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2017年10月25日

毎日新聞が露骨に民進党擁護。

* 記者の目:2017衆院選 国民がくむべき教訓=倉重篤郎(編集編成局) - 毎日新聞
野党をどう育てるか
政治記者になって30年余。ある単純な仮説がある。実は日本国民は政治を軽んじてきたのではないか。なぜならば、外交・安全保障政策という最重要な政治については自らの主体的責任を放棄して米国に全面依存、経済のパイの分配を政治の役割としてきたからだ。経済は一流、政治は二流でいい、というのが本音に見える。解散政局のドタバタ劇でそれが真説に思えた。
安保への主体性欠如と政治軽視
そもそも何のための選挙だったのか。安倍晋三政権の5年をどう評価し、継続させるか否かを問うものであった。
 私の点数は辛かった。看板政策のアベノミクスは2%の物価目標を達成できないまま、日本経済を崩壊させかねない負の遺産(日銀の金融緩和からの出口問題、財政収支目標の先送り)を抱え込んだ。新安保法制に代表される外交・安保政策は、中国との抑止力強化競争の道に自らを追いこみ、その延長にある圧力一辺倒の対北朝鮮政策も戦争回避の賢策には見えない。何よりも森友・加計問題隠しの意図が透けて見える国会冒頭解散であった。
 もちろん、安倍政治を評価する人もおられる。そこで野党側との間で丁々発止の安倍政治総括が行われ、国民が最終的に審判を下す、というのが本来の姿であったはずだ。
 ところが、そうはならなかった。野党の合流・新党デビュー劇の衝撃が強く、国民世論の目が十分に安倍政治に向けられなかった。それが自民勝利という選挙結果にも出てしまった。残念の極みである。
 ただ、その野党再編劇の中にも日本政治の本質が宿っていた。それが冒頭申し上げた日本国民の政治軽視と安保政策への主体性欠落であった。
 9月28日の民進党両院議員総会には驚いた。前原誠司代表が、同党と小池百合子東京都知事が党首の「希望の党」との合流方針を公式の場で初めて発表したのだが、強い異論なく満場一致の拍手で了承されたからだ。民進党という旧民主党以来20年の歴史を持ち3年余政権も担当した野党第1党が、一夜にして消滅する。しかも、これは後から現実化したことであるが、安全保障という基本政策で民進党が一貫して掲げてきた新安保法制の廃案主張と、自民党内でもタカ派視されていた小池氏の安保政策がいずれ矛盾することはちょっと想像すればわかっていたはずなのに、さしたる吟味もなかったという。
 これをどう見るか。選挙直前、わらにもすがらんと小池ブランド傘下に入ろうとした気持ちはわかるにしても、あまりに安直な判断ではないか。前原・小池間で合流条件がどう詰められていたかとは別に、安保政策における一種の集団転向的政治行為が選挙民のひんしゅくを買い、希望の党の失速要因になった。小池氏の排除の論理よりはこちらの影響の方が重い気がする。
なぜ政権交代の選択肢持てない
問題は、安倍政治にきしみが出てそれに代わる政権担当能力のある野党が必要な時に、なぜ我々はその選択肢を持てなかったか、ということだ。
 ひょっとしたら我々が彼らを追いこんだのではないか。
 振り返れば、民進党には必要以上に国民世論のバッシングが続いたように思える。民主党政権の3年余にはいい政策、理念もあったはずだ。税と社会保障の一体改革は、自民党政権が先送りしてきたことに正面から取り組んだ改革だったし、日米対等・アジア重視の外交・安保政策もまた、安保環境変化をにらんだ勇気ある対案だった、と思う。
 にもかかわらず我々は彼らの失敗を言い募り、それを許さず、政党支持率1桁のタガをはめ、その結果、自信喪失に陥った彼らがつい希望の党への合流劇に乗ってしまった。
 これをもって自業自得、しかるべき淘汰(とうた)だという議論もあろう。ガバナンス(統治)能力に欠けた党のなれの果て、という見方も正しい。
 ただ、私はそこに日本国民の政治軽視を感じるのだ。与党ですら米国依存の半人前政治、まして野党はなおさらだ。そこには時間をかけてきちんと野党を育て、いずれ与党が行き詰まった時の受け皿を作っておこうという政治的意思、度量、覚悟がなかったのではないか。もちろん、緊張した与野党関係を作り、いざという時に政権交代で政策変更させよう、などという戦略的意図はありようがない。
 この問題にこだわるのは、未来にも通じる教訓だからでもある。今回は立憲民主党、希望の党という二つの新党が立ち上がった。慢心も卑下もない野党として彼らをどう育て、政権担当能力を持つまでに鍛え上げていくか。それは彼らと我々の共同作業だ、ということを忘れずにいたい。
 その際には日本政治の米国全面依存体質にも向き合いたい。日米安保至上主義の下、米国の外交・安保政策に服属する以外の選択肢がタブー視されているが、そろそろ見直すべき時期が来た、と思う。袋小路の沖縄基地問題、日米両国関係の非対等性、対中抑止力強化の持続不能性がそれを物語っている。立憲民主党は、辺野古の基地問題の再検証を打ち出している。もっと根源的に日米安保体制を見直す作業も始めてもらいたい。
 政治軽視と主体性欠如の日本を変える好機としたい。
衆議院選挙の結果を素直に受け取らない毎日新聞だが、此処に来て露骨に民進党を擁護する記事を掲載した。
民主政権時代の政策を論って居るが、間違い無く国益を損ねる事しかしなかったのに、此れを否定したりする記事で在る。
又、野党を育てる云々等と曰ってるが、思い違いも甚だしく、其れを自ら率先して実践するのは代議士や議員で有り、育てられたのでは失格で在る。
毎日新聞は公平性を放棄して自ら立ち位置を自白しました。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月24日

田原総一朗の老害。

* 【衆院選】田原総一朗氏、選挙特番で視聴者意見に激怒「野党が酷すぎるって何だよ!」(1/2ページ) - 産経ニュース
22日に投開票が行われた第48回衆院選で、同日夜から23日未明にかけて生放送されたテレビ朝日系の開票速報特別番組「選挙ステーション2017」で、司会を務めたジャーナリストの田原総一朗氏(83)が視聴者から寄せられた意見に激怒する場面があった。
 政治部記者も務めている村上祐子アナウンサー(38)が番組で、視聴者からの意見として「今が完璧ではないが野党が酷すぎる。安倍総理はやりたい事をしっかり形にして欲しい」という意見を紹介したところ、途中で遮るように「ちょっと待って!野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と怒鳴った。
 田原氏は「どういうことなんだよ」と繰り返し、村上アナが「野党に関してはこういったご意見もご紹介していいですか?」と返し、さらに「野党に関しては…」と続けようとしたところ、これも遮り、「野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と激怒した。
村上アナは「今回は野党の票が割れてしまって自民党に利することになったということじゃないですかね」と戸惑いの表情を浮かべながら続けると、田原氏はなおも何かつぶやいていたが、村上アナは「続いてツイッターの意見をご紹介します」と番組を進行させた。
 ネット上では「もう引退したら?」「今回の選挙で野党が政策を訴えたイメージが全くない」「選挙結果が気に入らず、最初からイライラ全開」などと田原氏や野党を非難する意見が殺到した。
選挙ステーション2017で視聴者の声で「野党の酷さ」を紹介したが、此れに感情的な態度で何度も「どう云う事だ」と問い質したが、司会者としては完全に失格で在るのは云う迄も無い。
感情に左右されずに進行するのが司会者なのに、此の努めを放棄した時点でお仕舞いで在る。
氏は普段から司会者としての資質を疑問視されて居るが、此の指摘は正しく的確で極めてお粗末で醜悪。
いい加減引退すべき人物で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月24日

朝日新聞は飽く迄「森友加計」の論調。

* (社説)自公3分の2 野党の役割 まず臨時国会を求めよ:朝日新聞デジタル
野党が分裂した選挙区では、与党の勝率が8割を超えた。乱立した野党は衆院選で、負けるべくして負けた。
 野党第1党に躍進した立憲民主党も、議席数は与党の6分の1ほど。このまま野党各党がバラバラに行動しては、緊張感のある政治は望むべくもない。
 さりとて、選挙で戦ったばかりの各党が一気に連携を深めるのは難しい事情もあろう。
 それでも、直ちに協力できることがある。必ずやるべきことでもある。臨時国会の早期召集を求めることだ。
 選挙後の特別国会は11月1日からの予定だ。政府・与党内では、首相指名選挙と正副議長の選出などだけで閉じる段取りがとりざたされている。
 森友・加計学園問題の「疑惑隠し解散」だとの批判に対し、当初は選挙後に臨時国会を開くことも検討されたという。
 だが与党の大勝を受けて、その必要性は薄れたとの判断が広がっている。年明けの通常国会まで、実質的な審議の場が設けられない可能性がある。
 だからこそ臨時国会である。
 もともと野党は6月に、森友・加計問題の解明をめざして臨時国会を求めていた。衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集しなければならないと定める、憲法53条に基づく要求である。
 だが安倍首相はこれを3カ月も放置した末に、やっと開いた臨時国会の冒頭、一切の審議を拒んで衆院を解散した。
 この憲法と国会を軽視した首相の姿勢をただすためにも、改めて臨時国会を求めることは野党の大事な役割だ。
 希望の党も加われば、野党勢力で4分の1は確保できる。
 同党の小池百合子代表は政権との距離について「何でも反対ということではない」などと語るが、選挙戦では森友・加計問題を厳しく追及してきた。国会での真相究明を求める点では他の野党と協調できるはずだ。
 巨大与党をチェックし、その独断や暴走に歯止めをかけるには、野党勢力が力を合わせる必要がある。臨時国会の召集要求は、それに向けた話し合いの入り口になり得る。
 臨時国会が開かれれば、首相が衆院選の争点に掲げた消費増税分の使途変更や北朝鮮情勢についても議論ができる。
 首相はきのうの会見でも森友・加計問題について「これからも国会で質問いただければ、丁寧に答えていく」と述べた。
 ならば野党の要求を待たずとも、みずから率先して臨時国会の召集を決めてはどうか。
何の問題も無い森友や加計学園の案件を未だに引き摺り此れを論う朝日新聞。
此の案件も震源地は朝日新聞だが、自らの正当性を主張する為に、政府与党に責任転嫁し説明責任を求める姿は醜悪。
完全に保身に逃げて居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月23日

朝日新聞の逆上社説。

* (社説)政権継続という審判 多様な民意に目を向けよ:朝日新聞デジタル
衆院選は自民、公明の与党が過半数を大きく超えた。有権者は安倍首相の続投を選んだ。
 森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散――。みずから仕掛けた「権力ゲーム」に、首相は勝った。
 ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある。
 ■選挙結果と違う世論
 本紙の直近の世論調査によると、「安倍さんに今後も首相を続けてほしい」は34%、「そうは思わない」は51%。
 国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」が73%、「よい」は15%。
 「今後も自民党中心の政権が続くのがよい」は37%、「自民党以外の政党による政権に代わるのがよい」は36%。
 おごりと緩みが見える「1強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる。
 ならばなぜ、衆院選で自民党は多数を得たのか。死票の多い小選挙区制の特性もあるが、それだけではあるまい。
 首相が狙った権力ゲームに権力ゲームで応える。民進党の前原誠司代表と希望の党の小池百合子代表の政略優先の姿勢が、最大の理由ではないか。
 小池氏の人気を当て込む民進党議員に、小池氏は「排除の論理」を持ち出し、政策的な「踏み絵」を迫った。
 それを受け、合流を求める議員たちは民進党が主張してきた政策を覆した。安全保障関連法の撤回や、同法を前提にした改憲への反対などである。
 基本政策の一貫性を捨ててまで、生き残りに走る議員たち。その姿に、多くの有権者が不信感を抱いたに違いない。
 例えば「消費増税凍結」「原発ゼロ」は本紙の世論調査ではともに55%が支持する。希望の党は双方を公約に掲げたが、同党の政策軽視の姿勢があらわになった以上、いくら訴えても民意をつかめるはずがない。
 与党との一対一の対決構図をめざして模索してきた野党共闘も白紙にされた。その結果、野党同士がつぶし合う形になったことも与党を利した。
 ■筋通す野党への共感
 その意味で与党が多数を占めた今回の選挙は、むしろ野党が「負けた」のが実態だろう。
 旧民主党政権の挫折から約5年。「政権交代可能な政治」への道半ばで、野党第1党が散り散りに割れたツケは大きい。
 与党の圧倒的な数を前に、野党が連携を欠けば政権への監視役は果たせず、政治の緊張感は失われる。その現実を直視し、選挙と国会活動の両面で協力関係を再構築することこそ、野党各党が民意に応える道だ。
 留意すべきは、権力ゲームからはじき飛ばされた立憲民主党がなぜ躍進したのかだ。
 判官びいきもあろう。そのうえに、民進党の理念・政策や野党共闘を重んじる筋の通し方への共感もあったのではないか。
 「上からのトップダウン型の政治か、下からの草の根民主主義か」。枝野幸男代表が訴えた個人尊重と手続き重視の民主主義のあり方は、安倍政権との明確な対立軸になりえよう。
 では、首相は手にした数の力で次に何をめざすのか。
 自民党は公約に初めて改憲の具体的な項目を明記した。一方で首相は選挙演説で改憲にふれず、北朝鮮情勢やアベノミクスの「成果」を強調した。
 経済を前面に掲げ、選挙が終わると正面から訴えなかった特定秘密保護法や安保法、「共謀罪」法を押し通す。首相が繰り返してきた手法だ。今回は改憲に本腰を入れるだろう。
 ■白紙委任ではない
 だが首相は勘違いをしてはならない。そもそも民主主義における選挙は、勝者への白紙委任を意味しない。過去5年の政権運営がみな信認され、さらなるフリーハンドが与えられたと考えるなら過信にすぎない。
 首相の独善的な姿勢は、すでに今回の解散に表れていた。
 首相は憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を3カ月も放置した末、あらゆる審議を拒んで冒頭解散に踏み切った。
 与党の多数は、そんな憲法と国会をないがしろにした政争の果てに得たものだ。そのことを忘れてはならない。
 民意は改憲をめぐっても多様だ。本紙の世論調査では、自民党が公約に記した9条への自衛隊明記に賛成は37%、反対は40%だった。
 短兵急な議論は民意の分断を深めかねない。主権者である国民の理解を得つつ、超党派による国会の憲法審査会での十分な議論の積み上げが求められる。
 憲法論議の前にまず、選ばれた議員たちがなすべきことがある。森友・加計問題をめぐる国会での真相究明である。
 首相の「丁寧な説明」は果たされていない。行政の公正・公平が問われる問題だ。勝ったらリセット、とはいかない。
 民意の分断を防ぎ、乗り越える。そんな真摯(しんし)で丁寧な対話や議論が、いまこの国のリーダーには欠かせない。
 政権のおごりと緩みを首相みずから率先して正すことが、その第一歩になりうる。
世論調査を盾にして選挙結果とは違うだのと荒唐無稽な批判を社説で展開したが、世論調査は飽く迄過程の調査で在って、最終的な確定材料では無いのだ。
にも関わらず、此の間には民意が反映されて無いと主張するが、民意の結果が選挙の結果なのだ。
朝日新聞は思い違いも甚だしい。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月21日

日刊ゲンダイが有権者に喧嘩を売る。

* また安倍ペテン首相に騙されている国民 その先に待つ地獄|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL
22日のことは、日本の歴史にどう刻まれることになるのだろう。
 各社の情勢調査では「自民300議席に迫る」「自公で3分の2確保」と、与党の圧勝が確実視されているが、この悪辣政権を勝たせるなんて、正気の沙汰ではない。圧勝させれば、白紙委任状を渡すも同然だ。数々の疑惑も帳消しにされてしまう。国民は本当にそれでいいのか。
「そもそも今回の解散は、森友・加計学園疑惑で行き詰まり、このままでは国会も開けない安倍首相が、疑惑隠しのために仕掛けたものです。自分の保身と延命のために全衆院議員のクビを切ったわけで、どこにも大義がない。首相は解散の理由を『消費税の使途変更を国民に問う』と説明しましたが、選挙戦では北朝鮮の脅威をひたすら煽り、『この国を守り抜く』と叫ぶだけです。『選挙戦を通じて丁寧に説明する』と約束したモリカケ問題も一切触れようとしない。これで勝たせたら、憲法違反の安保法や共謀罪を数の力で強行成立させ、縁故政治で国家権力を私物化してきた安倍政治の異様な5年間を是認することになる。自民党は消費税10%も公約しているわけで、税金を上げて、軍事費を増やし、社会保障は削る冷酷政治が続くことになるのです。自民圧勝なら、国民を待ち受けるのは暗黒社会ですよ」(政治評論家・本澤二郎氏)
北朝鮮の脅威より、このまま安倍政権が続いて国民生活の底が抜けてしまうことの方が深刻な脅威だ。本当に飛んでくるか分からないミサイルよりも、この国の将来を心配すべきではないのか。大体、国民の財産である国有地をタダ同然で売却して知らん顔している政権に、本気で国民の命と財産を守る気などあるわけがない。北の脅威を利用し、国民を不安に陥れて票をかっさらおうとしているだけだ。
洗脳されているのか、おバカなのか
街頭演説でアピールするアベノミクスの成果もデタラメそのもの。株式市場は57年ぶりの14連騰に沸いているが、庶民に景気回復の実感はない。給料は増えず、負担ばかりが増えて、生活は厳しくなる一方だからだ。今年9月の日銀の調査でも「暮らし向きにゆとりが出てきた」と答えたのは、わずか7.3%だ。
 精神科医の和田秀樹氏もこう言う。
「街頭演説で安倍首相は、民主党時代は『暗黒時代だった』と言い、自民党政権で景気が上向いたと主張していますが、実際は民主党政権の方がGDP成長率は高かった。雇用が改善したという言い分も疑問で、安倍政権では非正規雇用が200万人以上も増え、相対貧困率が上がっている。貯金ゼロ世帯も急増しています。異次元緩和で1ドル=80円から120円になったなら、円で支給される給料も1.5倍程度にならなければおかしいのに、そうなっていない。逆にいえば、ドル換算で見ると、安倍政権下で日本は急速に貧しくなっているのです。出まかせの数字に騙されていると、国民生活は早晩、破綻しかねない状況ですが、安倍首相がすごいのは、『国民はすぐに忘れる』と確信していることです。だから、その場しのぎのウソも平気で言えるのです」
ここまでコケにされても、自民党に1票を投じる有権者は能天気すぎる。世論調査では安倍の続投を「望まない」人が半数いて、内閣支持率を不支持率が上回っている。それでも「他に投票先がない」という消極的な理由で自民党に投票すれば、安倍は何をしても許されると勘違いし、ますます増長する。消極的な投票結果が、安倍続投の原動力になる。そして、権力の私物化が続くのだ。
 首相夫人は「私人」でも公務員の秘書がつき、懇意にしていた学校法人には国有地が与えられる。国民生活はカツカツなのに、首相の親友には巨額の公金がつぎ込まれる。権力者と近しければ犯罪も見逃され、歯向かえば逮捕され口封じされる。これではもう法治国家でも民主主義国家でもない。そんな暗黒社会を国民は望んでいるのか。権力者のやりたい放題の犠牲になるのは国民だ。安倍のご都合主義に騙されて自民党に1票を投じるなんて、まるで、肉屋を支持するブタみたいなもんだ。
「結婚詐欺師もそうですが、騙されている間は気付かないものです。数十年後には『安倍長期政権が日本を破滅させた』と認定されるのでしょうが、渦中にいる人は気が付かない。ひと昔前は、自民党が悪いことをすれば、選挙で“お灸をすえる”という民意が働いたのに、それもなくなった。ゆとり教育に代表される愚民化政策の効果もあるでしょうし、メディアの洗脳も奏功しているのでしょう。庶民にとっては、現状を変えた方が明らかにメリットが大きいのに、それを避ける選択をしてしまう『現状維持バイアス』も働いている。日本人は、なぜ北朝鮮の人民があんな独裁者の暴君に従っているのかと不思議に思っているでしょうが、日本の現状も変わりません。DVの恋人から離れられないのと同じで、日本人が貧困に慣れてしまい、変化を恐れて、自分たちの生活が良くなる可能性がまったくない自民党政権を支持している。国民が北朝鮮化しているのです。こうした集団洗脳は解けるのに時間がかかる。あと何回、選挙をやっても自民党が圧勝する可能性もある。それで落ちるところまで落ちないと、目が覚めないのかもしれません」(和田秀樹氏=前出)
■選挙の本質をえぐらず問題を矮小化するメディアの罪
 こんなことになってしまったのは、メディアの責任も大きい。今回の選挙でも、各党の公約比較や注目選挙区など愚にもつかない企画でお茶を濁し、安倍政治の是非という本質に切り込もうとしない。「野党分裂」とか「連合また裂き」とか、野党の内輪モメに選挙の構図を矮小化し、希望の党を悪者にして、結果的に与党の圧勝に手を貸している。消費税10%時の軽減税率で首根っこをつかまれているのかもしれないが、この国が民主主義国家でいられるかどうかの瀬戸際なのに、権力に忖度している場合か。そんなことだから、「報道の自由度ランキング」で年々順位を下げ、今では72位という不名誉に甘んじているのだ。前出の本澤二郎氏が言う。
「マトモなメディアなら、安倍首相の退陣キャンペーンをしているはずです。モリカケ問題で国民の不信が高まり、内閣支持率が急落した安倍首相は引きずり降ろされる寸前でした。その後、納得できる説明もないし、この政権の体質は何ひとつ変わっていない。そんな政権に国政を任せていいのですか。安倍1強がおごりを生み、国民無視の独裁的な国会運営を許してきたことは誰の目にも明らかです。こういうイビツな状況を是正し、民主主義が機能するように啓蒙するのがメディアの役目でしょう。安倍圧勝の情勢調査を垂れ流すのではなく、『こんな危険な状況だ』と警鐘を鳴らすのが本来のあり方です。総選挙で自民党が大勝すれば、この国には絶望の2文字しかない。それに圧勝報道を垂れ流す大メディアが加担しているのです」
日本は曲がりなりにも国民主権をうたっている国だ。国民が本気で立ち上がれば、悪政を止めることができる。投票権を行使して、自分たちの代表を選ぶのである。心ある有権者がすべきことはハッキリしている。政権と確かに対峙する野党に投票することだ。立憲民主党、共産党、社民党、あるいは、リベラル系の無所属候補。自民党支持者でも、「安倍続投は嫌だ」と思うなら、今回は目をつぶって野党に投票するしかない。立憲民主党は78人しか候補を立てていないから、全員当選しても政権与党になる可能性はゼロだ。安心して投票すればいい。
 自民単独過半数は崩せなくても、「絶対安定多数」の261議席を割ること。それが、この国の民主主義にとって、せめてもの救いになる。
問題視すべきでは無い案件を殊更問題視して批判し自分達の意に沿わぬ人々を愚弄。
自由民主党に投票する人々に対して憎悪の対象にする動きには、極めて愚劣で差別的で有る。
此処迄有権者に対して醜悪な意識を見せるのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月21日

朝日新聞が悲鳴を上げる。

* 低い投票率、民意と隔たり 批判の棄権、結果に影響なし - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
明日投開票される衆院選では投票率も注目される。前回は戦後最低を更新。ほぼ半数の人が投票しないという事態となった。小選挙区制のもと、第1党は全有権者の3分の1以下の得票率でも、圧倒的な議席数を占める傾向がある。低投票率はそうした選挙結果の乖離(かいり)に拍車をかけている。
2014年の衆院選の投票率は小選挙区で52・66%で、戦後最低だった12年の59・32%をさらに下回った。「郵政解散」の05年は67・51%、民主党に政権が移った09年は69・28%と高かったが、落ち込んだ。14年の有権者数は1億400万人。1%減れば100万人が投票にいかなかった計算になる。
 14年は、自民党は定数475のうち290議席(小選挙区222議席、比例区68議席)を得て、単独過半数に到達。「安倍1強」を盤石にした。ただ、低投票率とあいまって、全有権者に対する得票の割合を示す絶対得票率は小選挙区で24・49%、比例区で16・99%にとどまった。明確に支持を示した人は小選挙区で4人に1人、比例区では6人に1人だった自民が全議席の6割を占めた計算だ。09年の第1党民主党は小選挙区の絶対得票率が32・20%で、比例区を含む議席占有率は64・2%。12年の自民は24・67%で、61・3%の議席を得た。
 朝日新聞が10〜13日に行った衆院選情勢調査では、自民、公明両党を合わせた与党で300議席をうかがう勢い。今回は、野党側が分裂しており、政権批判票も分散する可能性がある。絶対得票率は低くても、圧倒的議席を得る状況が起こりやすくなる。さらに低投票率となれば、絶対得票率との差はさらに開く。
 今回の衆院解散を疑問視し、棄権を呼びかける動きもある。思想家の東浩紀氏は「大義がない選挙は解散権の乱用で、それを批判すべき野党も数合わせの新党形成に邁進(まいしん)している」などとして、「積極的棄権」を望む人の署名活動をインターネット上で展開。20日時点で5400人以上が賛同している。
 ただ、批判のための棄権が選挙結果に影響を与えることはない。
 田中愛治・早稲田大教授(投票行動論)は「棄権は非常に危険な発想だ。国民の過半数が参加せず、ごく少数の支持で多くの議席を占めた政党が政権を取るようでは不健全だ」と懸念を示す。「自分の投票した候補の政党が政権与党となれば、その後の政権運営に力を与えることができる。投票した候補や政党が野党となっても、明確な批判票があることが分かれば、勝った側も強引な政権運営はできなくなる」と投票することの意味を強調する。
今回の衆議院選挙の選挙運動が終了したが、此の期間中の流れの纏めとして朝日新聞は記事化したが、ヨサクの悲鳴でしか無かった。
言い訳同然の記事で明白で、又民意を持ち出すが民意を無視してるのは朝日新聞で有るのだ。
断末魔の叫びでしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月20日

加計学園の案件で朝日新聞が言い訳。

* 朝日新聞論説委員「加戸氏の記事の少ないのは当たり前」 自らのコラムで反論 - 産経ニュース
加計学園問題をめぐり、朝日新聞と毎日新聞が国会閉会中審査での加戸守之前愛媛県知事を一切取り上げていないと指摘されたことについて、朝日新聞の坪井ゆづる論説委員は10月20日付のコラム「社説余滴」で、「同僚が首相の間違いをきちんと記事にした」「選定の過程に関与していない加戸氏の記事の少ないのは当たり前ではないか」などと反論した。
 坪井氏は10月8日、企画委員を務める日本記者クラブ主催が主催した党首討論会で、安倍晋三首相に対し、朝日新聞は7月10日の国会閉会中審査での加戸氏の証言を報じていると断言した。
 これに対し、産経新聞の阿比留瑠比編集委員は10月9日付の【党首討論観戦記】で、「坪井氏はあくまで、社の論調と異なる加戸氏らの意見もきちんと報道していると言い張っていた。(中略)一般記事中で一行も取り上げず、審査の詳報の中でごく短く触れただけだった」と指摘した。
 しかし坪井氏は、「首相こそ、胸を張れますか」というコラムの中でも、加戸発言に関する報道の具体的内容には触れず、「討論会で、首相はいきなり朝日新聞を批判した」と主張。そのうえで、「意に沿わぬ事実は『フェイクニュースだ』と言わんばかりだった」と安倍首相を批判した。
加戸守行前愛媛県知事の記事の割合が極めて少ない事への反論で関与して無いのだから当然と曰ったが、選定での直接の関与は無くても獣医学部新設の関与は間違い無く有るのです。
此処を全く無視してるのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
言い訳詭弁を並べ立てる前に、自らの報道姿勢の卑劣さを反省しようともしない態度は、報道機関としては完全に失格で有り、到底許されるのもでは無い。
慰安婦報道から何も学んで居ません。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月19日

東京新聞が護憲論者を追い詰める。

* 東京新聞:<衆院選>9条改憲論 平和の未来がかかる:社説・コラム(TOKYO Web)
憲法施行七十年。その年の衆院選で改憲が争点となった。自民党の公約が九条への「自衛隊の明記」だ。九条改憲に真っ向から反対する政党もある。何が問題なのか、有権者はじっくり判断したい。
 改憲は自民党の安倍晋三総裁(首相)の宿願である。それでも同党の公約で六つの重点項目に「憲法改正」と堂々と掲げたのは、今回が初めてである。
 あえて民意を問い、改憲手続きに進みたいのだろう。改憲項目は緊急事態対応など四つあるが、「自衛隊の明記」は総裁自ら五月に語ったことでもある。
 だが、公明党は「意図は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊の活動を支持しており、違憲の存在とは考えていない」と距離を置いている。希望の党も九条を含め改憲を進める考えだが、小池百合子代表は「自衛隊だけ取り出し、このような形で進めるのは大いに疑問」と語った。
 維新の改憲案はむしろ統治機構改革などが主だ。ただ九条も改憲のテーマに挙げる。日本のこころは自衛隊明記に賛成する。つまり改憲政党でも、九条へのスタンスには濃淡がある。
 これに対し、立憲民主党、社民党、共産党は「九条改憲反対」の立場だ。立憲民主の枝野幸男代表は「違憲の安全保障法制を追認する憲法改正には賛成できない」と語る。社民は「九条を死文化しようとしている」と護憲を訴える。共産党も「変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治だ」という。
 自衛隊には従来、強固な政府見解がある。不意の侵入者への正当防衛、そのための戦力には至らない「自衛力」に基づく実力組織であり、合憲と説明されてきた。
 だが、今や集団的自衛権を行使できる存在だ。米軍などと一体となって行動できる。米軍はまぎれもない軍隊であり戦力である。一緒に行動する自衛隊が戦力でないといえるのか。そんな疑問が出てくる。つまり九条二項の戦力不保持と矛盾するのではないか。
 自衛権の範囲をめぐる論争が再燃するのは必至であろう。いずれ二項の削除の方向に議論が進む心配も出てくる。
 反対する野党にも注文がある。教条的にならず、国民に向けて、もっとわかりやすい言葉で、なぜ自衛隊の明記が許されないか語るべきであろう。平和国家の行く末のために有権者が判断しやすい論争をしてほしい。
社説で野党は憲法改正に大反対の立場で、九条の自衛隊の事案を明記する動きが何故駄目なのかの説明を求める記事が書かれてるが、此れは野党には酷な話でしょう。
明確な理由は無く反対の為の反対なのだから、説明できる訳無い。
変態新聞の一つが珍しく野党に注文を付ける記事を掲載するとは一体何が遭ったのかと。
東京新聞自体が追い詰められてるのか。
posted by 天野☆翔 at 06:25 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月19日

毎日新聞が若者の選挙権を行使するなとの見解。

* 衆院選:投票、模試、どっち? 受験生「いつ行けば…」 - 毎日新聞
今回の衆院選は選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられて初めて実施される。各候補者や各党は10代票の取り込みを目指すが、投票日の22日には来年の大学入試を控えた受験生にとって重要な全国模擬試験がある。そもそも受験勉強に追われて、選挙が遠い存在になっている若者たちも少なくなさそうだ。
試験終了午後8時 前日までは塾
「悪いけど、お父さんの選挙どころじゃないよ」。愛知県のある男性候補者は、高校3年の長男(18)からそう言われた。22日にある全国模試を受けるため、投票には行かないという。それならと男性は期日前投票を勧めたが反応はいまいちで、「どうも受験のことで頭がいっぱいみたいだ」と苦笑した。
 大手予備校の河合塾(名古屋市千種区)は22日、大学入試センター試験に対応した全国統一マーク模試(東海、九州地区は全国統一記述模試)を実施する。多くの受験生がセンター試験を受けるため、同模試も例年、約30万人が参加している。河合塾の担当者は「本番で2日間かける試験を模試は1日でこなす。時間的にも体力的にも当日、投票に行くのは難しいだろう」と話す。
 駿台予備学校(東京都千代田区)も22日、一橋大、名古屋大、東京工業大、九州大の各入試を想定した「実戦模試」を予定している。これらの大学を目指す受験生の多くが受けるとされる。
 いずれの模試も試験時間は午前9時ごろから午後7、8時ごろまで。原則として午前7時〜午後8時の投票受付時間と重なる。
 愛知県安城市の高校3年、木村大雅さん(18)の手帳は、塾や模試の予定でびっしり埋まっている。「模試があるので投票には行けない。そもそも受験で忙しく、選挙について調べる余裕もない。模試がなくても投票には行かなかったかもしれない」と話す。
 一方、名古屋市の高校3年、金子雄太さん(18)は「22日は高校で一斉に模試を受けるから投票に行けないが、先生から期日前投票を勧められた。友達と一緒に行くつもり」という。ただ、「毎日学校や塾があるから、いつ行けるか分からない」とも語った。
模擬試験の案件を引き合いに出して選挙処では無い云々等と紹介をしてるが、模擬試験は模擬試験、選挙は選挙で区別すべきとの主張をしないのは極めて卑怯で有る。
選挙権を行使されては困る事でも有るのかと大いに疑念を抱く。
posted by 天野☆翔 at 06:18 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月19日

週刊新潮が山口敬之潰しを画策する。

* 文春スクープ「韓国軍に慰安婦」記事に捏造疑惑 山口敬之のもう一つの“罪”  | デイリー新潮
伊藤詩織さん(28)によってレイプ行為を告発された山口敬之・元TBSワシントン支局長(51)。その山口氏が保守派の論客として頭角を現すきっかけとなった「週刊文春」の記事に、捏造疑惑が浮上した。
***
 件の記事は、TBS時代の山口氏が「週刊文春」2015年4月2日号に寄稿した〈歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた! 米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”〉。“ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を経営していた”という、慰安婦問題における韓国の加害者としての側面を取り上げたものだ。山口氏はアメリカ政府の公文書に当たったほか、関係者への取材をし、慰安所の存在や韓国軍の蛮行を裏付ける証言を得た、としている。
 一読すれば、何の綻びもないように映るこの“スクープ”記事は、大宅壮一ノンフィクション賞の候補作にもなった。だが実態は、嘘や勘違い、そして捏造が絡み合ったシロモノだったのだ。
 例えば、山口氏が問題の根拠として記事で取り上げた米国の公文書に「慰安所」や「慰安婦」という単語はない。売春宿として利用された施設の存在を示す記述はあっても、それが韓国兵専用であったとは読み取れないのだ。
また、当初TBSでの放送を狙っていた山口氏を中心とする取材班が接触した、ベトナム従軍経験者であるアンドリュー・フィンレイソン元大佐(73)の証言にも問題が。記事の中で山口氏は〈サイゴンをはじめ南ベトナム各地を転戦。(中略)韓国軍の実情に詳しかった〉とその経歴を紹介しているが、「週刊新潮」の取材にフィンレイソン氏自身はこう答える。
「そんなことは一度も言っていません。私はサイゴンでは戦闘に参加しておらず、現地をよく知っているわけではない。韓国軍海兵隊と過ごしたのも僅か2時間だったと思います」
   この応答だけで、インタビューにふさわしくない相手だというのがよく分かる。また山口氏は〈「米軍司令官が指摘している韓国の慰安所とは、韓国軍の兵士に奉仕するための大きな性的施設です。韓国兵士にセックスを提供するための施設です。それ以外の何ものでもありません」〉とフィンレイソン氏に“断言”させているが、
「私は取材時に慰安所(Comfort Station)という言葉を使っていない。そういう用語が出ていたならば、発言に気を付けていたでしょう」(同)
 伝聞に基づいた推測を取材で答えただけのフィンレイソン氏が、記事では“慰安所の証言者”に仕立て上げられてしまっているというのだ。
「私は取材の最中に何度も言いました。自分は、このことについて、自分の目や耳で確かめた情報を持っているわけではないということを。だから彼のやり方にはとても失望している。プロのジャーナリストがするとは想定外です」(同)
ベトナム戦争当時の朝鮮人経営の慰安所の案件で、此の事実は無いと必死で否定してるが、売春施設の確認は在っても慰安所等の名称では無かった云々と主張。
言葉遊びはどうでも良いのだ。
ならばライダイハン問題はどうなのかと。
此方は明確な物証で有る人々が数多く存在するのだ。
南朝鮮の主張する人権問題と同じ次元で扱うなら、ライダイハン問題は慰安婦問題以上に深刻な問題で有る。
posted by 天野☆翔 at 06:12 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする