冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2018年06月02日

暇人の日刊ゲンダイ。

* 「いわば」「まさに」…安倍首相が使う“不快ワード”の意味|日刊ゲンダイDIGITAL
「意味のないことをダラダラと述べるだけで、聞かれたことにまったく答えていない」
 約1年半ぶりに行われた安倍首相との党首討論後、立憲民主党の枝野幸男代表はこう声を荒らげて怒っていた。一部の御用メディアは「安倍論法」とか「すりかえ論法」などと報じ、攻め手を欠いた野党――などと論評しているが、あれは「論法」でも何でもない。
 安倍首相の答弁を聞けば聞くほど胸クソが悪くなるのはなぜなのか。歴代首相の演説を研究してきた東照二氏(社会言語学)はこう分析する。
「(安倍首相は)『まさに』や『つまり』といった言葉を使っている。これらの言葉は、同じ意味を繰り返したり、別の表現に言い換えたりする表現です。おそらく同じ意味を別の表現にして話をはぐらかそう、自分を良く見せようとしているのではないか」
確かに安倍首相の国会答弁を聞いていると、「まさに」や「つまり」の多用が目立つ。「さあ、いよいよ結論を言うのか」と聞き手の注意を引きつけながら、全く関係ないことをダラダラと話し始めるからウンザリするのだ。
 安倍首相はほかにも、答弁をはぐらかす前に「そもそも」「いわば」「中において」「その上において」という言葉も頻繁に使っている。
 日刊ゲンダイが2012年12月に第2次安倍政権が発足してから現在に至るまでの間、安倍が国会答弁でこれらの6つの「不快ワード」を一体、何回使ったのかを調べたところ、「まさに」が341件、「中において」が298件、「つまり」が257件、「そもそも」が232件、「その上において」が178件、「いわば」が144件もあった。
 ちなみに、1回の答弁中にこれら6つの「不快ワード」が全てあったのは3件。これじゃあ、質問者も国民も胸クソが悪くなるわけだ。
 安倍首相の「不快ワード」に要注意だ。
安倍晋三内閣総理大臣の答弁の内容で、接続詞等を何回話したのかを数えたと云う。
此れを「不快ワード」だのと曰い言葉狩りをする其の姿は、極めて醜悪で反吐が出る思いで在る。
印象操作も極まれリで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年06月02日

毎日新聞が個人攻撃。

* 時の在りか:首相と副総理はなぜ笑う=伊藤智永 - 毎日新聞
日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル事件にこれほど関心が集まった背景の一つは、モリ・カケ問題でたまった鬱憤をダブらせる人が少なくないからだろう。こじつけではない。
公明党本部には毎週、全国から電話、メール、ファクス、手紙など総計5000件近い意見が寄せられる。半分以上は党の支持者でない人たちの声だ。
 先週、最も多かったテーマは日大アメフット事件だった。なぜ、スポーツの話題で政党に物申すのかと言えば、まさに今の政治と根は一緒だと思い当たるからである。大半が異口同音に、
 「指導者たちのウソや無理強いがまかり通る光景は、国会と同じではないか。社会のモラル崩壊は、政界からスポーツ界まで底流でつながっている」
 との見方を語るそうだ。
 それを自民党に訴えても、聞き流されるのが落ち。野党に託しても、政権には馬耳東風。そこで、連立与党なら多少とも政権に伝わるのではないかと期待し、支持者でない人たちが公明党に言おうと思い立つらしい。
 立憲民主党の枝野幸男代表が日大アメフット事件を引き合いに
 「直接結びつけるのはいかがかとも思うが、いろいろなところで『安倍化』が進んでいる」
 と発言したところ、ネットの安倍支持者たちは「左派の印象操作だ」と反発したが、公明党の広聴集計を知れば、あながちとっぴとは言い切れまい。
*    *
 モリ・カケ問題に広がるうんざり感とは何だろう。
 何より常識を壊された無力感がきつい。次々に文書を突きつけられても、首相や政府高官たちに平気で言い逃れと開き直りを続けられると、真面目に関心を持つ方がばからしくなってくる。私たちが政治を観客気分でながめている限り、やじ馬心理の飽きっぽさから逃れるのは難しい。
 安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の、場にそぐわないニヤニヤ顔が発する「負のオーラ」も無視できない。あれを
 「余裕の笑顔」
 と報道するメディアは、人間洞察が甘すぎる。せめて
 「ごまかし笑い」
 と表現すべきだろう。ちょっと想像すれば、本当に余裕があるなら、まともな大人はこういう時に意味もなく笑いはしない。
 昨秋の「平成版黒い霧解散」で一度は雲散霧消させたモリ・カケ問題が再燃した今春、安倍、麻生両氏がいかにうろたえたかについてはいくつもの見聞情報がある。それぞれ荒い言葉を吐き、怒声を上げた場面をここに描写したらドラマチックだろうが、熱しやすく冷めやすい劇場型政治を助長するだけとも思うので控える。2人は間違いなく焦っていた。
 だから、作り笑いを浮かべるのだ。不自然な薄笑いは見ている側を居心地悪くさせる。その呪力は侮れない。不可解な笑顔を見ながら、論理のすり替えや強弁を繰り返し聞かされていると、うんざりを通り越して、もう見たくない、聞きたくないという嫌気に浸されてくるではないか。
 世論調査で内閣を支持する人でも、うち4割は首相の説明を信用できないと答えている。矛盾した政治意識は、悪いワナにはまった羊の群れを連想させる。
 麻生氏が暴言を連発したのも、国際会議や派閥の会合では暴走しないのだから、責任論から関心をそらす時間稼ぎだったに違いない。下手な芝居に見ほうける観客こそ、いい面の皮である。
*    *
 あるいは、2人の微笑には「国家戦略」の名の下、自分たちはもっと大きなウソをついているのだという大物気分、こんな小さなウソで足を取られるなど片腹痛い、という冷笑が混じっているのかもしれない。
 確かに、異次元金融緩和、成長政策、財政再建、少子化対策、北朝鮮拉致問題、日露領土交渉、憲法改正……どれも出口や展望があるとは思えない。何かやっているように見せながら、実は出たとこ勝負で食いつなぎ、毎年のように国政選挙に勝って実績なき信任を更新していく政権運営自体が大がかりなウソとも見える。その自信から、この程度のウソなど朝飯前とほくそ笑んでいるのか。
 誤解を恐れず言えば、高度な政治には上等なウソが付きものだ。国民には、政治家に上質なウソを上手についてほしいと望むくらいの世知は備わっている。だから、失望しているのだ。
 「モリ・カケ問題などくだらない。もっと大事な課題がある」という安倍擁護論では、この程度の問題も処理できない器量で、各国独裁者たちと渡り合えるのかという反問に答えられない。
 吉田茂も岸信介も、大宰相たちの笑顔には風格があった。安倍首相の含み笑いと麻生氏の苦笑いは、まだ年季が不足している。
伊藤智永と云う編集委員が、日本大学のアメリカンフットボール問題を引き合いに出して、耳目を集めたのは森友学園や加計学園の案件と無関係では無いと荒唐無稽な主張を展開。
更に安倍晋三内閣総理大臣と麻生太郎副総理大臣に対して「ニヤニヤ顔」と表現し個人攻撃した。
笑う事すらも許さないとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
お前等は一体何者なのかと厳しく問い質したい。
叩ける材料が枯渇したからこその、個人攻撃と云う卑怯な手段に出ての批判は言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:32 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年06月02日

NHKに朝日新聞が注文付ける。

* 「NHKよ、報道現場の萎縮克服を」 研究者ら申し入れ:朝日新聞デジタル
NHKの報道で、権力を監視する機能の希薄化を危惧しているとして、醍醐聡・東大名誉教授や元NHK経営委員の小林緑・国立音大名誉教授ら10人が1日、NHKの上田良一会長に「報道現場の萎縮克服」などを求める申入書を提出した。
 文書では、NHK幹部がニュース番組の責任者に対し森友学園問題を「トップニュースで伝えるな」などと指示した、との情報が3月の参院総務委員会で取り上げられたことに言及。森友問題を取材してきた大阪放送局の記者が、6月の人事異動で記者職から外れる動きがある点も指摘した。
 その上で、「現場の職員を萎縮させるような人事権を含む権限の濫用(らんよう)を斥(しりぞ)け」るよう要請。記者の異動は「不当で不合理なおそれ」が強いとし「中止を含め根本的に再検討する」ことも求めた。
 NHK広報局は朝日新聞の取材に「特にコメントはありません」としている。
醍醐聡や小林緑等がNHKに対して「報道現場の萎縮克服」等を求める申し入れをした。
「現場の職員を萎縮させるような人事権を含む権限の濫用を斥ける」様に要請し、人事異動は「不当で不合理な恐れ」が強いと主張し「中止を含め根本的に再検討する」事を求めた。
朝日新聞は此れを記事化したが、間接的に注文を付けた形で在る。
報道では無くプロパガンダ垂れ流しの報道局なのだから、萎縮も何も在ったものでは無い。
レイシストしばき隊の今理織がディレクターだった事も露呈し、反政府活動に勤しんでる様な組織は撲滅させ無ければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 06:24 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年06月01日

沖縄タイムスの気違い記事。

* [大弦小弦]カンボジアは肥沃な土地に恵まれ、アンコールワットなどの… | 大弦小弦 | 沖縄タイムス+プラス
カンボジアは肥沃な土地に恵まれ、アンコールワットなどの遺跡でも名高い国。1970年代、政権を握ったポル・ポト率いるクメール・ルージュは粛清や飢餓、病気などで政策的に自国民の3割を死に追いやった
▼都市の全住民を農村やジャングルに強制移住させ、知識人や技術者を抹殺。歌や踊り、立ち話を禁止し、家族を解体して別々に住まわせた
▼何がしたかったのか。文化、経済、社会を破壊し尽くした後遺症は40年近くたった今も続いている
▼当初は「現代文明の否定」と思想性を見いだす分析もあった。だが政権崩壊後の証言集を見ると、大それた理由などなく「命令に従っただけ」「自分も殺されそうだった」との弁明が多い
▼作家の池澤夏樹さんは25年前の著書「楽しい終末」の中で、理解し難いポル・ポト派の政策に対し「国が自殺するということがあるだろうか」と問い掛けた。思考停止が社会を覆うとき、どんな蛮行でも起きうる。そこに恐怖を感じる
▼2018年の日本では公文書改ざんや国会の虚偽答弁など、国家や官僚機構の信頼を揺るがす愚行が頻発し、自己正当化の言い訳や無責任な強弁ばかりが目立つ。一昔前には許されなかった問題発言や憎悪表現もまかり通る。これも「国家の自殺」かと感じつつ、一つ一つに抵抗する大切さを強く思う。引き返せなくなる前に。
カンボジアのポルポト政権次代の案件を持ち出して政権批判をすると云う、荒唐無稽な記事を掲載したが、ポルポト政権の様々な案件と、我が国の現状は全くの無関係で共通性も一切無い。
朝日新聞同様に政権批判の為なら手段を選ばない様子で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年06月01日

朝日新聞が森友文書訴訟不起訴で火病。

* なお疑惑、幕引き許されない 森友問題、佐川氏ら不起訴:朝日新聞デジタル
1年以上にわたって国政を揺るがせた森友学園問題で、大阪地検は財務省前理財局長の佐川宣寿(のぶひさ)氏ら国側の当時の関係者をいずれも刑事罰に問わないと判断した。8億円に及ぶ国有地の値引き、国会をだました悪質な文書改ざんと意図的な廃棄。どれもが何ら罪にあたらないことに、正直、釈然としない思いを感じる。
 財務省は不起訴処分を受け、週明けに調査結果を公表する。政権はこれで一連の問題に区切りをつけたい構えだ。だが現段階で言えるのは、検察は現行法の枠内で犯罪に認定しなかっただけであり、社会の良識や公務員倫理に照らして問題がなかったとの免罪符まで与えたわけではないということだ。
 最も重要なのは、9割近い金額がどのような経緯で差し引かれたのか、文書の改ざんと廃棄はだれの指示でなぜ行われたのか、そのプロセスの解明にある。国の会計経理を監督する会計検査院も昨秋、地中ごみの積算根拠の不十分さを指摘したが、文書廃棄を理由に調査を阻まれていた。検察も不起訴を理由に経緯の詳細を明らかにしておらず、さまざまな疑惑はなお解消されないままだ。
 国権の最高機関である国会は財務省の隠蔽(いんぺい)行為に翻弄(ほんろう)され続けてきた。今こそ党派の枠を超え、調査の先頭に立つべきではないか。検察に資料提供を求め、3月の証人喚問で捜査を理由に核心を語らなかった佐川氏らを再招致する。重要法案を審議する通常の委員会とは別の場を立ち上げる方法もある。過去にはロッキード事件で調査特別委員会が設けられた例もある。
 国有地売却で過大な値引きが行われたのなら、被害者は税金を負担する国民だ。公文書の改ざん・廃棄は民主主義への明らかな背信行為である。政治と官僚組織への信頼を回復させるためには、中途半端な幕引きは許されない。
「国有地売却で過大な値引きが行われたのなら、被害者は税金を負担する国民だ。公文書の改ざん・廃棄は民主主義への明らかな背信行為である。政治と官僚組織への信頼を回復させるためには、中途半端な幕引きは許されない。」等と曰った。
確かに売却には税金が使われたが、結局は法的責任を問う事でも何でも無い事からの不起訴で在った。
部落の土地と云う因縁が在るからこその売却額で在る事を考えれば妥当で在った。
法的責任を問えない案件で在ったと云うのだから、此れにて終了なのだ。
勝手に暴走して政権批判のための政争の具にしたお前等の魂胆こそ、幕引きは許され無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 05:30 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年05月31日

朝日新聞のお前が云うな。

* (社説)麻生財務相 もはや辞めるしかない:朝日新聞デジタル
麻生財務相はただちに辞任すべきである。公文書の重み、財務省が犯した罪の深さを理解できない大臣に、問題を解決できるはずがない。
 森友学園問題をめぐる決裁文書の改ざんを、財務省は「書き換え」と表現している。それを国会で指摘され、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と答えた。
 野党から批判され一転、「白を白に変えたって駄目な時は駄目」と謝罪したが、本音が漏れたとみるのが自然だろう。
 麻生氏をかばい続ける安倍首相の責任は重大だ。「麻生財務相の指揮の下、全容解明し、再発防止に全力を挙げてもらう」というが、一連の問題はすべて麻生氏の指揮下の組織で起きたのである。
 麻生氏の続投にこだわるのは、問題の是正よりも政権の維持を優先させたい思惑にしか見えない。
 国民と国会に対する財務省の背信行為はすでに明らかだ。
 昨年2月以降、当時の佐川理財局長は森友への便宜を否定し、土地取引の交渉記録は「残っていない」と繰り返した。だが実際には文書は存在し、改ざんされ、廃棄されていた。
 この間、交渉記録の有無が問われ続けたのに、麻生氏が徹底調査を指示することはなかった。同省が調査を始めたのは、今年3月に改ざんが発覚し、野党の圧力に押されたからだ。
 今に至るも麻生氏はじめ財務省は、問題に自発的に対処しようとしない。この組織は根腐れを起こしているのではないか。
 財務省の再建には、事実と原因、責任の所在を徹底究明し、厳格な再発防止策をつくることが必須だ。そのうえで適正な処分と人事の一新を断行し、出直すしかあるまい。
 ところが麻生氏は今月、改ざん問題について「どの組織だってありうる。個人の問題」とも発言した。省内の調査が途上の段階だというのに、予断をもって問題を矮小(わいしょう)化する。これでまともな解明と対策づくりを指揮できるわけがない。
 虚偽としか言いようのない国会答弁を続けた佐川氏を国税庁長官に昇格させ、「適材適所」とも強弁した。前事務次官のセクハラ問題でも、常識はずれの人権感覚を露呈した。
 これほど前代未聞の不祥事を重ねた責任を直視せず、開き直る麻生氏を、いつまで副総理兼財務相にとどめるのか。安倍政権には、もはや普通の政治モラルを問うこともできないのか。
麻生太郎財務大臣は辞職すべきで在ると社説で展開したが、其れを云うならば、社会的にも国際的にも害悪記事を散々撒き散らし、誰一人足り共責任を取らず、又、処分も全くしなかったお前等が偉そうな口を叩ける身分なのかと。
捏造歪曲偏向報道は当たり前で、不祥事を起こしたら徹底的に揉み消しが常態化してる自分達は、知らぬ存ぜぬで批判を躱し続けて来た事は明白なのだ。
批判する前に自らの行いを猛省せよ。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年05月31日

朝日新聞の社説の醜悪さ。

* (社説)党首討論 安倍論法もうんざりだ:朝日新聞デジタル
質問に正面から答えず、一方的に自説を述べる。論点をすり替え、時間を空費させる――。1年半ぶりにようやく開かれた党首討論は、そんな「安倍論法」のおかげで、議論の体を成さない空しい45分となった。
 野党党首の多くが取り上げたのは、やはり森友・加計問題だった。首相は骨太な政策論議を期待すると語ったが、政治や行政に対する信頼を揺るがす問題は避けて通れない。
 立憲民主党の枝野代表は、首相の妻・昭恵氏付の職員が、森友学園の求める優遇措置を財務省に問い合わせたことを「いいことだと思うか」とただした。
 首相は、それは「問題の本質」ではないと反論。従来の説明を延々と繰り返した最後に「私の個人の事務所に(問い合わせを)回してもらった方が良かった」と答えた。
 加計学園が理事長と首相の面会を捏造(ねつぞう)していたと発表した問題では「訴訟になれば時間がかかる。私の感情のために総理の時間を費やすべきではない」と述べた。枝野氏は首相が問題視していないことに疑問を呈しただけで、学園を訴えるべきだと迫ったわけではない。明らかに論点をずらしている。
 共産党の志位委員長は、公文書の改ざん、隠蔽(いんぺい)、廃棄、虚偽答弁が安倍政権下で相次いでいることの原因を繰り返し首相に問うた。しかし、首相はそれに答えず、「うみを出し切り、組織を立て直したい」と今後の対策に話をすり替えた。
 質問に誠実に向き合わない首相の姿勢に問題があることは間違いないが、与野党党首の真剣勝負の舞台が形骸化するのを見過ごすわけにはいかない。
 英国議会の例を参考に、00年に正式に導入された党首討論は、二大政党を想定した仕組みといえる。限られた時間を、多くの野党党首が分け合うのはそもそも無理がある。今回、枝野氏の持ち時間は19分、志位氏はわずか6分だった。突っ込んだ議論にはおのずと限界がある。
 一昨年末以来、一度も開かれていなかったこと自体にも問題がある。「月1回開催」という4年前の与野党の申し合わせはどうなったのか。
 トップ同士が幅広い視野で基本政策を論じ合う党首討論は、各党の考え方の違いを分かりやすく国民に伝える貴重な場だ。与野党は開催の定例化や時間の延長など、改善策を真剣に検討する必要がある。
 まずは今国会の会期内にもう一度、党首討論を開くことを提案する。今度はまっとうな論争を国民にみせるべきだ。
党首討論での安倍晋三内閣総理大臣の答弁を論い、此れを自説を述べ話を擦り替える等と扱き下ろしたが、此の手法はお前等が常日頃してる悪癖なのではと厳しく問い質したい。
更に予算委員会で恒常的にしてるのは野党共でも在る。
自分達やお仲間の愚行を棚に上げて、政権批判するとは言語道断で在る。
政権批判の為なら手段を選ばない其の意識を大いに疑う。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年05月30日

田原総一朗は証拠を出せ。

* 田原総一朗「安倍首相はアウトなのに沈黙する自民党の愚」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
次々と新たな事実が明らかになるモリカケ問題。ジャーナリストの田原総一朗氏は、問われるべきは安倍首相の進退だが、自民党の沈黙姿勢に苦言を呈する。
*  *  *
 5月22日に新聞各紙が一斉に大きく報じた。2015年2月25日に安倍晋三首相が加計学園の加計孝太郎理事長と面会していた、という記録が愛媛県の文書にあったというのである。
 加計理事長が獣医学部の新設を目指していることを説明すると、安倍首相は「それはいい考えだ」と積極的に応じたという。さらに、実はその前に加計学園側が、当時官房副長官だった加藤勝信氏と会って、獣医学部の設置が「厳しい状況にある」と訴えているのである。加藤氏は記者会見でそのことを認めている。
 安倍首相が15年2月に加計理事長に会っていたとなると、すべてが極めてリアリティーを帯びてくる。
 5月10日の衆参両院の予算委員会では、参考人として国会に呼ばれた柳瀬唯夫元首相秘書官が、15年2月ごろから3回にわたって加計関係者と会っていたことがわかった。
 少なからぬ大学が獣医学部の新設を政府に申請している中で、加計関係者とだけ、しかも3回も会うというのは、どう考えてもえこひいきであり、表沙汰になれば、あきらかに問題になる。
 しかも柳瀬氏は、首相から一切指示も受けていないし、報告もしていないというのである。
 首相秘書官がえこひいきを手前勝手にやる、などということがありえるのか。そんなことをすれば、上司である首相から怒られるはずである。私は柳瀬氏を経済産業省の課長時代からよく知っているが、そんな手前勝手なことをする人物ではない。
 国民のほとんどが、柳瀬氏は虚言を続けているのだろうと強く感じているはずだが、柳瀬氏はなぜ虚言を続けなければならなかったのか。
 安倍首相が15年2月25日に加計理事長と会い、加計の思惑に積極的に対応していたとなると、柳瀬氏の行動がすべて納得できる。柳瀬氏は安倍首相の強い指示を受けて、加計の目論見を実現させるために頑張っていたわけだ。それではなぜ安倍首相の指示もなく、報告もしなかったと虚言を続けたのか。
それは安倍首相を守るためである。
 安倍首相は国会で、17年1月20日、つまり加計の獣医学部問題がすべて落着するまで、「何も知らなかった」と言い切っていて、もしも柳瀬氏が「指示あり」「報告した」などと言うと、安倍首相のウソがバレて、首相の座が危うくなるからである。
 だが、15年2月25日に加計理事長と会っていたとなると、安倍首相の国会での発言はウソだということになる。当然ながら、安倍首相は加計理事長と会っていたことを否定した。だが、国民の多くは安倍発言を信用していない。
 さらに、森友問題でも大変な事実が露呈した。安倍昭恵氏と問題の国有地の関わりが文書に記されていたことがわかった。こうなると、基本的には安倍首相はアウトである。
 だが、現在の野党には安倍首相を辞めさせる力はない。そして、自民党内にも今度の問題で安倍首相の責任を問うという声は起きていない。いってみれば、自民党議員のほとんどが安倍首相のイエスマンになっているのである。それに、5月21日発表の朝日新聞の世論調査では、安倍内閣の支持率は前回より5ポイント増の36%で、読売新聞では3ポイント増の42%と、いずれも増えている。安倍首相はこうした中で、強引な突破を図るだろう。国民の一人として、それをどう捉えればいいのか。
森友学園や加計学園の案件で、安倍晋三内閣総理大臣や昭恵夫人は直接的にも間接的にも関わって無い事が明白なのに、此れを否定してアウトだと曰う。
ならば其の関わったとする明確な証拠の提示をせよ。
少なくともジャーナリストを名乗ってるならば、証拠無き追求は無意味だと熟知してる筈だ。
此れすらも提示しないで批判に終始するならば、お前は最早ジャーナリストでは無く扇動家でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年05月28日

朝日新聞六年連続減収。

* 朝日新聞、6年連続減収 2018年3月期 広告収入下落 - 産経ニュース
朝日新聞社が28日発表した2018年3月期の連結売上高は前期比2・9%減の3894億円となり、6年連続で減収だった。発行部数の減少に伴う広告収入の下落が響いた。
 最終利益は35・9%増の120億円で、増益は2年連続となった。前年は早期退職制度の割増退職金で特別損失を計上していたが、その影響がなくなったため。
発行部数減少に因る広告収入減と云うが実態は其の反対で、広告収入が減少したからこその発行部数減少で有ろう。
此の状態で加速化して行けば、経営は成り立たないので廃業するしか無い。
非常に良い傾向で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年05月27日

朝日新聞が元号否定。

* (社説)新元号の公表 「1カ月前」のおかしさ:朝日新聞デジタル
皇位継承に伴う新しい元号の公表が、来年4月になる見通しとなった。施行1カ月前というタイミングで、移行のための準備作業に支障が出ると心配されている。くらしへの目配りを欠く日程は再考する必要がある。
 今回の代替わりでは、まず改元の時期をめぐる綱引きがあった。社会の混乱をなるべく小さくするには、年の初めか、年度替わりの4月とするのが理にかなう。だが政府は、年初は皇室行事が続き、来年4月は統一地方選があって慌ただしいなどとして、5月1日に決めた。
 次に注目を集めたのが新元号の公表時期だ。行政や金融機関のコンピューターシステムの改修、手帳の製作工程などを考えれば、早く明らかにして、余裕をもって準備・検証に臨めるようにするのが望ましい。当初は今夏の公表も検討された。
 これに政権の支持基盤である保守層から異論が出る。あまり早いと今の陛下に失礼だし、皇太子さまとの二重権威状態を生み出すという意見だ。思惑が交錯するなか、時期は大幅にずれ込むことになった。
 ところが1カ月前の公表ではシステム改修は全て終わらず、5月以降も様々な書類に平成の表記が残るという。先の理屈ではこれは「失礼」「二重権威」に当たらないのだろうか。
 そもそも保守派の論者の多くは退位に否定的だった。公務に支障があるのなら摂政を立てればよいと主張し、政権内にも同調する声があった。天皇と摂政が並び立つ姿を当時は容認・支持していたのに、一転して二重権威の弊害を唱える。そうして行き着いた先が「慌ただしい」はずの来年4月の新元号公表だ。ご都合主義で場当たり的な説明は、国民を愚弄(ぐろう)するものと言わざるを得ない。
 改元のつどシステムを手直しする負担をなくすため、政府は今後、データを西暦で統一して連携を図るという。それをわざわざ元号に変換して公的文書に記載するのだから手間のかかる話である。元号を用いるにしても、利用者の便宜を考えて西暦の併記を進めるべきだ。
 権力者による時の支配を表す元号は中国から広まった。日本でだけ続いていることを、最近はやりの「すごい日本」の例に引く言説もあるが、裏を返せば国際化時代にそぐわない、使い勝手の悪い制度ともいえる。
 退位特例法の成立にあたり、国会は「改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないように」との付帯決議をした。その趣旨を確実に履行するのが、政府に課せられた責務である。
其の国には其の国独自の文化が有り、政治も此れを踏襲するが、元号の使用も其の一環。
使い勝手が悪いからと云って撤廃するのは早計で在る。
同じ使い勝手を主張するなら、国際的にも異常な憲法九条にも言及しなければ為らない。
朝日新聞の二枚舌には辟易する。
元号を批判するなら、同じ様に採用してる支那にも文句を云えと。
posted by 天野☆翔 at 17:58 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする