャパンライフ顧問の元朝日新聞役員の醜悪な詭弁言い訳。

* 元朝日新聞政治部長を直撃! 悪質マルチ「ジャパンライフ」顧問を務めた理由は? 「『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった」 (1/3ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト
 ■日本消費経済新聞が昨年2月に報じる
 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐり、左派野党やメディアが批判を続けている。悪質なマルチ商法で経営破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥(たかよし)元会長が2015年の同会に招待されたことが問題視されているが、何と同社は、元朝日新聞政治部長の橘優(たちばな・まさる)氏を顧問に迎え、テレビや新聞で知られる政治評論家や解説委員らとの懇親会(勉強会)を、マルチ商法の宣伝に利用していた。この事実を、日本消費経済新聞が昨年2月5日付紙面でスクープした。夕刊フジは、橘氏を直撃した。

 ■「事件顕在化する、17年夏ごろまで顧問料」
 橘氏は、朝日新聞で政治部長や事業本部長を歴任した人物。4日午後、東京・丸の内の日本外国特派員協会で取材した。
 −−ジャパンライフとの関係はいつからか
 「山口元会長は、政界と関係の深い方で、政治記者として、いろんな場所で会っていた。昔から顔は知っていた。元建設相のA氏など、(与野党の)国会議員と仲が深かった」
 −−なぜ、顧問に就任したのか
 「14年か15年に、山口氏からある一般社団法人の理事長職を依頼された。目の不自由な人のコンクール表彰や、展示会などが事業だったので引き受けた。その時、山口氏から『一般社団法人からは報酬が出ないので、ジャパンライフの顧問として顧問料を支払いたい』と申し出があった」
 −−顧問料はいくらで、いつまで支払われたのか
 「私から額を申し上げることはない。おそらく会社の規定に従って出していたのだろう。(マルチ商法の)事件が顕在化する17年夏ごろまで支払われた」
 《左派野党やメディアは、ジャパンライフが14年9月と10月、消費者庁から「行政指導」を受けたため、「翌年、元会長に『桜を見る会』の招待状が送られたのは問題だ」と批判している。消費者庁によると、同社は16年以降、業務停止命令などの「行政処分」を複数回受けている。朝日新聞OBの橘氏は「行政指導」や「行政処分」後も、顧問料を受け取っていたことになるのではないか》
 ■帝国ホテルでの政治家らとの懇親会 「スポンサーを探し、山口氏に依頼」
 −−当時、ジャパンライフの実態を知っていたのか
 「ジャパンライフがどのような事業を行っていたのかは知らないし、関わっていない」
 −−ジャパンライフ主催の懇親会が月に1回程度行われていたそうだが、どのような内容だったのか
 「前身は1990年代から行われていた勉強会で、2011年ごろに新たなスポンサーを探して山口氏に依頼し、引き受けてもらった。8月と12月を除いて月に1回、年10回朝食会というかたちで行った。帝国ホテルでメンバーは7、8人。ゲストとして与野党問わず政治家や官僚をお呼びして1時間ほど懇談する会だった。食事会の費用は山口氏が支払っていた。ゲストへの謝礼は一切なかった」
 −−ジャパンライフは2014年から消費者庁の「行政指導」を受けていたが知っていたのか
 「『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった。事件が顕在化した17年にテレビで知った」
 −−その後、懇親会はどうなったのか
 「『まずいな』と思って直ちにやめた。そのとき、ジャパンライフのパンフレットに会のメンバーが出ていることも分かった。何の仁義もなく、一方的に利用されるのは極めて心外だとして、連名で抗議文を山口氏に出した。抗議文が山口氏に届いたかどうかは分からない」
 −−山口氏にどのような思いがあるか
 「『大変心外で、遺憾』という言葉に尽きる」
 −−「桜を見る会」も、ジャパンライフに利用されたと思うか
 「言及する立場にない。あれはあれ、これはこれだ」
夕刊フジは安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会に関連して、元朝日新聞役員が努めたジャパンライフ顧問に対して直撃したが、其の主張は完全に自己保身に走る愚劣で低俗な詭弁言い訳だらけで在った。
自分達やお仲間が大々的に広告を打って居たのにも関わらず、知らぬ存ぜぬを貫き、あれはあれ、此れは此れと都合の良い様に説明し逃げに転じる始末で在る。
行政処分を受けた後に顧問に就任してるのだから、説明責任は大いに発生するが、其れすらもして無いのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。
自分達の事は棚に上げて政権批判をするとは言語道断で有り、断じて許されざる行為をしてるのだと云う事を厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月06日

都合の悪い事には黙りを決め込むマスメディア。

* 各報道機関は報じるのか? ジャパンライフ宣伝資料に「桜を見る会」招待状とニュース解説の重鎮が続々…「報ステ」コメンテーターにNHK幹部も - zakzak:夕刊フジ公式サイト
 日本消費経済新聞は昨年2月5日付のスクープ記事で、ジャパンライフ元社員から入手したという「宣伝用資料」を報じている。同社の山口隆祥元会長に対する「桜を見る会」(2015年)の招待状とともに、山口氏主催で、自民党の二階俊博幹事長を囲み、元朝日新聞政治部長の橘優氏や、現在も新聞やテレビで活躍する政治評論家やジャーナリスト、解説委員らが懇親会を開いていたことがマルチ商法の「宣伝」に使われていた。
 この中には、テレビ朝日系「報道ステーション」でコメンテーターを務める政治ジャーナリストの後藤謙次氏や、NHKの島田敏男氏(元解説副委員長、現・名古屋放送局長)らの名前と顔写真も掲載されていた。
 結果的に、マルチ商法に利用されたことについて、どう考えるのか? 新聞社やテレビ局は、この件を報じるのか?
 取り急ぎ、朝日新聞とテレビ朝日、NHKに聞いた。
 まず、橘氏がかつて所属した朝日新聞広報部は「(山口氏が主催した懇親会の報道・説明は)ございません」としたうえで、「(橘氏は)8年ほど前に弊社を退社しており、その後、ジャパンライフの顧問に就かれたかどうか弊社として把握しておりませんが、必要があれば適宜報じていく所存です」と回答した。
 後藤氏が出演するテレビ朝日広報部は「後藤氏が懇親会に参加した件について、これまでにテレビ朝日の報道番組で紹介したことはありません。今後については、番組制作上のことでありますので、お答えを控えます」とした。
 島田氏が所属するNHK広報局は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて、取材・報道を行っております」と回答した。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会に対して批判的な報道をしてるマスメディアだが、夕刊フジはこうしたマスメディアの対応を批判する動きを見せ記事化した。
ジャパンライフの元会長が自主的に開いた懇談会の中に、朝日新聞やテレビ朝日やNHKの関係者が居た事が確認され、此の事案に関して夕刊フジは取材をしたが、過去の事なので知らぬ存ぜぬの姿勢で対応してるのだ。
他の企業に関しても順次取材をする方針だと思うが、結果は同じで有ろう。
野党共やマスメディアは桜を見る会が被害を拡大させたと主張するが、そうした実態は無く、寧ろマスメディアが広告を打った事が被害を拡大させた大きな要因で在る事を隠し通したいのだろう。
自分達に不都合な事には黙殺する卑劣さには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
自分達の事は棚に上げて政権批判するとは、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 05:53 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月05日

事実誤認も甚だしい週刊ポスト。

* 反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性|NEWSポストセブン
 11月20日、ついに憲政史上最長の在任日数となった安倍政権。森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。それは、官邸でも自民党でもなくただ安倍晋三首相だけに尽くす“私兵”たちの支えによるものだった。
 桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。
 そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC)だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。会員は約1万9000人。HPによると活動内容は、「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」となっている。
 安倍首相は設立総会から参加し、ネトサポには安倍応援団が多い。安倍氏が2012年の自民党総裁選で総裁に返り咲いた日、自民党本部前に日の丸の小旗を持った200人ほどの集団が現われ、「安倍! 安倍!」とコールを送る出来事があった。
「あれはネトサポが会員に『国旗を持って集まろう』と呼びかけたのがきっかけ。それから、テレビ番組が安倍批判をすると局に抗議電話が殺到したり、番組スポンサーにまで抗議がいくようになり、安倍応援団の力を見せつけた」(党本部職員)
 ネットの政治情報に詳しいジャーナリスト・梶田陽介氏が語る。
「J-NSCはネットで自民党に有利な書き込みをする組織ですが、野党や批判勢力に対するネガティブキャンペーンの中心にはその会員がいるとみられている。
 そのやり方は、たとえば、会員が専用サイトに『立憲民主党の〇〇議員がこんなことを言っている』と書き込む。それを読んだ会員たちがネットでその議員に匿名の批判を浴びせ、ネガキャンを展開する。メディアに対する批判も多い」
 J-NSCが宣伝工作の実働隊とすれば、司令塔ともいえる組織が自民党のネット監視チーム「T2(Truth team)」である。
〈ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する〉(自民党のリリース)という役割だ。
 自民党は2013年のネット選挙解禁に合わせてこのチームを組織し、大手IT企業などと技術提携してソーシャルメディア投稿監視サービスなどを導入した。T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業者のスタッフなどをメンバーとして24時間ネットを監視し、自民党に不利な書き込みを見つけるとただちにプロバイダーに削除を要求する活動を行なっている。
「こうした党のネット対策チームが収集した自民党批判の情報が、J-NSCのボランティア会員に伝えられ、会員はあくまで自発的にネットを通じて相手を攻撃するという、いわばあうんの呼吸でネット世論をつくっているとみられています」(同前)
 自民党がJ-NSCのボランティア会員をどのように指導しているかを物語る映像がある。前回の総選挙前(2017年10月6日)、自民党は党本部でJ-NSCの緊急集会を開き、ニコニコ生中継で中継された。
 その年に行なわれた東京都議選で自民党は安倍首相の「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」発言もあって大敗し、総選挙でも苦戦が予想されていた。首相は街頭演説に「お前が国難だ!」と書かれたプラカードを持って押し寄せる反対派を怖れ、直前まで場所を公表しない異例のステルス戦術を行なっていた。
 そんな自民党にとってJ-NSCはネット選挙の重要な集票組織でもあり、緊急集会は会員に「選挙活動でやってはいけないこと」を解説する目的で開かれた。
 その時のやりとりだ。会員の1人は、自分が画像入りで「従軍慰安婦像の辻元清美」「手榴弾を投げる人民解放軍姿の志位和夫」などの投稿をしていると明かし、「やっぱり誹謗中傷になるでしょうか」と質問した。
 すると当時の自民党ネットメディア局長の平将明・代議士は笑いながらこう語ったのだ。
「あの、個人のご判断だと思います、はい」
 これでは、野党への誹謗中傷を煽っていると言われても仕方ないだろう。その日の緊急集会にはサプライズがあった。
 街頭演説を切り上げ安倍首相が登場したのである。首相は「ウォー」という歓声の中で、「ネットサポーターズの皆様には、日頃、自民党をしっかりと支援をして頂いていますこと、厚く御礼を申し上げたいと思います」と挨拶すると、参加者全員と一緒に「ガンバロー」と掛け声をあげて記念撮影し、ハイタッチしながら会場を後にした。
自由民主党内の組織のネットサポーターズクラブ(J-NSC)の事を「工作員」だのと抜かしたのだ。
支援目的で設立され其れを今現在も実施してるが、決して自由民主党に対して反発する組織への攻撃や工作等をしてるのでは無く、事実無根の事案に対して反論してるに過ぎず、何故工作員だのと曰えるのかと其の見解を大いに疑う。
寧ろ此れを強力に推進してるのは嘗ての民主党残党共で在る。
偏見と憶測に基づいた見識で自由民主党を攻撃してるのだから話に為らないのだ。
こうした連中を支持してる連中が此れをしてる事も確認されてるのだ。
特に顕著なのは大きな事件が起こる度に出て来る「陰謀論」で有ろう。
此れは正しく経済分野に於ける「風説の流布」で有り許しては為らない言語道断の案件で在る。
こうした事が広く確認されてるのにも関わらず、J-NSCの事を良くも工作員だのと抜かす其の意識には、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月05日

玉川徹が再び吠える。

* 玉川徹氏 内閣府の名簿復元困難に「官僚は自民党、政権にだけ忠義を尽くせば大丈夫って…」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
 テレビ朝日の玉川徹氏が4日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜前8・00)に出演。首相が主催する「桜を見る会」の今年の招待者名簿を、内閣府が野党議員から資料要求のあった5月上旬に廃棄した問題で、電子データのバックアップが少なくとも6月上旬ごろまでは残っていたとみられることに言及した。
 データを取り出せたとみられる5月21日の国会で、内閣府幹部は「既に破棄した」と答弁。バックアップを確認していなかった可能性が高く、国会軽視との批判が強まるとみられる。
 玉川氏は「野党が資料請求した時は、まだ復元が完全に可能な状態だったわけでしょ。野党からの要求だからそのままほっといたわけでしょ、復元できないっていう形で。これ与党だったらハイハイッって言って出してますよ」と指摘。その上で「今、国会軽視だっていう話が出てるんです。国会を軽視してるんじゃなくて、自民党以外を軽視してるんです。野党なんていいだろうと、別に要求されたってっていうふうなことでしょ。結局、自民党だけが大事な政党であるというふうなことを考えているのは、これは推測になりますが、自民党政権が続くっていうふうに官僚たちは考えてるってことですよね」と話した。
 そして「だから自民党にだけ、もしくは政権にだけ忠義を尽くしておけば大丈夫だっていうふうに考えているとすると、官僚たちにとっては日本っていうのは自民党の独裁国家だと考えているのと同じこと。日本って独裁国家でしたっけ。違いますよね。だけど国の中枢を動かしてる官僚たちは自民党による独裁国家だって考えてるに等しいと思う。いいんですかそれで」と語気を強めた。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会について、此の招待者等の情報が在ったサーバーの事案に関して、テレビ朝日の朝の番組で其の自分勝手な妄想を爆発させて一方的に非難糾弾した。
一体どう考えたらこんな恣意的且つ短絡的な思考が出来るのかと、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
更に官僚達への侮辱にも繋がる発言を平然としてるのだから、現場の職員達は怒りの声を上げるべきで有ろう。
又、独裁国家等と曰ってるが、独裁国家ならば今頃はお前の存在は社会から消されてるのだ。
自分勝手な妄想を公共の電波で垂れ流してる現在の状況とは相反する事案で在る。
官僚はどんな政権で在っても其れを下支えしなければ為らない組織で在るのだから、現在の安倍内閣を支えるのは至極真っ当で正しい対応だが、そんな政権に対して批判的で尚且つ自分達の仲間が愚劣な野党から攻撃されれば、そんな野党には協力出来無いのは当たり前の事で在る。
こんな低俗且つ愚劣な妄言を垂れ流す番組は、明らかに放送法に違反するのだ。
番組を潰しても後発が出て来るならば、テレビ朝日から放送権を剥奪すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 15:36 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月04日

田原総一朗が週刊朝日で妄言垂れ流し。

* 田原総一朗「文政権追い詰めたのは日本。韓国への提言で関係修復を」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
 ジャーナリストの田原総一朗氏は、日韓関係について今後の関係修復を提言する。
*  *  *
 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効6時間前に「終了延長」を発表した。
 これによって、日米韓の「軍事同盟」の象徴は、ギリギリのタイミングで当面は維持されることになった。
 韓国がGSOMIA破棄を宣言したのは8月23日である。この宣言は、日本政府が韓国向けの半導体3品目の輸出規制強化措置を打ち出し、さらに輸出優遇国からの除外を決めたことに対する報復措置であった。
 GSOMIA破棄問題については、日韓で具体的な交渉は進んでいない。おそらく米国がよほど強烈な圧力を加えたのであろう。あるいは、在韓米軍の撤退などということを示したのではないか。
 現在、文在寅大統領は、来年4月の総選挙のことしか考えていないはずだ。もしも総選挙で与党が負けることになると、文大統領が逮捕されるという危険性もある。韓国というのは怖い国で、大統領の任期が終わると、逮捕されたり、自殺に追い込まれたりする例が少なくない。だから、何としても総選挙に勝たねばならない、と全力を投入している。
 そして、総選挙に勝つために、文大統領としては、GSOMIAを延長する代わりに、日本側に、半導体の輸出規制強化を外す、あるいは緩和することを求めたいのだろう。
 もっとも、問題はほかにもある。韓国の大法院が徴用工問題で日本企業は賠償金を支払うべきだとする判決を出し、文政権はこれを全面的に支持して日本側に実行を迫っている。対して日本政府は、こうした問題は1965年の日韓請求権協定で決着していて、韓国側の主張には正当性がないと強調。徴用工問題を見直さない限り、輸出規制強化措置を変更するつもりはない、と表明している。
 現在の日韓関係は戦後最悪で、日韓が対立することに両国ともメリットはなく、ダメージが大きい。たとえば、韓国からの訪日客は減り続け、10月を例にとれば、前年同月から65.5%減と激減していて、ビールなどの食料品輸出額も58.1%減とすさまじい落ち方をしている。

 そもそも文政権が徴用工問題を持ち出したのは、韓国の経済が悪化して、文政権の支持率が落ちるのを止めるためであった。
 どの国でも、政権の支持率が下落すると、それを止めるために前政権の政策を強く否定する。たとえば、米国のトランプ大統領は、民主党のオバマ前大統領の政策を全面的に否定している。TPPやイラン核合意の否定など、数多くある。
 文大統領も、朴槿恵前大統領が日本政府との間で結んだ慰安婦合意を全否定した。しかし、それでも支持率低下が止まらなかったので、徴用工問題を持ち出したのである。
 原因は、韓国の経済が悪化したことなのだ。日本政府が、半導体の輸出規制強化や輸出優遇国からの除外などを行えば、韓国の経済はどんどん厳しくなる。いわば追い詰められた文政権がやってしまったのがGSOMIA破棄宣言だったのである。
 文政権を追い詰めたのは日本政府なのである。そこで、最悪の日韓関係を本気で修復しようとするならば、文政権が来春の総選挙で勝てる手立てを提言すべきではないか。
 実は、数週間前に自民党の二階俊博幹事長に「こんなときこそ、党は主体的に、積極的に韓国と交渉すべきだ」と話した。すると、「その通りだと思う。やろうと思っています」と答えた。今後の展開を注視したい。
南朝鮮を追い詰めたのは日本側で在るのだから関係修復を図れとする記事を、週刊朝日にて掲載されたが、其の論調は極めて一方的で有り事実無根の責任転嫁でしか無い内容で在った。
全ては、属国意識が反日意識に摩り替わり我が国に対して度重なる攻撃をして来てる南朝鮮に対して、十らは事勿主義で対応してた処に、漸くマトモな外構をして南朝鮮側の無理難題を叩き潰して来た事を批判してるのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
現愛の南朝鮮は行き詰まってるのには我が国の対応は関係無く、文在寅を大統領に選出した南朝鮮自体の問題で有り自業自得で在ると云う事を失念してる。
自滅の道を歩んでる南朝鮮に対して、我が国は助けて遣る義理も義務も無い。
田原総一朗は完全に南朝鮮側の立場で物を語ってるのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
こんな老害が国益を毀損してるのだと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:27 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年12月04日

粘着質な毎日新聞。

* 社説:「桜を見る会」と首相 逃げるほど疑惑が深まる - 毎日新聞
 このまま説明を尽くさずに、臨時国会を終えるつもりなのか。
 2日の参院本会議は「桜を見る会」をめぐり、次々と浮かぶ疑問に安倍晋三首相がどう答えるかが注目された。しかし、首相は内閣府が招待者の名簿を廃棄したことを理由に追及をかわす答弁に終始した。
 悪質なマルチ商法で知られるジャパンライフの元会長が2015年に招待されたのは首相の推薦枠だった疑いが強まっている。
 首相は元会長と「個人的な関係は一切ない。妻も面識はない」と明言した。では、誰がどのようにして首相の推薦枠を使ったのかが問題になる。しかし、首相は個人情報だとして確認を拒んだ。
 元会長側が同社の宣伝チラシで招待状を公開しているのだから「個人情報」は理由にならないはずだ。
 元会長への招待状が同社に信用を与え、結果としてマルチ商法の被害拡大に加担した形にもなっている。
 首相夫妻の関与を否定するのなら進んで招待の経緯を解明すべきだ。名簿が残っていなくても、自身の事務所や内閣府などに調べさせることはできる。なぜ首相は疑惑を晴らす努力をしないのか。
 今年の桜を見る会にも反社会的勢力の関係者が参加した疑惑がある。事実確認には名簿データの復元が近道だ。ところが首相は「復元は不可能」と断定的に答弁した。
 データは外部のサーバーで管理していたという。そのような場合、削除の仕方によっては履歴をたどって復元できる可能性もあるとされる。
 復元を試みる姿勢が首相に見えないのでは、不都合な事実を隠すために廃棄を急いだのではないかとの疑念に拍車をかけてしまう。
 首相の後援会が高級ホテルで開いた前夜祭の経費についても不透明さが残ったままだ。「後援会としての収入・支出は一切ない」との説明を立証する書類は示されていない。会費5000円で何人が参加したのか、首相からホテル側に明細書の発行を求めないのは解せない。
 公金で催される政府行事が首相ら政権党の支持者をもてなす事実上の選挙活動に利用されていた疑惑だ。
 首相がその気になれば真相解明が進むのに、説明から逃げるから、さらに疑惑が深まる。
安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会に関して、社説で此れを未だに取り上げ批判する記事を掲載して居る。
ジャパンライフの案件で此れを糾弾するが、当時は黒と確定されてる訳でも無く飽く迄疑いで在った状況だが、此れを黒で在ると決め付けて被害を拡大させた等として此れを論ってるのだ。
然し、此の桜を見る会を利用したのは、飽く迄ジャパンライフ側で在って、政府や総理官邸は被害を拡大させた事は無く、寧ろ広告を打って拡大させたのはマスメディアで在ると云う事を隠して居るのだ。
責任転嫁甚だしい論調には恥を知れと厳しく問い質したい。
安倍晋三内閣総理大臣がどんな質問に対して誠心誠意答えても、此れを由とせず納得しないのだから、説明をしても無駄で此れを逃げとして非難するのは筋違いで在る。
批判の為の批判でしか無い事案に対して、イチイチ付き合う必要は無く無視されても致し方無かろう。
潔白の証拠を示せ等と主張するが、其れは安倍晋三内閣総理大臣や総理官邸周辺がする事でも無く、マスメディアが示せば良い事でしか無い。
完全な難癖で在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 16:01 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする