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2017年05月06日

赤報隊を政治利用する朝日新聞の愚劣さ。

* (社説)阪神支局襲撃30年 覚悟をもって喋る、明日も:朝日新聞デジタル
ザラ紙の原稿用紙は血に染まっていた。大学ノートの表紙には、きちょうめんな文字で「事件ノート 小尻」とある。
 憲法記念日の夜、凶弾に倒れた記者の遺品だ。
 兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃をもった男が押し入り、小尻知博記者(当時29)を殺害した事件から、3日で30年になる。支局3階の資料室には、小尻記者らが座っていたソファも展示されている。
 名古屋本社寮襲撃、静岡支局爆破未遂などと続いた一連の朝日新聞襲撃事件は、「赤報隊」を名乗る犯人が不明のまま、2003年に時効となった。
 社会に開かれた支局を襲う卑劣な犯行は言論の自由への挑戦であり、断じて許されない。事件後、朝日新聞はそう訴え、脅しに屈さない覚悟を示した。その姿勢にかわりはない。
 ■言論封じる憎悪表現
 計8通の犯行声明から浮かぶのは、身勝手な決めつけと、戦前への回帰志向である。
 「日本で日本が否定されつづけてきた」とし、「日本人が日本の文化伝統を破壊するという悪(あ)しき風潮がいきわたっている」。そして「反日分子には極刑あるのみ」と結論づける。
 独善的な考えで、気に食わぬ言論を暴力で封じる。そんな手法に、理などない。
 犯人は中曽根康弘元首相やリクルート元会長らへ標的を広げ、3年余りで動きを止めた。
 事件を過去のことと考えることはできない。排外的な社会の空気は強まり、「反日」という言葉は一般化しつつある。
 慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者には14年、「国賊」「売国奴」などと個人攻撃が繰り返された。ネット上には家族の実名や写真もさらされた。
 街頭ではヘイトスピーチで差別感情をあおる集団もいる。
 言論史に詳しい渡辺治・一橋大名誉教授(政治学)は「こうした言葉は相手を沈黙させ、萎縮させるもの。意見の交換を前提にしていない」と警告する。
 言論を封じる憎悪表現といっていい。
 ■安倍政権と知る権利
 異論を排除する、すさんだ言葉の横行は、安倍政権の姿勢と無縁ではなかろう。
 一昨年、自民党若手議員の勉強会。安全保障関連法案についての批判報道が続くなか、出席した議員が「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」と発言した。
 権力を持つ側がこうした発言をすれば、脅しになる。
 昨年は高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及した。
 国際NGO・国境なき記者団が毎年発表している「報道の自由度ランキング」で、日本はことし、180カ国・地域のうち前年と同じ72位。主要国7カ国(G7)で最下位となった。
 10年には11位だったが、昨年まで年々順位を下げた。
 特定秘密保護法の成立や、審議が進む「共謀罪」法案、防衛省の情報隠蔽(いんぺい)疑惑など、政権がすすめる政策やふるまいには、国民の「知る権利」を脅かしかねないものが目につく。
 大切な権利が毀損(きそん)していないか、立ち止まって考えたい。
 「国益を損ねるな」「政権の足を引っ張ってはいけない」。そんな「同調圧力」が、社会全体を覆い始めている。
 報道機関が政権の意向を忖度(そんたく)すれば情報は偏り、国民は正しい判断ができなくなる。体制側が隠しても、国民に必要な情報は取材し、報じていく。国の情報は主権者のもので、共有することが民主主義の前提だ。
 ■メディアの責任
 報道機関への信頼は揺らぎ、取材環境も厳しさを増す。
 朝日新聞社が国際ジャーナリスト連盟の加盟団体に取材したところ、回答した50カ国・地域の61団体のうち、過半数の27カ国・地域の33団体が、この10年の報道の自由をめぐる環境が「悪くなった」か「やや悪くなった」と答えた。
 自分好みの「情報」を信じ、既存メディアの情報を疑う傾向は、世界で強まっている。
 メディアが伝える事実とは別の「事実」があるとする「もう一つの事実」。昨年の米大統領選では「フェイク(偽)ニュース」が世論に影響を与えた。
 虚偽が現実の政治を動かす、極めて深刻な事態だ。
 報じる側が批判に向き合い、自らの責務と役割を問い直すしかない。事実を掘り起こし、権力監視の役割を果たしているか。多角的な見方を提示し、軸足を定めた視座で主張、提言をなしえているか。日々の積み重ねで信頼を得る必要がある。
 小尻記者が亡くなった後、朝日新聞は阪神支局に、詩人の故小山和郎さんの句を掲げた。
 「明日(あす)も喋(しゃべ)ろう 弔旗が風に鳴るように」
 自由にものをいい、聞くこと。その普遍的な価値を、社会と共有していきたい。
慰安婦問題の発端と成った立場や珊瑚への落書き報道が自作自演だった朝日新聞。
震源地は自分達で在ったのにも関わらず、此れを無視して責任転嫁し政権批判に話を摩り替える卑怯な姿勢には閉口します。
”自分好みの「情報」を信じ、既存メディアの情報を疑う傾向は、世界で強まっている。
 メディアが伝える事実とは別の「事実」があるとする「もう一つの事実」。 ”
等と曰ってるが、自分達が捏造歪曲偏向報道をして来た事はどう説明するのか。
事実を事実として報道するのは構わないが、此処に社内の思惑を擦り込ませる事は断じて許されない。
此れを平然として来た御前等が偉そうな事を言える立場では無いと云う事を言明して置く。
事実を報道するならば、自分達が一番関係性が深い「押し紙訴訟」の案件は報道しましたかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月05日

琉球新報の気違い社説。

* <社説>朝日新聞襲撃30年 言論封殺には屈しない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
1987年の憲法記念日の夜、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り、小尻知博記者が銃撃され死亡、犬飼兵衛記者が重傷を負った。あの事件から30年たった。
 言論機関がテロ攻撃を受け、憲法が保障する言論の自由が侵害された。意見や立場の違いがあろうとも、それを受け入れる多様な社会でなければならない。私たちは暴力による言論封殺に決して屈しない。
 阪神支局襲撃後に「赤報隊」名の犯行声明文が届き「反日分子は極刑」などと書かれていた。警察は右翼団体関係者らを捜査したが2002年、事件は時効となった。「反日」という言葉は今、異論を排除する時に使われている。気に入らない意見に「反日」とレッテルを貼って切り捨てる不寛容な空気が広がっていないか。  阪神支局襲撃事件以降も言論に対する暴力は依然後を絶たない。
 1990年1月「天皇に戦争責任」と発言した本島等長崎市長が銃撃された。2006年8月には小泉純一郎首相の靖国参拝を批判した加藤紘一衆院議員の実家と事務所が放火で全焼。07年には被爆地・長崎の代表として国内外で平和を訴えてきた伊藤一長市長が暴力団組員に銃で撃たれ死亡した。
 県内では昨年、米軍北部訓練場でヘリパッド建設の取材に当たる琉球新報、沖縄タイムス両紙記者を警察が現場から排除した。安倍政権は記者拘束について事実関係を検証せず、根拠も明らかにしないまま「報道の自由は十分に尊重されている」とする答弁書を閣議決定した。警察の恣意(しい)的な権限行使を擁護することは、国家が言論規制に手を貸しているに等しい。
 国境なき記者団(RSF)はこの答弁書に触れ「安倍晋三首相率いる政府は機動隊のこのような活動を容認し、ジャーナリストにとって危険な前例を作った」と問題視している。
 RSFが発表する各国の報道自由度ランキングで、日本は10年の11位から16年には72位に大きく下がった。安倍政権が成立させた特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」との指摘を、重く受け止めなければならない。
 報道機関が自己規制すれば、戦前に逆戻りである。メディアが国家に統制された歴史を繰り返してはいけない。権力監視こそ使命であることを肝に銘じたい。
赤報隊事件を引き合いに出して政権批判する社説を掲載した琉球新報は、相も変わらず捏造歪曲偏向報道の姿勢で在る。
赤報隊事件は完全にテロリストで此れは絶対に許しては為らない。
朝日新聞阪神支局襲撃事件を始めとする一連の事件は、単純にテロリストの犯行なのだから、此れを許しては駄目だと云う主張を展開すべきなのに、政権批判に話を摩り替え報道するのは全く理解に苦しむ。
辺野古基地移設反対派の妨害活動は犯罪で在るのは明白で、根絶しなければ為らないのに、此の犯罪を擁護するのは言語道断で在る。
こう云う動きと報道の自由を関連付けする方向性にも理解出来ませんね。
報道の自由の順位付けで下がったのは、捏造歪曲偏向報道が罷り通ってる現状を国民が理解し周知された事で、報道機関の報道しない自由や捏造歪曲偏向報道を許さないと云う世論の高まりの結果で在る。
此の動きを政権のせいにするのは大いに無理が在る。
こんな主張をするから、増々嫌悪感を抱かれるのだと自覚しない。
沖縄タイムス同様救いが無い。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年04月24日

西田昌司参院議員が朝日新聞の森友学園報道を批判。

* 【単刀直言】「質問を封印」朝日の記事は印象操作 自民・西田昌司参院議員 核心部分聞いている(1/4ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相の1強と言われても、自民党内に息苦しさはありません。でも朝日新聞などは昔と比べて、一糸乱れぬ組織と思っているのかもしれんな。
 なぜかって? 「1強」を取り上げた朝日の18日付朝刊1面トップに学校法人「森友学園」の問題をめぐり「首相から電話 質問を封印」「意をくみ、自ら縛る議員たち」という見出しの記事が載りました。首相の電話を受けた私が参院予算委員会での質問を「封印」したという内容で、首相が不当な圧力をかけているという印象でした。これは全く違う。問題のすり替え、印象操作なんですよ。
 私が首相に言ったのは、大阪府がなぜ、学園が申請した小学校の設置を認可したのかというところから始まった話だから、全体像を説明しないと国民は理解できないんじゃないですか、ということです。
 ただ首相は、それより国有地の売却価格が8億円下がった理由を国民に分かるように質問してほしいという話でした。学園に対して手心を加えたことはないのに、「首相が財務省に政治的圧力をかけた」との火の粉をかけられて迷惑だったんでしょうな。疑惑を晴らしてほしかっただけなんですわ。
 私も、それはそうだなという話になって終わった。圧力じゃなくて、その場の流れでね。
8億円下がったのは値引いたわけじゃなくて、土地から産業廃棄物が出て国の瑕疵(かし)担保責任を免責にするための措置だったんです。金額も合理的に国の制度に従ってやっている。それまでの役人の答弁が下手だったので、質問の中で事実関係を整理していきました。
 もちろん、当初質問しようとした大阪府の私学審議会の問題も別途取り上げました。3月23日の参院予算委員会の証人喚問で森友学園の籠池泰典氏にも、なぜお金がないのに学校を建てようと思ったのかという核心部分を聞いています。質問を封印したとかじゃないわけよ。でも、籠池氏は本質を語っていませんね。
 この問題は大阪府の私学審議会がきちんと審査しなかったことが原因であって、国はどこにも関係ないわけよ。首相や夫人の昭恵さんが関与したんじゃないかといっても、どこでどう関与できるんですか。できませんよ。恣(し)意(い)的要素が入る余地はないんだから。朝日の記者には、この問題はフェイクニュース(偽のニュース)だとずっと言っていたんですがね。
 朝日は、土地が異様に安くなった、政治の関与があったんじゃないかということがこの問題の本質だと思っていたけど、何の問題もなかった。だから、「西田が首相に言われて、質問を変えさせられた」という話にすり替えた。それは、ちゃうだろと。まっ、ストーリーができていたのかもしれませんな。
ただね、首相の言っていることは何でも正しいなんて言っているんじゃない。これはおかしいということがあれば当然、官邸に行きますよ。
 でも首相が言った方向になっているって? 「意見が違えば絶対反対」となったら、同じ政党にはならんでしょう。政治は全体のバランスと調整の上に成り立つわけだから、絶対的に自分の意見が正しいなんてことにはならないわけでね。
 気になるのは、衆院議員の1、2期生が「水ぶくれ」していること。大して人生経験もないのに国会議員になって勘違いし、問題を起こしてしまう人がいるのも事実です。
 私も参院2期で期数は若いけど、自民党が下野するときを見ています。当時、バブル後に経済を立て直せないまま財政再建路線に走って経済はデフレ化し、規制緩和と新自由主義で東京一極集中と地方の疲弊を招いた。それが選挙に負けた最大の原因なんですよ。
 今の東京都の混迷も、小池百合子知事のやっていることは、大山鳴動してネズミ一匹出てこない。築地市場の豊洲移転も、責任能力のない人が巨大な予算を使える仕組みにしちゃっているから。もう一度、国の権限を強化し、地方交付税を通じて地方へ税の再配分をすることが絶対的に必要なんですよ。
安全保障も経済政策の見直しも、安定している今の安倍政権しかできません。冷戦が終わって30年近くになり、力による支配が現実の世界に出てきています。「自分の国は自分で守る」という覚悟と、そのための法整備を政治の側が言っていかなきゃならない。
 「ポスト安倍」ですか? 安倍さんに勝るぐらいの大きな歴史観を持ち、自分たちの世代がやるべき仕事はこうだという発言をしてほしい。そういう人でないと、国際社会で日本を守れませんよね。
 現時点では安倍さんに代わる人は見当たらない。北朝鮮の問題など安全保障が危機に直面しているとき、リーダーの安倍さんを支えていく以外、この危機を乗り越える方法はないでしょう。
国有地の格安の払い下げは大阪府の責任で在って、中央政府の責任では無い。
更に此の案件に無関係な安倍晋三内閣総理大臣周辺の人物の動向を絡めて報道する事自体が、荒唐無稽で無意味で在る。
こうした報道をしたのは何も朝日新聞だけでは無いが、朝日新聞は突出して異常な報道を繰り返した。
此の状況に苦言を呈した西田昌司参院議員の意見は至極真っ当で正しいでしょう。
自由民主党に拠る政権を批判したいが為のプロパガンダで在るのだから当然の事で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年04月23日

八重山日報が沖縄本土に進出したが。

* 【沖縄が危ない(5)】「沖縄タイムス」「琉球新報」に県民が辟易… 「八重山日報」が本島進出、那覇に支局 「民意は一色ではない」 (1/3ページ) - 産経ニュース
八重山日報が4月から沖縄本島に進出し、朝刊の配達を始めた。本島では「沖縄タイムス」と「琉球新報」が100%近いと言われるシェアを誇っているが、「第3の地元紙」が登場するのは半世紀ぶりである。
 読者からは「主要メディアの偏向報道を打破してほしい」という声が数多く寄せられているが、私は「誰かに対抗するためではなく、私たちの目指す『公正中立の報道』を実現するために進出した」と答えている。
 那覇市に支局を開設したのは2月だったが、直後から毎日のように本島の読者から購読申し込みの電話がかかってきた。4月に朝刊の配達が始まってからは配達員が不足し、スタッフが購読申し込みに対応できないほどになり「1カ月待ち」をお願いしなくてはならなかった。うれしい悲鳴だ。
 沖縄本島で新聞というと事実上、県紙2紙しかなかった。県紙の報道姿勢を一言で表すと「強烈な反基地イデオロギー」である。
 米軍基地が集中する現状を「構造的差別」と訴え、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設を「新基地建設」と呼んで徹底批判し、保守も革新も移設反対で結集するという「オール沖縄」勢力誕生の原動力となった。
県外から見ると「沖縄は反基地一色だ」となる。同じ沖縄県の石垣島に住む私でさえ、「本島で辺野古移設に肯定的な新聞をつくると、石を投げられるのでは」と予想していた。
 ところが、いざ本島で取材を開始すると、待っていたのは驚きの日々だった。行く先々で「頑張って!」と激励の嵐だ。中には、私の肩を抱かんばかりに本島進出を喜んでくれる人もいて、戸惑ってしまうほどだった。
 八重山日報に対する期待というより、多くの県民が県紙に辟易(へきえき)している現状を肌で実感した。県民はまさに、既存の2紙でない地元紙を読みたくて一日千秋の思いだったのだ。「『民意』は一色ではない」と改めて思い知った。
 興味深いのは「オール沖縄」の人たちの反応だ。特に警戒の声は聞こえないが、私が初対面のどの政治家に取材を申し込んでも、一様に「忙しい」と断ってくるのだ。本島での取材開始後、私はまだ「オール沖縄」の政治家に1人もインタビューできていない。メディアを選別しているのだろうか。
「新聞とはこんなものだ」と諦めてしまっている県民に、「あなたの声を拾う新聞もある」と伝えたい。孤立無援を恐れて声を上げられない県民を、「あなたを応援する新聞もある」と勇気づけたい。主張の異なる複数の新聞が切磋琢磨(せっさたくま)するという、本土ではごく当たり前の光景に、今、沖縄は飢えている。
 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(産経新聞出版)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(同)、『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)など。
今年の二月に支局を開設した八重山日報だが、其の反応は非常に良い方向性で推移してる様子です。
沖縄タイムスと琉球新報に独占されてた市場に大きな風穴を空けたのは云う迄も無いでしょう。
ヨサク向けでしか無い新聞を読まされる拷問からの開放なのだから、当たり前の反応で在ったと考える。
此処に訃報欄の無料掲載と云う事が重なって、勢力は拡大されて行くでしょう。
沖縄では訃報関係で新聞を購読する割合が圧倒的に多く、本州の比では無いからです。
こうした背景も在って、現在の沖縄の状況を憂いる人々からの歓迎は、至極真っ当で当然の反応なのでしょう。
八重山日報の今後に幸有らん事を祈る。
posted by 天野☆翔 at 19:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年04月23日

森友学園問題に大騒ぎした馬鹿共は猛省せよ。

* 【新聞に喝!】森友問題報道、ニュースの反応がいいから大騒ぎ…野党もメディアもポピュリズムを自覚せよ 京都大学霊長類研究所教授・正高信男(1/2ページ) - 産経ニュース
一昨年、食事中に倒れ、救急搬送された病院にそのまま入院した。しばらくして医師をしている長男が遠路やってきて帰り際、医局に寄っていくという。聞くと以前、近くで研修医として働いていたときに救急患者の搬送で連絡を取り合ったことが何度もあり「あいさつしておくと何かと親身になってくれるから」との説明に、そんなものかと妙に納得したことがあった。
 日本人は初めて会う相手が信頼に足るか否かを、経験に照らして判断するリスクを避けようとする傾向がある。その代わり、関係を築いている人間なら「しがらみがあるのだから裏切らないはずで安心だ」と考える。これはさまざまな場面で応用されている。たとえば行政に頼み事があるとき、知り合いの議員に口添えを求めるといったことも、しばしば行われていることだろう。
 それゆえ、大阪の森友学園が小学校建設にあたり、首相夫人を名誉校長にいただいて国有地を安価で入手した、という疑惑が報じられると、国民の多くは「あり得る話だ」と理屈抜きで感じたのではないだろうか。ただし入院先で少し厚遇されたりするのとはスケールが違う。だから同時に、「そんなうまい手があるのか」と、やっかみを感じた人も多いに違いない。
 もっとも「あり得ること」だからといって、疑惑の検証が容易なわけではない。それどころかコネによる忖度(そんたく)など阿吽(あうん)の呼吸でなされるのが普通であって、証拠を残すようなことはよほどドジでなければしない。だからこの問題を国会で追及する野党も、また疑惑を報じるメディアも、忖度の証明など本当に可能とは実は思っていないように私には感じられる。
だからこそ本質ではない周辺を突っついて回るという戦法に出たのだろう。すると金額の異なる契約書の件をはじめ、小悪事ともいえるような疑惑が次々と噴出してきたのである。
 ニュースを受ける側にも、いかにも関西的な口八丁手八丁の夫婦がぬれ手でアワのもうけをする寸前だったのだろう、といった気分が蔓延(まんえん)しているようだ。能弁な自己弁護や建築途中の学校など「絵になる」場面も多く、ニュースの反応がいい。反応がいいから報道も多くなって騒動はどんどんエスカレートした。産経は「主張」(3月30日付)で、森友問題が与野党で「泥仕合の様相を呈」し、このために重要案件の審議が滞る事態を危惧している。
 しかしながら、もとはといえば野党も、産経含めメディア一般も庶民感情につけ込んで騒ぎを大きくしてきたわけである。責任の半ばは、そのポピュリズム的なスタンスにあることも自覚すべきではないだろうか。
本質は国有地の売却額の適正化が在ったのかと云う事で在ったが、ここから大きく逸脱して政権批判に終始したのは云う迄も無い。
況してや犯罪でも無い事を犯罪と言い切った野党四党には、其の見識を大いに疑う。
視聴率が上がるからとか売れるからとか云う理由で、無関係の案件を報道する姿勢には辟易する。
報道機関の本来の役目とは何かを考えれば、無関係の案件は取り扱うべきでは無いし、全くの別問題です。
一連の流れを見てて、此の問題で国会の予算委員会の八割以上もの時間を割かれた。
朝鮮半島有事が喫緊の課題の最中で在るのにも関わらずで在る。
関係者一同には猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 19:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

災害教訓報告書問題で朝日新聞の虚構報道。

* 内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討(1/2ページ) - 産経ニュース
内閣府は19日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ(HP)から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはHP刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。
 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、HPから削除されていると伝えた。
記事は報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。
 しかし、内閣府によると、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。
 内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。
 朝日新聞は19日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。
内閣府の誰から聞き出した内容なのか全く不明だが、確定的な情報を掴む事無く報道した朝日新聞だが、又ですかと全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
朝日新聞はどうしてこうも、不確定要素の在る事案を確定的な状況で無いのにも関わらず報道するのか。
過去の様々な事案から全く反省して居ません。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年04月12日

四日前の記事を掲載する読売新聞電子版。

* 東京の新ロゴ3候補…舛添氏時代の「&」見直し : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

2017年04月11日 09時29分

東京都は7日、東京の魅力を海外に発信する新たな「アイコン」(ロゴ)の候補を発表した。
 4月中に都民から意見を募るなどして1点に絞り、空港に掲示したり、広報物に印刷したりして活用する。
 候補は3点あり、それぞれにキャッチフレーズがついている。「Tokyo Tokyo Old meets New」は、筆文字とゴシック体を使い、江戸時代から続く伝統や最先端の文化が共存するイメージを表現。「SUTEKI! TOKYO」は、円の模様を連続させた「七宝つなぎ」をあしらい、デザイン性を重視した。「TOKYO YOURS」は、「O」の文字を顔に見立て、訪れた旅行者が楽しくなる様子を表した。
 東京をPRするアイコンは、すでに舛添要一前知事時代に制作した「&TOKYO(アンド・トーキョー)」があるが、小池知事は「意味が分かりにくい」として、見直しを進めていた。今後、「&TOKYO」は国内向け、新アイコンは海外向けに使われる予定だ。
実際の紙面では四月の七日に掲載された記事を、四日遅れで電子版に掲載するとは全く話に為らない。
過去に掲載された記事の再掲載ならば未だ話は解るが、掲載せずに居た状況下で四日遅れでするのは問題が在る。
一体何の為の電子版なのかと今一度自覚して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 00:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年04月09日

呆れた東京新聞の社説。

* 東京新聞:こういう笑い話がある。地主が自分の土地にある池で釣りをして…:社説・コラム(TOKYO Web)
こういう笑い話がある。地主が自分の土地にある池で釣りをしている男を見つけて大声を出した。「そこの看板が見えないのか。<魚釣りを禁ず>と書いてあるだろ。罰金を払えっ」。すると男が逆に怒鳴り返した。「この嘘(うそ)つきめ! 何時間たっても一匹も釣れないぞ」▼魚などいないのに「釣り厳禁」とは罪つくりな看板だが、国会で審議が本格化した「共謀罪」も、かなりうさんくさい看板だろう▼魚釣りが法で禁じられた池で、腕試ししようと仲間と話し合う。釣り具を持って池まで足を運んだが、気がとがめてやめた。それでも、違法な釣りを仲間と計画したのだからと、罪に問うのが「共謀罪」だ▼こんな乱暴な話はないと反発されて、過去に三たび廃案になった。そこで政府が考えた策が、看板の付け替えだ。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と変えたのだが、政府の当初案では条文に肝心の「テロ」の文言が一つもなかったのだから、ひどい看板もあったものだ▼東京五輪招致の際、安倍首相は「(東京は)世界有数の安全な都市」と大きな看板を掲げてみせたのに、今は「(共謀罪など)法整備をできなければ東京五輪を開けないと言っても過言ではない」▼「テロ」の看板を掲げれば、皆ただ恐れをなし、「五輪」の看板を掲げれば、皆、賛成するだろう−とは、ずいぶん国民を見下した「看板政治」ではないか。
他人の土地に不法に侵入したら一般的には住居侵入罪が成立し、又禁止行為をした場合は軽犯罪法違反に街頭する。
他人の土地に入り禁止行為をしたら住居侵入罪と軽犯罪法に違反するが、此れを共謀罪に関連付けする事の無謀さには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
こう云う意識だから、変態新聞の誹りを免れる事が出来無い上に、反日売国奴だと云われる所以で在る。
posted by 天野☆翔 at 19:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年04月04日

読売新聞は「慰安婦像」と報道せよ。

* 首相、帰任の長嶺氏に少女像撤去働きかけを指示 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
安倍首相は4日午前、首相官邸で、同日夜に韓国に帰任する長嶺安政・駐韓大使と会談し、慰安婦を象徴する少女像撤去を韓国側に働きかけることを指示した。
 大統領選挙の情報収集や、北朝鮮問題での連携強化に取り組むことなども確認したとみられる。
 長嶺氏は会談後、記者団に「全力を尽くし、今の課題にあたりたい。(黄教安)大統領代行に直接話をすることで調整している」と語った。
 これに先立ち、長嶺氏は菅官房長官とも会談した。菅氏は会談後の記者会見で、「日韓合意(の着実な履行)も含めて強く働きかけし、次の政権に継承してもらう必要がある」と強調した。
比較的マトモで在ると認識されて居る読売新聞が、未だに「慰安婦を象徴する少女像」だのと報道してるのには本当に理解に苦しむ。
此の表現は南朝鮮の立場での報道でしか無く、産經新聞は比較的早期に「慰安婦像」と云う表現で報道してるのです。
いい加減に改めよ。
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2017年03月27日

北朝鮮報道でも朝日新聞の不見識。

* 朝日新聞の「金正雲氏と正男氏同席」2009年スクープに矛盾 2月15日付では「面識なかった」と報道 広報は「信頼する相手からの情報」(1/3ページ) - 産経ニュース
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏がマレーシアで殺害されてから1カ月半。衝撃的な事件によって、異母兄弟の関係や正男氏を保護してきたとされる中国と北朝鮮の関係が改めて脚光を浴びている。そうした中、8年前の「連続スクープ」で両氏に直接面識があると報じた朝日新聞が最近、既報と矛盾する記事を掲載。過去の特ダネの信憑(しんぴよう)性を自ら損ねるという異例の状況が生まれている。
■「正雲氏訪中に正男氏も同席」
 2009年6月18日付の朝日新聞朝刊1面は、こんな見出しを付けた記事を掲載した。「北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲氏が極秘に訪中し、胡錦濤・中国国家主席と北京で会談」した際、「正男氏は胡主席と面識があり、紹介者として側近とともに列席」していたと報じた(※当時は正恩氏を正雲氏と表記)。
 その2日前の16日に朝日は、「正雲氏が、金総書記の特使として中国を極秘に訪問」し、「胡錦濤国家主席らと初めて会談、後継者に内定したことが直接伝えられた」と朝刊1面トップで報道した。18日の記事は16日の続報で、いずれも峯村健司記者の署名による北京発の「スクープ」だった。
ただ、先月13日の正男氏殺害後の朝日の記事には、かつて中国国家主席と同席するほどだった異母兄弟の間柄についての紹介はなく、代りに次のような説明があった。
 「正男氏と正恩氏は別々の場所で育てられ、面識もなかったという」(2月15日付朝刊9面)
■各方面から疑問
実は09年6月の朝日の一連の報道には直後から「誤報」と指摘する声が各方面で上がっていた。
 中国外務省の報道官は記者会見で、「報道された事実は存在しない」「まるで(スパイ小説の)『007』を読んでいるようだ」などと明確に否定。中国の武大偉外務次官(当時)も、訪中した自民党議員に対し、「全くそういう事実はない。正雲氏は中国に一度も来たことがない。なぜあのような記事が出たのか。日本のメディアはしっかりしているはずなのに」と語った。
 北朝鮮の2度目の核実験の約3週間後の報道だっただけに、専門家からも「だいたい、中国が北朝鮮の核実験に怒っているこの時期に、“首脳会談”を受け入れるはずがない」(重村智計早大教授・『WiLL』09年8月号)などと疑問が呈された。
 しかし、朝日側は当時、中国外務省の会見を踏まえた毎日新聞社の問い合わせに、「ご指摘いただいた北朝鮮についての一連の報道は、確かな取材に基づき記事にしたものです」とコメント。さらに「朝日新聞『金正雲・胡錦濤会談』大虚報のケジメの付け方」の見出しで記事を掲載した「週刊新潮」の編集部に対して抗議文を送付し、記事と見出しについて謝罪と訂正を求めるなど自社報道に強い自信を見せていた。
■正誤に言及せず
 09年6月18日付の峯村記者の記事と相反する事実を伝えた今年2月の朝日報道は、09年6月当時もソウル駐在だった牧野愛博記者によるソウル発の署名記事だ。
 兄弟間の面識をめぐっては、当の正男氏自身が「平壌では住んでいる場所が違ったので、弟とは全く面識がない」(11年1月の東京新聞の五味洋治氏とのインタビュー)と説明している。韓国の情報機関によれば、正男氏は12年4月に正恩氏に送った手紙に「私たちは一度も顔を合わせたことのない兄弟だ」と記しており、産経新聞社は2月、これを報じた。事件後、韓国や欧米のメディアも2人に面識はなかったとの情報を伝えている。
 牧野記者も横並びに伝えたが、朝日は強い自信を見せていた特ダネをさりげなく訂正したのか。09年6月18日の記事が誤報なら、その2日前の「世界的スクープ」(当時の船橋洋一・朝日新聞社主筆)の第1報の信憑性も改めて問われることになる。
 産経新聞社は今月21日、少なくとも正恩氏と正男氏との面識の有無について矛盾する2つの記事について、どちらが正しいか朝日新聞社広報部に問い合わせた。
 同広報部は24日、「2つの記事は、それぞれの記者が信頼する取材相手からの情報に基づいて執筆いたしました」とファクスで返答した。しかし、記事の正誤について言及しなかった。
金正恩と金正男が同席との報道を過去して来た朝日新聞だが、事実関係は極めて怪しく報道直後から指摘する意見が在ったのにも関わらず、特に問題氏せずに放置して来た。
此の構図から、朝日新聞の過去に報道して来た様々な案件でも共通してて、殊に慰安婦報道で顕著でしょう。
こう云う組織の体質だから、捏造歪曲偏向報道が罷り通るのでしょう。
朝日新聞は報道機関としては完全に失格です。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする