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2017年09月05日

北朝鮮の軍事的威嚇に対して準備不足と批判する週刊朝日。

* 核実験、弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮 準備不足が露呈した安倍政権 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
北朝鮮は9月3日、6回目となる核実験を強行した。昨年9月以来で過去最大規模となった。朝鮮中央テレビは同日午後3時半の「重大放送」で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に「完全成功」したと発表。トランプ米大統領は、核実験を強行した北朝鮮をツイッターで批判し、軍事力行使も辞さない構えをほのめかした。9月9日の建国記念日を目前に朝鮮半島情勢は一段と緊迫してきた。
 しかし、安倍政権は「圧力を強める」と強弁するばかりで、北朝鮮の相次ぐ暴走に対し、準備不足が露呈した格好だ。
 8月29日午前5時58分ごろ、平壌近郊の順安空港から発射された弾道ミサイルは約14分間飛行し、北海道を通過し、午前6時12分ごろ襟裳岬の東約1180キロの太平洋上に 落下した。
 発射から4分後、全国瞬時警報システム(Jアラート)が北海道や東北、北関東までの広範囲で作動した。しかし、Jアラートの伝達から海上に落下するまで、わずか約10分。JR東日本とJR北海道の新幹線や在来線が一時、運転を見合わせ、休校を余儀なくされる学校もあった。
「Jアラートが鳴っても避難する場所もない」(青森市の会社員)と街頭などで戸惑いの声が続出。ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏がツイッターに「こんなんで起こすなクソ」と投稿、炎上する始末に。有事の際の備えが心もとない実態をさらけ出した。
「政府からお知らせします」というアナウンスから始まる弾道ミサイル落下についての政府広報のテレビCMが流されたのは6月下旬だ。Jアラートや屋外スピーカーなどから緊急情報が伝えられたら、屋外では「頑丈な建物や地下に避難を」、近くに建物がなければ「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」などと呼びかけている。
 民放43局で2週間にわたって放映された。同様に新聞にも全国70紙に「弾道ミサイル落下時の行動について」と題する政府広告を掲載した。内閣府によれば、テレビCMと新聞広告で1億4千万円ずつ、このほかウェブ広告にも8千万円で、税込みで合計3億6千万円を費やしたという。2007年から運用を開始したJアラートに至っては、全国の自治体に整備事業費として92億円がつぎ込まれているのだ。
 しかし、自民党幹部が呆れた口調で語る。
「内閣官房の国民保護ポータルサイトに書いてあることは不細工この上ない。要領も得ないし、こんなものを読んでいる間にミサイルが着弾してしまいますよ。これだったら、二階(俊博)幹事長が言った地下核シェルターの穴でも掘ったほうがよっぽどマシ。今からじゃ、間に合わないけど」
 8月29日に発射されたのは中距離弾道ミサイル「火星12」(射程距離4千〜5千キロ)とされる。ほぼ垂直の角度で撃ち上げるこれまでの「ロフテッド軌道」から、初めて通常の軌道で発射した。最高高度は約550キロで、燃料などを抑制したのか飛翔距離は約2700キロにとどまった。
 小野寺五典防衛相は国会で「対応できる」と強弁したが、そもそも弾道ミサイルを撃ち落とすことは、今の日本の技術では限定的だ。日本は2段構えの弾道ミサイル防衛システム(BMD)を取る。日本に飛来してくる弾道ミサイルに対し、海上に配備された海自のイージス艦が発射する迎撃ミサイルSM3が大気圏外で迎え撃つ。撃ち漏らした場合、落下するミサイルを地上に配備したPAC3で撃ち落とす態勢になっている。
「SM3の到達高度は約500キロですが、今回発射された弾道ミサイルの最高高度は550キロだから届きません。PAC3は全国に17の高射隊があるが、1個高射隊でカバーできるのは半径20キロ程度しかありません。全国をカバーするのは不可能で、弾道ミサイルを同時多発的に大量発射されたら撃ち落とすのは無理です。日本は対中国を意識して南西諸島での自衛隊配備を進める一方、北朝鮮の弾道ミサイルを軽視し、対応が後手後手になっていたのです」(軍事専門家)
 米韓合同軍事演習の期間中に2度のミサイル発射をしたことで、北朝鮮との対話の局面は後退した。
 政府は、安倍晋三首相がトランプ米大統領との電話会談で「北朝鮮に対話の用意がないことは明らかで、今は圧力を強めるべきだ」と語ったことを明らかにした。
 軍事ジャーナリストの竹内修氏がこういう。
「諸外国から『万策尽きた』と言ったように捉えられかねません。そんな発言ができるのは、最後の手段を持っている米中ロだけです。日本は軍事的オプションがないのだから、結局は外交に頼るしかない。ある陸自の幹部は『正しく恐れるべきだ』と語っていました。北朝鮮の本当の狙いは、米国と直接交渉することです。過剰反応してアクセルを踏み込んだときこそ、もっと恐ろしい事態が待っているような気がします」(本誌・亀井洋志)
安倍政権が北朝鮮に対しての動きの中で、北朝鮮の暴走を食い止める事が出来無いと云う論調で、準備不足を露呈したと批判するが、此の論調が通用するならアメリカにも当て嵌まる。
然し、水面下では特定秘密保護法の元で一定の情報が入り、準備をして来た事実が在るが、此れに関しての言及は一切無い。
又、北朝鮮の暴動に対しての軍備拡大を阻んで来たのは、お前等マスメディアにも大きな責任は在る。
軍国主義復活等と荒唐無稽な主張で批判して来たのは何処の誰なのか。
朝日新聞グループの此の手の主張には辟易する。
posted by 天野☆翔 at 03:11 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月05日

週刊新潮で元朝日新聞記者が朝日新聞を批判。

* 「カビ臭い欧米崇拝はいい加減やめて下さい」 朝日新聞記事を元同社記者が痛烈批判! | デイリー新潮
欧米の識者に聞くという愚行
8月22日、朝日新聞朝刊にこんな見出しの記事が出た。
「政治ジャーナリズム、あるべき姿は ジェフ・キングストン氏に聞く」
「日本の『報道の自由』をテーマにした編著もあるジェフ・キングストン米テンプル大日本校教授(現代アジア史)」へのインタビューである。
 ここでキングストン教授は、日本政府は「メディアを萎縮させる力」を持っており、それゆえに記者の所属する組織の上層部からも、現場の記者には「圧力」がかかる、だから記者は自粛する、と自らの見立てを語っている。
さらにキングストン教授は、日本と比べると米国にはまだまだ「力強い報道の自由」があるとし、日本のメディアも権力のラップドッグ(愛玩犬)ではなく、ウォッチドッグ(番犬)たるべし、とアドバイスを送っている。
 要は、朝日新聞の記者が「ジャーナリズムのあるべき姿」について、アメリカの偉い学者にご意見を賜ったという記事である。
 朝日新聞社に17年間勤務し、現在はフリーで活躍している烏賀陽弘道氏(54)は、古巣のこの記事に対して、ツイッターでこう批判した。
「こんなこと、日本人記者が自分で書けばよいでしょう。何でアメリカ人に報道の自由のお手本を仰ぐ必要があるんですか? こういうカビ臭い欧米崇拝はいい加減やめて下さい」
 実のところ、朝日新聞がキングストン教授の主張に賛同するのならば、まずはファクトに基づいた報道を地道に重ねればよいだけのこと。また、キングストン教授は、記者クラブ制度に問題があることも言及しているのだから、賛同するのなら率先してクラブからの脱退を表明すればよい。きっと喝采を浴びることだろう。
代理話者という存在
自分たちが言えないことを、外部の識者に言わせることで記事を仕立てる。こうした手法で登場する「識者」「コメンテーター」を烏賀陽氏は、著書『フェイクニュースの見分け方』の中で、「代理話者」と呼び、その手の記事を厳しく批判している(以下、引用は同書より)。
「『根拠となる事実を取材してとらえる』ことができなかったとき、『記者が事実を書く代わりに、その媒体が言いたいことを発言する話者』を私は『代理話者』と呼んでいる。
 それは『コラム』の形を取ることもあるし『識者談話』『コメント』『識者はこう見る』『座談会』『オピニオン』などの形を取ることもある」
 そして、こうした「代理話者」のオピニオンはファクト(事実)に近づく上では、まったく役に立たない、事実を取材で得ることができなかったという意味で記者にとっては敗北だ、と言う。
「本書の趣旨である『マスメディアからより事実(ファクト)に近い情報を見つける』目的からすれば、オピニオンは全部捨ててよい。
『根拠となる事実は提示されているか?』を先にチェックして、なければ、ゴミ箱に直行。新聞やテレビでもインターネットでも、メディアは問わない。私は普段そうしている。それで何も困らない。
 職業上も私生活上も不利になったことはないし、不便をかこったこともない」
 烏賀陽氏は、同書で、「安倍政権がメディアに圧力をかけている」という説を検証し、少なくともよく取り沙汰される「ニュース番組のキャスター、コメンテーターが圧力で降板した」という類の話は、すべて「根拠となる事実を欠いたオピニオンに過ぎない」と結論づけている。確かに、この数カ月の報道を見る限り、どこに「圧力」「言論統制」があるのかは、一般人にはよくわからないところだろう。
 改めて、烏賀陽氏にツイートの真意を聞いてみた。
「あのインタビュー記事こそ『代理話者』を使った『事実の取材・報道をサボって、オピニオンで紙面を埋めてお茶を濁した』という劣化した紙面です。
 しかも、あの記事には記者の署名が2人入っていました。なんで学者のインタビューに2人も記者が必要なのか理解できません。記者2人投入といえば立派な『調査報道班』です。それなら記者への圧力と自粛の事実を調べて記事にすればいい。
 アメリカが言論・報道の自由のお手本、なんて話も、遅くとも2010年ごろには終わった旧時代の神話です。ニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラー記者が『イラクには大量破壊兵器がある・証拠がある』と書き続けて開戦を正当化したのは有名です。もちろんあれは虚報だったことが今では明らかになっています。
 また記者・情報源の尾行、盗聴、逮捕・投獄はオバマ政権下でも盛んに行なわれていました。ドローン(無人飛行機)によるイスラム過激派指導者の暗殺と並んで、オバマ政権のダークサイドです。日本政府の報道への『圧力』なんて、これに比べたら『圧力』の範囲に入りません。
 日本のマスコミのアメリカの報道界への認識は45年前のウォーターゲート事件で時計の針が止まっていて、まだアメリカを崇拝しているのです。これはあくまで、日本の記者クラブ系マスコミの程度が低すぎて、記者や情報源を盗聴したり逮捕したりするアメリカですらマシに見えるという笑い話に過ぎません」
 かつての同僚の厳しい指摘に耳を傾けるかどうかは疑問だが、朝日新聞が、教授のご託宣に従って「ウォッチドッグ」を目指すのであれば、まずは件のインタビュー記事内で指摘されている「メディア幹部も安倍晋三首相とゴルフをしたり、食事をしたがったりしているように見える」という点について、社内で従来の政権幹部との付き合いを総ざらい検証してみるのはどうだろうか。そうした行為に問題があるやなしや、そのあたりを読者に伝えてみるのも手かもしれない。
倒閣運動の一環として外国人に意見を聞くと云う手法で政権批判を展開する朝日新聞に対して、元朝日新聞記者が苦言を呈した。
自分達で独自の調査もしないで、外国人に代弁させての政権批判は、極めて卑怯でジャーナリストとして失格なのは云う迄も無い。
こう云う意識だからこそ、自分達の保身を図っての慰安婦問題の謝罪をしないのは或る意味納得も出来様。
新聞記者では無く活動家で或ると云う実態がこうした事案からも容易に判明します。
posted by 天野☆翔 at 02:32 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月05日

BLOGOSで田中龍作が東京新聞の望月衣塑子を擁護。

* 望月さんを官邸から締め出そうとする記者クラブという利権集団
6月21日、参院講堂で開かれた「安倍辞めろ集会」で東京新聞の望月衣塑子記者が登壇すると、超満員の会場から大きな拍手が起きた。雷が鳴っているようだった。しばらく鳴り止まなかった。
 菅官房長官を追及することで知られる望月記者が、官邸の記者会見から締め出されそうになっているようだ。
 加計学園の認可延期という周知の事実を質問したに過ぎないのに、官邸報道室が東京新聞に抗議の書面を送ったのである。産経新聞などが嬉々として伝えているので、ここではその内容は省略する。
 望月記者にとっては、官邸報道室からの圧力より、記者クラブ内からの圧力の方が、辛いはずだ。東京新聞の同僚記者が他社から締め付けられるからだ。
 すでにご存じの向きもあるだろうが、ジャーナリストの高野孟氏が日刊ゲンダイ(6月29日付)で次のように伝えている ―
 読売のキャップが東京新聞のキャップのところへ飛んできて「何だあいつは。あんなヤツを二度と会見場に入れるな! これはクラブの総意だからな」と怒鳴り上げたというのである。クラブの総会もキャップ会も開かれていないのに、なぜ彼の意見が「総意」になるのか・・・
 高野氏は「耳を疑うような出来事」と捉えているが、これが記者クラブの実態だ。フリーランスが権力を追及するような質問をしたりすると、後で記者クラブから叱られる。
情報公開を旗印に掲げていた民主党が09年、政権を取り、各省庁の記者会見をオープン化しようとした。記者クラブは猛烈に抵抗した。
 ある省の報道担当から聞いた話だが、「記者クラブはフリーが入ると質問の質が落ちる」と言っていたそうだ。
 記者クラブと大臣の質疑応答は、暗号のような永田町用語が飛び交う。内容も国民にとっては どうでもいいような ものばかりだ。
 記者クラブにとって質の高い永田町用語を連ねた永田町報道の行き着いた先が「安倍一強」だった。
 この国で安倍政権による恩恵を最も受けている業界が新聞・テレビだ。
 軽減税率を適用してもらえ、新聞を大量に購入してもらえ、テレビ電波の新規参入を拒んでもらえ、果てはレイプまで揉み消してもらえる。そんな業界が、日本のどこにあるか。
 記者クラブこそ日本最強の利権集団である。新聞・テレビが本気で安倍政権を追及しないのは既得権益を守ってもらうためだ。
 独裁に業を煮やす国民に なりかわって 質問しているのが望月記者だ。望月記者が締め出されれば、真実はさらに覆い隠されてしまうだろう。
新聞記者は国民に成り代わって質問するのでは無く、新聞社の代表として質問するのにも関わらず、さも国民の代表の如く記事化するのは大いに問題が在る。
更に記者クラブは政権批判をしないと曰うが、平然と横行してる現実を無視しての論調は言語道断。
又、記者クラブが既得権益と曰うが一方で正しく一方で間違ってる。
ニコニコが参入出来たのは既得権益の壁が崩れた良い証左です。
フリーの記者が官房長官会見にも参加出来てるのも其の一環。
一人の記者が延々と自分自身が納得しないからと云って質問をするので在れば、他の記者も官房長官も迷惑に感じるのは当たり前で、締め出されても可笑しくは無い現状を重く受け止めるべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 02:27 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月03日

毎日新聞の悪足掻き。

* 毎日新聞世論調査:安倍内閣支持率39%、不支持率36% - 毎日新聞
毎日新聞は2、3両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は39%、不支持率は36%。今回から固定電話だけでなく携帯電話にも無作為で電話をかける方法に変えたため、8月の前回調査の数値とは比較できない。
核開発やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応では、「外交努力を強める」が61%で、「軍事的な圧力を強める」の25%を大きく上回った。
毎日新聞が内閣支持率の調査を実施したが、固定電話だけでは無く携帯電話も対象に含めた為に、支持は不支持を大きく上回った。
此の結果に対して前回の調査結果の数値と比較出来無い等と曰った。
素直に結果を受け止めて自分達の主張が受け入れられて無い状況を認めれば良いのです。
如何に気違い妄言を撒き散らしてたのか猛省せよ。
posted by 天野☆翔 at 22:37 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月03日

北朝鮮の軍事的威嚇に対して朝日新聞が願望記事。

* 核実験、過剰反応は相手の思うツボ 小田嶋隆さん:朝日新聞デジタル
コラムニスト小田嶋隆さんの話 ミサイル発射や核実験はけしからんことであり、脅威だというのは大前提だが、過剰に反応するのは相手の思うツボだ。安倍政権は、求心力を高めるために国防意識を強い口調であおっているようにも映る。国民がするべきなのは、いまの政権の対応が適切なのかも含め、北朝鮮への対応についての議論を活発化させることだ。過去を振り返ると、戦争は危機意識が過大になったときに起きた。日本で今、危機意識だけが広がっていくことを恐れる。
小田嶋隆の主張と云う形で朝日新聞が自らの願望を記事化した。
過剰に反応するも何も、極めて高い次元で危機感を抱かなければ為らないのは云う迄も無く、此の事態に対して冷静且つ落ち着いた意識で対処するのは困難なのだ。
求心力の向上の為に危機意識を煽ってると抜かすが完全に誤った見解で、政府は国民の生命財産を守る義務が在るのだから、毅然とした態度で対応するのは当たり前なのだ。
文句を云うべきは政府では無く北朝鮮に対して云えと。
posted by 天野☆翔 at 22:33 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月03日

マスメディアの言葉狩りの極み。

* 麻生副総理、講演で差別表現 指摘に「不適切でした」:朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理は2日、10月の衆院愛媛3区補選の応援で訪れた愛媛県西条市での講演で、祭りの参加者を「きちがいみたいな人ばかりだ」と述べ、精神障害者を差別する表現を使った。補選は祭りと時期が重なり、麻生氏は「ここのお祭り大変だ。そういった時に選挙なんてやれる。選挙を一生懸命やっている人はお祭りを一生懸命やっている人。俺のとこ(の選挙区の祭り)は7月14日だけど、この時になったら、ほとんどきちがいみたいな人ばっかりだ」と語った。
 麻生氏は講演後、記者団から指摘され、「不適切でした」と述べた。
 麻生氏は先月29日、横浜市で開いた自らの派閥の研修で「少なくとも(政治家になる)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と問題発言。翌日、不適切だったとして撤回したばかりだった。
麻生太郎氏の発言の中に「気違い」が在ったからと云って何なのだと。
日常的に使われてる言葉だし、此れを忌避してるのは放送禁止用語だからと云う理由で使わない放送局の都合でしか無い。
完全に言葉狩り以上の何物でも無い。
posted by 天野☆翔 at 08:40 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月03日

朝日新聞は人命軽視。

* テレビ各局、番組を一斉中断 ミサイル報道は「過剰」?:朝日新聞デジタル
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した8月29日早朝、テレビ各局は放送していた番組を一斉に中断し、総務省消防庁の全国瞬時警報システム(Jアラート)の画面に切り替えた。その後も午前中はほぼミサイル報道一色となり、「過剰」との批判も出ている。「正しく恐れる」ためにはどうあるべきなのか。
 フジテレビの情報番組「めざましテレビ」が、米南部を直撃したハリケーンについて報じていた8月29日午前6時2分。アナウンサーの背後に見える報道フロアで機械音が鳴り、男性スタッフが立ち上がった。
 すぐに「国民保護に関する情報」などと文字だけが書かれた黒地の画面に切り替わる。アナウンサーは「Jアラートが発令されました。北朝鮮からミサイルが発射された模様です」と緊迫した声で伝え始めた。
 NHKや他の民放も、ほぼ同時刻にJアラートを知らせる画面に切り替わり、アナウンサーが「頑丈な建物や地下に避難して下さい」などと繰り返した。NHKはEテレ、BS、ラジオでも総合と同じ放送を流した。黒地の画面は、総務省から配信された画像を映したものだ。TBSだけは、Jアラートの情報を取り込んで制作した独自の画面だったという。
 5分ほどすると、各局とも北海道や東北地方の屋外を映す固定カメラの映像などを交え始めた。日本テレビは6時19分までJアラートの画面だけが流れた。政府が「ミサイルが太平洋上に落下したと推定」と発表した6時40分前後に、どのチャンネルからもJアラートの画面が消えた。
 NHKは通常の番組を中止し、政府の記者会見を中継したり、記者が解説したりするなど午前10時20分までミサイル報道を続行。民放も午前中は軒並み、情報番組などがミサイル一色になった。
 緊急地震速報の場合、NHKに…以下有料記事。
北朝鮮のミサイル射出で各局が全国瞬時警報システムの発報を報じたが、此の国民を守る情報を過剰だのと批判するのは筋違いで在る。
確かに延々と報じるのは過剰では在るが、報道すべき内容で在るのは間違いの無い事だ。
では、同じ事として緊急地震速報での案件ではどう云う見解を示すのか説明して頂きたいですね。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)以降の大きな地震では死者も出る状況も在りましたが、此の切り替えでも同じ事が主張出来るならば、朝日新聞は人命を完全に考えない自分勝手な集団と自白するも同然です。
posted by 天野☆翔 at 00:09 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月02日

毎日新聞の総括は未だですか。

* 安倍首相:真摯な説明はいつ? 森友・加計疑惑、日報問題 - 毎日新聞
8月3日の内閣改造からまもなく1カ月。安倍晋三首相は通常国会閉会後の6月19日の記者会見で「真摯(しんし)に説明責任を果たす」と語り、改造の際も「謙虚に、丁寧に」と低姿勢を強調した。森友、加計学園問題など残る疑問点について、説明は進んだのだろうか。【佐藤丈一】
「対抗勢力もある。非公開でお願いできたら」。国家戦略特区ワーキンググループ(WG)は8月25日、獣医学部新設を巡って2015年6月5日に愛媛県に行ったヒアリングの議事録を公開した。冒頭部分では、愛媛県が議事内容の非公開を要請し、八田達夫座長が「分かりました」と了承していた。
 一方、内閣府が3月に公開した議事要旨はこの部分を省略。「公開でいいか」との質問に愛媛県が「はい」と答えたことになっている。WGの原英史座長代理は食い違いについて「非公開の希望を公開するほうがネガティブだ。公開すべき内容は示しており問題ない」と説明するが、「改ざん以外の何物でもない」(民進党幹部)との批判は強い。
 WGはまた、ヒアリングに加計学園幹部が出席したことも認めているものの「『説明補助者』の非公式な発言だ」(原氏)と内容を伏せたままだ。
 「一点の曇りもない。議事録を読んでもらいたい」。首相はWGの公平性をこう強調してきた。「国家戦略特区の正体」(集英社新書)の著書がある立教大の郭洋春教授(国際経済論)は「WGは限られた人たちの密室の議論だ。議事録は国民が内容を知るただ一つの手段なのに、信ぴょう性が問われている。公平性を担保しにくい意思決定に問題がある」と疑問視する。

 森友問題で野党から証人喚問要求も出た首相の妻昭恵氏。8月下旬、フェイスブックで「6月に植えた稲がスクスク育ち、花を付けています」と活動を紹介した。国が国有地を不当に安く売却した疑惑では、政権と学園の接点になった昭恵氏だが、公の場で説明に応じる気配はない。
 自衛隊の国連平和維持活動(PKO)の「日報」隠蔽(いんぺい)問題。特別防衛監察で未解明のまま残った稲田朋美元防衛相への事前報告に関し、小野寺五典防衛相は8月10日の国会答弁で「証言が一致しなかった」と深入りを避け、再調査も拒否した。
 民進党など野党4党が臨時国会の召集を要求したのは6月22日。政府・与党が調整する今月25日の召集となれば、要求から95日間も放置されることになる。民進党の代表選が政権側に猶予を与えた側面もあるものの、召集を要求から「20日以内」とした自民党の2012年の憲法改正草案とも矛盾する。
 官邸前の抗議活動などに詳しい五野井郁夫高千穂大教授(民主主義論)は「近年増えているデモの参加者には、退陣要求だけでなく首相の真意を聞きたいという人もおり、説明すれば納得する人も多い。国のトップが説明責任を果たさずに居直れば、長期的には社会や民主主義を腐敗させるのではないか」と警鐘を鳴らした。
森友や加計学園問題や防衛省日報問題で散々政権批判を展開して居たが、一体何が問題なのかを改めて提示する義務が在るのは毎日新聞で在る。
森友は名前を勝手に使ってたのは籠池側だったし、加計学園は前川の思い込みで決着したし、日報は問題視される前に提出されて居た。
何が問題なのかを説明し証拠を出すのは毎日新聞側なのだ。
倒閣運動を隠蔽する為に責任転嫁するとは言語道断。
posted by 天野☆翔 at 19:02 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月01日

東京新聞の望月衣塑子は排除せよ。

* 東京新聞記者、北ミサイルでまた質問連発 菅義偉官房長官「北朝鮮性善説のような質問ですけど…」 - 産経ニュース
菅義偉官房長官の1日の記者会見で、東京新聞の記者が前日に続いて北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府対応について質問を連発した。
 東京の記者は、北朝鮮による8月29日の弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射の兆候をつかんでいたとの前提に立って質問を連発。「ミサイル発射の情報がありながら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、安全だ、問題ないということか」「前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」などと問い詰めた。
 ミサイル発射の兆候を、政府がどの時点でどの程度把握していたかを公表することは、日本の情報収集能力を明らかにすることを意味する。菅氏は「事柄の性質上、答えることは控えたい」「この場で発言するのを控えるのは当然のことじゃないでしょうか」などの回答に徹した。
 ただ、それでも東京の記者が質問を止めないため、菅氏は「(北朝鮮が)性善説のような質問ですけども」とチクリ。その上で「国連決議を何回となく破る無法な国家だ。そうした国に対して、ありとあらゆる対応を取って、国民の安心、安全を守る。これは政府の責務で、それに基づいてしっかりと対応している」と語気を強めて回答した。
官房長官記者会見の場で、又しても東京新聞の望月衣塑子が気違いな言動をして記者会見の場を乱し、機密情報を引き出したいが為に、低俗な質問を繰り返し徒に時間を無駄にするのは到底許され無い。
内閣府はこう云う輩を排除する動きをどうして見せないのかと、甚だ疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月01日

盗っ人猛々しい朝日新聞。

* (社説)震災とデマ 偏見と善意の落とし穴:朝日新聞デジタル
94年前の惨事に、あらためて注目が集まっている。
 関東大震災の混乱のなか、官憲や市民の「自警団」の手で、多くの朝鮮人や中国人が殺された。その追悼式に追悼文を送るのを、小池百合子都知事がとりやめると表明したからだ。
 真意ははっきりしない。会見では「震災に続く様々な事情で亡くなった」などと、あいまいな物言いに終始した。
 これでは、事件の本質とそこから学ぶべき教訓がかき消されてしまう。リーダーとしての適格性が疑われる行いである。
 「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」といったデマを信じた人々によって虐殺があったのは、動かしようのない事実だ。
 16歳だった社会学者の故清水幾太郎も、兵隊らが銃剣の血を洗うのを目撃した。一人が得意そうに「朝鮮人の血さ」と教えてくれたと書き残している。
 同じ社会に生きる少数者に、差別意識や漠とした不安感を抱いている状態で、震災のような異変が起き、そこに日ごろの偏見と重なる話が流れてくると、あっさりのみ込まれてしまう。人間にはそんな一面がある。
 東日本大震災でも「被災地で外国人窃盗団が横行している」といったデマが流布した。
 在日コリアンたちへのヘイト行為が公然となされ、ネット上で「関東大震災での虐殺は、朝鮮人が起こした暴動への正当防衛だった」などの虚説が飛びかうのを見ると、災害時の流言飛語がはらむ危うさは、決して過去の話ではない。
 多くのデマは「真実の仮面」をかぶって現れ、必ずしも悪意によって広がるのではないことを知っておきたい。
 LINEやツイッターなどSNSが発達し、だれもが情報を発信する手立てをもった。
 治安の悪化や買い占めなどの話を耳にした。内容は不確かかも。でも万が一のこともある。みんなで共有しておこう――。そんな「善意」や「正義感」もデマ拡散の原因になりうる。
 防ぐ特効薬はない。
 正確な情報で正していくしかないが、ある考えが一度植えつけられ、偏見の「鋳型」ができてしまうと、後から本当のことを示されても容易に受け入れられない。それも人間の特性で、米大統領選ではフェイクニュースが広がり続けた。
 だからこそ、日ごろ知識を蓄え、デマの特徴や過去の例を知り、早めに誤りの芽を摘むことが大切だ。SNSを賢く使いこなす能力も求められよう。
 きょうは防災の日。関東大震災の教訓を胸に刻む日である。
デマを信じるなと云う趣旨での関東大震災当時の朝鮮人虐殺を事実として喧伝する朝日新聞だが、其の事実は無かったからこそ此れ迄に尽く否定されて来た上、反対に朝鮮人の犯罪集団は摘発されて行った事は事実で在るが、此れを黙殺。
更に東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)での外国人窃盗団が存在したのに、此れをデマだと喧伝する。
慰安婦問題の最大の元凶で在るデマの発生源の朝日新聞が、デマを信じるなとは自己弁護に終始し極めて醜悪。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする