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2018年01月02日

正月早々朝日新聞が気違い社説。

* (社説)来たるべき民主主義 より長い時間軸の政治を:朝日新聞デジタル
現在の安倍政権になって6回目の新年を迎えた。近年まれな長期政権である。
 しかし、与えられた豊富な時間を大切に使い、政策を着実に積み上げてきただろうか。
 正味5年の在任で、例えば、社会保障と税という痛みを伴う難題に正面から取り組んだとはいえまい。持論の憲法改正も、狙いを定める条項が次々変わり、迷走してきた感が深い。
 原因の一つは、国政選挙を実に頻繁に行ったことにある。
 ■場当たり的政権運営
 政権を奪還した2012年12月の衆院選まで含めて数えると合計5回。ほぼ年に1回の勘定だ。3年に一度の参院選が2回あり、14年と昨年はいずれも強引な衆院解散に打って出た。
 選挙に向け、政策の看板も次から次へと掛け替えてきた。
 誠に慌ただしい。
 長期政権にもかかわらず、なのか、長期政権を狙ったがゆえに、なのか。皮肉なことに、安倍政権がよって立つ「時間軸」は、極めて短いのである。
 それは日本政治の多年の弊ともいえるが、度が過ぎれば民主主義の健全さが失われる。
 学界、経済界、労働界の有志の集まり「日本アカデメイア」などは昨年12月、「先進民主政はどこへ向かうのか?」と題するシンポジウムを催した。
 ポピュリズムの広がりや既成政党の退潮といった欧米各国の現状が論じられる中、日本について指摘されたのは、やはり場当たり的な政権運営のあり方だった。
 「政権維持が自己目的化し、長期的見通しや政権担当期間を通じてのプログラムがない」(飯尾潤・政策研究大学院大学教授)
 その結果、何が起こるか。
 シンポでは、財政再建や地球温暖化対策といった政策課題を解決する難しさが挙げられた。
 長い時間軸の中で取り組まなければならないテーマである。今さえよければという姿勢では、まだ生まれていない将来世代に大きなツケが回る。
 ■シルバー民主主義?
 短期志向になりがちな政治の一つの側面を表現するのが、「シルバー民主主義」という言葉だろう。
 日本では有権者に占める高齢者の割合が高く、しかも、若い世代に比べて投票率が高い。その大きな影響力を、政治の側は気にせざるをえない。
 結果として、社会保障が高齢者優遇に傾けば、世代間の格差は広がる。長期的には財政を圧迫し、将来世代に禍根を残す。
 ところが、興味深いデータがある。亀田達也・東京大教授(実験社会科学)と同大大学院生の齋藤美松(よしまつ)さんが昨年夏、東京都文京区の有権者2千人を対象にアンケートをした。
 日本の財政赤字や地球温暖化といった「持続可能性」に関わる問題への関心は、高齢層の方が高かった。生まれていない「将来世代の代弁者」の役割を積極的に担う意欲についても、同じ傾向だった。
 老人は子どもや大学生に比べ、近視眼的な判断をしにくいという先行研究にも触れつつ、亀田教授は「今の世代と将来世代との間の公平を実現する上で、高齢者の果たしうる役割はありそうだ」と話す。
 だとすれば、政治がシルバー民主主義化するとしても、それはお年寄りのわがままというより、政治の側がいい顔をした結果にすぎない可能性がある。
 目先の利益にかまける政治、時間軸の短い政治の弊害だろうか。
 ■われらの子孫のため
 民意の「変化」を敏感に追う政治家に対し、政策の「継続」と一貫性にこだわる官僚。そんな役割分担は、官邸主導が進む中であやふやになった。
 民主主義の時間軸を長くする方策を新たに考えなければならない。様々なアイデアが既に出ている。
 財政再建でいえば、独立した第三者機関を置き、党派性のない客観的な専門家に財政規律を厳しくチェックさせる、といった提案がある。
 若い人の声をもっと国会に届けるため、世代別の代表を送り込める選挙制度を取り入れてみては、という意見もある。
 国政選挙が年中行事化しないよう、内閣の解散権を制限すべしという主張は、最近の憲法論議の中で高まりつつある。
 「来たるべき世代に対する」国の責任を明記するのは、ドイツの憲法に当たる基本法だ。1994年の改正で、環境保護を国家の目標として掲げた。
 こうした条項を日本国憲法は持たないが、将来への関心を欠いているわけではない。
 前文には「われらとわれらの子孫のために……自由のもたらす恵沢を確保し」とある。
 11条は「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とうたう。
 先を見据えよ。憲法は、そう語っているように思われる。
安倍政権の此れ迄の実績を一切評価せずに批判ばかり展開した。
論調は完全に「負け犬の遠吠え」で醜悪以上の何物でも無い。
自分達の都合を押し付けるだけで、何も生み出さない意識には辟易します。
正月早々本当に気違いで、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 17:15 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年01月02日

経営努力怠慢のNHKの暗雲。

* NHK、受信料徴収等に年734億円の経費支出…未契約&滞納は1千万世帯に | ビジネスジャーナル
12月6日、最高裁判所はNHKの受信料制度について「合憲」であるとの判断を下した。判決内容の詳細については新聞報道等に譲るとして、NHKの受信料収入は2015年度決算によれば6625億円、16年度決算によれば6769億円となっている。庶民の間に好況感がない昨今、右肩上がりに増えていて羨ましい限りだが、気になることがある。
 それは17年11月30日付「朝日新聞デジタル」記事『(教えて!NHK受信料:5)徴収の経費、どう抑える?』と題した記事に、次のような指摘があったからだ。一部を抜粋して紹介する。
「14年9月。次年度からの3カ年経営計画を議論する経営委員会で、委員の一人が営業経費の高さに苦言を呈した。17年度の受信料収入6889億円のうち、735億円。収入の1割超が契約や徴収の経費に消えることになる。執行部は『訪問巡回に頼らざるを得ず、一定の経費がかかる』『公平負担のためにはやむを得ない』と理解を求めたが、経営委では『かけすぎ』との認識で一致したという」
 NHK経営委の委員に批判された「営業経費」とは、NHKの受信契約と受信料の収納に関する経費のことであり、NHKが「地域スタッフ」と呼んでいる職員や、別法人に委託して行なっている「訪問巡回」にかかる経費のこと。その経費が、費用対効果の点で大いに問題があるのでは――と思えてならないのだ。
 17年12月6日付「日本経済新聞 電子版」記事『NHK受信料「合憲」 滞納・未契約どうなる?』によると、NHKが受信契約の対象とする約4600万世帯のうち、未契約が約900万世帯、契約済みの滞納が約100万世帯いるのだとされる。この数字が事実だとすると、NHKはおよそ1000万世帯から受信料を取り損なっている計算になる。現在のNHK受信料(地上デジタル放送)は、1年間でおよそ1万5000円ほどだ(月額税込み1260円、衛星放送まで含むと月額税込み2230円)。
 一方、NHKの15年度決算によれば、「受信契約および受信料の収納」にかけている経費は734億円と、実に受信料収入の1割を超える額(11%)を注ぎ込んでいる。そのうち、受信契約者への受信料請求や収納にかかる「収納・管理経費」がおよそ4割(287億円)で、残りの6割(446億円)が未契約や未収者への対策経費「制度維持経費」である。つまり、受信料を滞納している100万世帯が本来払うべき年間約150億円(年1万5000円×100万世帯)の受信料を回収すべく、その額の3倍に当たる450億円ほどを毎年かけていることになる。
ちなみに、5年に1度実施されている総務省の「国勢調査」の経費は約670億円(15年度予算による)。NHKはこれと遜色のない規模の調査を毎年繰り返しやっているようなものだ。しかも、NHKが調べているのは「その世帯にテレビがあるかないか」と「受信料を払ってくれるか否か」だけである。念のため、「訪問巡回」でほかにも調べていることがあるのかNHK広報局に訊ねたところ、「ない」とのことだった。
「未契約900万世帯」という数字の正確度
この「受信契約および受信料の収納」に経費をかけすぎだとの批判に対し、「この経費には、未契約の約900万世帯を契約させるための費用も含まれている」との反論も、きっとあるだろう。これらすべての世帯と契約することに成功すれば、毎年1350億円(年1万5000円×900万世帯)もの受信料が上積みされる計算だ。しかも、滞納世帯の分と合わせれば年1500億円となり、450億円の経費はその3分の1以下にとどまる。だから、社会通念上も許される範囲の経費だろう――といった類いの反論である。
 では、この「未契約の約900万世帯」という数字はどれくらい正確な数字なのか。
   17年1月1日現在の日本の全世帯数は、約5748万世帯。そのうち、NHKが受信契約の対象としているのが約4600万世帯だとすると、国内の約1148万世帯がテレビを持っていないことになる。NHKが「未契約」と呼ぶのは、この「テレビを持っていない世帯」ではなく、テレビはあるもののNHKと受信契約を結んでいない世帯に対してである。
 では、その世帯に「テレビがある」ことを、NHKはどのようにして確認したのか。NHKが07年6月に作成した資料「日本放送協会(NHK)の受信料収納業務について」を見ると、その4ページに「業務実施のフローと困難さ」として、「滞納世帯」と「未契約世帯」の定義が書かれている。
 要約すれば、1軒1軒を訪問巡回してテレビの設置や転居の有無を確認し、衛星放送についてはパラボラアンテナが住居に設置されていないかどうかを確認し、受信契約を結んでいなければ「未契約」とするのだという。また、住人と直接面接できなかった場合や、面接できたとしてもNHK受信料制度への理解を得られなかった場合も「未契約」としているらしい。そうした作業を積み重ねていった結果、弾き出されたのが「未契約世帯数900万」なのだそうだ。しかし、である。
「受信料制度への理解を得られなかった場合」とは、その世帯の住人が「テレビがある」ことを白状した上で受信契約を結ぼうとしないのだから、まさに「未契約」にふさわしい。だが、住人に会えないまま「未契約」としてしまうのは、いかがなものだろう。住人に会えていないのだから、テレビやアンテナを発見できないまま「未契約」とされている恐れも十分あり得る。
 そう思いながら関連資料を読み進めていくと、受信契約対象世帯の数(07年資料で4704万世帯、16年末資料で4621万世帯)や未契約状態の世帯の数(07年資料で1086万世帯、16年末資料で912万世帯)は、あくまで「推計」であると小さく書かれていた。
   NHKの17年3月末日現在の貸借対照表には、資産の部の「受信料未収金」として184億円、うち「未収受信料欠損引当金」として123億円が計上されている。NHK自身、正しい未収受信料は「年1500億円」ではないことを白状していた。とすれば、年間450億円もの経費は、やはり「かけすぎ」である。
裁判をしても食い止められない「テレビ離れ」
なにも「訪問巡回」になど頼らなくても、もっと効率的なやり方はほかにいくらでもあるだろう。NHKにとって、効率よく受信契約を結ぶことのできる絶好の機会があった。09年から11年にかけ、アナログ放送から地上デジタル放送へと切り替えた時である。
 あの時、多くの視聴者がテレビを買い替えた。それまでのテレビ受像機では番組を見られなくなってしまうのだから、買い替えるほかなかった(それまでのテレビに地デジ用チューナーを付けて見続ける方法もあったが、地デジへの切り替えとともに画面横縦比が4対3から16対9に変わったことなどにより、視聴環境は相当劣る)。その際、NHKの受信契約を結んでいない者は、「地上デジタル放送対応テレビ」を購入できないことにしてしまえばよかったのだ。
 電器店や家電量販店の協力が必要不可欠ではあるものの、1軒1軒訪問してテレビの設置や転居の有無を確認したり、衛星放送用パラボラアンテナが住居に設置されていないかどうかを確認したりする「調査」は必要なくなる。「受信契約および受信料の収納」に注ぎ込んでいる年450億円の経費も大幅に削減できるだろう。
 NHKでは「地デジ化」以前から、電器店や家電量販店に受信契約手続きの業務委託をしている。しかし、電器店や家電量販店は、NHK受信契約を結んでいない者にも「地上デジタル放送対応テレビ」を売りまくった。NHK受信契約は、テレビを購入する際の義務でも資格でもないからだ。同様のことは、「ワンセグ放送」対応の携帯電話やカーナビ(AV一体型カーナビゲーション)の購入時にもいえる。
 それをみすみす放置しておきながら、NHKは後になって「未契約世帯」を訴えるのである。だが、番組をタダで見られる状態で流した後に受信料をせびるやり方は、世間一般から見れば「押し売り」である。NHK受信契約を結んでいる人に限り、B―CASカードを与えるというかたちも考えられるだろう。しかし、NHKはこう語る。
「B―CASカードは、BS/地上デジタル放送において、著作権を保護するコピー制御のために利用されている機能で、NHKの事業のみに利用しているわけではありません」(NHK広報局)
 その一方でNHKは、新規で地上デジタル放送対応テレビを設置した世帯のテレビ画面の左下に、BSデジタル放送の「設置確認メッセージ」を強制的に映し出す。このメッセージは、NHKに「世帯主の名前、住所、B―CASカードの番号」を伝えない限り、消すことができない。事実上の「スクランブル放送」だ。この「設置確認メッセージ」は、地上デジタル放送契約であっても、設置する際の設定をミスすれば映し出され続けることがある。実際、筆者の実家でそうした事態が発生した。
           ここまで検証してきて、さらに気になることが見つかった。受信料収入は右肩上がりで増えているのに、07年に4704万世帯だった受信契約対象世帯の数が、約10年後の16年には4621万世帯と、100万世帯近くも減っているのだ。
 統計としてはまとめられていない数字ではあるが、見ていなくても“BGM”としてテレビをつけているような世代が、老人ホームに入居したり、体調を崩して入院もしくは死亡するなどして「受信契約対象世帯」から大挙して除外される日も、そう遠くない未来に待ち構えている。また、若年層のなかには、固定電話と同様にテレビを持たないライフスタイルの者も増えているようだ。先日の最高裁判決にしても、若年層をはじめとした「テレビ離れ」をより加速させる副作用があるとみられている。
 そのことを自覚しているからか、NHKは現在、インターネットに番組を同時配信する準備を進めている。若者の生活やコミュニケーションにとっての重要なインフラストラクチャー(インフラ)であるインターネットにも番組を流し、テレビを持っていない人からもいずれ「ネット受信料」をいただこう――という構想だ。放送だけでは早晩立ち行かなくなるという危機感の表れともいえるだろう。
 とはいえ今回の最高裁判決は、あくまで「放送」の領分に限った話であり、NHKの「ネット受信料」構想にまでお墨付きを与えたものではない。それに、話はそれほど単純でもない。かつてNHKはアナログ放送時代、山間部や離島などのいわゆる「難視聴地域」でもテレビ放送を見られるよう整備することは自らの責務だとして、汗を流していた。「ネット受信料」構想が実現した暁には、NHKは同様のことをインターネット放送でも行なう覚悟があるのか。大震災や大災害の発生時にネットの遅延や切断が発生した場合、NHKとしてどこまで義務と責任を負うつもりなのか。
 いずれにせよ、NHKの受信料制度の先行きはあまり明るくなさそうである。
NHK受信契約や受信料の徴収に掛かる費用が受信料収入の一割以上も投入してる実態が明らかに成ったり、滞納してる世帯への対応で此の滞納分の三倍以上ものコストがかかってる事等、其の受信料の使い道の出鱈目さには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
何故スクランブル化しないのかと大いに疑念を抱く。
スクランブル化すれば此の無駄な資金投入をしなくて済むので在る。
前時代的な手法に何時迄も拘ってるから、視聴者処か市民にも見放されてるのだと自覚しない。
海外向け放送は受信料発生しないと云う矛盾の説明責任も発生します。
posted by 天野☆翔 at 07:45 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年12月28日

東京新聞の気違い社説。

* 東京新聞:慰安婦合意検証 日韓不安定化は避けよ:社説・コラム(TOKYO Web)
従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に関し、「被害者の声が十分反映されなかった」とする韓国側の検証報告書が発表された。問題はあったにせよ、日韓関係まで不安定にするべきではない。
 二〇一五年の十二月末に日韓の外相が発表した合意は、「最終的・不可逆的解決」をうたった。民間の専門家らが五カ月かけて検証した結果は、合意を評価するどころか、厳しい批判に満ちていた。
 合意に至る経緯と内容に関する数々の問題点を挙げたうえで、「政府間で解決を宣言しても、問題は再燃するしかない」と指摘した。また合意に非公開の部分があったことも明らかにした。
 確かに合意は唐突だった。両外相が会見して発表したが質問は受け付けず、正式な合意文書も配布されなかった。もちろん被害者への、事前の根回しもなかった。
 外交上の合意は、双方が水面下で協議して実現することが多い。前政権時代のことなら、非公開にされていたやりとりまで公表するという今回のような方法は、韓国外交のマイナスにしかならない。
 報告書は、合意破棄や再交渉までは求めていない。今後は文在寅政権が、この結果を受けて、どう政策に反映させるかに移る。
 市民パワーに後押しされた文氏は大統領選で、合意の再交渉を公約に掲げた。大統領就任後は「大多数の国民が情緒的に受け入れられない」と不満を表明しながらも、再交渉には触れていない。
 逆に文政権は、対日関係では歴史問題と安保・経済協力などを切り離す「ツートラック(二路線)」戦略で臨んでいる。
 日韓両国には共通する課題が多い。経済的、軍事的な影響力を急速に拡大する中国。核・ミサイル開発を放棄しない北朝鮮への対応も、待ったなしだ。
 平昌冬季五輪、東京五輪では、首脳を含めた相互交流が欠かせない。安倍晋三首相と文大統領は電話会談を重ね、すでに一定の信頼関係を築いている。
 歴史問題は重要だが、これだけでせっかく築いた両国関係を停滞させるのは、言うまでもなく得策ではない。
 日本政府も、「被害者の視点を欠いていた」とする報告書の指摘について、謙虚に耳を傾けてほしい。黙殺するだけなら、韓国の世論を刺激し、合意見直しを求める声が高まるかもしれない。
 また、「日本は歴史を忘れようとしている」という誤解さえ招く危険もある。
慰安婦問題解決の為の二国間合意の検証結果を受けて、東京新聞は我が国の政府に対して尚一層の努力をせよと社説を掲載したが、検証内容では我が国には一切の瑕疵は無かったと証明されたのだ。
にも関らず被害者の声を聞けだの歴史を忘れるなだのと主張し批判。
完全に気違い以上の何物でも無い妄言を垂れ流すなと厳しく問い質したい。
勝手に被害者に為った慰安婦共の意見なぞ聞く必要は無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年12月28日

朝日新聞は先づ国際的に捏造歪曲偏向報道を謝罪せよ。

* (社説)日韓合意 順守こそ賢明な外交だ:朝日新聞デジタル
慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、韓国の調査チームが報告書をまとめた。
 交渉の過程にいくつかの問題点があったとし、韓国に不利な「不均衡な合意」となったとの評価を示した。
 全体的に、朴槿恵(パククネ)・前政権の失政を強調したい文在寅(ムンジェイン)政権の姿勢がにじみでている。合意をめぐる世論の不満に対処するための、国内向けの検証だったというべきだろう。
 文政権はこの報告を踏まえた形で、政府見解を来年にまとめるという。いまの日韓関係を支える、この合意の意義を尊重する賢明な判断を求めたい。
 調査は、韓国外相直属で官民の有識者らがあたった。報告書は問題点として、韓国政府が元慰安婦たちの意見を十分に聞かなかった▽秘密協議で交渉が進められ、非公開の合意があった――などを挙げた。
 日本側の要求への批判よりも、もっぱら前政権の不手際を強調。そのうえで現状のように国内の不満が広がるのもやむをえないとの認識を示した。
 対日関係は改善したい一方、世論を案じる文政権の苦しい立場がうかがえる。だが、今春の大統領選で合意の見直しを公約にしたのは文氏自身だ。政権を担う今、理性的な外交指針を築く覚悟が求められている。
 言うまでもなく、外交交渉では、片方の言い分だけが通ることはない。とりわけ慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ。合意は、その壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束である。
 核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある。文政権は合意の順守を表明し、彼女らの心の傷を少しでも癒やせるよう、日本政府とともに着実に行動していくべきである。
 ソウルの日本大使館前に立つ少女像の移転問題についても、文政権は市民団体などへの説得に注力しなくてはならない。
 一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。
 合意に基づいて設けられた韓国の財団は元慰安婦への現金支給を進め、7割以上が受け入れを表明した。関係者は「全員がいろんな思いがある中、苦悩しつつ決断した」と話す。
 さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。
 この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。
慰安婦問題解決の為の二国間合意の検証結果を受けて、朝日新聞は合意の履行を南朝鮮に対して強く求める社説を掲載したが、其の前にすべき事を放棄するな。
自分達が諸悪の根源で在るのに、一向に国際社会に向けた謝罪はしては居らず、黙りを決め込んでる。
偉そうな態度で物を語る前に、自分達のしでかした事の責任を取るのが筋で在る。
英文での謝罪記事を出す必要が在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年12月27日

琉球新報が押し付け記事。

* <社説>安倍政権発足5年 「国難」政治に終止符を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
第2次安倍政権の発足から5年。安倍晋三首相は「これからも国民のために頑張る」と述べた。果たして「国民」の中に沖縄県民は含まれているのだろうか。
 県民はこの間、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する民意を知事選や国政選挙などで、明確に表明してきた。圧倒的な民意をこれまで無視し続けておいて、安倍首相は「これからも国民のために」と言うのである。沖縄のことは念頭にないのだろう。
 安倍首相は2014年2月を起点に普天間飛行場の5年以内の運用停止を約束した。だが、翁長雄志知事の協力が得られないとし、今年2月の衆院予算委員会で断念を表明した。運用停止は埋め立て承認を得るための「空手形」に過ぎなかったことは明らかだ。にもかかわらず、翁長知事に責任転嫁するのである。
 11月の日米首脳会談で「辺野古移設が普天間の継続的な使用を回避する唯一の解決策」と確認した。辺野古埋め立て作業開始から新基地の完成までは約10年はかかる。普天間飛行場の危険性を約10年も放置することが解決策になるはずがない。
 安倍政権が5年も続いたことを裏返せば、県民は新基地建設で、安倍政権の強権姿勢に5年もさらされたということである。
 安倍首相は来年9月の自民党総裁選について態度を表明していないが、宿願である憲法改正実現のため、3選を目指しているのは間違いない。有力な「ポスト安倍」がいない現状では、安倍政権が21年秋まで続く可能性が高い。
 安倍首相は12年の政権奪還後も国政選挙で連勝し「安倍1強」体制を築いた。選挙で勝利すれば、安倍政権が信任されたと強弁して、特定秘密保護法や安全保障関連法などを、国民の根強い反対を無視して成立させてきた。先の通常国会では委員会採決を省略し、禁じ手である「中間報告」による本会議採決で「共謀罪」法を成立させた。
 加計学園問題を巡り、野党は6月に憲法規定に基づき臨時国会の召集を求めた。だが安倍首相は3カ月待たせた揚げ句、臨時国会冒頭で衆院を解散した。
 共同通信が11月に実施した世論調査では「安倍首相が3選して首相を続けてほしい」は41・0%。「続けてほしくない」が51・2%で上回った。安倍政権の「おごり」の反映である。
 安倍首相の5年を表す言葉にふさわしいのは「言行不一致」である。「沖縄の気持ちに寄り添う」と述べる一方で、新基地建設に向けた作業を強行している。森友・加計問題での丁寧な審議や、分かりやすい説明の約束はいまだに果たされていない。
 このような不誠実極まる安倍政治があと4年も続くのであれば、これこそ「国難」である。国民の力で終止符を打ちたい。
安倍政権五年目に際して、基地問題を引き合いに出して今後も此れを国難として批判する琉球新報。
今後も四年間続くから国民の力で終止符をと主張するが、自分達の都合で物を語るとは言語道断。
普天間飛行場の危険性除去の為に辺野古基地移設を実施してるのに、此れを妨害してるお前達こそが沖縄県民を危険に晒してるのだと云う自覚は在るのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年12月24日

マスメディアの南朝鮮贔屓が外信で証明。

* 外信の中で韓国報道が最も多かった国は日本 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国に対する外信報道が最も多かった国は日本であることが分かった。
韓国文化体育観光部海外広報文化院は今年1月1日から12月15日まで世界300メディアの韓国関連報道を分析した結果を21日、発表した。
報道件数は2016年より13.9%増加した1万9304件となった。この中で日本のメディアが6181件(32.0%)で圧倒的に多く、米国と中国のメディアは約1000件を報じた。
テーマ別では外交・安保の報道が1万455件(54.1%)で全体記事の半分以上だった。また、大統領関連報道が1922件(10.0%)、文化1532件(7.9%)、社会1136件(5.9%)と確認された。
韓国海外広報文化院は文大統領に対する外信の関心が対北朝鮮政策に集中し、国内外政策に対して肯定的な評価が多かったと分析した。
また、韓中首脳会談や韓中関係の回復、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)の準備状況などに外信が大きく関心を示したと伝えた。
中央日報が報じたが、南朝鮮を扱った報道が一番多かった国は、文化体育観光部海外広報文化院報告で日本だと云う記事が掲載。
どれだけ南朝鮮贔屓なのかと云う事が、此の報告で明らかに為った事でしょう。
極めて異様で在る。
posted by 天野☆翔 at 06:17 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年12月21日

朝日新聞が世界保健機関を無視。

* お知らせ | 朝日新聞社インフォメーション
SHINeeメンバーの遺書を報じた記事の削除について
朝日新聞社は19日、自殺した韓国のアイドルSHINee(シャイニー)メンバーの遺書全文を報じる記事を朝日新聞デジタルに掲載しましたが、これは自殺報道に関する社内ガイドラインに抵触していました。また、世界保健機関(WHO)の「自殺予防 メディア関係者のための手引き」の趣旨に照らしても不適切と判断し、削除しました。社内のチェックが不十分でした。今後、再発防止に努めます。
南朝鮮の自殺した人物の遺書を公開した事で、社内のガイドライン違反や世界保健機関の手引を無視してた事で、此れを削除し謝罪したが、世界保健機関の手引に違反してると云う事は言及しない迄も、社内のガイドラインすらも守れて無かった。
少なくとも社内規定は守らなければ為らず、報道機関が国際的な決まりをも守らないので有れば、存在価値は一切無い。
こんな当たり前の事ですら出来無いのが朝日新聞で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年12月20日

日本民間放送労働組合連合会は放送法を完全否定。

* 【東京MXニュース女子問題】「沖縄問題で両論併記ありえない」 BPO意見で民放労連が談話(1/2ページ) - 産経ニュース
日本民間放送労働組合連合会(民放労連、赤塚オホロ中央執行委員長)は20日、沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビ(MX)の番組「ニュース女子」をめぐり、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」との意見書を公表したことについて、「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」と題した委員長談話を発表した。
 談話では、放送内容の事実確認の不備や表現などのチェック不足を問題視したBPOの意見書について、「MXの経営陣はもちろん、放送の現場で働く私たちも重く受け止めなければならない」とした。
 14日に発表されたBPOの意見書では、地元メディアなどがほとんど取り上げてこなかった基地反対運動に対する批判の声を取り上げたニュース女子について「他のメディアが取り上げない事実や情報を伝えようとする試みは重要」と指摘。そのうえで「一方の側の見解のみを伝え、反対側の見解を一切無視することは許されない」と「両論併記」による公平性の大切さを強調した。
 放送局は総務省から免許や認定を受け、公共財である限られた電波を使い、視聴者への影響力も大きいため、放送法では「政治的公平性」が定められている。
 しかし、今回発表された委員長談話では、次のように「両論併記」の必要性を否定した。
「(BPOの意見書により)ネット上に蔓延(まんえん)しているような沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになったと言える。最近はこうした情報も含めて『多角的な論点』として紹介されるケースがみられるが、米軍基地が過剰に集中していることによる被害に悩まされ続けている沖縄の現実を思えば、そこにはもはや形式的な『両論併記』はありえないのではないだろうか」
 民放労連は、民放各社の労働組合の連合体として結成された組織で、今年7月の定期大会では「憲法が定めた『戦争の放棄』をあらためて心に刻み、沖縄にも、全国にも、戦争のための軍事施設の建設に反対していく」などとする決議を発表している。
* 委員長談話 沖縄の苦悩に「両論併記」はありえない | 民放労連
〜MX『ニュース女子』BPO決定を受けた民放労連委員長談話〜
2017年12月20日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長 赤塚 オホロ
12月14日、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、東京メトロポリタンテレビジョン(MX)が今年1月2日に放送した番組『ニュース女子』の沖縄の基地反対運動をめぐる特集について「重大な放送倫理違反があった」との決定を出した。
意見書は、MXに対して「抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった」「『救急車を止めた』との放送内容の裏付けを確認しなかった」「『日当』という表現の裏付けを確認しなかった」「『基地の外の』とのスーパーを放置した」「侮蔑的表現のチェックを怠った」「完パケでの考査を行わなかった」という六つの点を指摘したうえで「本件放送には複数の放送倫理上の問題が含まれており、そのような番組を適正な考査を行うことなく放送した点において、TOKYO MXには重大な放送倫理違反があった」と断じている。
同委員会は今回、放送された内容に関して、沖縄に赴いて現地調査も行い、事実関係について極めて詳細な検証活動を行っている。本来、こうした検証は、調査報道の手法を用いて放送局が自ら行い、視聴者に対して番組を通じて説明することが期待されていたものだったと言える。今回、現地調査を踏まえてBPOから非常に厳しい指摘があったことを、MXの経営陣はもちろん、放送の現場で働く私たちも重く受け止めなければならない。
MXの放送番組基準には「放送を通じてすべての人の人権を守り、人格を尊重する。個人、団体の名誉、信用を傷つけない。差別・偏見の解消に努め、あらゆる立場の弱者、少数者の意見に配慮する」などと明記されている。MXがこの基本に立ち返ることを私たちは強く期待する。また同番組に関してBPOでは、放送人権委員会での審理も続いている。こちらは人権救済を求める申し立てが行われている以上、早急な結論が待たれている。
放送倫理検証委員会の検証活動により、ネット上に蔓延しているような沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになったと言える。最近はこうした情報も含めて「多角的な論点」として紹介されるケースがみられるが、米軍基地が過剰に集中していることによる被害に悩まされ続けている沖縄の現実を思えば、そこにはもはや形式的な「両論併記」はありえないのではないだろうか。
私たち民放労連の仲間は、誤った情報を正して真実を広く伝えるよう心がけるとともに、沖縄の人々に寄り添う努力を今後とも続けていくことを表明する。
以 上
ニュース女子の案件で、飽く迄沖縄を被害者に仕立て上げ、此の被害に苦しんでると云う構図で取材し放送する事を宣言し、基地移設賛成派の立場での報道や基地移設反対派の真の姿には一切触れないと云う意思を示した。
自分達の都合で視聴者を騙そうとする魂胆が丸見えで辟易する。
政治的公平性を完全に否定し、基地移設反対派の立場でのみ報道するならば、放送免許の返上をするのが筋で在る。
こんな意識では放送免許の剥奪をされても文句は云えまい。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年12月19日

朝日新聞が馬鹿やらかす。

* 韓国アイドルの「遺書全文」公開。朝日新聞はどうかしている | DailyNK Japan(デイリーNKジャパン)
韓国の男性アイドルグループSHINee(シャイニー)のメンバー、ジョンヒョンさん(27)が18日、死亡した。遺体がみつかった宿泊施設の室内からは練炭が見つかっており、自殺したと見られる。
これを受けて、朝日新聞が19日、ジョンヒョンさんの遺書全文を和訳して公開した。筆者はこれに、強い違和感と胸騒ぎを覚える。
同紙によれば、遺書はジョンヒョンさんの「知人の韓国人歌手が画像投稿SNS『インスタグラム』で、『遺族と相談した結果』として公表した」ものだという。それならば新聞が載せずとも、遺書はジョンヒョンさんを偲ぶ人々の間で広く読まれることになったはずだ。翻訳も、語学力のあるファンの手で素早く行われたことだろう。
それなのに、新聞がわざわざこれを公開する意味はどこにあるのか。
朝日新聞がジョンヒョンさんの死の背景を深く取材し、そこで見つけた重要な問題を社会に提起する上で、遺書全文の公開がどうしても必要だった――そのような事情があるのならば理解できる。
しかし朝日新聞は、少なくとも19日正午の段階では、ジョンヒョンさんの死について事実関係を短く報じているだけだ。そこに遺書全文を添えて公開するとは、芸能情報に力を入れている週刊誌やスポーツ紙でもあまりやらないことだ。
朝日新聞は2016年2月20日付朝刊(週末be)に掲載された「(みちのものがたり)青木ケ原樹海の遊歩道 山梨県富士河口湖町、鳴沢村 千年の森、生命の不思議」というタイトルの記事の中で、次のように書いている。
該当記事は既に削除されてるが、自殺したSHINeeの一人の遺書を公開したと云うが、明らかに常軌を逸した報道で在る。
遺書を公開する必要性は全く無く、一体何を考えてるのかと。
お前等は南朝鮮に肩入れしてると云う事が改めて露呈した。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年12月18日

南京大虐殺事件を飽く迄主張する朝日新聞。

* (社説)南京事件80年 冷徹な直視の姿勢こそ:朝日新聞デジタル
南京事件は、日中戦争の初期におきた。1937年12月13日に南京を陥落させた日本軍が、捕虜や一般市民を数多く殺害した。
 それから80年。この事件は今も日中間の火だねとなる歴史認識問題の一つとなっている。
 13日の南京での追悼式典には習近平(シーチンピン)国家主席が3年ぶりに出席したが、演説はしなかった。節目の年に歴史を重視する姿勢を見せつつ、日本への刺激は避ける配慮を示したようだ。
 日中関係はいま、確かに改善傾向にある。冷静に歴史問題を見つめることができるようになったと考えたい。
 事件については、犠牲者の人数が主な争点にされ、議論がこじれがちだった。中国では、戦後の南京での軍事裁判の判決を根拠に「30万人」が公式見解となり、政治の指導者もたびたび言及してきた。
 だが、その裏付けは不十分と考える歴史研究者は中国でも少なくない。ただ、公開の場やメディアで発信できないため、多様な見方が日本に伝わらない。
 一方、日本では数万から20万人まで見方が分かれるが、事件自体を否定する歴史研究者はまずいない。当時、軍紀の乱れが深刻な問題になったことが記録や証言に残っており、事件は否定しようがない。
 出版物やネット上では、事件がなかったかのように扱う論調が以前からあり、近年強まっている感がある。この風潮が日本の主流の考えであるかのように中国で扱われることもある。
 加害者・被害者の立場の違いに加え、言論や学問の自由をめぐる違い、そして時に政治的な思惑も絡み、互いに理解を妨げている現実がある。静かな環境で研究と交流が日中間で進むよう望みたい。
 そもそも、人数は史実の重要部分ではあっても、歴史から教訓を学ぶうえでは必ずしも問題の本質とはいえない。
 何万人が死んだ、ということではなく、一人一人が死に、それが何万にも上ったのだ――。南京事件のただ中に置かれた中国の知識人の日記の形をとった堀田善衛の小説「時間」は、主人公にこう語らせている。
 80年も経てば証言者は減り、記憶は風化する。日本にとって恥ずかしい過去を表に出すのを拒もうとする力は、今後さらに強まるかもしれない。
 しかし、過去を直視できないとすれば、それが真に恥ずべきことだ。不戦を誓う平和国家としての戦後の歩みを誇りとしつつ、不幸な過去に厳然と向き合う姿勢を忘れてはなるまい。
社説では南京事件と称してるが、主張の趣旨は南京大虐殺事件なのは云う迄も無く、此の中での主張には人数は関係無いとの事だが、ならば客観的事実を提示して検証して見せよ。
支那だって此れが不可能なのを承知して主張してるのに過ぎない。
虐殺が在ったのに何故翌年には圧倒的に南京の市民が増えたのかの説明も無い。
南京大虐殺事件を論うなら通州事件や尼港事件等も同列に扱って頂こう。
此方は事実で在る上に非道な事案で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする