冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー

2017年05月17日

週刊新潮と週刊文春とトーハン。

* 新潮「スクープ潰された」、文春側は不正を否定 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 「週刊新潮」を発行する新潮社(東京)は17日、ライバル誌「週刊文春」の発行元・文芸春秋(同)の営業担当者が週刊新潮の発売前に中づり広告を不正入手し、文春編集部に渡していた疑いがあることを明らかにした。
 今週発売の週刊新潮でも、広告を文春側に盗み見されて「スクープが潰された」とする記事を掲載する。文春側は不正を否定し、編集長の見解を公表することを検討している。
 両誌は通常、毎週木曜日にそろって発売される。新潮社は発売に先立ち、電車の車内などで週刊新潮の内容を紹介する中づり広告を、火曜日の午前中に出版取次会社「トーハン」(同)に渡している。
 だが、新潮社側の説明によると、文芸春秋の営業担当者が毎週火曜日の午後、トーハン本社で週刊新潮の中づり広告を借り、近くのコンビニ店でコピーして自社に持ち帰っていた疑いがあるという。新潮社は「文春編集部は週刊新潮のスクープの内容を事前に把握し、同日夜の校了までに週刊文春の記事に反映してきた」としている。
 18日発売(一部地域を除く)の週刊新潮では、一連の経緯や現時点の調査結果を説明。2014年9月発売の同誌が「ジャーナリストの池上彰さんが朝日新聞の慰安婦報道検証記事を批判したコラムの掲載を同紙に拒否された」などと報じるスクープ記事を掲載した際、同時に発売された週刊文春に同じ趣旨の記事が載った例などを挙げている。
 新潮社では15年頃から文春側の不正を調査していたといい、週刊新潮編集部は17日、「組織的に中づり広告を不正入手していたことに驚きを禁じ得ない」とコメント。トーハン広報室も取材に対し、週刊新潮の中づり広告を文春側に貸していた事実を認めた。
 一方、文芸春秋広報部は「情報を不正、不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したなどの事実は一切ない」とのコメントを発表。週刊文春の新谷学編集長の見解を近く公表することも検討しているという。
 日本ABC協会によると、昨年7〜12月の平均発行部数は、週刊文春が42万7229部、週刊新潮が25万7104部。
週刊新潮の中吊り広告をトーハンが週刊文春に見せた事を認めたが、明らかに問題の在る行動で、週刊文春側が如何に否定しようとも、週刊新潮のスクープが流れた可能性は一切否定出来ません。
トーハンの内部規定には此の事案は明記されて無いとの事だが、週刊誌に取っては取材した内容は販売実績に密接に関係し死活問題で在る。
内部規定に無いからと云って、中吊り広告を渡した事は責任を問われて然りです。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月13日

東京新聞の社説はテロリスト擁護の気違い。

* 東京新聞:「共謀罪」 危険な法制度はやめよ:社説・コラム(TOKYO Web)
 「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。
 国連の条約はマフィア対策のために各国が手を結ぼうという趣旨である。マネーロンダリング(資金洗浄)や人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪を主眼としている。テロ対策ではない。
 過去三回にわたって政府が共謀罪法案を国会提出したときもテロ対策としなかったのは、そうした理由からだ。しかも、国連の立法ガイドは「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを認めていると読める。日弁連もそう解している。
 日本の基本原則とは、既遂の処罰である。話し合っただけで処罰される共謀罪などは、日本の刑事法の原則とは全く相いれない。とはいえ、日本でも重大犯罪については、未遂や予備、陰謀などの段階で処罰できる。もちろん、マフィア、暴力団対策の法整備が整っていることはいうまでもない。
 だから、現行法のレベルで十分、国連の条約を締結できるはずである。何が何でも「共謀罪」と推し進める政府の姿勢に疑問を感じざるを得ない。
 もっと不思議なのは、本来はマフィア対策の法律なのに現政権が「テロ対策」と冠を付けたことだ。東京五輪・パラリンピックと結びつけ、国民の理解を得ようとする狙いが透けてみえる。
 だが、テロ対策法がテロを防ぐ万能薬でないのは米国やフランスなど各国をみればわかる。それに日本はテロ防止に関する十三もの国際条約を締結し、ほぼ完璧な状態とされる。とくに二〇一四年に改正されたテロ資金提供処罰法によって資金や土地など利益の提供が包括的に処罰の対象になった。
 つまり現在、日本ではほとんどのテロ目的の行為は処罰できるのである。今回の法案は共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになる。だが、話し合いという共謀や現金自動預払機(ATM)でお金を下ろすなどの準備行為の現場をどのように捜査当局はつかむのだろうか。つまるところ、広く監視するしかなかろう。
 対象は本当にテロリストなのか。政府は国会で「一般国民は対象にならない」と繰り返した。では反政府の活動をする団体の人々はどうなのか。何らかの法に反していたら。そうした人々を監視する道具にならないか心配する。
パレルモ条約はテロリスト対策の条約なのだと云う事を全く理解されて居ない。
此の条約の成立過程を全く無視して、組織犯罪処罰法の成立を危険視するので在れば、日本国内にテロリストを許すと云うのが東京新聞の見解です。
組織犯罪処罰法の成立はパレルモ条約を締結する意味でも非常に重要な事で、今後日本が国際社会の一員として活動して行く為には必要不可欠な事です。
此れすらも否定するならば、鎖国時代に戻ると云う事に為るのだと理解してるのか。
其れ以前に「何らかの法に反していたら」との主張こそ、自分達が犯罪者として認識してる良い証左でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月13日

教育ニ関スル勅語を曲解する西日本新聞。

* 教育勅語 決別したはずではないか - 西日本新聞
いわゆる皇国史観と結び付き、戦前の軍国主義や国家総動員体制を支えた教育勅語を政府は復活させようとしているのだろうか。
 安倍晋三内閣は教育勅語について「憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまで否定されない」とする答弁書を閣議決定した。
 戦前・戦中の誤った教育を検証する歴史資料として扱うことはあるだろう。ところが、菅義偉官房長官は道徳教育の教材として使うことを「否定しない」と踏み込んだ。義家弘介文部科学副大臣は幼稚園などで朗読することを「問題ない」と述べた。首相もかつて「大変素晴らしい理念」と持ち上げたことがある。
 わが国は戦後、教育勅語に決別したはずである。1948年に衆院は教育勅語の排除、参院は失効確認の各決議をした。このうち参院決議は「日本国憲法にのっとり教育基本法を制定し、わが国とわが民族を中心とする教育の誤りを払拭(ふっしょく)し、真理と平和を希求する人間を育成する民主主義的教育理念を宣言した」としている。
 両決議を受けて、文部省(現文部科学省)は学校で保管されていた勅語の写し(謄本)を回収する通達を出した。政府は決議や通達との整合性をどう説明するのか。
 発端は国有地売却問題の渦中にある森友学園が運営する幼稚園が園児に教育勅語を暗唱させていたことだった。稲田朋美防衛相は「親孝行とか夫婦仲良くとか、日本が道義国家を目指すという核の部分は取り戻すべきだ」などと再評価する発言を繰り返した。
 1890年発布の教育勅語は確かに、親孝行など国民が守るべき12の道徳を列記した。ただし、それらは明治天皇が国民に授ける形で示している。その上で、危急の事態が生じたら永遠に続く皇室を守るために尽くすよう国民に求めた。その本質が憲法や教育基本法と相いれないのは明らかである。
 道徳や道義など「いいことも書いてある」といった論法で教育勅語を再び教育現場に持ち込もうとする動きは許されない。
教育ニ関スル勅語は飽く迄国家としての国民の有り様を提示した内容でしか為らず、此れを軍国主義だの国家総動員だのと結び付ける其の荒唐無稽な手法には辟易する。
戦後の衆議院や参議院での決議は国民に向けた内容では無く、GHQに向けた決議で在ると云う事を全く理解して居ない。
教育ニ関スル勅語に書かれた内容は非常に素晴らしい内容で在るのは間違いは無く、此れを教育現場で使っても何等問題は無い。
こうした内容を国家の緊急事態に関連付けして危険視する其の意識こそ、極めて危険な思想だと全く自覚しないのには呆れるばかりです。
posted by 天野☆翔 at 22:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月13日

西日本新聞の気違い記事。

* ラーメン専門店「一蘭」が… - 西日本新聞
ラーメン専門店「一蘭」が、5月9日を「ゴーカク=合格の日」とし、同日から59センチの「合格麺」を全国37店舗で提供している
▼同社は昨年末、学問の神様・太宰府天満宮近くの店舗で「合格ラーメン」を発売。「末永い幸せ」を願い通常の2倍以上の長さにした麺は「縁起が良い」と好評で、14日までの期間限定で替え玉の麺にした
▼その5月9日、罷免された朴槿恵(パククネ)氏の後任を選ぶ韓国大統領選挙があった。国民に「合格」をもらったのは革新系の文在寅(ムンジェイン)氏だった。北朝鮮の核・ミサイル開発で半島情勢は緊迫が続く。前大統領の逮捕で大混乱に陥った韓国政界を一日も早く正常化することが、文氏の最初の仕事であろう
▼博多ラーメンの麺のゆで方は、硬い順に「ハリガネ」「バリカタ」「カタ」「やわ」「バリやわ」。硬めが好まれるのは「麺が細くて伸びやすいから」とも「博多っ子はせっかちでゆで上がりを待ちきれないから」とも
▼北朝鮮に融和的だった盧武鉉(ノムヒョン)元大統領の政策を受け継ぐ文氏。北には「やわ」「バリやわ」か。一方、慰安婦問題を巡る日韓合意の再交渉を公約するなど、対日姿勢は「カタ」か「バリカタ」、「ハリガネ」かもしれない
▼選挙中は針金のようにとがった発言が目立ったが、せっかちに「反日」と決め付けず、まずはお手並み拝見といきたい。誰が大統領になろうと、末永く付き合わねばならないお隣さんなのだから。
拉麺の麺の茹で方の話から南朝鮮の政策に結び付ける此の下りには、極めて強引で荒唐無稽。
誰が見ても其の論調は無理が在る。
こんな記事を書く記者並びに主筆の判断を大いに疑う。
posted by 天野☆翔 at 22:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月07日

鉤十字と卍を混同する朝日新聞の不見識。

* 「かぎ十字」落書き相次ぐ 市庁舎など、同一犯か 青森:朝日新聞デジタル
むつ市の観光交流施設「北の防人大湊 安渡館」で見つかった落書き=むつ市桜木町 青森県むつ市は5日、市役所庁舎や市の観光施設など3施設の出入り口に落書きされる被害があったと発表した。むつ署によると、同様の被害が市内の複数の商業施設でもあり、同一犯とみて建造物損壊の疑いで捜査している。
 市によると、被害にあったのは本庁舎と市の観光交流施設「北の防人大湊 安渡(あんど)館」、スポーツ施設「市ウェルネスパーク」。いずれも正面玄関のガラスが、白い塗料で塗りつぶされ、かぎ十字が落書きされていた。4日夜から5日朝にかけての犯行とみられ、本庁舎の防犯カメラには、4日深夜に黒い上着に赤い帽子をかぶった人物が、スプレー塗料のようなものを吹き付ける様子が映っていた。
連休中、観光客でにぎわう観光施設での被害に宮下宗一郎市長は「行楽ムードに水を差す犯罪で不快」と話した。
鉤十字と卍は全くの別物で、見掛けからも全く違う事が小学生にでも解るのに、此れを混同させての報道は大問題で在る。
こんな意識だから、過去の様々な捏造歪曲偏向報道が繰り返されて来たのでしょう。
朝日新聞には報道をする資格は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 18:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月06日

赤報隊を政治利用する朝日新聞の愚劣さ。

* (社説)阪神支局襲撃30年 覚悟をもって喋る、明日も:朝日新聞デジタル
ザラ紙の原稿用紙は血に染まっていた。大学ノートの表紙には、きちょうめんな文字で「事件ノート 小尻」とある。
 憲法記念日の夜、凶弾に倒れた記者の遺品だ。
 兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃をもった男が押し入り、小尻知博記者(当時29)を殺害した事件から、3日で30年になる。支局3階の資料室には、小尻記者らが座っていたソファも展示されている。
 名古屋本社寮襲撃、静岡支局爆破未遂などと続いた一連の朝日新聞襲撃事件は、「赤報隊」を名乗る犯人が不明のまま、2003年に時効となった。
 社会に開かれた支局を襲う卑劣な犯行は言論の自由への挑戦であり、断じて許されない。事件後、朝日新聞はそう訴え、脅しに屈さない覚悟を示した。その姿勢にかわりはない。
 ■言論封じる憎悪表現
 計8通の犯行声明から浮かぶのは、身勝手な決めつけと、戦前への回帰志向である。
 「日本で日本が否定されつづけてきた」とし、「日本人が日本の文化伝統を破壊するという悪(あ)しき風潮がいきわたっている」。そして「反日分子には極刑あるのみ」と結論づける。
 独善的な考えで、気に食わぬ言論を暴力で封じる。そんな手法に、理などない。
 犯人は中曽根康弘元首相やリクルート元会長らへ標的を広げ、3年余りで動きを止めた。
 事件を過去のことと考えることはできない。排外的な社会の空気は強まり、「反日」という言葉は一般化しつつある。
 慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者には14年、「国賊」「売国奴」などと個人攻撃が繰り返された。ネット上には家族の実名や写真もさらされた。
 街頭ではヘイトスピーチで差別感情をあおる集団もいる。
 言論史に詳しい渡辺治・一橋大名誉教授(政治学)は「こうした言葉は相手を沈黙させ、萎縮させるもの。意見の交換を前提にしていない」と警告する。
 言論を封じる憎悪表現といっていい。
 ■安倍政権と知る権利
 異論を排除する、すさんだ言葉の横行は、安倍政権の姿勢と無縁ではなかろう。
 一昨年、自民党若手議員の勉強会。安全保障関連法案についての批判報道が続くなか、出席した議員が「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」と発言した。
 権力を持つ側がこうした発言をすれば、脅しになる。
 昨年は高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及した。
 国際NGO・国境なき記者団が毎年発表している「報道の自由度ランキング」で、日本はことし、180カ国・地域のうち前年と同じ72位。主要国7カ国(G7)で最下位となった。
 10年には11位だったが、昨年まで年々順位を下げた。
 特定秘密保護法の成立や、審議が進む「共謀罪」法案、防衛省の情報隠蔽(いんぺい)疑惑など、政権がすすめる政策やふるまいには、国民の「知る権利」を脅かしかねないものが目につく。
 大切な権利が毀損(きそん)していないか、立ち止まって考えたい。
 「国益を損ねるな」「政権の足を引っ張ってはいけない」。そんな「同調圧力」が、社会全体を覆い始めている。
 報道機関が政権の意向を忖度(そんたく)すれば情報は偏り、国民は正しい判断ができなくなる。体制側が隠しても、国民に必要な情報は取材し、報じていく。国の情報は主権者のもので、共有することが民主主義の前提だ。
 ■メディアの責任
 報道機関への信頼は揺らぎ、取材環境も厳しさを増す。
 朝日新聞社が国際ジャーナリスト連盟の加盟団体に取材したところ、回答した50カ国・地域の61団体のうち、過半数の27カ国・地域の33団体が、この10年の報道の自由をめぐる環境が「悪くなった」か「やや悪くなった」と答えた。
 自分好みの「情報」を信じ、既存メディアの情報を疑う傾向は、世界で強まっている。
 メディアが伝える事実とは別の「事実」があるとする「もう一つの事実」。昨年の米大統領選では「フェイク(偽)ニュース」が世論に影響を与えた。
 虚偽が現実の政治を動かす、極めて深刻な事態だ。
 報じる側が批判に向き合い、自らの責務と役割を問い直すしかない。事実を掘り起こし、権力監視の役割を果たしているか。多角的な見方を提示し、軸足を定めた視座で主張、提言をなしえているか。日々の積み重ねで信頼を得る必要がある。
 小尻記者が亡くなった後、朝日新聞は阪神支局に、詩人の故小山和郎さんの句を掲げた。
 「明日(あす)も喋(しゃべ)ろう 弔旗が風に鳴るように」
 自由にものをいい、聞くこと。その普遍的な価値を、社会と共有していきたい。
慰安婦問題の発端と成った立場や珊瑚への落書き報道が自作自演だった朝日新聞。
震源地は自分達で在ったのにも関わらず、此れを無視して責任転嫁し政権批判に話を摩り替える卑怯な姿勢には閉口します。
”自分好みの「情報」を信じ、既存メディアの情報を疑う傾向は、世界で強まっている。
 メディアが伝える事実とは別の「事実」があるとする「もう一つの事実」。 ”
等と曰ってるが、自分達が捏造歪曲偏向報道をして来た事はどう説明するのか。
事実を事実として報道するのは構わないが、此処に社内の思惑を擦り込ませる事は断じて許されない。
此れを平然として来た御前等が偉そうな事を言える立場では無いと云う事を言明して置く。
事実を報道するならば、自分達が一番関係性が深い「押し紙訴訟」の案件は報道しましたかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月05日

琉球新報の気違い社説。

* <社説>朝日新聞襲撃30年 言論封殺には屈しない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
1987年の憲法記念日の夜、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り、小尻知博記者が銃撃され死亡、犬飼兵衛記者が重傷を負った。あの事件から30年たった。
 言論機関がテロ攻撃を受け、憲法が保障する言論の自由が侵害された。意見や立場の違いがあろうとも、それを受け入れる多様な社会でなければならない。私たちは暴力による言論封殺に決して屈しない。
 阪神支局襲撃後に「赤報隊」名の犯行声明文が届き「反日分子は極刑」などと書かれていた。警察は右翼団体関係者らを捜査したが2002年、事件は時効となった。「反日」という言葉は今、異論を排除する時に使われている。気に入らない意見に「反日」とレッテルを貼って切り捨てる不寛容な空気が広がっていないか。  阪神支局襲撃事件以降も言論に対する暴力は依然後を絶たない。
 1990年1月「天皇に戦争責任」と発言した本島等長崎市長が銃撃された。2006年8月には小泉純一郎首相の靖国参拝を批判した加藤紘一衆院議員の実家と事務所が放火で全焼。07年には被爆地・長崎の代表として国内外で平和を訴えてきた伊藤一長市長が暴力団組員に銃で撃たれ死亡した。
 県内では昨年、米軍北部訓練場でヘリパッド建設の取材に当たる琉球新報、沖縄タイムス両紙記者を警察が現場から排除した。安倍政権は記者拘束について事実関係を検証せず、根拠も明らかにしないまま「報道の自由は十分に尊重されている」とする答弁書を閣議決定した。警察の恣意(しい)的な権限行使を擁護することは、国家が言論規制に手を貸しているに等しい。
 国境なき記者団(RSF)はこの答弁書に触れ「安倍晋三首相率いる政府は機動隊のこのような活動を容認し、ジャーナリストにとって危険な前例を作った」と問題視している。
 RSFが発表する各国の報道自由度ランキングで、日本は10年の11位から16年には72位に大きく下がった。安倍政権が成立させた特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」との指摘を、重く受け止めなければならない。
 報道機関が自己規制すれば、戦前に逆戻りである。メディアが国家に統制された歴史を繰り返してはいけない。権力監視こそ使命であることを肝に銘じたい。
赤報隊事件を引き合いに出して政権批判する社説を掲載した琉球新報は、相も変わらず捏造歪曲偏向報道の姿勢で在る。
赤報隊事件は完全にテロリストで此れは絶対に許しては為らない。
朝日新聞阪神支局襲撃事件を始めとする一連の事件は、単純にテロリストの犯行なのだから、此れを許しては駄目だと云う主張を展開すべきなのに、政権批判に話を摩り替え報道するのは全く理解に苦しむ。
辺野古基地移設反対派の妨害活動は犯罪で在るのは明白で、根絶しなければ為らないのに、此の犯罪を擁護するのは言語道断で在る。
こう云う動きと報道の自由を関連付けする方向性にも理解出来ませんね。
報道の自由の順位付けで下がったのは、捏造歪曲偏向報道が罷り通ってる現状を国民が理解し周知された事で、報道機関の報道しない自由や捏造歪曲偏向報道を許さないと云う世論の高まりの結果で在る。
此の動きを政権のせいにするのは大いに無理が在る。
こんな主張をするから、増々嫌悪感を抱かれるのだと自覚しない。
沖縄タイムス同様救いが無い。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年04月24日

西田昌司参院議員が朝日新聞の森友学園報道を批判。

* 【単刀直言】「質問を封印」朝日の記事は印象操作 自民・西田昌司参院議員 核心部分聞いている(1/4ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相の1強と言われても、自民党内に息苦しさはありません。でも朝日新聞などは昔と比べて、一糸乱れぬ組織と思っているのかもしれんな。
 なぜかって? 「1強」を取り上げた朝日の18日付朝刊1面トップに学校法人「森友学園」の問題をめぐり「首相から電話 質問を封印」「意をくみ、自ら縛る議員たち」という見出しの記事が載りました。首相の電話を受けた私が参院予算委員会での質問を「封印」したという内容で、首相が不当な圧力をかけているという印象でした。これは全く違う。問題のすり替え、印象操作なんですよ。
 私が首相に言ったのは、大阪府がなぜ、学園が申請した小学校の設置を認可したのかというところから始まった話だから、全体像を説明しないと国民は理解できないんじゃないですか、ということです。
 ただ首相は、それより国有地の売却価格が8億円下がった理由を国民に分かるように質問してほしいという話でした。学園に対して手心を加えたことはないのに、「首相が財務省に政治的圧力をかけた」との火の粉をかけられて迷惑だったんでしょうな。疑惑を晴らしてほしかっただけなんですわ。
 私も、それはそうだなという話になって終わった。圧力じゃなくて、その場の流れでね。
8億円下がったのは値引いたわけじゃなくて、土地から産業廃棄物が出て国の瑕疵(かし)担保責任を免責にするための措置だったんです。金額も合理的に国の制度に従ってやっている。それまでの役人の答弁が下手だったので、質問の中で事実関係を整理していきました。
 もちろん、当初質問しようとした大阪府の私学審議会の問題も別途取り上げました。3月23日の参院予算委員会の証人喚問で森友学園の籠池泰典氏にも、なぜお金がないのに学校を建てようと思ったのかという核心部分を聞いています。質問を封印したとかじゃないわけよ。でも、籠池氏は本質を語っていませんね。
 この問題は大阪府の私学審議会がきちんと審査しなかったことが原因であって、国はどこにも関係ないわけよ。首相や夫人の昭恵さんが関与したんじゃないかといっても、どこでどう関与できるんですか。できませんよ。恣(し)意(い)的要素が入る余地はないんだから。朝日の記者には、この問題はフェイクニュース(偽のニュース)だとずっと言っていたんですがね。
 朝日は、土地が異様に安くなった、政治の関与があったんじゃないかということがこの問題の本質だと思っていたけど、何の問題もなかった。だから、「西田が首相に言われて、質問を変えさせられた」という話にすり替えた。それは、ちゃうだろと。まっ、ストーリーができていたのかもしれませんな。
ただね、首相の言っていることは何でも正しいなんて言っているんじゃない。これはおかしいということがあれば当然、官邸に行きますよ。
 でも首相が言った方向になっているって? 「意見が違えば絶対反対」となったら、同じ政党にはならんでしょう。政治は全体のバランスと調整の上に成り立つわけだから、絶対的に自分の意見が正しいなんてことにはならないわけでね。
 気になるのは、衆院議員の1、2期生が「水ぶくれ」していること。大して人生経験もないのに国会議員になって勘違いし、問題を起こしてしまう人がいるのも事実です。
 私も参院2期で期数は若いけど、自民党が下野するときを見ています。当時、バブル後に経済を立て直せないまま財政再建路線に走って経済はデフレ化し、規制緩和と新自由主義で東京一極集中と地方の疲弊を招いた。それが選挙に負けた最大の原因なんですよ。
 今の東京都の混迷も、小池百合子知事のやっていることは、大山鳴動してネズミ一匹出てこない。築地市場の豊洲移転も、責任能力のない人が巨大な予算を使える仕組みにしちゃっているから。もう一度、国の権限を強化し、地方交付税を通じて地方へ税の再配分をすることが絶対的に必要なんですよ。
安全保障も経済政策の見直しも、安定している今の安倍政権しかできません。冷戦が終わって30年近くになり、力による支配が現実の世界に出てきています。「自分の国は自分で守る」という覚悟と、そのための法整備を政治の側が言っていかなきゃならない。
 「ポスト安倍」ですか? 安倍さんに勝るぐらいの大きな歴史観を持ち、自分たちの世代がやるべき仕事はこうだという発言をしてほしい。そういう人でないと、国際社会で日本を守れませんよね。
 現時点では安倍さんに代わる人は見当たらない。北朝鮮の問題など安全保障が危機に直面しているとき、リーダーの安倍さんを支えていく以外、この危機を乗り越える方法はないでしょう。
国有地の格安の払い下げは大阪府の責任で在って、中央政府の責任では無い。
更に此の案件に無関係な安倍晋三内閣総理大臣周辺の人物の動向を絡めて報道する事自体が、荒唐無稽で無意味で在る。
こうした報道をしたのは何も朝日新聞だけでは無いが、朝日新聞は突出して異常な報道を繰り返した。
此の状況に苦言を呈した西田昌司参院議員の意見は至極真っ当で正しいでしょう。
自由民主党に拠る政権を批判したいが為のプロパガンダで在るのだから当然の事で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年04月23日

八重山日報が沖縄本土に進出したが。

* 【沖縄が危ない(5)】「沖縄タイムス」「琉球新報」に県民が辟易… 「八重山日報」が本島進出、那覇に支局 「民意は一色ではない」 (1/3ページ) - 産経ニュース
八重山日報が4月から沖縄本島に進出し、朝刊の配達を始めた。本島では「沖縄タイムス」と「琉球新報」が100%近いと言われるシェアを誇っているが、「第3の地元紙」が登場するのは半世紀ぶりである。
 読者からは「主要メディアの偏向報道を打破してほしい」という声が数多く寄せられているが、私は「誰かに対抗するためではなく、私たちの目指す『公正中立の報道』を実現するために進出した」と答えている。
 那覇市に支局を開設したのは2月だったが、直後から毎日のように本島の読者から購読申し込みの電話がかかってきた。4月に朝刊の配達が始まってからは配達員が不足し、スタッフが購読申し込みに対応できないほどになり「1カ月待ち」をお願いしなくてはならなかった。うれしい悲鳴だ。
 沖縄本島で新聞というと事実上、県紙2紙しかなかった。県紙の報道姿勢を一言で表すと「強烈な反基地イデオロギー」である。
 米軍基地が集中する現状を「構造的差別」と訴え、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設を「新基地建設」と呼んで徹底批判し、保守も革新も移設反対で結集するという「オール沖縄」勢力誕生の原動力となった。
県外から見ると「沖縄は反基地一色だ」となる。同じ沖縄県の石垣島に住む私でさえ、「本島で辺野古移設に肯定的な新聞をつくると、石を投げられるのでは」と予想していた。
 ところが、いざ本島で取材を開始すると、待っていたのは驚きの日々だった。行く先々で「頑張って!」と激励の嵐だ。中には、私の肩を抱かんばかりに本島進出を喜んでくれる人もいて、戸惑ってしまうほどだった。
 八重山日報に対する期待というより、多くの県民が県紙に辟易(へきえき)している現状を肌で実感した。県民はまさに、既存の2紙でない地元紙を読みたくて一日千秋の思いだったのだ。「『民意』は一色ではない」と改めて思い知った。
 興味深いのは「オール沖縄」の人たちの反応だ。特に警戒の声は聞こえないが、私が初対面のどの政治家に取材を申し込んでも、一様に「忙しい」と断ってくるのだ。本島での取材開始後、私はまだ「オール沖縄」の政治家に1人もインタビューできていない。メディアを選別しているのだろうか。
「新聞とはこんなものだ」と諦めてしまっている県民に、「あなたの声を拾う新聞もある」と伝えたい。孤立無援を恐れて声を上げられない県民を、「あなたを応援する新聞もある」と勇気づけたい。主張の異なる複数の新聞が切磋琢磨(せっさたくま)するという、本土ではごく当たり前の光景に、今、沖縄は飢えている。
 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(産経新聞出版)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(同)、『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)など。
今年の二月に支局を開設した八重山日報だが、其の反応は非常に良い方向性で推移してる様子です。
沖縄タイムスと琉球新報に独占されてた市場に大きな風穴を空けたのは云う迄も無いでしょう。
ヨサク向けでしか無い新聞を読まされる拷問からの開放なのだから、当たり前の反応で在ったと考える。
此処に訃報欄の無料掲載と云う事が重なって、勢力は拡大されて行くでしょう。
沖縄では訃報関係で新聞を購読する割合が圧倒的に多く、本州の比では無いからです。
こうした背景も在って、現在の沖縄の状況を憂いる人々からの歓迎は、至極真っ当で当然の反応なのでしょう。
八重山日報の今後に幸有らん事を祈る。
posted by 天野☆翔 at 19:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年04月23日

森友学園問題に大騒ぎした馬鹿共は猛省せよ。

* 【新聞に喝!】森友問題報道、ニュースの反応がいいから大騒ぎ…野党もメディアもポピュリズムを自覚せよ 京都大学霊長類研究所教授・正高信男(1/2ページ) - 産経ニュース
一昨年、食事中に倒れ、救急搬送された病院にそのまま入院した。しばらくして医師をしている長男が遠路やってきて帰り際、医局に寄っていくという。聞くと以前、近くで研修医として働いていたときに救急患者の搬送で連絡を取り合ったことが何度もあり「あいさつしておくと何かと親身になってくれるから」との説明に、そんなものかと妙に納得したことがあった。
 日本人は初めて会う相手が信頼に足るか否かを、経験に照らして判断するリスクを避けようとする傾向がある。その代わり、関係を築いている人間なら「しがらみがあるのだから裏切らないはずで安心だ」と考える。これはさまざまな場面で応用されている。たとえば行政に頼み事があるとき、知り合いの議員に口添えを求めるといったことも、しばしば行われていることだろう。
 それゆえ、大阪の森友学園が小学校建設にあたり、首相夫人を名誉校長にいただいて国有地を安価で入手した、という疑惑が報じられると、国民の多くは「あり得る話だ」と理屈抜きで感じたのではないだろうか。ただし入院先で少し厚遇されたりするのとはスケールが違う。だから同時に、「そんなうまい手があるのか」と、やっかみを感じた人も多いに違いない。
 もっとも「あり得ること」だからといって、疑惑の検証が容易なわけではない。それどころかコネによる忖度(そんたく)など阿吽(あうん)の呼吸でなされるのが普通であって、証拠を残すようなことはよほどドジでなければしない。だからこの問題を国会で追及する野党も、また疑惑を報じるメディアも、忖度の証明など本当に可能とは実は思っていないように私には感じられる。
だからこそ本質ではない周辺を突っついて回るという戦法に出たのだろう。すると金額の異なる契約書の件をはじめ、小悪事ともいえるような疑惑が次々と噴出してきたのである。
 ニュースを受ける側にも、いかにも関西的な口八丁手八丁の夫婦がぬれ手でアワのもうけをする寸前だったのだろう、といった気分が蔓延(まんえん)しているようだ。能弁な自己弁護や建築途中の学校など「絵になる」場面も多く、ニュースの反応がいい。反応がいいから報道も多くなって騒動はどんどんエスカレートした。産経は「主張」(3月30日付)で、森友問題が与野党で「泥仕合の様相を呈」し、このために重要案件の審議が滞る事態を危惧している。
 しかしながら、もとはといえば野党も、産経含めメディア一般も庶民感情につけ込んで騒ぎを大きくしてきたわけである。責任の半ばは、そのポピュリズム的なスタンスにあることも自覚すべきではないだろうか。
本質は国有地の売却額の適正化が在ったのかと云う事で在ったが、ここから大きく逸脱して政権批判に終始したのは云う迄も無い。
況してや犯罪でも無い事を犯罪と言い切った野党四党には、其の見識を大いに疑う。
視聴率が上がるからとか売れるからとか云う理由で、無関係の案件を報道する姿勢には辟易する。
報道機関の本来の役目とは何かを考えれば、無関係の案件は取り扱うべきでは無いし、全くの別問題です。
一連の流れを見てて、此の問題で国会の予算委員会の八割以上もの時間を割かれた。
朝鮮半島有事が喫緊の課題の最中で在るのにも関わらずで在る。
関係者一同には猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 19:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする