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2018年03月26日

北海道新聞が滅びの道へ。

* 道新が朝日の受託印刷開始 朝刊約7万部 - 産経ニュース
北海道新聞社(札幌市)と朝日新聞社は26日、北海道新聞社のグループ会社、道新総合印刷で朝日朝刊の受託印刷を本格的に始めたと発表した。両新聞社は昨年2月、朝日が道内で販売する朝刊約12万部のうち、約7万部を受託印刷することで合意していた。
 今年1月末に道新総合印刷の帯広工場(音更町)で印刷を先行開始。今月25日に本社工場(北広島市)でも始めた。北海道新聞社は「紙面作りでは競争しつつ、協調できるところは協調していきたい」としている。
朝日新聞の受託印刷を北海道新聞系列の印刷会社が請け負う事が判明した。
北海道新聞はアカい思想の記事を濫発してるが朝日新聞も同様で、共に共闘すると云う意図が透けて見えるが、自爆する方向性でも在る。
そんな比が一日も早く到来する事を大いに望みたい。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年03月26日

朝日新聞記者が愚痴を零すが。

* 朝日新聞記者が見た“森友改ざん”スクープ「この1年間『嘘つき新聞』と言われていた」 | AbemaTIMES
森友問題のキーマンである佐川前国税庁長官の証人喚問が27日に行われる。この証人喚問に合わせ、大阪地検特捜部が任意での事情聴取を検討していることも明らかになった。
 事の発端となったのは、今月2日に朝日新聞が1面で掲載した『森友文書 書き換えの疑い』という記事。「書き換え前の文書を確認した」という根拠には証拠を求める声もあがったが、後に財務省は改ざんを認めた。このスクープを同じ社内の記者はどう見たのか、『けやきヒルズ』(AbemaTV)に出演した朝日新聞GLOBEの藤えりか記者が語った。
 森友問題が公になったのは2017年2月。それからの1年余り、朝日新聞は各方面から「嘘つき新聞」と言われていたという。「同僚記者によると、(書き換えを指示した組織である)財務省理財局の官僚からもこの1年ほど、『嘘つき新聞』と言われていたそう。与党議員のみならず一体化して言われていた」
 安倍総理も朝日新聞を名指しで批判し、朝日新聞vs. 政権という構図で見られる中、藤記者は「政権に物申すような調査報道は非対称の苦闘を強いられる。政権側が圧倒的に原本を持っており、朝日新聞vs.政権は対等ではない。その中でどうやって調査報道(※)に取り組むのか、取材もままならないだけにどう進めていくのかが問われる」とし、「朝日新聞が好きな人も嫌いな人もいらっしゃるし、それはあって然るべきだと思うが、『これは違うんじゃないか』と報道する大切さが伝わったなら良かったと思う」と話した。
※当局の発表や情報などに依存するのでなく、報道機関が独自の調査で問題発掘・報道する方法
 朝日新聞の『森友文書 書き換えの疑い』という記事の内容については「砂を噛むような思いで、血を吐くように取材していたことは、記者の目で紙面を見ればよく伝わってくる。こういう状況の中で相当慎重に書いたと思うし、記事が出た後も財務省が認めるまでは、間違いじゃないかと方々から言われてきた。もちろん社内は(取材チームを)信じているが、よもや間違いだと政権側に押し切られてしまったら朝日新聞が立ち行かなくなる、それぐらいの気持ちを大なり小なり持ってやっていたと思う」との見方を示した。
 森友問題に関する報道は毎日新聞など他社メディアからも出たが、先に報じた側はそれによって安心する面もあるという。「一般的に他社の特ダネは、事が大きければ大きいほど追いかけるのが大変で、正直、嫌だったり悔しさもあったりする。でも、(慎重に動く中で)いろいろなメディアが報道してくれたのは取材チームとしてもホッとすること。私も新人記者の頃からずっと『他社の特ダネは追いかけるのが礼儀』と言われてきた」
 藤記者はこのように調査報道の大切さを挙げ、「今のネットメディアは、いかにたくさんの人に見てもらうかが主なビジネスモデル。新聞の調査報道では、エース級の記者を一定期間、取材に専念させて、たとえしばらく何の成果が出なくても待つ、その間、ビジネスを別途回して支える。ネットメディアにできないというわけではないが、かなりの覚悟とインフラをもって、既存メディアも含めて目先のページビューなどにとらわれずに取り組むことが大事。確かに、権力に都合の良いことを書いた方が楽だし、より読んでもらえたりして短期的にはいいが、大事なのは読者の方々。それを今回、改めて考えさせられた」と述べた。
AbemaTVに出演した朝日新聞GLOBEの藤えりかは、此の一年間朝日新聞は嘘憑き新聞と云われた事に対してぐちを零したが、一年間と思ってるなら大きな間違いで、慰安婦報道以降で吉田清治が自分自身の嘘を認めても尚報道仕続けた事から始まってる。
一年間処か二十年以上なのだ。
同情されたくて此の様な愚痴を零してるのだろうが、そんな同情は誰もしない。
朝日新聞と云う媒体が完全に消滅してから初めて評価されよう。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年03月26日

毎日新聞が戯者の主張を垂れ流し。

* 時代の風:「森友学園」国会審議 土俵の外から俯瞰せよ=藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 - 毎日新聞
国会で再び燃え盛る、森友学園問題の火。一部の与党議員や評論家が繰り返す「首相は知らなかったし、指示も出していないので、責任はない」という議論のおかしさを、改めて指摘しておきたい。
行政府の長でありながら、自分の配偶者の名前を振りかざす怪しげな相手と行政機関の取引について知らなかったというのは、知っていた以上に責任を問われる問題である。「部下の不正行為はトップの責任」「情報が上がってこないトップは監督者として怠慢」というのが、世界に共通する常識だ。「悪いのは勝手にそんたくした部下だ」と唱えるほど、「そんな部下にやめろと指示を出すことこそトップの仕事」と世界は思うわけで、政権の開き直りは日本の国家ブランドをどんどん毀損(きそん)している。
 「野党など消えろ」「反政府の新聞はつぶせ」と唱えてきた一部論者にも問いたい。日本がもしオール与党の議会で、政権に異を唱えるマスコミも存在しない国になっていたら、この問題は闇に葬られていた。官僚組織の内部規律は更に崩壊の一途をたどっただろうが、それでいいのか。戦前の大本営よろしく、都合の悪い情報がトップに上がらない体制の下で、適切に外国に対峙(たいじ)できるとお考えか。挙国一致はむしろ国を弱くする。反対勢力がいてこそ社会は健全化するというのが民主主義の基本原理であり、全員一致の大政翼賛がお好きな方々は、民主主義ではない他国に移民でもされてはどうだろうか。
 とはいえ筆者は、国会での議論の偏りにもあきれている。「知らなかった」「知らなかったはずはない」の応酬をいつまで続けるのか。「仮に知らなかったのであれば、むしろそちらの方が問題だ」という俯瞰(ふかん)した視点から指摘する声がなぜ出ないのだろう。持久消耗戦の覚悟を固めた政権側の仕掛けに乗って、永遠の水掛け論に終わるポイントに誘い込まれてしまっているのではないか。
 土俵自体がゆがめられて設定された結果、議論が政局の範囲内に矮小(わいしょう)化されてしまう例は、これに限らない。辺野古問題でいえば、前回本欄で指摘したとおり「津波危険地帯の辺野古海岸に海上滑走路を設けるのは良くない」という論点がすっぽり抜け落ちている。青森県大間町の原発建設に関する議論でも、予定地は外国船舶が自由に通航できる津軽海峡に突き出しており、万が一テロリストが不審船から攻撃すればひとたまりもないのだが、関係者はどう考えているのか。これらは国防論議に熱心な「保守」の政治家にこそ直視してほしい問題である。
 「アベノミクスによる景気回復で、5年間に就業者数は250万人増えた」「いや増えたのは主に非正規雇用だ」という応酬も、年齢を見ていない点でピントがボケている。総務省の労働力調査で、野田内閣当時の2012年と17年の平均を比較すると、増えた250万人(正規・非正規合計)の、6分の5に当たる211万人は65歳以上だ。残り40万人が64歳以下の就業者の増加だが、性別では女性が109万人増で、男性は70万人減となっている(四捨五入の関係で端数が一致しない)。景気回復で雇用増というのであれば、64歳以下の男性の雇用も増えているのが筋ではないだろうか。また「若者の雇用増」というイメージに反して、39歳以下の就業者も116万人減っている。
 これらは別に政権が悪いのではない。日本では64歳以下の人口、特に39歳以下の人口が減っているので、上記のような流れは景気に無関係に止めようがないのである。そんな中でも「1億総活躍」の掛け声の下、出産で退職した女性の再雇用と高齢者の延長雇用が進んだ点は、素直に政権を評価すべきだ。さりとて就業者の増加の中身が圧倒的に高齢者である以上、非正規雇用が多いのは当然で、個人消費を増やす効果も乏しい。年代別人口の増減の影響を無視して設けられた既存マクロ経済学の土俵設定の外側から俯瞰せねば、事実は見えないのである。
 土俵の外に出て事実を俯瞰する能力。これは、入試の出題傾向や学会での慣例といった狭い枠の呪縛を脱して、真の学びを深める能力と共通する。お受験に背を向け自分の頭で考える習慣を身に着けた若者が、これから一人でも増えていくことに、筆者はそれでも希望を持っている。
日本総合研究所主席研究員為る藻谷浩介と云う人物の主張を毎日新聞が記事化したが、支離滅裂な主張で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
自分の奥方の名前を振り翳す怪しげな相手との行政上の取引が在った事を、知らなかったと云うのは知ってた以上に責任が問われると。
最早何を云ってるのか理解不能。
そんな怪しげな人物の妄言を忖度が在ったとして一方的に糾弾した、野党とマスメディアの責任はどう思われるのか。
こんな論理が罷り通るならば、全世界の組織が立ち行かなく為る。
又、津波の懸念から辺野古基地の滑走路の案件を持ち出すが、同じ様に那覇空港第二滑走路の事は一切言及無し。
大間原子力発電所の立地条件が外国船舶の往航する場所だから、仮にテロリストが攻撃したらどうするのかとも問うが、国土が狭い国の原子力発電所は水辺に在るので、同じ事を国外に向けて発信しない。
雇用問題にしても、民主政権時代に徹底的に就職難だった人々が雇用された事を喜ぶべきなのに、此れに難癖付けて批判するのは筋違いで無意味。
こんな輩の主張を垂れ流すならば、其の新聞は最早害悪以上の何物でも無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 04:37 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年03月23日

毎日新聞が弱者擁護に見せ掛けた人格攻撃。

* 特集ワイド:弱者敵視、あおる社会 生活保護受給者、ホームレス、障害者標的に - 毎日新聞
生活保護受給者やホームレスなど、社会で弱い立場にいる人への攻撃的な空気が広がってきたのはいつごろからだろう。格差社会のもと、経済成長を遮二無二追求する中で、「生産性が低い」ことなどを理由に、排除しようという心理が見え隠れする。
昨年7月の刊行以来、じわじわ売れ続けている翻訳本がある。英国の若手コラムニスト、オーウェン・ジョーンズ氏(33)の「チャヴ 弱者を敵視する社会」だ。今年に入っても版を重ね、すでに5刷。出版した「海と月社」の松井義弘社長は「硬い内容で400ページ近いボリュームにもかかわらず、多くの人に読んでもらえている」と手応えを語る。
 「チャヴ」とは貧困層に対する英国での蔑称で、「粗野」「怠惰」など否定的なイメージをまとった言葉という。同書は、サッチャー政権以後の英国の変化を分析、格差・不平等を正当化しようとする社会を告発する。
 「読者の反応で目立つのは、『とても英国の話とは思えない』『そのまま今の日本だ』という声です」と松井さん。「生活保護」たたき、社会問題を自己責任論で片付けようとする空気、同調するメディア、規制緩和の恩恵が為政者周辺に流れる仕組み−−。なるほど他国の話に聞こえない。
 翻って日本。最近の東京都の調査で、アパートを借りられず、ネットカフェなどで寝泊まりする人たちが約4000人に及ぶことが明らかになった。今年2月、この調査を取り上げたテレビのバラエティー番組では、タレントが「(彼らも)ちゃんと働いてほしい」と「自己責任論」を展開した。しかし、都によると、9割近くが働き、中には正社員も含まれており、「自己責任論」に根拠はない。
 昨年末には生活保護受給者を尾行したり、自宅を張り込んだりするテレビ番組が放送されている。タイトルには「ずるい奴(やつ)ら」などの文字も。取り上げられたのは体調を崩して生活保護を受け、回復してまた働き始めた「不正受給者」らだった。
 貧困層を支援するNPO法人、自立生活サポートセンター・もやい(東京都新宿区)の大西連理事長の目には、この番組が「人権感覚上問題がある」と映った。行政側も詐欺罪で告訴しない悪質性の低いケースであるにもかかわらず、自治体担当者とともに、生活保護受給者を追いかけた。
 「弱者敵視」をあおるようなメディアの姿勢について、大西さんは「視聴者に受ける、という判断があるようです。ワーキングプアが社会問題化してきた十数年前は『報道』が扱うテーマだった貧困問題が、今は『バラエティー』のトピックになり、専門家ではなくタレントがコメントする話題になった」とみる。取材を受ける立場でもある大西さんの実感だ。
 大西さんは、こうした社会・メディアの変化と政策の方向性に共通するものを感じる。昨年12月には、政府が生活保護受給額のうち食費や光熱費などを今年10月から3年かけて年160億円(約1・8%)削減する方針を発表した。「安倍晋三政権の弱者へのまなざしには、根本的に冷たいものを感じます。雇用を伸ばし、経済成長を図る考えには賛成ですが、生活保護費の削減はこれに逆行する。弱い立場の権利を守るのではなく、強いものに投資するという考えで、『自己責任論』と親和性が高い」
「強い国」目指し効率優先
「これまで建前で抑えてきたものが、こういう空気の中で噴き出してきたのではないでしょうか」。そう話すのは、横浜市で障害者の作業所などを運営する渋谷治巳さん。渋谷さんも脳性まひ者で、介助を受けながら生活している。
 渋谷さんが思い出すのは、一昨年7月に相模原市で起きた「やまゆり園事件」だ。知的障害者福祉施設で元施設職員の男が入所者19人を殺害、26人に重軽傷を負わせた。捜査の過程で、被告は事件前に「障害者を安楽死させるための法制」を訴える手紙を安倍首相に渡そうとしていたことが明らかになっている。
 「新自由主義が目指す『強くなっていく国』では、弱い者は生きづらい。生産性の高い人間を育てたいという社会では、異質なものはいない方が効率がいいという考えが出てくるでしょう。戦時中、養護学校の生徒が学童疎開の対象外になったのは『戦力』にならないからでした。軍事、経済の違いはあっても、ある物差しで命の価値を分けるという点で共通している」
 事件から1年半以上が経過した今、渋谷さんはこんなことを考えている。「もちろん、彼の犯した罪は絶対に許せません。ですが、彼自身もこの社会での強者ではなかった。弱い者が自分で自分を追い込んでいるように映ります」
 2月末、政府の働き方改革関連法案に反対する東京・新宿でのデモでは、こんな話を聞いた。主催団体「AEQUITAS(エキタス)」のメンバーの一人は、街頭で最低賃金の引き上げを訴えていたとき、「給料を上げたら会社がもたなくなる、と言い返された」と振り返る。「給料をもらう側の人が、経営者を代弁するようなことを言うんです」。格差が広がるほど「助けを求めるな、甘えるな」という声が強まるように感じることもある、という。
 若者の労働環境や不登校、引きこもりなどの実態に詳しい関東学院大の中西新太郎教授(社会学)の分析はこうだ。
 「誰かが主張する権利を『特権』に読み替えて攻撃し、自分を正義だと感じる。ヘイトスピーチとも共通する心理です。同時に、弱者を敵視することで『自分は弱者ではない』と思える、という構造があります」。貧困問題に限らず、保育園が足りないと声を上げる人を「産んだ親の責任」と攻撃する人たちが出てくるのも、同様のメカニズムだとみる。
 そんな社会でいいのか。中西さんは「実際には、圧倒的大多数は、富裕層の仲間入りをするより貧困に陥る方がはるかに可能性が高い。正社員でも会社の業績悪化や病気・事故、震災のような自然災害、親の介護など、ちょっとしたきっかけで生活基盤が崩れかねない。弱者をたたくことで秩序を維持しようとする社会はきわめて脆弱(ぜいじゃく)です」。
 今月7日の国会前。森友学園問題の公文書改ざん発覚を受けた安倍内閣への抗議デモの場で、こんなスピーチに共感の声が上がった。「弱い者がさらに弱い者をたたく社会にしてしまったことが許せない」。ごく一部の特別な人たちを除けば、みな弱い立場にあるという事実に多くの人が気づき始めているのかもしれない。
イギリスの書籍を引き合いに出して、此れを国内問題に無理矢理当て嵌め、不正な生活保護受給者への批判をする人々に対して非難し、更に此れを働き方改革に強引に話を摩り替える毎日新聞の特集が組まれた。
非常に姑息な手段で政権批判をする其の姿は極めて醜悪。
弱者と云うが不正を働く輩に弱者は存在せず、単純な犯罪者で在るのは明白で、此れを批判すると即座に逆上すると云うのは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
毎日新聞は犯罪者のお仲間と自白しました。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年03月23日

黒田福美が南朝鮮から受けた仕打ち。

* 親韓派日本人女優の善意はこうして韓国に裏切られた│NEWSポストセブン
著名な日本人のなかで女優の黒田福美は有力な親韓派といっていいだろう。韓国ガイドのベストセラーである『ソウルの達人』の著者であり、韓国語が達者で韓国のテレビにも出演している。韓国政府からは友好親善の功績で勲章をもらっているし、韓国の自治体の“観光大使”になったこともある。韓国との付き合いは長く、並みの韓国通ではない。韓国で有名な日本人の一人である。
 筆者(黒田勝弘)とは日韓がらみのセミナーや講演会などでしばしば席を共にしている。彼女の韓国での出版記念会では祝辞を述べさせられたりもした。しかも姓が同じことから、彼女について筆者は私席ではよく「ボクの妹」とか「別れた女房」などと冗談をいってきた。そんなこんなの親近感からこの稿では敬称抜きで書かせてもらう。
 その彼女が昨年、『夢のあとさき─帰郷祈願碑とわたし』(三五館刊)と題する本を出版し、送ってきた。日韓関係史上きわめて貴重なものなのでぜひ紹介しておきたい。これは「自他共に許す親韓派の黒田福美が韓国でなぜ裏切られたか」の体験的記録であり、年間700万人もの韓国人が日本を訪れ日本を楽しんでいる韓国で、なぜ今なお「反日」なのかというナゾ解きをしてくれる。
 韓国通で親韓派の黒田福美はある時、夢枕に立ったという韓国人特攻隊員(卓庚鉉、日本名・光山文博)への思いから韓国にその慰霊碑を立てることを志す。遺族は彼女に感謝し、多くの紆余曲折があったが慰霊碑は「帰郷祈念碑」として完成し、韓国メディアも好意的に伝えるなか2008年5月、故郷に近い慶尚南道・泗川市の公園で除幕式が行われるところまでこぎつけた。碑文は特攻隊員のみならず日本の戦争で犠牲になった韓国人すべてを慰霊、追悼するものだった。
 ところが除幕式の当日、民族団体など反日デモが押しかけ大騒ぎとなった。除幕式は急きょ中止となり、石碑は撤去されてしまった。敷地は市が提供し市長以下、市当局の協力・支援で碑の設置が決まっていたのに、反対が表面化したことで市当局など協力者は手を引いてしまったのだ。
このことは当時、日本のメディアでも報道された。碑は現在、彼女の志に共感するさる尼僧の配慮で、ソウル近郊のお寺(龍仁市・法輪寺)の境内に横になって“安置”されている。
 手記『夢のあとさき』には彼女の夢から始まるコトの顛末が詳細に書かれ、日韓双方の善意と協力の結晶が一瞬にして砕かれ、そうなると誰もそれを押し留められない韓国の「反日」の現状が克明に記されている。反対のきっかけは地元市議会の反市長派が「議会(市民?)を無視している」といいだしたことだ。彼らは反日・民族団体の「光復会」と通じ「親日売国奴の特攻隊を称えるのはケシカラン」という反日・愛国論で反対を扇動した。
 黒田福美は「韓国人たちは反日という柵の中に囲い込まれている羊の群れのようだと思う。(中略)光復会に対して意見をしたり、いさめたりすれば直ちに『親日派』というレッテルを貼られて柵から追い出され、社会的に抹殺される。だからだれもが『身を縮めて黙ってうつむく』しかない」と嘆き、さらに「韓国社会が『親日的』とされる言論を封殺し、地位を奪ったりして、人々を社会的に抹殺するようなやり方を止めないかぎり、韓国の言論も社会も成熟しないだろう。このことは韓国人自らが気づき改めないかぎり実現することはない」という。
 彼女は反日団体に物いえない韓国の現状を「北の首領さまの粛清を恐れて忠誠心を表す人民のようだと思うことがある」と書いている。韓国社会は親韓・韓国通の黒田福美にそんなことまで思わせてしまったのだ。
著書『夢のあとさき─帰郷祈願碑とわたし』の中に記述された事が非常に興味深い。
朝鮮人特別攻撃隊員の慰霊碑を設置しようと考え、遺族からも感謝されての実現に向かう途中、此れを好意的に報じたマスメディアの動きとは裏腹に反日活動家の妨害で除幕式が台無しに成ったと云う。
此の慰霊碑には全ての朝鮮人の戦没者も含まれてると云う実態が在るのにも関らずだ。
此の案件が在って以降は距離を置く様に成ったのは云う迄も無かろう。
親日だとかの低次元な事で騒動に為る様な民族性で在る限り、正しい歴史認識を広めても無意味で在ると云う良い証左でしょう。
何れにしても、知れば知る程嫌悪感を抱く国や民族で在る事は全く変わりません。
関わらない事が最善で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:37 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年03月22日

週刊文春が加計学園で倒閣運動。

* 文書入手 加計説明会に今治市が動員要求 | 文春オンライン
森友学園に続いて、公文書書き換え疑惑が浮上した加計学園の獣医学部新設問題を巡り、今治市が、同学部の開設説明会に、教職員や父兄を動員するよう市内の小学校、中学校、高校に要求していたことがわかった。
今治市は、1月21日に岡山理科大獣医学部の開設説明会を主催。当日は、市長をはじめ、岡山理大の学長や獣医学部長候補(当時)が出席した。
「市が設置した第三者委員会の委員から『獣医学部に対する公金補助は妥当』などとする調査報告があった。獣医学部新設の正当性をアピールするための会でした」(市議会関係者)
「週刊文春」が入手した今治市の公文書によれば、今治市教育委員会は市内の公立の全小学校、中学校、高校に対し、「進路指導の充実」などを理由に、教職員や父兄が参加するよう呼びかけていた。その際、参加者名を書いて、教育委員会に送り返すよう指示。さらに、小学校、中学校に対しては、以下のように生徒数に応じて、“動員ノルマ“も示していた。
<児童・生徒数
 100人以下…3名
 101〜300人…4名
 301人以上…5名>
今治市関係者からは、「人事権を持つ教育委員会からの強制と受け止められても仕方がない」との疑問の声が上がっている。行政訴訟に詳しい大城聡弁護士は、こう指摘する。
「教育委員会制度の意義は政治的中立の確保にある。国会でも問題となっている学部開設の説明会に動員をかけることはのぞましくありません」
「週刊文春」の取材に対して、今治市教育委員会の学校教育課長はこう釈明した。
「言葉足らずの部分があった。人数割り当てをしたのは、今治の先生って真面目で、小さい学校は全員参加してしまうから」
 今治市は、獣医学部に対して今年度だけでも約28億円を補助する予定。今治市には、公文書から加計学園職員の発言を削除した書き換え疑惑も浮上しており、巨額の公金が投入される獣医学部へのさまざまな便宜供与が適切だったのか論議を呼びそうだ。3月22日(木)発売の「週刊文春」で詳報する。
今治市が加計学園の獣医学部新設での説明会に、教員や親等を動員する様に市内の高校以下呼び掛けた事を、週刊文春は問題視したが、地元では極めて大きな案件で他の自治体でもこう云う事は普遍的に実施されてる事を知らないのかと。
何かの事案での誘致では自治体は総出で此れに当たるのが当たり前で在る。
こんな事を記事化しても今更で在る上に無意味で在る。
posted by 天野☆翔 at 04:53 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年03月18日

日刊ゲンダイが国民の総意と代弁するが。

* 国民の総意だ 安倍首相よ「議員バッジ」を外してもらおう|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL
「事実は小説よりも奇なりであります」
 森友学園の国有地払い下げ問題をめぐり、昨年3月23日に開かれた衆院予算委の証人喚問。委員の質問に対し、現在、大阪拘置所に長期勾留されている森友の籠池泰典前理事長はニヤリと笑みを浮かべながら自信タップリに断言していたが、まさにその通りだった。
 国有地が8億円も値引きされ、ほぼタダ同然で売却された異例中の異例とも言える“黒い取引”のウラに政治家の関与や、森友小学校の名誉校長に就いた安倍首相の妻・昭恵氏の存在があったのではないか――。昨年の通常国会で野党が繰り返し追及してきた疑惑だが、政府側は知らぬ存ぜぬを貫き通し、国税庁長官を電撃辞任した当時の佐川宣寿財務省理財局長は国会答弁で「記録はない」「資料は廃棄した」「森友と事前の価格交渉はしていない」を連発した。しかし、財務省が12日公表した改ざん前と後の決裁文書を見ると、手が加えられていたり、削除されたりしていたのは「特例的な処理」といった異例取引を示す文言や、昭恵氏や政治家の名前の部分だ。要するに政府も財務省もこの一年間、野党や国民にウソをつき続けていたことが明らかになったのだ。
■書き換えではなく明らかに隠蔽、改ざんだ
 国庫を預かる財務省の組織的な公文書改ざんという重大な犯罪行為がバレた今、内閣総辞職が当然。安倍は昨年の国会答弁で「私や妻が関係していたと言うことになればまさにもう、私は総理も国会議員もやめるということはハッキリ申し上げたい」と豪語した。そうしたら、財務省は決裁文書から昭恵夫人の部分を削除した。首相夫人が関与していたことの裏返しであり、国民もやっぱりと思った。さあ、議員バッジを外してもらおう。これぞ、国民の総意なのだ。それなのに悪辣政権は、この期に及んでもまだウソばかり言い続けているのだから、国民はもう唖然だ。
「14件の決裁文書の書き換えが行われたことが明らかになった。極めて由々しきことで誠に遺憾で、おわび申し上げる」
 麻生財務相はきのうの囲み会見で記者団にこう釈明したが、公文書の原本が複数ページにわたって丸ごと消えていたのだ。「書き換え」なんて軽い言葉でごまかしていいはずがない。
麻生はまた「理財局の一部の職員によって行われた」「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間に齟齬があった。佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」とも語っていたが、これにもぶったまげてしまう。議会制民主主義の近代国家であれば、公僕である政治家や公務員がファクト(事実)に基づいて誠実に答弁するのが当たり前だ。ジョージ・オーウェルの小説「1984年」で、歴史記録の改ざん作業を担当していた主人公の役人じゃあるまいし、答弁に合わせて過去の公文書の事実内容を勝手に変えるなんて言語道断だ。改ざんの指示について問われた麻生は例によって「調査中」と逃げたが、そもそも朝日新聞が2日に改ざん疑惑をスクープしてからずっと「調査中」状態だ。一体、誰が何を調べているのか。関わった職員は限られているのだから、さっさと聞き取り調査をして真相を公表すればいいのに、いまだに「全省挙げて調査中」とか言っているからワケが分からない。泥棒が泥棒を調べるような内部調査では全く意味がないのである。
結局、謝罪はポーズだけ。世論の批判のほとぼりが冷めるまでの時間稼ぎなのだろう。森友疑惑を最初に取り上げた木村真豊中市議はこう言った。
「ゴマカシ、デタラメ、開き直り……。これほどウソをつき続け、主権者の国民をバカにした政権はありません。佐川長官や麻生大臣の辞任では済まない。最低限、内閣総辞職は当たり前です。安倍内閣が続く限り、この問題は決して解決しない。新たな政権で特命大臣を任命し、第三者委で調査する以外、真相は分からないと思います」
昭恵夫人と日本会議関係議員の安倍首相の記載が疑惑の核心だ
の 国庫を預かる財務官僚が重大犯罪に手を染めた事実には驚愕だが、決裁文書の改ざん箇所を見ると、国益はもちろん、省益につながることは何ひとつない。となれば、財務官僚が公文書変造、偽造を犯しても隠す必要があると考えた理由はひとつしかない。
〈財務省は、普通の政治家の圧力なら巧みにかわすが相手が時の権力者となれば話は別 文書改ざんは、忖度・保身連鎖の最後の1ページに過ぎない 始まりは総理夫人の昭恵さんの関与であることを官僚は皆知っている〉
 元経産官僚の古賀茂明氏はツイッターでこう指摘していたが、この問題の原点はのやはり「時の権力者」である総理大臣絡みの特殊案件だったことだ。
 森友の新設小学校は、2014年12月18日の大阪府の私学審で「継続審議」となったものの、翌15年1月27日、異例の臨時会で条件付きの「認可適当」に判断が変わった。国会や大阪府議会では、わずか1カ月で結論が一転した理由を問う声が相次いだのだが、今回、原本から削除されていた箇所にはこんな内容の記載があるのだ。
〈H27(2015年).1.8 産経新聞社のインターネット記事(産経WEST産経オンライン【関西の議論】)に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安部首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。〉
 閣議決定で「私人」とされた首相夫人の名前が財務省の決裁文書に出てくること自体が異例だが、それ以上に隠す必要があると判断されたことに深い意味が隠されている。そして、昭恵氏の記述と並んでゴッソリ削除されていたもうひとつの重要部分が、安倍や取り巻きの右派議員を支援する右翼団体「日本会議」のくだりだ。原本では、籠池前理事長を〈日本会議大阪代表・運営委員を始めとする諸団体に関与〉と紹介しつつ、〈国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が設立され(略)役員には麻生太郎財務大臣、副会長に安倍晋三総理らが就任〉と説明されていた。
■政権のお先棒を担ぐようなメディアも国民の信頼を失う
 財務省がわざわざ森友と日本会議、関連国会議員を実名で決裁文書に記載したのは、当該国有地売買をめぐる特異性を殊更、強調するためであり、改ざんしたのは、その部分が疑惑の核心だったからではないのか。そして、これらの箇所がウヤムヤになって「得する」人物は安倍と妻の昭恵氏しかいない。結局、不自然な国有地払い下げも公文書改ざんも、安倍政権と財務省はグルであり、確信犯だったとしか思えない。少なくとも多くの国民はこんな疑念を抱いている。
 だとすれば、こんな政権に内政はもちろん、マトモな外交ができるワケがない。一刻も早い放逐が必要だが“主犯”の安倍自身が「二度とこのようなことが起きないよう、信頼の回復に向け、組織を立て直していくために全力を挙げて取り組んでもらいたい」なんて言っているからチャンチャラおかしい。昨年、モリカケ問題で新事実が次々と明らかになり、野党が憲法53条に基づいて臨時国会の召集を要求したにもかかわらず、これを無視して強引に衆院解散、総選挙の暴挙に出たのは誰なのか。疑惑を封じ込めた首相が「組織の立て直し」なんて、どの口がほざくのか。
国民の怒りは募る一方だが、なぜか、この国の大新聞テレビは総じて及び腰だ。12日の読売新聞は〈財務省は(略)決算文書の書き換えは認めつつ、「本質的な」改ざんや偽造にはあたらないとの認識を示す見通し〉と報じ、日経新聞も〈現時点では書き換えの目的や組織的な関与といった問題の全容は明らかにならない可能性がある〉と奥歯にものが挟まったような書き方だった。メディアの看板を掲げているのであれば、史上空前の破廉恥政権の総退陣を求めるのが当たり前だろう。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「麻生大臣は今まで、佐川前長官を適材適所と言っていたのに、公文書改ざんが分かった途端、手のひら返しで責任を押し付けている。全く人間性を疑う言動です。一部のメディアは何となく自民党内部がゴタゴタするのを待っているようなフシがあるが、今の最低政権を厳しく追及せずに何が報道機関なのか。政権のお先棒を担ぐようなメディアは国民の信頼を失うと考えた方がいい」
 もはや安倍政権が居座り続けることが犯罪なのだ。
森友文書を巡る動きで、安倍晋三内閣総理大臣に議員辞職を要求したが、お前達にそんな権利は一切無く又記事中には一切の敬称が無いのはどう云う事なのか。
国民の総意と云うが、総意は既に選挙で示されてるのだから、普段から民意と煩いお前等が此れを論うとは本末転倒。
安倍政権の続投が犯罪とも曰うが、一体何処に犯罪性が在るのか全く説明されて居ません。
此れも悪魔の証明でも在る。
出鱈目な記事ばかり書く日刊ゲンダイの完全消滅こそが国民の総意で在るのだと自覚しろ。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年03月18日

日刊ゲンダイがポスト安倍は志位和夫と発狂。

* “ポスト安倍は志位委員長”の声も上がる自民党の末期症状|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL
「これでは来年4月の統一地方選は戦えない」――。自民の地方組織から悲鳴だ。原因は言うまでもなく、森友疑惑と決裁文書改ざん。疑惑の核心にいる安倍首相夫妻が居直る限り、支持率はドンドン下落し、上がり目なし。自民の地方組織だって百も承知で、統一選を争う地方議員のホンネは「一刻も早い退陣を」だが、問題は「ポスト安倍」である。
 有力候補とされる岸田政調会長や石破元幹事長は、汚れきった党のイメージを払拭するにはインパクト不足だ。
「いっそ、森友疑惑を徹底調査する姿勢を打ち出すため、野党と大連立を組み、共産党の志位和夫委員長あたりに、首相を明け渡したらどうか」と、やけくそ気味に語るのは、自民の都政関係者だ。この難局を乗り切るには「ポスト安倍は志位」も選択肢のひとつというわけだが、あながち可能性はゼロではない。
すでに大阪は2008年の橋下府政スタートから維新の会が台頭して以降、あらゆる地方選で自共共闘が実現。昨年の名古屋市長選では、現職の河村たかし候補に自共は両党の推薦候補をぶつけた。
 現在開催中の東京都議会も、知事野党の自共両党が「打倒小池」で固まりつつある。日本の3大都市では、事実上の自共連携が現実のものとなっているのだ。
「森友文書改ざんは民主主義の根本を破壊する未曽有の不祥事。『佐川が』『佐川が』の大合唱の無責任政権に自浄能力はありません。即刻、総辞職し、国権の最高機関である国会が総力を挙げ、健全な民主主義を取り戻す必要がある。そのためにも、与野党の垣根を越えた“挙国一致内閣”を暫定的に樹立し、改ざんの真相究明と再発防止を講じた後、解散総選挙で国民の信を問うしかない。不祥事を招いた自公両党は暫定政権の首班は辞退すべきで、まず野党第1党の立憲民主の枝野代表が筆頭候補。経歴を考えれば、共産の志位委員長もふさわしい。国政政党で最も長く党首を務めている実績がありますからね」(立正大名誉教授の金子勝氏)
 はたして共産党に政権参加の覚悟はあるか。
日刊ゲンダイがポスト安倍は日本共産党の志位和夫だと誇大妄想の記事を掲載したが、此の主張をするのは自由民主党の都政関係者だと曰うが、一体何処の誰だか明らかにせよ。
又、立正大学名誉教授の金子勝も同じ事を主張するが、完全に逝かれ切って居る。
テロリストの首謀を誰が好き好んで与党に据えるのかと云う事だ。
気違いも此処迄極まったのかと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 14:43 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年03月15日

週刊実話が正論。

* 日米を仮想敵国視 韓国・文在寅大統領の妄言・虚言・造言・偽言 - 週刊実話
韓国の文在寅大統領は平昌冬季五輪の成果を誇示しながら、大統領任期を1期5年から4年2期に延長する憲法改正に踏み切り、憲法と国体を守る国家保安法を廃止した上で、米韓連合司令部の早期解体を進める腹だ。その上で南北連邦制(高麗連邦)を実現させる。これらは文大統領が師と仰ぐ故・廬武鉉大統領が成し得なかった悲願だ。
 「北朝鮮は今後、平昌五輪を突破口に韓国にタカりますが、韓国は嘘八百を並べ立て、それをそのまま日本にタカるでしょう」(韓国ウオッチャー)
 文大統領は3月1日、日本による朝鮮半島統治下の1919年に起きた『3・1独立運動』の記念式典で演説し、日韓慰安婦問題に絡めて日本を「人道犯罪者」と断じた。また、韓国が不法占拠する島根県・竹島についても「韓国固有の領土だ」と言い放った。
 「竹島の領有権について日本は『国際司法裁判所に提訴する』としていますが、韓国はこれを拒否しています。なぜなら、自国領という根拠がなく、負けるのが明白だからです。韓国にしてみれば、すでに実効支配済みですからこのまま占拠を続ける方が得策で“妄言”を吐き続けるでしょう。また慰安婦像については、平昌五輪会場近くにまで設置しました。五輪の政治利用を禁じた五輪憲章の精神など糞くらえと言わんばかりの“虚言”ですよ。このように韓国では、日本をたたきカネを引き出す政治家は強い指導者とされ、国民の支持を集めるのです」(同)
 五輪成功を喧伝する文大統領だが、誤算は支持率の低下を招いた女子アイスホッケー南北合同チームの結成だった。
 「韓国チームに対し『南北が一つのチームで臨めば歴史の名場面になる』と激励したのですが、こんな“造言”を弄したため、格差拡大と就職難にあえぐ若者たちが自分たちの境遇と重ね合わせて反発したのは、大統領にとって計算違いだったでしょう。そもそも左翼政治家である文大統領と若年層の北朝鮮観には大きな隔たりがあります。美女軍団に鼻の下を伸ばしていたのは政府の上層部とメディアだけで、若者の追っ掛けも今回はありませんでした。彼女らの派遣は、北朝鮮がいかに人を物扱いする国であるかを印象付けたにすぎませんでしたね」(北朝鮮に詳しい前大学教授)
 五輪閉幕式の翌日、文大統領は青瓦台(大統領官邸)で中国の劉延東副首相と会談し「五輪を機につくられた南北対話の雰囲気を続けることが大変重要だと思う。米国は対話のハードルを下げる必要があり、北朝鮮も非核化の意思を示さなければならない」と、開催期間中には一度も言及していなかった「非核化」という言葉を使った。北朝鮮には一貫して非核化を求める姿勢を崩していないトランプ米政権は、これら一連の文大統領の“スタンドプレー”に対し、かなり不信感を募らせている。
 「米国は五輪開催期間中の2月13日、国連の北朝鮮制裁決議に反する韓国に“お仕置き”を行いました。米自動車最大手のGM(ゼネラル・モーターズ)がソウルの南西、群山市の工場を5月までに閉鎖し、残り3工場の今後についても数週間以内に結論を出す方針を明らかにしたのです。GMが韓国から完全撤退した場合、国内に約14万人いるサプライヤーや下請け業者にも波及しますから、雇用創出を公約に掲げて大統領選に勝利した文大統領は窮地に立たされます。さらに、鉄鋼や電子機器、太陽光発電パネル、洗濯機など韓国製品に対する輸入制限の拡大を受け、米国に泣きついて再考を促す考えですが、逆に日本に対しては、福島など八つの県の水産物輸入禁止処置を行ってきました。日本はこれを不服としてWTO(世界貿易機関)に提訴し、WTOは先頃、韓国に是正を勧告(日本側勝訴)しています。韓国は上訴する方針ですが、その理由は『安全でも安心ではない』というヘリクツです。“偽言”もここに極まれりですよ」(前出・ウオッチャー)
 トランプ政権は、北朝鮮船舶の取り締まりに中国を加えた“有志連合”の結成を検討し始めている。加えて、朝鮮有事の際に必要な海上封鎖を行うため、米・沿岸警備隊のアジア派遣も検討している。いずれも最大限の圧力の一環だ。トランプ政権は、文政権を最悪の北寄り政権と断じた廬武鉉政権と同じように危険視している証左である。
 「ソウル隣接の仁川市にある『自由公園』内には、朝鮮戦争当時、崩壊の危機にあった国連軍の形勢を逆転させた『仁川上陸作戦』(1950年9月15日)を指揮したことで、韓国の赤化統一を防いだ恩人として称えるためマッカーサー元帥の銅像が建てられています。ところが、廬武鉉時代の左翼団体は『マッカーサーは韓国を不法占拠した侵略者であり、南北分断の張本人だから像を撤去すべき』との主張を行うとともに『朝鮮戦争米国仕掛け説』まで採っているのです。現在の政務職や秘書官はもちろん、中央省庁の局長・課長級などの行政官のほとんどは、当時、こうした左翼運動に携わった『主体思想』を信奉する団体出身者ですから、現在の青瓦台(大統領官邸)を支配しているのは『諸悪の根源である在韓米軍を追い出す』という思想に凝り固まった人々なのです」(国際ジャーナリスト)
 文大統領は3月5日、北朝鮮に閣僚級の特使団を送り、米朝対話実現に向け働き掛けた。まるで金正恩の下僕のようだ。
南北朝鮮の問題で、北朝鮮の要求が結果的に我が国に負担させるで有ろうとする南朝鮮の動きを読んだ。
「北朝鮮は今後、平昌五輪を突破口に南朝鮮に集りますが、南朝鮮は嘘八百を並べ立て、其れを其の儘日本に集るでしょう」との論評は南朝鮮の特性を如実に評した。
「文大統領は3月5日、北朝鮮に閣僚級の特使団を送り、米朝対話実現に向け働き掛けた。まるで金正恩の下僕のようだ。」と云うが、其の儘で在る。
文在寅は完全に北朝鮮の工作員なのだから。
新聞等が報じない事を週刊実話は正論を述べた。
posted by 天野☆翔 at 04:57 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年03月12日

琉球新報の負け犬の遠吠え。

* <社説>中山石垣市長3選 「日本一幸せ」の実現を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
石垣市長選は現職の中山義隆氏=自民、公明、維新推薦=が新人2氏を破り、3選を果たした。
 防衛省が市平得大俣で計画を進めている陸上自衛隊配備が最大の争点だった。政権与党の推す中山氏が当選したからといって、市民が陸自配備計画に賛成したことにはならない。強引に配備計画を進めることは厳に慎むべきだ。
 中山氏は陸自配備計画について「国際情勢を踏まえると、抑止力として南西諸島に配備したいという考え方は理解できる。配備予定地周辺住民の反対もあるので、そういった声を聞き、防衛省・国と協議を重ねた上で最終的な判断をしたい」との姿勢である。選挙戦でも賛否を示さなかった。
 中国公船の尖閣諸島周辺への領海侵入などへの危機感から陸自配備計画に賛成する市民がいる。その一方で、配備が計画されている平得大俣周辺4地区住民を中心に反対意見も根強い。
 陸自配備計画に唯一反対した宮良操氏=社民、共産、社大、自由、民進推薦=が9526票を獲得したことも、中山氏は最終判断する上で重視する必要がある。
 「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は昨年9月、陸自配備に反対する市民の署名を中山氏に提出した。中山氏は「大変多くの皆さんが署名したことは重く受け止めたい」と述べていた。その姿勢を堅持してほしい。
 中山氏がテーマとする「日本一幸せあふれるまち石垣市」に、地対艦誘導弾・地対空誘導弾部隊の配備がふさわしいのかも慎重に検討してもらいたい。
 中山氏の当選は、その行政手腕を市民が高く評価した結果といえよう。
 中山氏は「2期8年で観光を中心に、経済を良い方向に回すことができた」と自負している。2017年の石垣市を含む八重山入域観光客数は138万6646人で、過去最高を更新した。10年前の07年の78万7502人から1・76倍に増えた。市をはじめ、関係団体の努力のたまものである。
 好調な八重山観光だが、観光客の「量」から「質」への転換や年間を通した観光客数の平準化などが大きな課題である。
 中山氏は新石垣空港の2500メートル滑走路化、国際的な観光地化のほか、通訳の育成や多言語対応の推進、クルーズ船用岸壁の早期実現などを公約に掲げた。課題に対する的確な政策に加え、2期8年の実績が公約実現の期待感を市民に抱かせたといえよう。
 そのほか、ヤギや豚などの特産品ブランド化、大会などで沖縄本島に渡る児童生徒らの宿泊施設や郷友会活動の拠点となる八重山会館建設、ひとり親世帯支援拡充などの実現も市民と約束した。
 いずれも市民生活にとって重要な政策である。中山氏に着実な実現を期待したい。
石垣市長選挙で自分達の味方が破れた事で、完全に負け犬の遠吠えの主張を展開。
「市民が陸自配備計画に賛成したことにはならない」等と決め付けてるが、公約の中に陸上自衛隊配備を盛り込んでた事実を無視してる。
第一、選挙戦の中でお前等は陸上自衛隊配備が争点等と大々的に報道して来て置いて、負けると此れすらも無かった事にして逆上するのかと。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする