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2018年01月26日

伝聞を記事化する日刊ゲンダイ。

* 安倍首相が一転…平昌出席の決定打は朴前大統領への私信|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL
韓国が慰安婦問題に関する日韓合意を事実上ホゴにした“報復措置”として、要請された開会式出席を拒んでいたのが一転、安倍首相は「事情が許せば平昌五輪の開会式に出席したい」と言い出した。親密メディアを利用して“新次元”の強気外交の演出に必死だが、裏にはのっぴきならない事情が見え隠れする。
■文在寅政権が切った“最強カード”
 アベ発言の伏線は官邸と近い産経新聞(24日付)に掲載されたインタビュー記事だ。国会会期中にもかかわらず単独取材に応じ、日韓首脳会談を念頭にこう気炎を上げていた。
〈日韓合意について、韓国側がさらなる措置を求めることは受け入れることができません。この考え方について、大統領に直接伝えるべきだと考えています〉
〈北朝鮮への圧力を最大化していく方針はいささかもぶれてはならない。この考え方も文大統領に明確に伝えたい〉
開会式に出席する米国のペンス副大統領と日本で会談し、連携強化をアピールして訪韓。日韓合意をひっくり返し、南北融和に傾く文在寅大統領にガツンとモノ申す――そんなストーリーを描いている。
「内閣支持率は下落傾向で、世論もおおむね開会式出席を是としている。当初、開会式出席に難色を示していた米国からGOサインが出たこともあり、訪韓は支持者向けのパフォーマンスにもうってつけだと判断したようです」(官邸事情通)
 一方、韓国は文在寅政権が切った“最強カード”が奏功したとほくそ笑んでいる。それは、安倍首相が朴槿恵前大統領に宛てた文書だという。
「朴槿恵前大統領が弾劾訴追で青瓦台を追われたドサクサに紛れ、文在寅政権が入手した機密文書の中に安倍首相が朴槿恵氏に宛てた私信があり、〈慰安婦問題については個人的に謝罪する〉といった文面が記されていたと聞きます。慰安婦問題の解決を急ぐ安倍首相が日韓合意の早期実現のために送ったようで、〈日韓合意を実現できるのであれば、50回でも100回でも謝罪する〉とも伝えていたようです。朴槿恵氏は尹炳世前外相の忠告に耳を貸さず、一気に合意の道筋をつけた。“アベ私信”を手にした大統領秘書室は大喜びで、日韓合意の見直しを後押ししたのです」(外交関係者)
韓国がまとめた日韓合意の検証結果報告書は非公開部分に言及している。それに河野外相が噛み付き、「報告書に基づいて合意を変更しようとすれば、日韓関係がマネージ不能となる」と大騒ぎしたのも妙に合点がいく。
 安倍首相の強気パフォーマンスは、“最強カード”を手にした文在寅の揺さぶりを招きかねない。
慰安婦問題に於いて文在寅政権が朴槿恵弾劾のドサクサに紛れて入手したとされる文書が存在したとして、此の伝聞を根拠に記事化した日刊ゲンダイ。
其の内容は朴槿恵に対して安倍晋三内閣総理大臣が個人的に謝罪すると云う内容。
此れが事実なので有れば、南朝鮮はとっくの昔の公開してたで有ろう。
伝聞は伝聞でしか無く其処に何の根拠も無いのだと自覚しない。
関係者の証言として昔から政府批判の材料にしてたが、最早此の手法は一切通用しません。
発信元の特定をしてこその報道なのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年01月25日

朝日新聞の他人事。

* (社説)首相訪韓へ 平和を築く決意の場に:朝日新聞デジタル
韓国で来月9日に始まる平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式に、安倍首相が出席する意向を表明した。
 当然の判断である。東アジアはこれから平昌を皮切りに、東京、北京と2年ごとに五輪の舞台となる。そのスタートの式典に日本の首相の姿がなければ、何とも不自然だろう。
 自民党の一部には、最近の慰安婦問題をめぐる韓国の動きに反発し、出席に否定的な声がくすぶっている。だが、政府間の摩擦を理由に、五輪の式典参加を左右させるのは不見識だ。
 国際的な対立や困難を乗り越える平和の祭典の実現に最大限協力するのが、日本のあるべき姿である。
 日韓両政府の関係を立て直すうえでも、首相の訪韓は好ましい。この機を逃さず、文在寅(ムンジェイン)大統領と腹蔵のない意見交換を図り、異論があっても自然に対話できる関係を築くべきだ。
 首相は、2年前に結んだ慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行と北朝鮮問題を話し合いたい、としている。
 韓国側は合意をめぐる新方針として、日本に再交渉は求めないとしつつ、自発的な誠意ある行動を期待すると呼びかけた。
 日韓双方が汗をかき、困難な決断をした合意であり、尊重すべきだ。元慰安婦らの心の傷をいかに癒やすかが合意の本質だったことも忘れてなるまい。
 ただ、政府が合意しても、不幸な歴史をめぐる国民感情をときほぐすには時間を要し、その過程では両政府の不断の行動の積み重ねが求められる。
 その意味で安倍政権が、合意ですべてが解決したかのように振るまうのは適切ではない。
 文政権も、朴槿恵(パククネ)前政権を批判するあまり、当時できた合意を突き放すなら無責任だ。
 両政府とも率直な対話を厭(いと)わず、それぞれが自国民に向かって両国関係を前進させる価値を説く機会を増やすべきだろう。
 喫緊の懸案である北朝鮮問題をめぐっては、金正恩(キムジョンウン)政権が韓国との対話に乗りだす局面が新たに生まれている。
 これを本格的な緊張緩和につなげるには、やがて米朝、日朝の対話へも導く必要がある。その意味でも日韓と米国の緊密な意思疎通が欠かせない。
 脅威は依然衰えぬままだが、北朝鮮の選手団も加わって平昌五輪は幕を開ける。だからこそ日韓首脳は肩を並べて祭典を祝し、ともに平和への決意を示さなければならない。
 そのうえで今回の首相の訪韓を、両首脳が合意している「シャトル外交」再開に向けた一歩とするよう望みたい。
慰安婦問題の元凶な癖にして慰安婦問題解決の為の二国間合意の問題を、自称元慰安婦の心の傷に話を摩り替え政府に対して関係改善をせよと主張するが、完全に逝かれた思考で在る。
勝手に被害者に成ったのだから心の傷も何も無いのだ。
同じ心の傷を論うならば、我が国が受けた心の傷の事を最優先にして考えねば為らない。
戦犯が何を居丈高に成って主張してるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年01月24日

琉球新報こそ傲慢。

* <社説>米大佐「車も故障」 傲慢な支配者意識今も - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
在沖米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐は相次ぐ米軍機の事故などに対する県議会の抗議に対し「車も故障する。未然にチェックするのは厳しい」と述べた。
 米軍機が故障することを当然視し、事故が起きることも防げないと開き直った発言である。断じて許されない。強く抗議する。
 大佐の発言は日本復帰前の傲慢(ごうまん)な支配者意識が、今も米軍に根強く残っていることの表れである。
 B52爆撃機が1968年11月、嘉手納基地で墜落・爆発事故を起こした際、米国務省のスナイダー日本部長は「自動車や旅客機にも事故はある」と述べ、県民から大きな反発を受けた。今回の大佐発言もスナイダー日本部長同様、著しく常識を欠いた発言である。
 県民を危険な状況に置くことに、何ら罪悪感を抱かない米側の沖縄に対する意識は50年たっても変わっていないことを露呈したと言えよう。
 爆弾を積んているかどうかにかかわらず、米軍機が飛行中に故障すれば、大惨事になる可能性がある。地上を走る車の故障と同列に考えることは非常識である。
 車は県民生活に欠かせないものだが、米軍機は騒音などで県民生活に悪影響を及ぼし、県民を危険にさらす存在である。県民にとって米軍は招かざる客であることを、大佐は強く認識すべきである。
 大佐は「事故の数は減っている」とも述べている。事実に反する。防衛省によると、在日米軍の航空機やヘリコプターによる事故・トラブルは2016年の11件から17年は25件と2・27倍に増えている。大佐は何を根拠に事故が減ったとするのか。大佐発言が事実ならば、17年以前に未公表の事故などが多数あったということになる。
 米軍普天間飛行場所属ヘリ3機が宜野湾市の普天間第二小学校上空を飛行した問題について、大佐は空撮地図上の航跡データを示し「真上は飛んでいない」と上空飛行を否定した。故障を当然視する大佐の発言からして、航跡データを記録する機器が故障していることさえ疑われる。
 沖縄防衛局の監視員が学校上空飛行を確認し、第二小に設置した複数のカメラにも映っている。中嶋浩一郎局長は「どう考えても上空だ。決してかすめているという問題ではない」と断言している。防衛局も航跡データを測定している。局長が明確に断定していることからしても、上空飛行は明らかだ。
 大佐が主張する航跡は第二小と普天間中学校の間を通っている。両校は約200メートルしか離れておらず、墜落すれば、大惨事になり、真上を飛ばなければいいという問題ではない。
 大佐も故障発生は不可避としており、学校上空を避けるだけでは不十分だ。県民が住む全地域を飛行禁止にすることを強く求める。
沖米海兵隊政務外交部長の「車も故障する」と云う発言に対して、琉球新報は此れを傲慢と社説で批判したが、此の態度こそ傲慢で在ると自覚して頂きたい。
航空機と車両を一緒にするなと云う思いなのだろうが、結局は全て同じなのだ。
車の故障を論うならば、自分達の使用する車両で一度でも故障をしたら、此の社説は撤回し謝罪しなければ為らない。
在日米軍憎しの意識が在るからこその論調で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年01月22日

NHKが重複放送。

* NHKが放送済みの番組を2回にわたって宣伝 「編成ミス」と釈明 - 産経ニュース
NHKが20日に放送した番組について、放送翌日の21日に一部地域を除く全国で2回にわたって宣伝放送を流していたことが22日、分かった。
 NHKによると、番組は20日午後7時からBS1で放送したドキュメンタリー「奇跡のレッスン」。放送翌日の21日午前5時55分から、一部地域の総合テレビ「BSプレマップ」で「20日午後7時から」と宣伝した。さらに、21日午後10時57分からも、九州地方を除く全国の総合テレビで同様に宣伝した。
 NHK広報局は「編成のミスで、誤って終了した番組のPRを放送してしまいました。お詫び致します」とのコメントを出した。
二十日と二十一日付けの事案で、放送済みの番組宣伝を二度に渡って放送した事が明らかに成った。
編成の問題だったと釈明したが、そもそもの問題は番組宣伝する事自体が言語道断なのだ。
こんな運営で受信料徴収だのと問題山積してるので、NHKには抜本的且つ徹底的な改革が求められる。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年01月22日

NHKを批判する朝日新聞。

* (社説)NHK 公共性の議論をもっと:朝日新聞デジタル
NHKが18年度から3カ年の経営計画を発表した。放送に加え、ネット配信も活用した「公共メディアへの進化」を重点方針の第一にかかげる。
 だが、華々しいアピールの陰で、視聴者が置き去りにされた感は否めない。
 象徴的なのは、籾井(もみい)勝人前会長が提唱した受信料の値下げが見送られ、一部対象者への減免措置にとどまったことだ。事業収入は過去最高を更新中。毎年7千億円を大きく上回り、20年度の繰越金は600億円を超えるにもかかわらず、である。
 理由としてNHKは、東京五輪に向けたスーパーハイビジョン(4K・8K)の設備投資などに巨費がかかることを挙げる。しかし、そうまでして超高精細な画像がなぜ必要なのか、丁寧な説明はない。「一度値下げすると値上げは難しい」という石原進経営委員長の発言は、世の中にどう受けとめられたか。自己都合が過ぎよう。
 視聴者の視線は厳しさを増している。事実をゆがめた番組づくり、取材費の流用、受信料の着服など不祥事が相次ぐ。報道姿勢をめぐっても、政権との距離感を欠くとして公正さを疑う声は絶えない。いずれもNHKの存立にかかわる問題だ。
 若者を中心にテレビ離れが進み、メディア環境が激変するなか、NHKの公共性とは何か、何が期待されているのか、突っ込んだ議論が必要だ。
 受信料訴訟で政府が最高裁に出した意見書は、災害時などの情報提供を使命と位置づけたが、それにとどまるものではない。NHKには、社会全体に情報を届け、人々の知識や教養を底支えしてきた歴史がある。不確かな言説がネット上に飛びかういま、使命はますます重くなっているとの見方も強い。
 だが、意欲的で優れた番組がある一方で、いい意味でのNHKらしさが薄れてきているのを危ぶむ声は少なくない。表向きは否定するが、現場からは「視聴率主義が強まっている」との嘆きがしきりに聞かれる。
 民放の二番煎じのような安易な演出や、近年目に余る番組宣伝の多さは、NHKに対する信頼を深いところで傷つける。視聴率に結びつかなくても、多様な価値観をすくい上げ、人々のニーズにきめ細かく対応した放送がなされなければ、市民が受信料で支える意義はない。
 上田良一会長は年頭あいさつで「NHKの公共性が問われる年」と述べた。その言葉通り、批判に真摯(しんし)に向き合い、社会との対話を深めることが、この巨大組織に求められている。
NHKの三箇年の経営計画の発表に際して朝日新聞は社説で「事実をゆがめた番組づくり」だの「不確かな言説がネット上に飛びかういま、使命はますます重くなっているとの見方も強い」だのと批判した。
其の言葉はソックリ其の儘朝日新聞に返されるだろう。
虚構新聞で在る事は明白なので、自分達の自己紹介として使えるので在る。
自虐的な社説には大笑いで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年01月22日

琉球新報が慰安婦教育を語るが。

* 『「慰安婦」問題を子どもにどう教えるか』 悲しみ共有し想像力育む - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
「教えるとは未来をともに語ること、学ぶとは誠実を胸に刻むこと」というアラゴンのことばが読後に浮かぶ。子どもたちが「慰安婦」問題を語ることばを獲得していくプロセスの中に、子どもたちに迫ることばとは何か、心に届く論理とは何かを問う授業実践の姿がある。
 平井さん個人を知るものとしては、その人間的魅力がどこから来ているのか、生徒を引き付ける力とは何かが分かるような気がする。それは事実と真実を追究する人間の真摯(しんし)さである。フィンランドでは教師に対して敬意を込めて“国民のロウソク”と呼んでいたと聞く。サーチライトのように行くべき道を照らし誘導するのではなく、国民の足元を優しい灯で照らし、その歩みは自らが判断し、揺らぎながら自らの道を進む、そうした関わり方が平井実践にはある。
 「〈従軍慰安婦〉この言葉を聞くと悲しくなる」。生徒の中に生まれた人間の悲しみを共有するまっとうな感性と歴史を見抜く確かな知性に教育のちからを感じる。「慰安婦」問題を通して、沖縄問題にも関心は広げられていく。社会の現実と人間に関する学びは次々と悲しみを共有し、想像力をはぐくんでいく。教育のテーマとはそうした発展のし方をしていくものであると思う。
 教師には不正や弾圧に屈しない勇気が問われる局面があり、真理に対して忠実を貫くことが求められるときがある。著者が卒業式の日に担任の生徒たちに送った一文字が「抗」である。いま教育実践には、抗(あらが)うという誠実な姿勢がなければ真実は語れない。その決意が本書にある。
 本書の特徴は、第1に子どもたちに届くことばとは何かを実践的に示し、第2に教師の教師たる魅力とは何かが全体を貫いており、第3として子どもとともに考える実践の関わり方が具体的に述べられている。重たい課題に論究した著書ではあるが、さわやかな平井実践が肩をポンとたたいているような思いがしたのは私だけではなかろう。教師だけでなく、誠実に社会の現実を考え、歴史をゆがめる者たちに立ち向かう人々にぜひ読んでもらいたい1冊である。
虚構の「従軍慰安婦」の案件を其の間々教育に反映させる事を気骨の在る教育だと曰ったが、追軍売春婦で在ると云う実態は変わらない。
児童に対して嘘を教える事の罪を一切考慮しないのは大問題で在る。
アメリカの公文書館にも戦後調査の実態として、売春婦が大日本帝国軍の強制で連行された事実は無いと報告されてるのです。
此れを何故素直に伝えられないのかと。
posted by 天野☆翔 at 01:33 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年01月21日

東京新聞の一寸何を云ってるのか解らない。

* 東京新聞:五輪・南北合同 本当の対話につなげよ:社説・コラム(TOKYO Web)
韓国と北朝鮮が平昌(ピョンチャン)冬季五輪の合同チーム・入場で合意した。性急な韓国側の姿勢が心配になるものの、せっかくの和解ムードは生かしたい。もちろん最終ゴールは、朝鮮半島の非核化である。
 次官級協議で合意した中で最も注目を集めたのが、アイスホッケー女子での合同チーム結成と開会式での合同入場行進だ。
 実現すれば国際大会での合同チームは三回目で、五輪では初。合同入場は二〇〇七年以来となる。
 南北の関係修復を公約の一つに掲げていた文在寅(ムンジェイン)大統領には満足できる結果だろうが、北朝鮮ペース過ぎないか。
 北朝鮮が会期中に韓国に送り込んでくる人数は、選手に加え応援団や管弦楽団など、少なくとも四百人と大規模になる。
 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が主導して建設された北朝鮮のスキー場で、合同練習を行うことも決まった。さらに南北合同チームの結成も突然で、韓国の選手たちは戸惑いを隠せないようだ。
 合意の多くは、韓国側が申し入れて実現したものだという。
 このままなら、「北朝鮮は平昌五輪にただ乗りし、金氏王朝を宣伝する舞台に変質させようとしている」という韓国紙の批判にも同意したくなる。
 一方の北朝鮮側は、朝鮮半島の非核化に関する議論には応じず、逆に十七日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「関係改善に障害をつくり出す」として、韓国に対し平昌五輪・パラリンピック後の米韓合同軍事演習について、中止するよう要求した。
 五輪には協力するが、望まない話には応じない。対価はよこせという姿勢が露骨だ。
 それでも、今の和解ムードまで否定すべきではない。北朝鮮は外部との対話が続いている間は、挑発行動を控える傾向がある。
 また、より多くの北朝鮮の人が韓国に来て現状を見れば、意識も変わるだろう。非核化に関する議論も早急に始め、本当の緊張緩和につなげてほしい。
 韓国側は、安倍晋三首相に対して五輪期間中の訪韓を要請しているが、首相は国会日程を理由に明言を避けている。
 慰安婦問題の解決には日本側のさらなる謝罪が必要、とする文政権の「新たな方針」に反発しているのが本当の理由だ。
 北朝鮮問題における日米韓の結束を乱してはならない。ここは大局に立って、開会式への参加を表明すべきである。
平昌五輪への安倍晋三内閣総理大臣の開会式出席の保留に関して「北朝鮮問題における日米韓の結束を乱してはならない。ここは大局に立って、開会式への参加を表明すべきである」と主張したが、大局に立つのは南朝鮮で在る。
日米は同じ大局に立ってるが、南朝鮮が此れに反してるのだ。
東京新聞は安倍晋三内閣総理大臣に苦言を呈すならば南朝鮮にこそ苦言を呈すべきなのだ。
政権批判の為に平昌五輪を利用するな。
posted by 天野☆翔 at 06:27 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年01月19日

八重山毎日新聞は自衛隊の犯罪統計の根拠を示せ。

* 「自衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」と沖縄・石垣島の「八重山毎日新聞」1面コラム 防衛協など3団体が抗議 (1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄県の石垣島(石垣市)を本拠地とする日刊紙「八重山毎日新聞」が12日付の1面コラム「不連続線」で、「石垣も自衛隊が来れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が当然予測される」と書いたことを受け、八重山防衛協会、八重山自衛隊家族会、隊友会八重山支部の3団体は19日までに、コラムの記述撤回と謝罪を求める抗議書を、八重山毎日新聞の黒島安隆社長あてに提出した。
 コラムでは、政府による陸上自衛隊配備の是非が大きな争点となる3月11日投開票の石垣市長選や、秋に予定される県知事選などに触れて自衛隊をくさし、「今年の選挙は沖縄の基地負担のありようを問う選挙だ」と強調した。
 3団体は抗議書で「国家の主権と国民の生命財産を守る任務に就く自衛隊および自衛官の尊厳を著しく毀損するものであり、憲法で保障されている職業選択の自由をないがしろにしている」となどと批判した。
 筆者である八重山毎日新聞の上地義男氏は19日付のコラム「不連続線」で「『自衛隊や自衛官の尊厳や名誉を著しく毀損・侵害し、職業選択の自由もないがしろにしている』との意図は全くない。従って記述の撤回や謝罪の意思は全くない」と釈明した。
そのうえで「沖縄では基地あるがゆえに女性暴行殺人などの米軍犯罪や事故が相次いでおり、自衛隊も日本の基地あるところでさまざまな犯罪や事故が起きているのは周知の通りだ」と指摘。「石垣も自衛隊基地ができれば、従来石垣ではなかった自衛隊にまつわる事件事故の可能性は当然予測できるので素朴にそう記述したまでのことだ」と反論した。ただ最後に「自衛官やその家族らの心情に配慮を欠いた面もあるだろうから今後は慎重を期したい」と書き添えた。
 八重山防衛協会の三木巌会長は同日、産経新聞の取材に対し「コラムで筆者は自分の推測にすぎないことを一方的に主張している。自衛隊を犯罪集団と決めつけており、許せない」と憤りをあらわにした。
 八重山毎日新聞は、陸自配備計画に反対の論陣を張っている。ホームページによると発行部数は「1万6000部(公称)」。
該当する記事は以下。
* 2005年と2006年元旦に、当時の大浜長照市長や… | 八重山毎日新聞社
2005年と2006年元旦に、当時の大浜長照市長や市内の各団体で組織した新空港早期建設郡民の会のメンバー約50人が、予定地の白保カラ岳で「初日の出祈願」を行った新石垣空港は、5年前の13年に30年余の苦難を乗り越えて開港▼その結果は、観光客が開港前の二倍近い130万人余も訪れ、八重山経済は人手不足に陥るほどかつてない好景気に沸いている▼これに対し今年も同じく元旦に、名護市辺野古の浜で新年を祝う「初興し」をした新基地建設反対運動は、政府の理不尽な工事強行でむしろ苦難が増している▼それでも集まった約400人の市民は、にぎやかに歌三線や踊りで「勝つまで絶対諦めない。歌三線を響かせながら、したたかでしなやかにこの1年を闘い抜こう」と決意を新たにしたという▼沖縄は今、米軍ヘリのトラブル頻発で県民の命がまたも危険にさらされている。にもかかわらずテレビでみる防衛大臣は、無表情で何と冷たいことか▼そういう中今年は石垣も軍隊を置くかどうか、島の未来を左右する重要な選挙があるが、2月の名護市長選や11月の県知事選は沖縄の尊厳をかけた戦いだ▼石垣も自衛隊が来れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が当然予測される。今年の選挙は沖縄の基地負担のありようを問う選挙だ。
抗議を受けての詭弁は以下。
* 去る12日の筆者の「不連続線」の「石垣も自衛隊が来れば… | 八重山毎日新聞社
去る12日の筆者の「不連続線」の「石垣も自衛隊が来れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が当然予測される」の記述に対し16日八重山防衛協会、八重山自衛隊家族会、自衛隊隊友会八重山支部から連名で本紙に対し、記述の撤回と謝罪を求める抗議があった▼冒頭に申し上げるが、3団体が抗議の理由としている「自衛隊や自衛官の尊厳や名誉を著しく毀損・侵害し、職業選択の自由もないがしろにしている」との意図は全くないし、従って記述の撤回や謝罪の意思は全くない▼沖縄では基地あるがゆえに女性暴行殺人などの米軍犯罪や事故が相次いでおり、自衛隊も日本の基地あるところでさまざまな犯罪や事故が起きているのは周知の通りだ▼そこで石垣も自衛隊基地ができれば、従来石垣ではなかった自衛隊にまつわる事件事故の可能性は当然予測できるので素朴にそう記述したまでのことだ▼従ってそこに自衛隊や自衛官、その家族の尊厳や職業選択の自由をないがしろにするという意図は全くない。むしろ安保法制定で自衛官が殺し殺される危険な戦場に駆り出される可能性が高まったことを憂え、同じ人の親として危惧を感じている▼ただ抗議があったということは自衛官やその家族らの心情に配慮を欠いた面もあるだろうから今後は慎重を期したい。
八重山毎日新聞が十二日付けのコラムで「自衛隊が来れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が当然予測される」としたが、自衛隊員の犯罪の統計と犯罪全体の統計との比較で、増加すると云う客観的な証拠を示せ。
在日米軍の犯罪率の案件を引き合いに出してるが、此れを論う事自体が間違いなのだと自覚してるのか。
自分達の都合の為に自衛隊員を犯罪者扱いする印象操作をしたのなら、自衛隊員への最大の侮辱で看過出来ず言語道断で在る。
流石は毎日新聞で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年01月19日

自衛隊配備が支那を刺激すると琉球新報。

* <社説>宮古陸自弾薬庫伝達 日中の緊張高めるだけだ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
防衛省の福田達夫政務官は下地敏彦宮古島市長に対し、陸上自衛隊の弾薬庫の建設地として市城辺の保良鉱山を選定したと伝えた。地元の頭越しの選定であり、断じて容認できない。
 近く住民説明会を開くというが、これまでの経緯からして、反対する住民の声が無視されることを強く懸念する。
 旧千代田カントリークラブに建設が進む陸自駐屯地の近隣住民説明会は、本格的に工事が始まる前日に開催した。これから開く説明会も、建設ありきで進めることがあってはならない。
 福田政務官は下地市長から理解が得られたと判断したようである。だが市長の理解だけでは不十分だ。周辺住民をはじめ、多くの市民の理解を得ることが建設の最低条件である。近隣地域は既に反対しており、建設を強行することは厳に慎むべきだ。
 保良部落会は昨年12月、弾薬庫建設に対し「有事の際に攻撃目標となることは明らかで、近くで暮らす住民にとっては危険極まりない施設になる」との反対決議を賛成多数で可決している。
 弾薬庫には駐屯地に配備される車載型の地対空ミサイル発射機3基と地対艦ミサイル発射機4基の計7基分のミサイルが保管される。軍事拠点は攻撃対象になる。住民の不安は当然である。
 下地市長は福田政務官に「地域の理解と協力を受けられるように努力をしてほしい」と要望した。現状からして「地域の理解と協力」が得られる可能性は低い。下地市長は今後、地域の理解が進まなければ、容認から反対へとかじを切るべきである。
 看過できないのは、福田政務官の「周辺環境整備事業で希望があれば」との発言である。環境整備は陸自施設と関係なく、取り組むべきものである。建設容認と引き換えに国が予算を出すことは断じて容認できない。  防衛省は宮古島市に700〜800人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊を配備する。駐屯地は2019年2月末までに完成させ、弾薬庫は19年度以降完成の予定である。保良鉱山には弾薬庫だけでなく、小銃の射撃訓練をする覆道射場なども建設される。
 宮古島の要塞(ようさい)化が進むことを危惧する。「観光の島」のイメージダウンにつながらないだろうか。
 防衛省が宮古島市に陸自を配備するのは海洋進出を強める中国を警戒し、島嶼(とうしょ)部の防衛力を強化するためだ。だが沖縄本島と宮古島間の公海を通る中国軍艦に、にらみを利かすことは両国の緊張を高める。陸自配備は市民を危険にさらすことになりかねない。
 中国当局の船の尖閣周辺への領海侵入は許されることではない。だが軍事で対抗するのは誤りだ。話し合いで解決を目指すことが日本のとるべき道である。先島への自衛隊配備はデメリットしかない。
お前等は我が国に対して支那がミサイルを向けてる事実を無視してるのか。
自衛隊の配備は此れに対応するものなのだと云う事を理解してるのか甚だ疑問を抱く。
理解して尚此の様に主張するなら、国民の生命財産を蔑ろにする主張で有り言語道断で在る。
琉球新報は支那の手先で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年01月16日

京都で「強まるメディア規制 乗り越えるには…」が開催されたが。

* メディア規制と報道の自由考える 京都でシンポ : 京都新聞
報道の自由とマスメディアの姿勢について考えるシンポジウム「強まるメディア規制 乗り越えるには…」が14日、京都市南区の龍谷大響都ホールで開かれた。新聞記者らが特定秘密保護法など具体的な事例を挙げ、マスメディアが権力と対峙(たいじ)する必要性を訴えた。
 加計学園問題について菅義偉官房長官を会見で追及する姿が話題になった東京新聞記者の望月衣塑子さんと、特定秘密保護法の危険性を国連に訴えた英エセックス大人権センターフェローの藤田早苗さんが壇上に立った。
 望月さんは自民党が2014年の衆院解散直前に、報道の公平性を確保するよう求める文書をテレビ各局に渡した事例を挙げ「安倍政権はテレビのコントロールに力を入れている。それがじわじわと局の上層部に浸透し、政権批判しない『忖度(そんたく)』が生まれている」と説明。政府が放送局に電波停止を命じる根拠とする放送法4条の問題点を指摘した。
 藤田さんは特定秘密保護法について「政府が出したいものだけ出すというのは、情報公開の原則に反する。メディアへの脅しに使われる恐れがある」と批判。「日本のジャーナリストは会社人で、力が弱い。横のつながりを強化し、市民の立場に立って権力を監視することが必要」と訴えた。
東京新聞の望月衣塑子は、安倍政権がメディアコントロールに注力してると批判したが、単純に放送法の順守を求めてるだけで特に注力はして居ません。
英エセックス大人権センターフェローの藤田早苗は、特定秘密保護法を情報公開の原則に反すると批判したが、国家機密を守る規定は何処の国にも存在します。
批判の為の批判でしか無く、単純に自分達の願望と思い込みで喚いてるだけで在って、社会の害悪でしか無い事を自覚しろと。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする