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2017年08月31日

沖縄タイムスが沖縄基地問題で外国人の干渉を喧伝。


沖縄県のキャンプ・シュワブ前での辺野古基地移設反対派の中に、南朝鮮からの参加が在ったとのうのうと曰ってるが、外国人の政治的な活動を禁ずる事を無視しての此の動向には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
基地移設反対活動してる連中の中に朝鮮人が居れば、流石に沖縄防衛局職員の「日本語解りますか」と云う発言が出るのも無理からぬ事で在る。
違法行為を黙認しての此の動きは、沖縄タイムス自体がテロリストの一員と自白したも同然で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年08月31日

毎日新聞と東京新聞が揃って発狂。

* 社説:小池都知事の追悼文見送り 歴史の修正と見られぬか - 毎日新聞
30年ほど前に刊行された「写真報告 関東大震災朝鮮人虐殺」(影書房)には、当時の生々しい証言が載っている。思想家の吉野作造は「中央公論」に朝鮮人虐殺に関する論考を寄せた。史実に残る重大な事件だ。
 その犠牲者を追悼する9月1日の式典に、東京都の小池百合子知事が追悼文を送ることを見合わせた。
 式典は、市民団体の日朝協会などが主催し、墨田区にある都立横網(よこあみ)町公園で毎年9月に開催してきた。
 送付は歴代都知事の慣例で、小池氏も昨年は送っていた。しかし、小池氏は記者会見で「特別な形での追悼文は控えた」と述べるだけで具体的な理由は言及を避けた。
 見送りのきっかけは3月の都議会での質疑とみられる。自民党都議が、6000人余りとされる犠牲者数の根拠を疑問視し、小池氏に追悼文送付の中止を求めた。
 震災直後に「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などとデマが広がり、あおられた民衆が自警団などを組織し、多数の朝鮮人が虐殺された。
 横網町公園の追悼碑には「六千余名」とある。震災直後に朝鮮人調査団が調べた数字が根拠とされる。
 内閣府の中央防災会議の報告書は、虐殺された人数を震災による死者数10万5000人の「1〜数%」と推計している。千人単位の虐殺があったことは国も認めている。
 都知事があいさつ文を出す機会は多い。なのになぜ、この件に限って見送ることを決めたのか。
 小池氏は「3月に(都慰霊協会主催の)大法要に出席して関東大震災で犠牲になったすべての方への追悼の意を表した」とも説明している。
 当時の民族差別を背景にした虐殺の犠牲者は、直接震災で亡くなった人と分けて考えるべきだ。
 もし、虐殺を震災被害のひとつに埋没させようとしているのなら、事件の意味をすり替える歴史修正主義と見られても仕方がない。
 小池氏は知事就任後、都有地を韓国人学校に有償貸与する計画を見直す姿勢を示している。国会議員時代には朝鮮学校を高校無償化の対象外とするよう求める発言もしている。
 一連の言動は特定の政治信条を背景にしているのだろうか。小池氏は少なくとも朝鮮人虐殺についての認識を明らかにすべきである。
* 東京新聞:歴史から目背けないで 都知事が朝鮮人追悼文取りやめ 波紋:社会(TOKYO Web)
東京都の小池百合子知事が、9月1日に営まれる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を今年からやめた判断に、波紋が広がっている。式が開かれる地元の墨田区長も追悼文の送付を断るなど、追随する動きも出ている。小池氏らに再考を求める作家と在日コリアンが、懸念の理由を語った。 
◆作家・加藤直樹さん(50) 差別否定する行政を
関東大震災後、朝鮮人が暴れているという流言を東京の住民が信じ、朝鮮人を殺した。しかも流言の拡散には、警察などの行政が加担した。歴代の都知事が追悼文を出してきたのは、二度と起こさない責任が行政にあるからだ。
 小池知事は定例会見でも「虐殺」「殺された」という言葉を避け、「災害に続くさまざまな事情によって亡くなられた方々」と表現した。虐殺があったかどうか分からないとの立場を表明したに等しい。
 虐殺は正当防衛だったとする主張が三月の都議会であった。政府中央防災会議の報告書も否定する誤った主張だが、知事の言葉や判断は結果的に容認することになりかねず、逆に負のメッセージを送っている。
 僕は東京・大久保で生まれ育った。在日の級友も多かった。そんな多様性が大久保の誇りだし、東京の醍醐味だ。でも差別がまかり通るようでは、マイノリティーの人たちは安心して暮らせない。そして、民族差別がもたらした最悪の事態が虐殺だった。
 災害の後、民族差別的なデマは今でも流れる。きちっとそれを否定する行政を望むし、それが防災の大きな柱だと思う。「ダイバーシティ」(多様性)を重視するとよく言う知事だからこそ、再考してほしい。
<かとう・なおき> 関東大震災での朝鮮人虐殺を描いたノンフィクション『九月、東京の路上で』などの著書がある。
◆在日コリアン2世 主婦・申静子さん(73) 肩身狭く生きづらい
かつて、日本に行った息子が帰らないと、故郷の朝鮮のお母さんたちは家の戸を夜も閉めなかったと聞く。虐殺され、遺骨も出てこない。生きていると信じ、帰ってきたら、入ってこられるようにと。
 天災と人災は違う。そういう歴史から小池知事は目を背けている。
 流言にあおられて朝鮮人を殺した日本の人たちも、われに返れば罪悪感にさいなまれたはず。その思いを託されたのが追悼式。それなのに「六千人虐殺に根拠はない」と主張する人たちは、日本人に逆に泥を塗っているように見える。そうした主張をする人たちが追悼文の送付取りやめを称賛している。知事は暗に力を貸したことになる。
 在日はどんどん肩身が狭く、生きづらくなっている。何でも北朝鮮と結び付けられ、「不満なら朝鮮に帰れ」と。私たちも逃げ道をつくり、政治問題を口にしない。「朝鮮料理」は「韓国料理」と言い換える。
 地元の杉並区にある朝鮮初級学校を支援している。学校と交流する町内の人は「災害が起きたら、帰れない子は家で寝泊まりさせてあげる」と言ってくれる。一方で「校庭に避難させて」とも。弱い者同士は助け合っている。だからこそ、権力者の小池知事の判断が残念でならない。
<シン・ジョンジャ> 20代から東京都内に居住する在日コリアン2世。両親は現在の韓国南東部から来日した。
東京都知事が関東大震災での朝鮮人犠牲者への追悼文を見送る事に成った事での反応で、毎日新聞と東京新聞は挙って此れを批判した。
震災直後の報道では朝鮮人の数多の犯罪の実態は報道されたが、虐殺されたと云う報道は確認出来て居ません。
にも関わらず虐殺が事実の如くの論調には大いに疑問を抱く。
実際に虐殺が行われてたのならば其れこそ当時は大騒ぎで後世に伝えられてる事に成るが、此れが無いのは明らかに捏造された情報で在ると云う結論に至るのだ。
実態の無い案件を事実として報道するので在れば、其れこそ報道機関の根幹に関わる重大な案件で在る。
両紙には虐殺が在ったと云う客観的な事実の提示が求められる。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年08月27日

東京新聞の論点の摩り替え。

* 東京新聞:週のはじめに考える 七十二年六日九日十五日:社説・コラム(TOKYO Web)
広島、長崎の原爆忌、そして終戦の日。戦争にからむ特別な日を三つながらに抱え込んだ八月が、なお喧(かまびす)しい蝉(せみ)時雨の中で暮れていきます。
 またか、と思われるかもしれません。この月に戦争関連の報道が集中することを皮肉った「八月のジャーナリズム」なる言葉もあるぐらいですから。でも、ここは一つ、少し開き直って、改めて戦争の話をさせていただくことにします。あの戦争以後に巡ってきた八月の中で、もしかすると朝鮮戦争時以外では最も戦争に接近した八月かもしれないと思うからです。
◆北朝鮮と米国
 言うまでもなく、ミサイルで威嚇する北朝鮮の問題です。実際、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は十三日、米テレビでこう語っています。「一週間前と比べ、われわれが戦争に近づいたとは思わないが、十年前と比べたら近づいている」
 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫したことはこれまでにもありましたが、今度はいくつかの点でかなり事情が異なります。彼(か)の国の指導者の思考が読めないのは相変わらずだとしても、米国では、理性的とも冷静とも言い難い人物が大統領のいすに座っています。
 まったく、最近の米朝による言葉の応酬を聞いているとハラハラしてなりません。
 「北朝鮮は炎と怒りに直面する」(トランプ大統領)とか「無慈悲な報復と懲罰を免れない」(朝鮮人民軍の幹部)とか、表現は次第にエスカレート。頼りない外交チャンネルしかない以上、首脳らが発言に込めるメッセージが持つ意味は大変重いはずですが、含意は少しも感じられません。
 さらに、言葉の魔力とでも言うのでしょうか。オバマ政権で統合参謀本部議長を務めたマイケル・マレン氏の指摘には、いささかの恐怖さえ覚えます。
 「(トランプ氏の言葉は)彼自身の行動を縛ることになる。制御できない事態に陥る恐れがある」
◆戦争に近づく
 気になることはもう一つ。Wartime President(戦時の大統領)の効用です。就任後、決して評価の高くなかったブッシュ大統領(子)は「9・11」後、アフガニスタン戦争で急速に支持を高めました。さらにイラク攻撃に向かうか、という時、ある米国の政治学者は語ったものです。「経済と取り組むより戦争の方が楽だと思っているのでは」
 支持率低迷が続くトランプ大統領です。政権浮揚に必死になるあまり、「戦時の大統領」の“誘惑”に近寄っていく…。考えたくありませんが、ロシアゲート、相次ぐ政権高官の辞任など現状の体たらくをみれば、そんなことまで心配になってきます。
 そして、三つ目は、まさに、わが国の事情に、これまでの北朝鮮危機の際とは大きな違いがあります。つい一年半前、米国の軍事行動に加わることに道を開く安保関連法が施行されてしまっている点です。この国を「戦える国」に変質させたとも評されますが、事実、北朝鮮が米領グアム島周辺へのミサイル発射計画を明かした時、小野寺防衛相は、もし発射されれば、安保関連法に基づき集団的自衛権を行使して迎撃することは可能、との見解を示しています。
 ですから、仮に、安保関連法が「戦争法」でなかったとしても、自ら戦争に近寄っていく振る舞いであることは間違いないでしょう。この上はもう一歩、いや一ミリたりとも戦争に近づかない。それが肝要です。
 有名な渡辺白泉の<戦争が廊下の奥に立つてゐた>の句が詠まれたのは、戦前の一九三九年。時代下って、現代歌人の一人はこう詠んでいます。<奥行きのある廊下など今は無く立てずに浮遊している、なにか>松木秀。日常に忍び込んでくる戦争は今、より一層、見えにくくなっている、と考えた方がよいかもしれません。
 確かに、戦争は、はっきり姿を現すまでの間は戦争の顔をしていないでしょう。よく持ち出されるラテン語の警句、<平和を欲するなら、戦争の準備をせよ>のように、時には平和の顔を装うことさえあるはずです。
 ですから、私たちは、戦争がはっきり戦争の顔をするずっと前から、そのにおいや気配(あるいは「浮遊している、なにか」)に敏感に、拒絶の声を上げていくほかない。きっと過敏なぐらい、心配性なぐらい、くどいぐらいでちょうどいいのです。
◆平和を思う月
 <七十年 六日九日十五日>高塚鎭昭。これは二年前、戦後七十年を記念して出版社の六曜社が公募した川柳作品の優秀作です。この国では、ただそう言うだけで、それだと分かる「平和を思う月」を送りながら、不戦への思いをさらに強くします。
北朝鮮の脅威での対応で、ミサイル迎撃は火の粉を振り払う意味では正しい行動で在るのは間違いは無く、此の対応を戦争に近付く等と荒唐無稽な論調に誘導するのは大問題で在る。
平和安全法制(安全保障関連法)の成立は戦争を引き起こさない為の法律で在ると云う観点に大きく欠け、此れを相変わらず「戦争法」だと曰う其の意識には大いに疑問を抱く。
朝鮮半島有事と平和安全法制(安全保障関連法)を関連付けして、我が国が戦争に近付く等と馬鹿な論調はすべきでは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年08月27日

中日新聞の風説の流布。

* 中日春秋:中日春秋(朝刊コラム):中日新聞(CHUNICHI Web)
「みんな、こいつを生かしておくとなにをしでかすかわかンねエぞ、なんしろ、宇宙人だ」「そうだ、やられる前にやってしまった方がいい」「やっちまえ」−。ト書きはこう続く。(集団の暴徒になっている)
▼一九七一年放映の「帰ってきたウルトラマン」の「キミがめざす遠い星」。テレビ放映時のタイトルである「怪獣使いと少年」の方がなじみが深いか。ただ自分の星へ帰ることだけを願う宇宙人と、それを手助けする少年にデマに扇動された一般市民が襲いかかる
▼脚本は上原正三さん。一つの事件を題材にしている。一九二三(大正十二)年の関東大震災の朝鮮人虐殺である。「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマにあおられた人々によって朝鮮人らが殺された。差別、人間の集団心理の恐ろしさを沖縄出身者として、この作品で描きたかった
▼その朝鮮人犠牲者の追悼式。小池百合子東京都知事は歴代知事が応じてきた追悼文の送付を今年は断った。突然の方針転換である
▼都慰霊協会主催の大法要ですべての犠牲者に哀悼の意を表しているためとは説明になっていない。「虐殺の事実を否定するもの」と批判されても仕方があるまい
▼その追悼文は日本人にとっての「お守り」だったかもしれぬ。それが失われ、かつての過ちを忘れたとき、「やっちまえ」のあの怪物がこの世に再び現れまいか。それを恐れる。
関東大震災での朝鮮人の多量の死者は大虐殺に因るものだと決め付けて、震災での朝鮮人犠牲者への追悼の念を強要する論調を展開する中日新聞。
確かに朝鮮人の犠牲者は存在したが、此の犠牲者は暴動を起こす可能性が在ると云うデマが原因では無く、震災に乗じた暴動の結果自爆したに過ぎない。
火付盗賊は当たり前の事として好き放題した結果、火災に巻き込まれたのは云う迄も無いのだ。
当時は所期の目的で在る天皇陛下への暗殺が震災発生で叶わなかったからこそ、暴動に切り替えて社会的混乱を引き起こしたのは歴史が証明してるのだ。
朝鮮人の犯罪に目を瞑り、日本人が悪だと決め付けての論調には、徹底的な抗議と批判にて応えるべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年08月27日

日刊スポーツの発狂記事。

* 北のミサイルに過剰反応?森友・加計疑惑隠しの声も - 社会 : 日刊スポーツ
<社会班厳選ニュースな言葉 8月>
 北朝鮮がグアム沖に弾道ミサイルを4発発射すると予告して上を下への大騒ぎ。修学旅行は中止になり、Jアラートの訓練を始めればトラブル続き。1基800億円のイージス・アショアの購入も決まった。危機をあおって森友・加計疑惑から目をそらし、高額な兵器購入で「アメリカファースト」の米国の歓心を買おうとしているように見えなくもない。21日連続降雨の後は猛暑の今年の8月の言葉−。
 デスクA 16日から21日までソウルを訪ねたけど、「日本は過剰に反応し過ぎ」と言われた。滞在中、ミサイル問題がトップニュースになることは1度もなかった。韓国の人には同じ民族で同じ言葉を話す北朝鮮が攻撃してくることはないというコンセンサスがあるんだろうと思う。
 デスクB グアムへの観光客も韓国人がすごく増えている。LCCが就航したこともあって7月は韓国人(46%)が日本人(39%)を上回った。
 記者A 日本は修学旅行が中止になっているのに! トランプ大統領が電話会談でグアムの知事に「世界中で話題になっている。観光客が10倍になるだろう」と発言して、あぜんとさせたけど、10倍はともかく観光客は増え、反トランプのロサンゼルス・タイムズも「トランプは正しいかもしれない」と報じました(笑い)。
 記者B 北朝鮮情勢緊迫の折、いつまでも森友や加計で騒ぐべきでないと主張するメディアやネットの声が増えてきました。
 記者C 疑惑解明に野党が臨時国会召集の要求書を提出したのが6月22日。ずっと、たなざらしにして自公はようやく9月末召集の方針を決めた。自民党は改憲草案で臨時国会が要求された場合の期限は「20日以内」としているのに、仮に9月25日なら要求から95日後。ほとぼり冷まし以外の何物でもないのに、ミサイル問題がリンクして森友、加計をさまつな問題にしようとしているようにも見えてしまう。
 記者D この間に、虚偽答弁の疑いが浮上している理財局長は国税庁長官となり、恒例の就任会見を拒否し、財務省への口利き疑惑で森友問題のキーパーソンだった安倍昭恵夫人付はイタリア大使館に赴任した。ただ、森友はますます8億2000万円値引きの根拠が怪しくなってきたし、加計も、市民団体が建築図面を公開しワインセラーや坪単価という分かりやすい問題が出てきて学園側の説明が欠かせなくなっています。
 デスクA 大学設置・学校法人審議会も8月中の認可の判断を保留して10月以降に答申を延期したし、そこにも何らかの忖度(そんたく)があるのかないのかを含めて注視したいね。
 記者E 2年目に入った小池都政も要注意です。夏休み前の「それはAIだからです。政策決定者である私が決めた」発言。情報公開が東京大改革の一丁目一番地だったはずなのに、知事と顧問団がブラックボックス化しています。それと、都民ファーストは所属議員が個々に取材に応じることを禁じ、SNSでの発信も制限した。野田代表は「ワンボイスは民間企業では当たり前」と言いますが、議員は都民の代表で民間企業の社員ではない。独裁的なにおいが出てきたという声も聞きます。
<国際>
▼トランプ米大統領(71) 「世界でグアムとあなたが話題だ。観光客が10倍になるだろう。おめでとう」
11日 北朝鮮によるグアム島周辺へのミサイル発射計画で、同島のカルボ知事にとんちんかんな激励。
▼金正恩・朝鮮労働党委員長(33)
 「愚かな米国の様子をもう少し見守る」
14日 グアム島周辺へのミサイル発射問題で軍司令部の視察時、「即発射」の考えはないと示唆。米朝のチキンレースはまだ続く? 
▼スティーブ・バノン前米首席戦略官(63)
 「我々が戦って勝ち取ったトランプ政権は終わった」
18日 「陰の大統領」といわれた最側近が、政権内穏健派との対立に敗れ更迭。「反対勢力を徹底的に粉砕する」と不気味な予告。
▼ジュリアン・カドマン君(7)の親族
「愛された家族だった」
21日 男児は17日、スペイン・バルセロナの無差別テロに巻き込まれ、行方不明に。この日死亡が確認。
<政治>
▼福田康夫元首相(81)
 「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸を見て仕事をしている。国家の破滅に近づいている」
2日 安倍政権下での政と官に強い危機感示す。
▼野田聖子総務相(56)
 「次も必ず出ると申し上げておく」
3日 「脱・お友達内閣」の象徴で入閣した直後、首相が3選を目指す来年の自民党総裁選に早々と出馬宣言。
▼江崎鉄磨・沖縄北方担当相(73)
 「しっかり、お役所の原稿を読ませていただく」
5日 初入閣組で、北方領土問題は「素人」と告白。国会答弁は答弁書を朗読すると、堂々宣言。
▼若狭勝衆院議員(60)
 「政治は、幅広い人材のもとで行われるべき」
7日 「小池氏勢力新党」の年内結成視野に、人材発掘の政治塾設立。翌日、民進党の細野豪志衆院議員も連携視野に離党届提出。
▼国税庁広報広聴室
 「組織として、諸般の事情により最終判断した」
8日 森友問題の野党追及を耐えた論功人事とされる、前財務省理財局長、佐川宣寿国税庁長官の就任会見を、しない方針を決定。
▼小池百合子都知事(65) 「それはAIだからです。政策決定者である私が決めたということ」
10日 市場移転問題に関し、築地&豊洲両市場共存の基本方針を決めた経緯の記録がないと会見で指摘され、「迷」回答で批判招く。
▼経産省職員でつくる全経済産業労働組合・飯塚盛康副委員長
 「多くの職員が驚きと違和感を持っている」
16日 森友問題で登場した安倍昭恵首相夫人付の谷査恵子さんが、イタリア大使館1等書記官に赴任。感想をSNSに投稿。
◆田中真紀子元外相(73)
 「そうなんでしょうね、きっと。分かりませんよ」
22日 長島忠美氏の死去に伴う衆院新潟5区補選への出馬を否定するのかと問われ、思わせぶりに発言。
<社会・事件>
▼松森俊逸・青森県板柳町議(61)
 「あの、髪は地毛ですから。スプレーで固めてますけど」
15日 町議にもかかわらず、パワハラ問題の豊田真由子衆院議員の政策秘書に就任。兼務の是非を協議する町議会の全員協議会後、カツラ疑惑を否定。「違うだろ〜」の突っ込みは必至。
▼岡山市の東内誠一さん
 「アブーにえさを買ってあげて、残りは貯金したい」
16日 1日から行方不明だった渋川動物公園のアルダブラゾウガメ「アブー」を、職員に先駆けて発見。懸賞金50万円を受け取って。
▼栃木県高校野球連盟の阿部司理事長
 「高校球児の思いを踏みにじるようなことはやめてください」
17日 硬式球の大量盗難被害受けて。ただネットオークションには、使用球が50球1万5000円での出品も。他県でも被害拡大。
▼伊沢雅子琉球大教授
 「カワウソに間違いない。ビックリ」
17日 長崎県・対馬で、生きた野生のカワウソが撮影され、38年ぶりに確認。絶滅が指摘されるニホンカワウソかと期待高まる。
▼歌手・松山千春(61)
 「いらだつでしょうが、みんな苦労していますから待ちましょう」
20日 出発が1時間以上遅れた全日空機内で、「大空と大地の中で」をワンフレーズ歌い、場を和ませる神対応。
▼藤井聡太四段(15)
 「A級の壁の高さを改めて感じた」
24日 戦うたび、相手のハードルが上がる中、初の現役A級棋士、豊島将之八段との対局に敗れる。公式戦の通算成績は38勝4敗。
北朝鮮の脅威を徹底的に語る事無く、此れを利用して森友学園や加計学園の問題を隠してるだのとの論調を展開したが、全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
平和ボケも良い処で、危機感が一切無い上に、森友や加計の案件は首相の関与が完全に否定されたのだから、問題は最初から無かったのです。
こんな事で徒に時間を無駄にして国防問題を議論しないのは、日本を守って行く気概が全く感じられません。
朝鮮半島有事で森友や加計学園問題隠しと曰うが、マスメディアこそ森友や加計学園問題を利用して朝鮮半島有事隠しをしてるのだ。
posted by 天野☆翔 at 22:56 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年08月27日

現実を見ない西日本新聞。

* 「戦時中の竹やり訓練のよう」実効性に疑問の声も ミサイル想定避難訓練 - 西日本新聞
米国と北朝鮮の軍事的緊張が高まる中、熊本県上天草市で24日行われた弾道ミサイル発射を想定した避難訓練。発射から10分足らずで日本上空に到達する緊急事態に有効な対応策は−。訓練の実効性に首をかしげる住民も少なくなかった。
 「ミサイルが発射されたもようです」。同市の松島総合運動公園に防災行政無線が響くと、屋外にいた住民らが木陰に身を伏せた。グラウンドゴルフ中だった永野美喜子さん(70)は近くの公衆トイレに逃げ込んだ。「屋内に入った後、放送の音声がよく聞こえなかった。改善してほしい」
 国は、ミサイル発射時の避難行動として頑丈な建物や地下に避難することなどを求めている。ただ、勤務先の建物内に避難をした男性は「近くに落下したら建物内でもどうしようもないだろう。核弾頭だったら被害は甚大だ…」。
 訓練に参加しなかった人からは冷ややかな声も。60代男性は「戦時中の竹やり訓練のようでばかげている。地下壕(ごう)を造るのならまだしも、何にもならない」。70代男性は「外交交渉などもっと違った努力をすべきだ」と話した。
北朝鮮からの攻撃を想定しての訓練の実態を西日本新聞は現実無視の方向性で報じ、戦時中でも無いのに地下壕なんて今は殆ど無く、こんな場所への避難や造成は無理で在る。
何処に着弾するのかも判らないのだから、どんな避難方法を用いても必要最小限度の事しか出来無いのは当たり前で在る。
にも関わらず、もっと他に方法が在るだろうとか、外交で努力すべき等と現実を無視した論調で報じるのは如何なものなのか。
posted by 天野☆翔 at 22:43 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年08月19日

Sputnik Japanが気違い記事掲載。

* 北朝鮮の脅威によって、日本の再軍備は正当化されるのか? - Sputnik 日本
小野寺五典氏が再び防衛大臣に就任してから、日本の防衛政策は大きく転換することになった。8月3日に内閣改造が行なわれたとき、安倍晋三首相は小野寺防衛相に対し、2013年に閣議決定した防衛力整備の指針「防衛計画大綱」を見直すように指示した。小野寺氏はまた、防衛省は2018年の夏までに、例えば巡航ミサイル「トマホーク」の配備など、敵基地攻撃能力をもつかどうか検討するということを明らかにした。それ以外にも小野寺氏は、もし北朝鮮が米国領のグアム島をミサイルで攻撃するなら、日本は集団的自衛権を行使してそれを迎撃する可能性について排除しなかった。
日本の防衛政策の変更はもちろん、北朝鮮が日本を単なる「米軍基地がある場所」として見なしているのではなく、軍事的な敵として、ミサイルの標的と見なしていることに起因している。
この問題は、技術的な側面と政治的な側面に分けて考えることができる。技術的な側面というのは、日本はもう近いうちに、じゅうぶん攻撃ができる武器をもつリアルな可能性をもっているということだ。こういった武器装備のプログラムは、巡航ミサイルトマホークRGM/UGM-109Eの利用を視野に入れているということになる。トマホークは1600キロもの距離を飛ばすことができ、東京湾から、北朝鮮のどんな場所にでも撃つことができる。しかしこのようなミサイルの配備には時間もかかるし、日本の船、砲撃機能をもつ潜水艦、または米国のミサイルなどとからんだ配備の技術的問題を処理しなければならない。
その中でも、他のバリエーションもある。トマホークがまだ配備できないうちは、他の巡航ミサイルを使うという方法である。例えばフランスとイギリスは、SCALP Navalという水上発射型の巡航ミサイルを開発。これは1000キロの距離を飛ばすことができる。日本の領海内から北朝鮮を攻撃するには、距離的にはじゅうぶんである。このミサイルはあまり大きくない海軍の武器として輸出(NATOの国々と、NATO以外ではサウジアラビア)されていた。それ以外にもストーム・シャドウという空中発射型のミサイルもあり、これは250キロの射程距離がある。このミサイルは、F−35ステルス戦闘機に配備できる。ということは、もし「やる」ということになれば、日本は初の攻撃用の武器を一そろい、年内にも、いや、むしろ緊急の場合には、数ヶ月以内にも有するということになる。
政治的な側面というのは、安倍氏が、自身の内閣を取り巻く状況の中で、結論を出したということである。防衛大臣になったばかりの小野寺氏の発表から判断してみると、安倍氏と小野寺氏は、日本の再軍備を急ぎ強行しているということになる。
日本社会はこのような決定的な再軍備にもろ手を挙げて賛成しているわけではないが、それであっても、安倍氏には根拠とできるものがある。
まず第一に、社会が真剣に心配し恐れている北朝鮮の脅威がある。もし2006年、防衛庁が防衛省になったときの「再軍備」が国としての体面を保つための形式的なアクションであったとしたら、今の状況は、本物の戦争に向けて準備している「再軍備」である。
第二に、安倍内閣の支持率低下がもし続いたとしても、安倍氏が、残りの任期内で、不可逆的に日本を再軍備化させられるという希望を抱いていることは明らかである。安倍氏は、誰が彼の後継者になったとしても、その人物が日本の再軍備開始のプロセスを嫌でも知らねばならぬようにし、それを続けなければならないような状況を作ることができる。このようにすることで、安倍氏の最も重要な政治的目的のひとつ、憲法改正は、実際的に避けられないものになる。
現在、日本は世界で第五位の海軍戦力をもち、軍事費では世界8位である。「グローバル・ファイヤーパワー」の軍事力ランキングでは日本は7位に位置している。しかし日本の上層部は、世界第4位の経済大国としては、それでは不十分だと考えている。
日本には、ロシア・中国・米国・フランス・英国が有しているような武器のうちいくつかのものがない。それは空母、戦略的爆撃機、大陸間弾道ミサイルである。戦略的爆撃機と大陸間弾道ミサイルは日本には必要ない。日本には核兵器がないし、近い将来にそれを持つ予定もない。しかし通常の武器に関しては、上に列記したような国々にひけをとっている。日本では、安倍氏率いる日本政府が防衛に力を入れているのは「普通の国」になるためだと説明されている。しかしながら、北朝鮮が核ポテンシャルを増大させようとしている行為も、「普通の国」になるためだという名目で、正当化することも可能だ。目指すのはそこではなくて、もしかしたら、平和憲法こそ世界の大国が目指さなければならないものではないだろうか?
Sputnik Japanは我が国の軍備拡充は正当化出来るのかと云う記事を掲載したが、当然正当化出来る上にそもそも正当化では無く当然の事なのだ。
軍部を持たない国ならいざ知らず周辺諸国が敵性国家で在る事を考えれば、防衛体制の拡充は必要不可欠。
北朝鮮の脅威を利用しての政権叩きがしたいが為にこんな低俗な事を曰う其の意識に大いに疑問を抱くし、辟易する思いで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年08月19日

日刊スポーツが気違い記事掲載。

* 「安倍総理から日本を守ろう」/政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
★首相・安倍晋三は支持率低下で「おごりがあった」と国民にわびたが、その後も元首相・福田康夫が「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。国家の破滅に近づいている。政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」と極めて強い口調で批判した。首相は休暇中に森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎ら歴代首相経験者と会談するなど、先輩に指導を仰ぐことが増えた。
 ★また「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」が先月、中曽根康弘以降の存命の元首相12人に要請文を送付。11日までに回答した細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の元首相の首相への注文を発表した。この中でも羽田は「安倍総理から日本を守ろう」とし、村山は「国民軽視の姿勢許せぬ」、細川は「国益を損なう」といずれも厳しく首相を批判している。
 ★首相は他にも、政権に批判的な政治評論家らを相次いで官邸に呼び寄せ、意見を聞いた。その中の1人、田原総一朗は「政治生命を懸けた冒険をしないか」と持ち掛け、首相が前向きに受け止めたといわれるが、結局「訪朝を促した」ようだ。田原は安倍と会う直前まで、「内閣改造で代えるべきは安倍だ」と発言し続けていたが、こうなるともう話題作りの安倍応援団だ。
 ★たくさんの人に話を聞いて首相がどう変わるのか興味深いが、森友学園事件で“私人”の首相夫人・安倍昭恵付秘書官・谷査恵子が、イタリア大使館1等書記官に異動した。彼女は、詐欺容疑で大阪地検特捜部に逮捕された森友学園前理事長・籠池泰典と、財務省をつないだ連絡係。本来地検の捜査対象だが、奇異な人事だ。付記すれば、南スーダンPKO日報隠蔽(いんぺい)問題の担当者だった防衛省前統合幕僚監部参事官付国外運用班長・小川修子も、中国大使館の1等書記官に異動している。がんばれば守ってくれる。
題名の「安倍総理から日本を守ろう」と云う文言が既に発狂してるが、「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」がアンケートを実施して、其の結果返答した面々が見事に反日売国奴なのには大笑いで在る。
細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人とオールスターで在る。
此処に本来は小泉純一郎や福田康夫や野田佳彦が加わらなければ為らないが言及はしない。
どれだけマスメディアが毛嫌いをしてるのかで、政治家が如何に国益を守ってるのかを推し量る事が出来る。
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2017年08月16日

最早存在自体が許せない沖縄タイムス。

* 社説[終戦の日に]今こそ「不戦の誓い」を | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
長い戦争がようやく終わりを告げ、平穏な暮らしが戻ってきた。人々が平和の尊さを実感したのは、戦時下の生活の制約から解放され、日常を取り戻した時であった。
 作家の永井荷風は終戦の日から3日後、日記にこう書いている。「朝おも湯を啜(すす)り昼と夕とには粥に野菜を煮込みたるものを口にするのみ。されど今は空襲警報をきかざる事を以て最大の幸福となす」(『断腸亭日乗』)
 戦後、生活雑誌「暮しの手帖」を創刊した花森安治は著書『一戔五厘の旗』で「夜になると 電灯のスイッチをひねる」「ねるときには ねまきに着かえて眠る」「戦争のないことは すばらしかった」とつづった。
 きょう8月15日は終戦の日。72年という戦後の歳月は日本の社会を大きく変えた。戦後生まれの人が2014年に総人口の8割を初めて超えた。身を以て戦争のリアルさを語ることのできる人が周りからいなくなっていく。
 戦争体験者が急速に減っていく中で、「平和」や「民主主義」という言葉が戦後初期に持っていたインパクトや喚起力を失いつつあるのではないか。
 「ねるときには ねまきに着かえて眠る」ような当たり前のことに幸福感を覚えるのは、それができなかった戦争の時代を生きていたからだ。
 それだけではない。戦後72年たって、戦争ができる社会への編成替えが急速に進み、戦争を起こさせない社会的な力が弱まっているのである。
■    ■
 政府与党は、数の力に物を言わせ、特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法を強行的に成立させた。いずれも日本の社会の在り方を根本的に変える法制である。
 米朝が戦端を開いた場合には日本は集団的自衛権を行使するため自動的に戦争に巻き込まれる可能性が高い。
 国民意識も変わってきた。中国、北朝鮮を敵視する排外主義が横行し、ネットや雑誌では「反日」「売国奴」などの罵詈(ばり)雑言が飛び交う。国民の分断が進み、ささくれだった空気が漂っている。
 「平和」「民主主義」「人権」という言葉を聞いただけで、アレルギー反応を起こし、忌避するような動きが広がりつつあるのも気掛かりだ。
 国会は肥大化する行政権に対し、チェックする役割を果たしているとはいえない。三権分立が機能不全に陥ると、戦争を止める力が弱まる。
■    ■
 アジア太平洋戦争で日本人犠牲者は計310万人に上る。軍人・軍属は約230万人で、60%強の140万人前後が広義の餓死者といわれる。
 憲法は前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」ことをうたっている。
 この文言が大戦の膨大な犠牲の上に成り立っていることを忘れてはならない。
 戦争を美化したり、殉国美談に仕立てたりするのではなく、リアルな戦争の実相を戦後世代の私たちが改めて学び直す必要がある。
安倍政権が成立させて来た重要な法律で、特定秘密保護法から始まる各法案の中で、組織犯罪処罰法を「共謀罪」法等とわざわざ括弧で括って強調したりするのは、非常に気持ちの悪い意識で在る。
又、破落戸国家の特定アジアへの意識で、我が国を敵視してる国をどうしたら排除しない意識が保てようか。
排斥意識が働くのは無理も無かろう。
犯罪ばかりしてる相手を冷酷な意識で対応するのは当たり前の事で在る。
こんな論調を展開する沖縄タイムスは、最早存在自体社会から消滅させたい思いで在る。
posted by 天野☆翔 at 06:20 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年08月14日

朝日新聞のお前が云うな。

* サッカーの試合で問題となった旭日旗 そもそもどんな意味があるのか? 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)
サッカーの試合でサポーターが掲げた旭日旗が問題となった。そこにはどんな背景があるのだろうか? 毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、埼玉大学教授・一ノ瀬俊也さんの解説を紹介しよう。
*  *  *
 サッカーJ1川崎フロンターレのサポーターが、4月、韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグの試合で旭日旗を掲げたことで、同チームがアジアサッカー連盟から処分された。差別的行為を禁じる規定などに違反したという理由からだ。
 そもそも旭日旗とは、どんな旗なのだろう?
「旭」は「朝日」のこと。旗は東の空から天に昇る朝日をデザインしている。
 昔の日本の軍隊は、明治時代に旭日旗を国旗と並ぶ自らのシンボルとして採用した。陸軍は1870年に「陸軍御国旗」(のち軍旗)に制定。海軍も89年に「軍艦旗」と定めて、各軍艦に掲げた。
 軍旗も軍艦旗も光線は16条(本)、軍艦旗は赤丸をやや旗竿側に寄せるなど、デザインがきちんと定められていた。軍旗は各歩兵・騎兵連隊に天皇から直接与えられたし、軍艦旗は「陛下の御影(※1)として敬仰する(※2)旗で軍艦の魂」(海軍中将・中里重次『国旗と軍艦旗』1940年)という扱いだった。軍は旭日旗を天皇の代理として神聖視したのだ。
 37年の日中戦争から太平洋戦争にかけて、アジア・太平洋の各地を日本の陸海軍が攻撃、占領すると、そこには国旗とともに旭日旗が天皇や軍の栄光をあらわすシンボルとして掲げられた。45年まで続いた激しい戦いで、敵味方、あるいは現地住民の人々が大勢亡くなり、家族や財産を失った。このことがアジアやアメリカ、ヨーロッパの人々に、今日まで日本の侵略と旭日旗を直接結びつけて考えさせる原因となった。
 日本が太平洋戦争に敗れると、日本の陸海軍は、アメリカを中心とする占領軍に解体されて、軍旗も軍艦旗も使えなくなった。しかし、54年の自衛隊発足にあたり、陸上自衛隊は光線8条の自衛隊旗を、海上自衛隊は軍艦旗と同じ16条の自衛艦旗を制定し、今日まで使っている。このことに外国から大きな批判は出ていない。
 しかし、サッカーの国際試合のように、各国の愛国心が直接ぶつかりあうような場所で、かつての日本軍が使ったものに似た旭日旗が掲げられると、悲惨な戦争の記憶がよみがえって問題視されるのだ。
 旗はメッセージ性がきわめて高いもの。まして国旗やそれに準ずる旗は、その国の負の歴史を直接想像させることがある。したがって、扱いには慎重さが求められる。(解説/埼玉大学教授・一ノ瀬俊也)
※1御影=お姿。 ※2敬仰する=敬い仰ぐこと。
朝日新聞社発行のジュニアエラで国際的なサッカーの舞台での旭日旗に関する記事が掲載されたが、此の中で「扱いには慎重さが求められる」と平然と曰ったが、そもそも朝日新聞にはこんな主張をする資格は一切無く、社旗自体が旭日旗を用いてるのだから本末転倒。
子供を騙す様な手法は一切許す事は出来ず、言語道断の遣り口で在る。
我が国が悪いのでは無く南朝鮮が悪いのだと教育しなければ為らないのは云う迄も無い。
スポーツの場に政治を持ち込む方が駄目なのは決まってるのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする