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2017年04月20日

災害教訓報告書問題で朝日新聞の虚構報道。

* 内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討(1/2ページ) - 産経ニュース
内閣府は19日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ(HP)から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはHP刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。
 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、HPから削除されていると伝えた。
記事は報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。
 しかし、内閣府によると、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。
 内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。
 朝日新聞は19日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。
内閣府の誰から聞き出した内容なのか全く不明だが、確定的な情報を掴む事無く報道した朝日新聞だが、又ですかと全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
朝日新聞はどうしてこうも、不確定要素の在る事案を確定的な状況で無いのにも関わらず報道するのか。
過去の様々な事案から全く反省して居ません。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年04月12日

四日前の記事を掲載する読売新聞電子版。

* 東京の新ロゴ3候補…舛添氏時代の「&」見直し : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

2017年04月11日 09時29分

東京都は7日、東京の魅力を海外に発信する新たな「アイコン」(ロゴ)の候補を発表した。
 4月中に都民から意見を募るなどして1点に絞り、空港に掲示したり、広報物に印刷したりして活用する。
 候補は3点あり、それぞれにキャッチフレーズがついている。「Tokyo Tokyo Old meets New」は、筆文字とゴシック体を使い、江戸時代から続く伝統や最先端の文化が共存するイメージを表現。「SUTEKI! TOKYO」は、円の模様を連続させた「七宝つなぎ」をあしらい、デザイン性を重視した。「TOKYO YOURS」は、「O」の文字を顔に見立て、訪れた旅行者が楽しくなる様子を表した。
 東京をPRするアイコンは、すでに舛添要一前知事時代に制作した「&TOKYO(アンド・トーキョー)」があるが、小池知事は「意味が分かりにくい」として、見直しを進めていた。今後、「&TOKYO」は国内向け、新アイコンは海外向けに使われる予定だ。
実際の紙面では四月の七日に掲載された記事を、四日遅れで電子版に掲載するとは全く話に為らない。
過去に掲載された記事の再掲載ならば未だ話は解るが、掲載せずに居た状況下で四日遅れでするのは問題が在る。
一体何の為の電子版なのかと今一度自覚して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 00:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年04月09日

呆れた東京新聞の社説。

* 東京新聞:こういう笑い話がある。地主が自分の土地にある池で釣りをして…:社説・コラム(TOKYO Web)
こういう笑い話がある。地主が自分の土地にある池で釣りをしている男を見つけて大声を出した。「そこの看板が見えないのか。<魚釣りを禁ず>と書いてあるだろ。罰金を払えっ」。すると男が逆に怒鳴り返した。「この嘘(うそ)つきめ! 何時間たっても一匹も釣れないぞ」▼魚などいないのに「釣り厳禁」とは罪つくりな看板だが、国会で審議が本格化した「共謀罪」も、かなりうさんくさい看板だろう▼魚釣りが法で禁じられた池で、腕試ししようと仲間と話し合う。釣り具を持って池まで足を運んだが、気がとがめてやめた。それでも、違法な釣りを仲間と計画したのだからと、罪に問うのが「共謀罪」だ▼こんな乱暴な話はないと反発されて、過去に三たび廃案になった。そこで政府が考えた策が、看板の付け替えだ。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と変えたのだが、政府の当初案では条文に肝心の「テロ」の文言が一つもなかったのだから、ひどい看板もあったものだ▼東京五輪招致の際、安倍首相は「(東京は)世界有数の安全な都市」と大きな看板を掲げてみせたのに、今は「(共謀罪など)法整備をできなければ東京五輪を開けないと言っても過言ではない」▼「テロ」の看板を掲げれば、皆ただ恐れをなし、「五輪」の看板を掲げれば、皆、賛成するだろう−とは、ずいぶん国民を見下した「看板政治」ではないか。
他人の土地に不法に侵入したら一般的には住居侵入罪が成立し、又禁止行為をした場合は軽犯罪法違反に街頭する。
他人の土地に入り禁止行為をしたら住居侵入罪と軽犯罪法に違反するが、此れを共謀罪に関連付けする事の無謀さには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
こう云う意識だから、変態新聞の誹りを免れる事が出来無い上に、反日売国奴だと云われる所以で在る。
posted by 天野☆翔 at 19:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年04月04日

読売新聞は「慰安婦像」と報道せよ。

* 首相、帰任の長嶺氏に少女像撤去働きかけを指示 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
安倍首相は4日午前、首相官邸で、同日夜に韓国に帰任する長嶺安政・駐韓大使と会談し、慰安婦を象徴する少女像撤去を韓国側に働きかけることを指示した。
 大統領選挙の情報収集や、北朝鮮問題での連携強化に取り組むことなども確認したとみられる。
 長嶺氏は会談後、記者団に「全力を尽くし、今の課題にあたりたい。(黄教安)大統領代行に直接話をすることで調整している」と語った。
 これに先立ち、長嶺氏は菅官房長官とも会談した。菅氏は会談後の記者会見で、「日韓合意(の着実な履行)も含めて強く働きかけし、次の政権に継承してもらう必要がある」と強調した。
比較的マトモで在ると認識されて居る読売新聞が、未だに「慰安婦を象徴する少女像」だのと報道してるのには本当に理解に苦しむ。
此の表現は南朝鮮の立場での報道でしか無く、産經新聞は比較的早期に「慰安婦像」と云う表現で報道してるのです。
いい加減に改めよ。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年03月27日

北朝鮮報道でも朝日新聞の不見識。

* 朝日新聞の「金正雲氏と正男氏同席」2009年スクープに矛盾 2月15日付では「面識なかった」と報道 広報は「信頼する相手からの情報」(1/3ページ) - 産経ニュース
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏がマレーシアで殺害されてから1カ月半。衝撃的な事件によって、異母兄弟の関係や正男氏を保護してきたとされる中国と北朝鮮の関係が改めて脚光を浴びている。そうした中、8年前の「連続スクープ」で両氏に直接面識があると報じた朝日新聞が最近、既報と矛盾する記事を掲載。過去の特ダネの信憑(しんぴよう)性を自ら損ねるという異例の状況が生まれている。
■「正雲氏訪中に正男氏も同席」
 2009年6月18日付の朝日新聞朝刊1面は、こんな見出しを付けた記事を掲載した。「北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲氏が極秘に訪中し、胡錦濤・中国国家主席と北京で会談」した際、「正男氏は胡主席と面識があり、紹介者として側近とともに列席」していたと報じた(※当時は正恩氏を正雲氏と表記)。
 その2日前の16日に朝日は、「正雲氏が、金総書記の特使として中国を極秘に訪問」し、「胡錦濤国家主席らと初めて会談、後継者に内定したことが直接伝えられた」と朝刊1面トップで報道した。18日の記事は16日の続報で、いずれも峯村健司記者の署名による北京発の「スクープ」だった。
ただ、先月13日の正男氏殺害後の朝日の記事には、かつて中国国家主席と同席するほどだった異母兄弟の間柄についての紹介はなく、代りに次のような説明があった。
 「正男氏と正恩氏は別々の場所で育てられ、面識もなかったという」(2月15日付朝刊9面)
■各方面から疑問
実は09年6月の朝日の一連の報道には直後から「誤報」と指摘する声が各方面で上がっていた。
 中国外務省の報道官は記者会見で、「報道された事実は存在しない」「まるで(スパイ小説の)『007』を読んでいるようだ」などと明確に否定。中国の武大偉外務次官(当時)も、訪中した自民党議員に対し、「全くそういう事実はない。正雲氏は中国に一度も来たことがない。なぜあのような記事が出たのか。日本のメディアはしっかりしているはずなのに」と語った。
 北朝鮮の2度目の核実験の約3週間後の報道だっただけに、専門家からも「だいたい、中国が北朝鮮の核実験に怒っているこの時期に、“首脳会談”を受け入れるはずがない」(重村智計早大教授・『WiLL』09年8月号)などと疑問が呈された。
 しかし、朝日側は当時、中国外務省の会見を踏まえた毎日新聞社の問い合わせに、「ご指摘いただいた北朝鮮についての一連の報道は、確かな取材に基づき記事にしたものです」とコメント。さらに「朝日新聞『金正雲・胡錦濤会談』大虚報のケジメの付け方」の見出しで記事を掲載した「週刊新潮」の編集部に対して抗議文を送付し、記事と見出しについて謝罪と訂正を求めるなど自社報道に強い自信を見せていた。
■正誤に言及せず
 09年6月18日付の峯村記者の記事と相反する事実を伝えた今年2月の朝日報道は、09年6月当時もソウル駐在だった牧野愛博記者によるソウル発の署名記事だ。
 兄弟間の面識をめぐっては、当の正男氏自身が「平壌では住んでいる場所が違ったので、弟とは全く面識がない」(11年1月の東京新聞の五味洋治氏とのインタビュー)と説明している。韓国の情報機関によれば、正男氏は12年4月に正恩氏に送った手紙に「私たちは一度も顔を合わせたことのない兄弟だ」と記しており、産経新聞社は2月、これを報じた。事件後、韓国や欧米のメディアも2人に面識はなかったとの情報を伝えている。
 牧野記者も横並びに伝えたが、朝日は強い自信を見せていた特ダネをさりげなく訂正したのか。09年6月18日の記事が誤報なら、その2日前の「世界的スクープ」(当時の船橋洋一・朝日新聞社主筆)の第1報の信憑性も改めて問われることになる。
 産経新聞社は今月21日、少なくとも正恩氏と正男氏との面識の有無について矛盾する2つの記事について、どちらが正しいか朝日新聞社広報部に問い合わせた。
 同広報部は24日、「2つの記事は、それぞれの記者が信頼する取材相手からの情報に基づいて執筆いたしました」とファクスで返答した。しかし、記事の正誤について言及しなかった。
金正恩と金正男が同席との報道を過去して来た朝日新聞だが、事実関係は極めて怪しく報道直後から指摘する意見が在ったのにも関わらず、特に問題氏せずに放置して来た。
此の構図から、朝日新聞の過去に報道して来た様々な案件でも共通してて、殊に慰安婦報道で顕著でしょう。
こう云う組織の体質だから、捏造歪曲偏向報道が罷り通るのでしょう。
朝日新聞は報道機関としては完全に失格です。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年03月22日

森友学園問題の証人喚問をNHKが生中継決定したが。

* 【森友学園問題】NHK、籠池氏の証人喚問を中継へ 高校野球はEテレ、大相撲はBS1で - 産経ニュース
NHKは22日、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏に対する23日の国会証人喚問を、総合テレビで中継すると発表した。参院予算委員会での証人喚問を午前9時55分から同11時54分まで、衆院予算委員会での証人喚問を午後2時半から同5時5分まで予定している。
 通常、総合テレビで中継している選抜高校野球は、証人喚問と重なる時間帯をEテレで放送。大相撲春場所はBS1に移行し、証人喚問が終了後に総合テレビで放送する。
本来の予定には無い証人喚問が決定し、此の状況をNHKが生中継をする事を急遽決定したが、NHKは普段から国会が開かれてる期間中は中継すべきでしょう。
国税が投入されてる事から中継する義務は発生する上に、国民の知る権利を反映させ無ければ為らない。
一方野党は中継が入る事で無意味なパフォーマンスを絶対にしては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年03月19日

琉球新報は犯罪者の擁護と云う気違い。

* <社説>山城議長ら初公判 歴史見据えた審理を 加害者は日米両政府だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
裁かれるべきは沖縄に過重な基地負担を強いる政府の構造的な差別政策である。那覇地裁は新たな基地建設に反対する沖縄の民意に真摯(しんし)に向き合うべきだ。
 辺野古新基地建設、米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議行動中の行為で起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長は、初公判で器物損壊罪の起訴事実を認めたが、公務執行妨害罪など2件については「不当な弾圧。機動隊の暴力的な市民排除に対するやむにやまれぬ行動であり正当な表現行為」と無罪を主張した。
 弁護団も「処罰は表現の自由を保障する憲法に違反」と訴えた。
民意無視し基地建設
 1995年の米兵による少女乱暴事件を受け日米両政府は「沖縄の基地負担軽減」を名目に、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する新基地建設を進めてきた。新基地と一体で運用する北部訓練場内へのヘリパッド建設をも強行したのがこの間の経緯である。
 オスプレイ配備を隠蔽(いんぺい)した新基地建設とヘリパッド建設は米軍基地の強化であり、「負担軽減」が欺瞞(ぎまん)であったことは明白だ。
 翁長雄志知事が約10万票の大差で当選した前回知事選をはじめ名護市長選、衆院、参院の国政選挙の結果は、新基地建設に反対する圧倒的な民意を示した。
 その民意を無視し新基地建設に着手し、ヘリパッド建設が強行されたのである。日本国内の米軍基地を米占領下の沖縄に集中させ、日本復帰後も重圧を押し付け続ける構造的沖縄差別に基づく新基地建設である。  「これ以上、基地の過重負担は受け入れられない」という県民の訴えは正当だ。選挙が示す民意や非暴力の訴えを踏みにじる基地建設の強行を眼前にし、やむにやまれぬ思いで及んだ山城議長らの行為は正当防衛に等しい。起訴事実も軽微と言っていい。
 那覇地裁は山城議長らの個別の行為だけでなく、歴史的、構造的な背景に目を向け、起訴事実の認定や量刑を斟酌(しんしゃく)すべきだ。
 山城議長、弁護団は無罪主張の根拠に「表現の自由」を挙げている。重要な指摘である。
 訴追された行為は建設工事を暴力的に、また決定的に阻止しようとしたものではない。基地建設現場で集会を開き、座り込むなどの表現活動の延長線上の行為であり、地裁は憲法が保障する「表現の自由」を最大限、配慮してしかるべきだ。
 有刺鉄線を切る、ゲート前にブロックを積むなどの外形的事実のみに着目して起訴事実を認定しては「表現の自由」に基づく市民の抗議行動をも萎縮させることになりかねない。
不当な長期勾留
 山城議長は逮捕からちょうど5カ月目に初公判を迎えた。5カ月もの長期勾留は不当だ。刑事法の学者らの共同声明や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが即時釈放を要求するなど国際的にも批判を浴びている。
 山城議長が公判で述べた「不当な弾圧」は長期勾留だけでなく、市民の強制排除やテントの撤去など、抗議活動全般への抑圧を批判するものと言っていい。
 アムネスティは「表現の自由、平和的集会などの権利」を指摘するだけでなく「日本政府は県民の強い反対にもかかわらず、米軍基地の建設を続けている」と、基地建設を強行する政府にも批判の矛先を向けている。  日米両政府は北部訓練場のヘリパッド建設や新基地建設が国際的な批判を受けていることを深刻に受け止めるべきだ。
 抗議する多くの市民が地裁前を埋めた。山城議長らの勾留、起訴にかかわらず新基地建設阻止の活動や訴えはやまない。建設を強行し続ければ、さらに重大な事態を招きかねない。
 県民はこれ以上、国策の犠牲に甘んじることはできない。加害者は日米両政府である。地裁には歴史を見据えた審理を望みたい。
山城博治は度重なる違法行為で逮捕拘束されてたのにも関わらず、此の逮捕拘束を不当とする琉球新報には、遵法意識は皆無ですね。
表現の自由の前には義務が有り、違法行為をして迄自由を謳歌出来ると思うな。
又、表現の自由と主張してるが、完全に破壊活動で在るのだ。
此処を忘れては為らない。
同じ主張を通すならば、琉球新報社屋に器物損壊や入り口にブロックを積み上げられても文句は云えないと云う事に成る。
完全に二枚舌でダブルスタンダードです。
卑怯極まり無い一方的な主張には辟易して、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 20:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年03月17日

菅野完をジャーナリストとして扱うマスメディア。

* 【森友学園問題】「閣僚が籠池氏に現金数百万」 インタビューの作家語る - 産経ニュース
学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐる問題で、理事長退任を表明した籠池泰典氏に単独インタビューしたノンフィクション作家の菅野完(たもつ)氏が15日、東京都内で報道陣の取材に応じ、籠池氏とのやりとりの一部として「現職閣僚1人が籠池氏に数百万程度の現金を渡していたと聞いた」と述べた。籠池氏は取材に応じなかった。
 菅野氏は閣僚の名前を明らかにしておらず、「物証はなく証言しかない」とした上で、「籠池氏は現金授受の日時や場所を克明に記憶しており、信ぴょう性は高い」と感想を語った。籠池氏は菅野氏に対し、寄付として受け取り小学校の建設費に充てたと説明し、国会や野党の調査チームに証言する意向も示したという。
 籠池氏は15日に予定していた日本外国特派員協会での会見をキャンセル。都内の菅野氏の関係先でインタビューに応じたという。
産経新聞では作家と紹介してるが、実は作家でも無く単純に活動家で在るが、其の実態は完全にヨサク以上の何物でも無い。
レイシストしばき隊の一員で在ったと云う事が判れば、其の活動の中身も知れたものです。
有田芳生と行動を共にしてたのだから、其の実態は完全に日本人への差別意識に凝り固まった人物で在る事は明白。
こんな人物の主張を取り上げるマスメディアはどうかして居ます。
而も、其の中身は「又聞き」で二次ソース以下。
マスメディアは本当の意味でのジャーナリズムを思い出せ。
posted by 天野☆翔 at 05:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年03月15日

読売新聞が捏造歪曲偏向報道。

* 読売新聞記者、談話を捏造 取材せずに執筆 同紙が「おわび」 - 産経ニュース
読売新聞グループ本社は15日、一部地域の7日付夕刊と8日付朝刊に掲載した「帰還しない職員 昇格・昇給なし 楢葉町長」の記事で、福島県・いわき支局の男性記者(25)が取材せずに他紙の記事を後追いし、町長の談話も捏造(ねつぞう)していたとして、記事が掲載された地域の15日付朝刊に「重大な記者倫理違反」とするおわび記事を掲載した。
 記事の談話部分を削除し、記者の懲戒処分を行うとしている。
 同社広報部によると、平成27年9月に東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町の松本幸英町長が、昨年11月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」という趣旨の発言をしていたことを報じる内容。
 記者は7日朝、町に確認せず、この内容を報じていた複数の他紙の記事を参考に記事を書いて出稿、町長の談話も本人に取材せずに作成していた。記者は「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているという。町側の指摘で発覚した。
 同社広報部は「記者教育を徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努めます」としている。
読売新聞よお前もかと云う事です。
記者の質が著しく失墜してる良い証左で在る。
自分自身の取材活動では無く、他紙のカット・アンド・ペーストで記事を書き上げたと云うのは非常に情け無い。
読売新聞は記事を削除すると云うが、此の対象は飽く迄インターネット上の記事で在って、紙面の削除は出来ません。
説明も極めて矛盾して居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年03月10日

東京新聞の言論弾圧。

* 【東京新聞「深く反省」】東京MX「ニュース女子」の長谷川幸洋氏「東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた」とネットサイトで主張 「ボツ」になったコラムも全文公開(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組「ニュース女子」で司会を務める東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏は、講談社のインターネットサイト「現代ビジネス」に「ついに東京新聞が私のコラムを『ボツ』にした 異論は許さない、ということなのか」と題した文章を10日付で掲載した。
 長谷川氏は肩書を「ジャーナリスト 東京新聞・中日新聞論説委員」と記し、ボツになったとされるコラムの全文も公開した。
 「東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた」との書き出しで始まる「現代ビジネス」の文章では、「私を『降格処分』したのは多くの読者がご承知だろう。(中略)今度は同紙に書いた私のコラムを『ボツ』にした」として、「『言論の自由』を侵害しただけでなく、東京新聞が『自社への批判は許さず、異論は掲載しません』と宣言したに等しい」と持論を展開。「ボツになったのは今回が初めてだが、今後も内容次第でボツになる可能性がある」とも記した。
 長谷川氏はボツに至る経緯について、深田実・東京新聞論説主幹が掲載予定前日に長谷川氏の留守電に「君の『私説』は使いませんから、という連絡です」とメッセージが残っていたことを明かした上で、折り返し連絡をしたが返事がないため「ボツにされた理由はいまも分からない」としている。
長谷川氏はこの文章で、ボツとされる「東京新聞の事なかれ主義」と題したコラムの全文を公開した。コラムで深田主幹の対応に触れ、「まさにサラリーマンの事なかれ主義ではないか。そんな情けない姿勢の主幹では言論の自由は守れない」と批判している。
 「現代ビジネス」の文章の内容について、深田氏は産経新聞の取材に対し「お答えすることはありません」としている。
* ついに東京新聞が私のコラムを「ボツ」にした(長谷川 幸洋) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
ボツになったコラムを公開しよう
東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた。TOKYO MXの番組「ニュース女子」の沖縄特集で私が司会を務めたのを理由に、私を「降格処分」したのは多くの読者がご承知だろう。それだけでなく、今度は同紙に書いた私のコラムを「ボツ」にしたのだ。
結論を先に言えば、私はこちらの方が番組よりも深刻な問題をはらんでいると思う。なぜなら、これは「言論の自由」を侵害しただけでなく、東京新聞が「自社への批判は許さず、異論は掲載しません」と宣言したに等しいからだ。
これまで、私はひと月半に1回くらいの割合で「私説」という小さなコラムを書いてきた。だが、その私のコラムも終わりかもしれない。ボツになったのは今回が初めてだが、今後も内容次第でボツになる可能性がある。
自分で言うのも気が引けるが、紙面全体が圧倒的に左に傾く中で、たまに私のコラムが掲載されることで、かろうじて東京新聞がバランスに配慮するアリバイ証明になってきた。左に批判的な立場は事実上、社内では私くらいしかいない。
私のコラムが終わりなら、東京新聞は今後、左に傾いた記事や論説、コラムしか掲載しない新聞になるだろう。それでいいのだろうか。
まず、ボツになった問題のコラム全文を以下に紹介しよう。タイトルは「東京新聞の事なかれ主義」だ。

◆東京新聞の事なかれ主義
私が司会を務めるテレビ番組「ニュース女子」(TOKYO MXなど)の沖縄特集に関連して、東京新聞は3月1日付で私を論説副主幹から論説委員に降格した。
深田実・論説主幹は先に放送内容が「本紙の報道姿勢および社説の主張と異なる」「事実に基づかない論評が含まれる」ことなどを理由に、私の出演を「重く受け止め、対処する」と紙面に書いていた。これを受けた「処分」であるのはあきらかだろう。
私が他のメディアで何を語ろうと、もちろん私の自由だ。にもかかわらず、私の意見が本紙の論調と異なることを理由に処分するのは、言論の自由に対する侵害である。
主幹は「事実に基づかない論評」が具体的に何を指すのか、あきらかにしていない。そもそも私は司会者であり、主に発言したのは他のコメンテーターたちと地元住民である。これでは反論のしようもない。
私が処分の理由を問うと、主幹は「そこは大人の対応で」などと言葉を濁した。問い詰めると「副主幹の立場で出演したのが問題」という。私がラジオで批判し数日経つと「あくまで定期異動」とも説明する。基地反対派には処分した体裁をとりつつ、私には定期異動と言い逃れしているのだ。
まさにサラリーマンの事なかれ主義ではないか。そんな情けない姿勢の主幹では言論の自由は守れない。(長谷川幸洋)

お分かりのように、これはニュース女子騒動に関連して、私を論説副主幹から論説委員に降格した人事を批判した内容である。人事発令前の経緯については、2月10日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50947)で紹介したので、繰り返さない。
その後、3月1日に正式に発令されたことは、3日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51107)の末尾でごく簡単に触れた。私は発令を受けて、まずは東京新聞紙上で私の考えをあきらかにしようと考えて「私説」という欄に上記のコラムを書いた。
コラムはゲラになって6日午後、私の手元にファクスで送られてきた。ところが掲載予定前日の7日午前に深田主幹から私の携帯に電話があり、私が受け損なうと留守電に「君の『私説』は使いませんから、という連絡です」とメッセージが残っていた。
私は後で気が付いて、すぐ電話を計5回、折り返し「電話をいただけるよう」留守電にメッセージも残したが結局、この原稿締め切りまでに返事はなかった。だから、ボツにされた理由はいまも分からない。
ただ、推測はできる。「自社の紙面で論説副主幹から名指しで主幹を批判されたら、たまらない」と思ったかもしれない。だが、問題をこのまま見過ごすわけにはいかないのだ。言論の自由と紙面の信頼性がかかっているからだ。
ふざけたことを言うな
東京新聞の論調はどうあれ、私の言論の自由は守られなければならないのは当然だ。
ところが、深田主幹が紙面に書いたニュース女子をめぐる反省文(先の2月10日公開コラム参照)は、上の私説向けコラムでも紹介したように、放送内容が東京新聞の論調と異なることを理由の1つに挙げている。
番組で発言したのは、主に2人のコメンテーターと地元住民である。私は司会者だ。番組に出演していた中部大学の武田邦彦教授が指摘していたが、いわば「過激な発言をした人の横に座っていたのがけしからん」という話なのだ。こんな理屈があるだろうか。
「コメンテーターの発言を黙って見逃したのがけしからん」という批判もあるようだが、私は彼らの発言を促すのが役割だ。視聴者はご存知と思うが、あの番組に出てくる識者たちは、みんな私が制止しても喋り続ける、困った人たちばかりなのだ(笑)。
「副主幹の肩書で出たのが問題」というなら、私はこれまで10年ほど論説委員や論説副主幹の肩書でテレビに出演している。この際、はっきり言っておこう。「テレビに出るときは新聞の肩書を名乗ってくれ」と頼んできたのは、実は新聞社の方なのだ。
私がテレビに出演することで、関東地方でマイナーなローカル新聞である「東京新聞」の名前が宣伝になると考えたからだ。それが証拠に、今回の騒ぎが起きるまで「新聞の肩書を名乗るな」などと会社から言われたことは一度もない。
いままで、さんざん私のテレビ出演を宣伝に利用していながら、いまさら何を言っているのか。「ふざけたことを言うな」という話である。これが1点。
次に「事実に基づかない論評が含まれていた」という点はどうか。繰り返すが、私は司会者であって論評する立場ではない。しかもコラムで指摘したように、そもそも「事実に基づかない論評」とは何を指すのか、深田主幹は反省文であきらかにしていない。
百歩譲って、仮に他人が言った論評に「事実に基づかない」部分があったとしても、具体的中身が分からないのでは議論のしようがない。
事実関係については、2月10日公開コラムで書いたように、番組スタッフが取材を続けている。取材の成果は近く公開できるだろう。私はその内容を見て、必要があれば、あらためてコメントする。これが2点目。
根本的な問題に触れよう。なぜ、東京新聞はこんなトンチンカンな対応をしたのか。
そもそも深田主幹は2月2日付で私に対する処分を盛り込んだ反省文を紙面に出す前に、私に出演の経緯や司会者である私の役割、あるいは事実関係について事情を聞いていない。当事者に話も聞かないで、事実上の処分を世間に公表したのである。こんな乱暴な手続きはない。
2月10日公開コラムで書いたように、私は1月30日朝、主幹と面談している。その時点では、主幹は何か紙面で表明したとしても「東京新聞の論調はニュース女子とは違う」程度のことと考えていた。だから、私も「それは、そうですね」と応じた。それだけだ。
それは事情聴取などという代物では到底、ない。
そもそも、面談の目的は私に対する定期異動の内示だった。ニュース女子問題への対応をどうするかについては、話のついでに主幹ではなく「私の方から」持ち出した話題である。いわば雑談だ。
もしも、その時の面談が私に対する処分を前提にした話だったら、穏便な会話になっていたわけがない。私は定期異動というので、快く受け入れた。
証拠もある。
(私はかつて官僚と渡り合った経験から、大事な会合は必ず録音をとるようにしている。「上司と話し合うのに録音とは」と驚かれるかもしれないが、私のような異端児で〈笑〉周囲が落とし穴だらけの人間にとって、その程度は身を守るための基本動作だ。
官僚は重要会合で必ずメモに加えて録音をとる。そういえば最近、野党政治家が官僚を怒鳴り上げて問題になった例があったが、官僚は基本的に政治家との会合を録音しているのを知らなかったのだろうか)
それが2日後に突如、反省文に変わった。その間、私への聴取はまったくなかった。つまり初めから当事者に事情も聞かない、いい加減な手続きで出した反省文であり、だからこそ「反省」を支える論理も奇妙で、穴だらけなのである。
どうして、こうなったか。
それは結局のところ、深田主幹がコトの重大性をしっかり考えていないからだ、ということに尽きる。大事な読者の一部である基地反対派の批判に恐れをなして、あわてて「反省します。論説副主幹には対処します」と言ってしまった。
真正面から私を降格処分すれば、私から反撃を浴びる。だから定期異動という形にして、対外的には「処分」の体裁を整えたのである。まさに「サラリーマンの処世術」というほかない。この類の話は世間にはいくらでもあるだろう。
私が見過ごせないと思うのは、東京新聞が普通の事業会社ではなく、曲がりなりにも言論の自由を掲げている新聞であるからだ。
本来は重職であるはずの論説主幹を事なかれ主義のサラリーマンが担って、その場しのぎで筋が通らない奇妙な反省文を書いている。
それこそが東京新聞の危機なのだ。
自分達の仲間で在る筈の人物の記事を不掲載にする東京新聞は果たして新聞社としての矜持が在るのか甚だ疑問を抱く。
東京新聞の方針とは異為る意見は封殺して仕舞うので有れば、其れは最早新聞では無く機関紙でしか無い。
此れが変態新聞と云われる東京新聞の所以で在る。
言論の自由を守る筈の新聞社自らが言論弾圧してるのでは話に為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする