冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー

2018年04月11日

朝日新聞の妄言再び。

* (社説)「首相案件」 加計ありきの疑念再び:朝日新聞デジタル
今度こそ、国会で徹底的に事実を解明しなければならない。
 国家戦略特区の制度を使った加計学園による獣医学部新設をめぐり、新たな文書が明らかになった。安倍首相の秘書官をしていた柳瀬唯夫氏の発言として「本件は、首相案件」と明記されていた。
 15年4月に地元愛媛県や今治市の職員、それに学園関係者が首相官邸を訪問しており、その際、職員が報告用につくった備忘録だと県知事が認めた。
 県と市が特区申請をする2カ月前のことだ。学部新設に反対していた獣医師会への対処などのアドバイスも書かれている。
 秘書官は首相の名代として、各省庁との調整役も務める側近だ。そのキーパーソンが、特定の事業のために時間をさき、懇切丁寧に実現への手ほどきをしていたことになる。
 さらに文書には、柳瀬氏に先立って面会した内閣府の幹部からも「要請の内容は総理官邸から聞いて(いる)」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と言われた、との記載もある。事実なら厚遇ぶりは明らかで、政権全体で後押ししていたと見るのが自然だ。
 柳瀬氏は昨年夏の国会で「会った記憶がない」をくり返し、きのうも「この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とのコメントを発表した。
 では、愛媛県の職員はウソを書いたというのか。間違っているのは記録か、記憶か。関係するすべての人を国会に呼んで、話を聞かねばなるまい。
 この問題が重要なのは、これまで政権がしてきた説明の信用性に大きくかかわるからだ。
 昨年6月、文部科学省で「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書いた文書が見つかり、首相の盟友が学園の理事長をしているので特別扱いをしたのではないか、との疑いがもちあがった。
 政権側は、特区構想全般を推進するのが首相の意向で、「加計ありき」ではないと反論。首相自身も、学園が事業者に正式に決まる昨年1月まで、特区に手をあげていることすら知らなかったと国会で答弁した。
 秘書官がその1年半以上も前に「首相案件」と認識し、助言までしたとすれば、首相らの主張には大きな疑問符がつく。
 森友問題しかり、PKO日報問題しかり。主権者である国民に対する政府の説明が根底から覆り、統治能力を疑わざるを得ない出来事が相次ぐ。
 これ以上、この国の民主主義を壊してはならない。
加計学園関連の愛媛県の職員のメモを巡って、朝日新聞が異様な妄言を展開。
関係者一同を証人喚問すべきだと主張するが、証人喚問の意味を全く理解して居ない。
明らかに国会を混乱させて空転化させた意図が有り有りと見て取れる。
国家戦略特区の意味すらも理解せずに「民主主義を壊すな」と云う締め括りには大いに無理が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年04月11日

文藝春秋に対して抗議。

* 文春記事は「無断」と遺族が抗議 自殺の近畿財務局職員の父ら - 共同通信
今年3月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員を巡り、父親ら遺族の代理人弁護士は10日、月刊誌「文芸春秋」5月号の父親が語った内容だとする手記に関し「取材目的との説明がないまま発言した内容を無断でまとめており、記事掲載も了承していない」として、発行元の文芸春秋に抗議文を送ったと明らかにした。
 記事は「息子は改ざんを許せなかった」との表題で、父親が職員の人生や自殺した前後の様子などを述べる内容になっている。
 文芸春秋編集部は「適切な取材をして掲載した。原稿を本人に確認いただいている」とのコメントを出した。
自殺して仕舞った近畿財務局の職員の遺族が、掲載された記事の内容は出鱈目で事実無根だとして文藝春秋に抗議した。
取材目的の説明が無い儘に話した内容が記事化されたとの趣旨で在る。
原稿を父親に確認させて了承を得たと云うが、ならば抗議される事では無いし父親は遺書の類も知らされて無かったと云う事が既に明らかに為ってる。
さて、文藝春秋は此の事実をどう説明するのか。
posted by 天野☆翔 at 05:20 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年04月04日

醜い歪曲偏向報道。

* おにぎり配布は公選法違反 安倍晋三首相の衆院選第一声で有権者に 福島市議を事情聴取 - 産経ニュース
昨年10月の衆院選公示日に安倍晋三首相(自民党総裁)が福島市で第一声となる演説をした際、集まった有権者におにぎりを配ったとして、福島県警が公選法違反(飲食物の提供)の疑いで宍戸一照福島市議を任意で事情聴取したことが3日、関係者への取材で分かった。
 公選法は「湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子」を除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止している。
 宍戸市議は取材に、2月上旬に聴取を受けたことを認め「東京電力福島第1原発事故の風評払拭(ふっしょく)のため、陣営関係者に50〜60個準備した。半分くらい余ったので(周囲に)良かったらもらってくださいと声掛けしただけだ」と話している。
 安倍首相は福島1区から出馬した亀岡偉民衆院議員の応援のため演説をした。亀岡氏は比例復活した。
 演説のインターネット中継を見た佐賀県の男性が昨年10月、佐賀県警に告発し、福島県警に捜査権が移されていた。安倍首相は演説中、福島県産米で作ったおにぎりを試食。宍戸市議は演説終了後に「帰り際におにぎりをいただいていってください」と呼び掛けたといい、ネット動画にも音声が残っていた。
福島市議会議員が公職選挙法違反の疑いが在る案件で、此の案件を安倍政権批判に繋がる様な記事には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
衆議院議員総選挙での応援演説に安倍晋三内閣総理大臣が入ったのは間違いの無い事実だが、福島市議会議員のした行為とは無関係で在るのだ。
こう云う報道の見出しが氾濫する事への危惧を大いに抱く。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年04月04日

即位の儀に朝日新聞が難癖。

* (社説)天皇即位儀式 課題積み残したまま:朝日新聞デジタル
 天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位に伴う儀式を、いつ、どのように行うか。その基本方針を政府が発表した。
 国民意識や時代の変化を踏まえ、ふさわしい姿を探る。当然そうするべきなのに、政府は識者4人の意見を聞いただけで、3回の会議で早々と結論をまとめた。結果として、憲法の諸原則や社会通念に照らして首をひねる点が残る内容になった。
 政府は、昭和から平成への代替わりのときの形を基本的に踏襲すると早くから決めていたという。しかしその「先例」に対しては、当時からさまざまな疑問が指摘されてきた。
 ▽神話に起源がある剣と璽(じ)(勾玉〈まがたま〉)を新天皇が引き継ぐ儀式が、憲法に基づく国事行為とされ、かつ女性皇族の参列は許されなかった。政教分離や男女平等の理念に反しないか。
 ▽即位を公に宣明する儀式で、やはり神話に由来するとされる高御座(たかみくら)などが使われ、天皇が首相を見おろす位置から「お言葉」を述べた。国民主権の趣旨にもとるのではないか。
 ▽神道儀式の性格をもつ大嘗祭(だいじょうさい)に公金(宮廷費)を支出したのは、政教分離の原則に触れる疑いがある――などだ。
 政府方針はこうした問いに、こたえるものになっていない。
 菅官房長官は「平成の代替わりの式典の際に十分な検討が行われ、司法の場でも政府の立場が肯定された」と説明する。だが最高裁で審理の対象になったのは、知事らが公費を使って儀式に参列したことの当否だ。それが合憲と判断されたからといって、先に挙げたような問題が解消されたわけではない。
 政府が聞き取りをした識者も「国内外の通念とも調和するあり方に」「時勢にあわせて最適で実現可能な方法を」といった考えを述べている。今からでも見直すべき点は見直すべきだ。
 退位問題がおととし浮上したのを機に、象徴天皇の役割や国民との関係について、検討を深めようという機運が盛りあがった。ところが安倍政権は後ろ向きで、今回の代替わり儀式にのぞむ姿勢同様、むしろ議論を避ける方向で動いてきた。
 皇族の数が減り、活動の維持が難しくなっている事態への対応も先送りに徹する。首相はことし1月、国会で「国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、検討と慎重な手続きが必要」と答弁したが、その貴重な時間を無駄にしているのは首相自身ではないのか。
 憲法が掲げる価値を軽視し、熟議を拒む。そんな対応は皇室の将来にも良いことではない。
次代の天皇陛下の即位の儀に関して朝日新聞が噛み付いた。
政教分離の理念や男女平等等を持ち出して此れを批判するが、国の伝統で在る継承に関する儀式は君主制を取ってる以上、どの国でも伝統を重んじる。
にも関らず、我が国の継承の儀式では此れを適応する事を問題視。
即位の儀にも難癖付ける此の異常な姿には辟易する。
posted by 天野☆翔 at 00:26 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年04月01日

日刊ゲンダイの暴走記事。

* 北朝鮮外交でカヤの外 安倍政権が1兆円で懇願する日朝会談|日刊ゲンダイDIGITAL
「最後のチャンスだ」――。
 北朝鮮による拉致被害者家族らが30日、安倍首相と官邸で面会。4月中旬の日米首脳会談の際、金正恩委員長と会談する予定のトランプ大統領に対して拉致被害者の救出を働き掛けるよう求める決議文を手渡した。安倍首相は「日本の立場を改めてよく説明する。被害者の帰国をしっかりと実現する」と応じたが、手詰まり感は拭えない。南北会談、中朝会談も実現し、米朝会談も決まった今、北朝鮮問題で日本だけがカヤの外に置かれているからだ。「圧力」一辺倒で突き進んできた安倍外交「大失敗」の責任は重い。
「対話のための対話には意味がありません」
 韓国・平昌冬季五輪の開会式に出席するために訪韓した安倍首相が、文在寅大統領との会談でこう迫ったのは2月9日。対北包囲網を強めるべき――とドヤ顔だったが、あれから約2カ月で状況はガラリと様変わりした。
気が付いたら“独りぼっち”になっていた日本政府は慌てて日朝首脳会談のシグナルを北に送っているようだが、北はもちろん、韓国や中国とも真摯に向き合ってこなかった安倍政権が相手にされるはずがない。米朝会談も中朝会談も日本は事前に何ら知らされておらず、報道で知って右往左往。安倍首相は「地球儀俯瞰外交」と自画自賛していたが、しょせんはこんな低レベルの外交だったのだ。
 それなのに日本はいまだに「北が望むなら首脳会談をしてもいいよ」みたいな態度だが、北は安倍政権の“本音”をとっくに見透かしている。
■1兆円の経済支援で日朝会談を懇願
 3月29日付の労働新聞は〈永遠に平壌の敷居を越えられない〉と題した記事でこう書いている。
〈安倍一味は、軍事大国化に拍車を掛けながら、憲法を変え、日本を「戦争のできる国」にするために発狂している。軍国主義復活の妄想を持った日本にとって、朝鮮半島の緊張緩和は非常に面白くない〉
〈安倍一味が反共和国対決に悪辣にしがみついているのは、また他の邪悪な目的がある。安倍は森友問題をはじめとした不正醜聞事件で苦しい立場に陥り、文字通り辞任直前に置かれている。日本の各階層人民は、あちこちで「嘘つき内閣には、政治をする資格がない」「退陣しろ」と叫びながら、反政府闘争を展開している〉
〈慌てた安倍一味は、向けられた憤怒の矛先を他に向けるために「拉致問題」や「最大の圧力」と騒ぎ、政権を維持しようと必死になっている〉
 いやはや、安倍政権の現状を的確に分析しているとは驚きだ。デイリーNKジャパン編集長の高英起氏はこう言う。
「米国は表向き、対北朝鮮で圧力を強調しつつ、裏では対話ルートを模索していた。しかし、日本は圧力一辺倒で何もなかったわけです。北が米中韓との関係改善を模索し始めた今、あえて日本と会談を持つ必要性は低い。北からすれば『どうしてもというのであれば平壌宣言の履行を確約しろ』と主張するでしょう」
小泉首相と金正日国防委員長が2002年9月に結んだ「平壌宣言」では、〈無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施(略)経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する〉ことが盛り込まれた。一部報道では当時、経済協力の規模は総額100億ドル(1兆円)とも報じられた。
 日朝会談に1兆円――。無為無策の安倍外交の成れの果てである。
対北朝鮮政策での経済制裁や核軍縮等の案件で我が国は蚊帳の外に置かれてるとして、此の為に拉致問題等を持ち出し政権維持に躍起に成ってるとして批判。
非核化すらも実現出来て無い状況で失敗だのと曰う。
対話の為の対話には意味は無い。
此れが実現しないからと云って、政権批判するのは荒唐無稽な話で在る。
我が国は制裁決議に従って粛々と履行するだけで在る。
posted by 天野☆翔 at 17:52 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年03月30日

強烈な朝日新聞の自己紹介。

* (社説)財政再建論議 まずは「森友」の解明だ:朝日新聞デジタル
新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。
 来年秋に予定する10%への消費増税を前提に、高齢化で膨らみ続ける社会保障費をどの程度抑制するかなどが焦点になる。
 しかし肝心の財務省、そして安倍政権は、森友学園への国有地の大幅値引き売却とそれを巡る決裁文書の改ざんについて納得のいく説明をしておらず、国民の信頼を失ったままだ。
 こんな状態で、国民に痛みを求める財政再建を進められるのか。まずは疑惑を解明し、きちんと説明するのが先だ。
 国の借金が1千兆円を超え、日銀による国債の大量購入で財政規律のゆるみが指摘されるだけに、財政再建自体は待ったなしの課題である。
 借金に頼らず政策経費をまかなえるかを示す基礎的財政収支について、政権は20年度に黒字化するとしていた。しかし首相は昨年、衆院解散の表明にあわせて、消費税収の使途を教育無償化にも広げる政策変更とともに目標の達成を断念した。
 内閣府が1月に示した最新の試算では、経済が高めの成長を続けた場合でも、基礎的収支が黒字になるのは27年度だ。
 今後の議論では、黒字化の時期をどれほど前倒しするか、それに伴いどんな歳出抑制策をとるかが問われる。ただでさえ国民の反発が予想されるのに、森友問題でその視線は厳しさを増している。疑惑の解明が議論の前提になるのは当然だろう。
 ところが国会での証人喚問で、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長は核心部分について証言拒否を繰り返した。省内を調査中の財務省も、大阪地検の捜査の行方を見守る姿勢だ。
 安倍首相は全容解明の必要性を強調しながら、リーダーシップを発揮しているとはいえない。麻生財務相は、森友問題が連日大きく報道される一方、環太平洋経済連携協定(TPP11)の記事が少ないとして「(それが)日本の新聞のレベル」と国会答弁で揶揄(やゆ)した。
 事態の深刻さに向き合わない不誠実な姿勢である。問われているのは、国民を代表する国会を行政が欺いたという重大な問題だ。与党も野党もなく、森友問題を調べる態勢を国会に整える。その場を通じて財務省をはじめ政府が説明責任を果たす。国民の信頼を取り戻すには、そうした取り組みが不可欠だ。
 もう一度言う。信頼を失った政権が財政再建を論じても、国民の理解は得られない。
財政再建論議よりも森友問題だと朝日新聞が社説で論じ、信頼を失った政権が財政再建を論じても、国民の理解は得られないと主張するが、行政文書の取り扱いが財政再建よりも優先されると為れば、極めて異常な事態で在る。
行政文書の取り扱いは別に議論すれば良いだけで、財政再建は喫緊の課題で在る。
国の信用問題にも関わる案件を、倒閣運動よりも低く見てるなら国賊と見做される。
お前らの都合を読者に押し付けるな。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年03月30日

自爆した朝日新聞。

* 麻生氏「新聞には1行も…」は事実? TPP11署名:朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)が署名されたことについて「日本の新聞には1行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。
参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はTPP11について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が0泊4日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えている」とメディアを批判した。
 しかし、TPP11はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンティアゴ。署名式は8日午後(日本時間9日未明)に開かれ、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などが9日付夕刊、翌10日付朝刊で報じた。
 ただ、財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿氏が9日夜に国税庁長官を辞任した。その結果、翌10日付朝刊はTPP11よりも佐川氏辞任の方が大きく報じられた。
 これに対し、共産党の志位和夫委員長はこの日の記者会見で「森友事件っていう次元の低い問題をいつまでやっているんだと言わんばかりだが、全くこの問題の重大性を理解していない」と批判した。
参院財政金融委員会でのやりとり
国民の声・藤末健三氏 私、TPPが非常に大きな起爆剤ではないかと。韓国もTPP入りを検討を始めていますので、おそらく日韓との関係においてはTPP、そして中国との関係においてはTPPプラスRCEPのような考え方で、ぜひ進めていただきたいと思います。おそらくアメリカとのバランスをとる上でも、中国と韓国との間の経済連携協定を進めるということをしていただきたいし(中略)外交的にはなかなか表だってできるものではないとは思いますけれど、一帯一路について、日中間の協力はあり得ると思いますので、民間ベースで。そういうことも含めて、ぜひお考えをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
 麻生太郎財務相 おっしゃる通りに、この日韓関係の話に関連していくんだと思いますが、今、TPP11というのは、これは、日本の指導力で、間違いなく、締結された。この間、茂木大臣、0泊4日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかったですもんね。まあ、本人としては、はなはだ憤懣(ふんまん)やるかたなかったろうと思いますけれども、まあ、日本の新聞のレベルというはこんなもんだなと思って、経済部のやつにボロカス言った記憶がありますけれども。みんな森友の方がTPP11より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル。政治部ならともかく、経済部までこれかとおちょくり倒した記憶がありますけれども。これはものすごく、私、大きかった条約締結の一つだと思っておりますが、少なくとも、これがまとまるとわかって以降、少なくとも習近平という人の口から春節、春のお盆じゃなかった、春のお祭り。あの日以来、春の春節って言うんですかね。あれ以来、習近平の口から一帯一路という言葉が出たことはないんじゃないですかね。聞いた人、いないと思いますよ。あれ以来、一回も出ていませんから。かなりTPP11というのは、大きかったのかなと思わないでもないですけど。いずれにしても、出ていないという現状。一帯一路どころか、今、あちこち、そんなところじゃなくなってきているのかなと思わないでもありませんけれども、いろんな話で、私どもとしては、こういった状況の変化に応じて、外交的、経済的にもいろんな対応を柔軟な目で見ていかなければいかんと思っております。
麻生太郎財務大臣のTPP11に関しての国内報道が殆ど無かったと云う苦言に対して、野党は反発したが、朝日新聞は脊髄反射の如く此れを批判したが、其の批判は「締結して無い」と云う根拠を用いての手法で在るが、全くの筋違い。
締結されて無いと云うが締結は為されてるのだ。
我が国が国際的に初めて主導した経済協定の合意と署名の意義は極めて大きい。
此の事すらも正常に報道しないので在るのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 05:20 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年03月29日

日刊ゲンダイが遂にトチ狂った。

* 放送法4条撤廃問題 テレビが“総安倍チャンネル化”の懸念|日刊ゲンダイDIGITAL
放送界もなめられたものである。政府が「政治的公平」や「事実の報道」などを求めた放送法第4条の撤廃を検討している問題のことだ。最近の報道で概要がわかってきた。
 内部文書「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」が明記している由。規制の少ない通信と放送の法体系を一本化し、垣根を低くすることで、コンテンツ産業への新規参入と競争を促す狙いだそうだが、それだけではない。4条がなければ、大半の局は“安倍チャンネル”だ、とバカにされているからではないのか。
 4条は従来、公権力が放送番組に介入する口実に利用されてきた。自民党がNHKとテレビ朝日に違法の疑いがあるとして幹部を呼びつけたのは2015年4月。翌16年2月には、当時の高市早苗総務相が国会で4条違反を繰り返す局に停波を命じる可能性を示唆した。春の番組改編では、岸井成格氏と、やはり政権に批判的だったテレ朝の古舘伊知郎氏、NHKの国谷裕子氏が、軒並み降板させられた。
 もとより憲法が表現の自由を定めている以上、放送法4条は倫理規定に過ぎない。権力の暴走を正確な取材で批判する責務をマスメディアが果たすことが、倫理規定違反に当たるはずもないのだが。
 放送局の多くはこの過程で、すっかり牙を抜かれてしまった。なるほど森友文書問題では各局ともそれなりに健闘してはいる。だが、政府による公文書の改ざんという民主主義の破壊行為を目の当たりにして、それでもネトウヨまがいの“お笑い”芸人たちを重用し続ける番組が珍しくもない現実は不安だ。民放の親会社である新聞各社もまた、消費税の軽減税率適用で政権にとてつもない借りをつくっているだけに、信用ならない。
 だから私は、全国総“安倍チャンネル”化のもくろみを、見当外れだと言えないのである。NHKの放送内容の規律は維持するとのことだが、同局は政権ベッタリだった籾井勝人体制の影響がなお生々しく、独立した公共放送とは言い難い。
 要するに、このままでは日本中のテレビが例の東京MX「ニュース女子」モドキの番組を垂れ流すことにされかねない。額面通りなら「表現の自由」をより自由にして当然の方向性が、逆に権力のチョーチン放送を激増させていくことを心配しなくてはならないとは、なんと情けない世の中なのか。
 私ごときにこんなことを言われたくなかったら、全国のテレビマンたちよ、あるべきテレビジャーナリズムの姿を見せてくれ。
放送制度改革で放送法第四条の撤廃が検討されてる事に対して、テレビが「総安倍チャンネル化」の懸念と主張する斎藤貴男の妄言を掲載したが、放送の内容を規制する条項の撤廃でどう見たらそう思うのか厳しく問い質したい。
寧ろ、今以上に反安倍政権の放送が増えると思わないのかと。
現状は放送法違反の放送局の氾濫で在る現実をどう思ってるのか。
報道内容に関して自由に為るのに、何故こう思うのかと考えると精神異常を来してるのだとしか思えませんね。
posted by 天野☆翔 at 05:58 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年03月28日

朝日新聞社説の醜悪さ。

* (社説)佐川氏喚問 膨らむ疑問、募る不信:朝日新聞デジタル
疑問は膨らむばかりである。
 きのう衆参両院で、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長に対する証人喚問が行われた。
 森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を改ざんした当時の国会答弁を、佐川氏は一手に引き受けていた。
 改ざんはなぜ行われたのか。誰が誰の指示でやったのか。
 問題の核心部分を問われると、佐川氏はことごとく証言を拒み、真相解明は全くと言っていいほど進まなかった。
 議院証言法は、刑事訴追の恐れがあることを理由に証言を拒否することを認めている。
 だが今回の公文書改ざんは、国会を欺き、国民の知る権利を侵した重大疑惑である。
 佐川氏は「当時の担当局長として責任はひとえに私にある」と謝罪した。ならばその責任を果たす道として、知っていることを率直に国民に説明すべきではなかったか。
 4時間余に及んだ喚問で、佐川氏は改ざんの事実を知っていたのかなど、自らの関与について、捜査対象になっていることを理由に説明を拒み続けた。
 一方で、改ざんに安倍首相や麻生財務相、首相官邸の関係者、財務省幹部らの指示はなかったと断言した。
 学園への国有地の貸し付け・売却についても、首相や妻昭恵氏の「影響があったとは全く考えていない」と言い切った。
 なぜ、そう断じられるのか。
 自らが改ざんにどう関わったかは一切語らぬまま、首相や麻生氏の関与は全否定する。学園との土地取引が行われたのは、佐川氏が理財局長に就任する前で直接の当事者ではないのに、首相や昭恵氏の指示や関与はなかったと一蹴する。
 およそ不自然で、説得力を欠く証言と言うほかない。
 自民党幹部のひとりが「首相らの関与がなかったことが明白になった」と語るなど、幕引きを探る動きもあるが、とんでもない話だ。疑問だらけに終わった佐川氏の喚問は、問題の深さをいっそう印象づけた。
 失われた政治と行政の信頼を取り戻すには、二つの疑問を徹底的に解明する必要がある。
 首相や昭恵氏の名前を決裁文書からなぜ削ったのか。そして、学園に破格の安値で国有地を売却したのはなぜなのか。
 佐川氏の喚問は第一歩に過ぎない。前任の理財局長だった迫田英典氏や昭恵氏、昭恵氏と財務省を仲介した政府職員らの国会招致は欠かせない。
 行政監視の機能を果たし、民主主義を立て直せるか。与野党ともに問われている。
森友文書での佐川宣寿元国税庁長官の証人喚問を受けての社説が極めて醜い。
何が「疑問は膨らむばかり」なのかと。
文書の案件は低俗な報道をしたお前等に責任が在ると云う事を棚に上げてる。
悪魔の証明と魔女裁判が罷り通ると云う異常な事態を招いたお前等には一切言及する資格は無い。
矢張り朝日新聞は滅ぶべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年03月28日

朝日新聞退職者が南朝鮮との関係悪化を語るが。

* 元朝日記者 日韓関係を壊したのは朝日新聞ではないのか│NEWSポストセブン
日韓関係好転のカギを握るのは両国の外交姿勢だろうか。それとも国民感情だろうか。いずれにしても、客観的事実を伝える報道機関の役割と責任は重い。朝日新聞OBのジャーナリスト、前川惠司氏が古巣の韓国関連報道に苦言を呈する。
* * *
 朝日新聞の報道に決定的に欠けているのは、「誰が日韓関係を壊したのか」だ。周知の通り、朝日新聞は慰安婦の強制連行を“目撃”したとの吉田清治氏の証言(吉田証言)や、植村隆元記者らの手による元慰安婦という韓国人女性らの証言を報じ、1990年代から徹底した慰安婦キャンペーンを始めた。
 韓国政府は報道に迷惑顔だったが、金泳三政権からの、「国民感情を納得させ円満に解決するために」との要請で、1993年に日本政府が発表したのが河野談話だ。30余年経た2014年にようやく、朝日新聞は吉田証言を虚偽と認定した。しかし、吉田証言で慰安婦問題の実相を歪めたことの責任感と反省がないことは、この時も、それ以前の検証作業もおざなりで、該当する記者らの社内処分すらしていないことで、明らかだ。
 2017年8月11日のコラムでは、国際担当の論説委員がこう書いている。
〈関係者の間では数年前から「日本が韓国化した」とささやかれてきた。かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」とする風潮があったように、最近の日本でも単純な韓国観が広がり、それが嫌韓につながっているとの指摘だ〉
論旨がよくわからないことはさておき、単純な韓国観が嫌韓感情を生んだのではない。事実に基づかない執拗な日本叩きだ。そうした自己中心的な韓国社会の実相を、日本社会が朝日新聞以外のメディアの報道で十分に知ったからだ。むしろ複眼化したためだ。
 コラムは、高級官僚が安倍首相をほめあげる日本は、金正日を持ち上げる北朝鮮と変わりないとの、「韓国の知日派の重鎮」の言葉で結んでいる。議会制民主主義国家と北朝鮮の独裁体制を同一視する単純さは驚きだ。昨年12月に韓国政府が日韓合意の検証結果を発表した。朝日新聞社説(12月28日)はこう論じている。
〈一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる〉〈さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する〉
 何が日韓摩擦をもたらしたのかとの、自らの報道姿勢への反省なく政府の努力を求めても、説得力はない。しかも、現在の韓国の反日は、国民をまとめる唯一の手段、国民統合の象徴だ。慰安婦像がある日本大使館前の集会に小学生を連れていき、中学生には、「慰安婦問題は解決していない」と明記した教科書を与え、反日を再生産し続ける教育現場。反日に左派も右派もなく、「親日」は存在してはならない不文律だ。いまや反日は、韓国社会の“思想”と化している。
 日韓メディアの合同調査で、日本人の嫌韓は折々の動きにつれて好転、反転するが、韓国人の嫌日は一貫して50〜80%を維持しているのは、だからだ。そうした国に“できることを考えて行動”するとは具体的に何をすべきなのか。それを明示してこそ論説だ。
 朝日新聞の報道や論説の大きな誤りは、日本と韓国の社会や価値観、歴史の違いを直視せず、一方で自分たちの価値観、韓国観を日本社会に押し付けようとする、傲慢な姿勢だ。2011年5月から2013年1月まで主筆を務めた若宮啓文氏(故人)は2005年3月27日のコラムでこう書いた。
〈竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する〉
 竹島を一方的に韓国に譲ればいいという論旨に、事実関係や日本国民の気持ち、国益を尊重しようとする心を私は感じられない。戦前や戦中の朝日新聞が、国民を鼓舞して戦場に送り出し、他方、戦後は連合国総司令部(GHQ)におもねたことを想起させてしまう。
「朝日は日本のリーディングペーパー」という過度の自信と、「左派=進歩」との単純な思い込みが、独善と思い上がりを助長し、商業紙に不可欠なバランス感覚の欠如をもたらしている。最近の韓国の新聞では、朝日新聞の記事を日本社会の一般的反応として紹介するケースが減っている。度が過ぎた結果だ。
【PROFILE】前川惠司●1946年東京生まれ。慶應義塾大学卒業。1971年、朝日新聞入社。週刊朝日、外報部、ソウル特派員、記事審査部次長などを経て、現在はジャーナリストとして活動。著書に『「慰安婦虚報」の真実』(小学館)、『交わらないから面白い日韓の常識』(祥伝社新書)などがある。
慰安婦報道が全ての元凶で在るのは云う迄も無いが、此れを前川惠司が語るが何故現役当時に正さなかったのかと大いに疑問を抱く。
徹底的に反政府活動の報道を展開し、南朝鮮を焚き付けた責任は極めて重く大きい。
政府の動きにも苦言を呈すが、そもそもはお前等の虚構報道が原因なので云う資格は一切無い。
こうして当時の事を振り返って語るのもマッチポンプの一環なのだろう。
どんな詭弁言い訳も通用しない。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする