冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー

2018年05月24日

NHKが森友学園問題の本質を漸く報道。

* 森友問題 交渉記録の詳しい内容は | NHKニュース
森友学園への国有地売却をめぐり、財務省は、「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして国会に提出しました。交渉記録の詳しい内容です。
昭恵氏付き職員とのやり取り
交渉記録には、安倍総理大臣の妻の昭恵氏付きだった職員が財務省理財局に問い合わせた際の記録が含まれていました。
平成27年11月10日の記録には、森友学園が昭恵氏を通じて国有地の貸付料の減額を要望し、昭恵氏付きの職員だった谷査恵子氏が「安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの。学校法人に拡大されるなど、今後の方針について教えていただきたい」などと財務省の担当者に問い合わせたことが記されています。
これに対して、2日後の11月12日の応接記録には「安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあった」としたうえで、財務省の担当者とのやり取りが記されています。
去年3月、総理大臣官邸は、谷氏が元国有地に関して財務省に問い合わせた結果を森友学園の籠池前理事長に伝えるために送ったファックスのコピーを公表しています。
そのコピーには、谷氏が「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」としたうえで、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」などと書かれていました。
これについて、昭恵氏は「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に『沿うことはできない』とお断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません」としていました。
ごみの埋め戻しの検討
交渉記録には、国有地の売却前に行われた土壌改良工事で出たごみが混ざった土の埋め戻しを近畿財務局と工事業者などが検討していたことが記されています。
学園に国有地が売却される前の年の平成27年7月から12月にかけて地中にある汚染物質などを撤去する土壌改良工事が行われ、地主の国が工事費およそ1億3200万円を負担する契約になっていました。
平成27年9月4日に近畿財務局と大阪航空局の担当者と工事業者が今後の工事の進め方について打ち合わせを行った際の記録には、財務局の担当者が「発生土の場内処分について他の方法も含めて良い方法がないか検討いただきたい」と業者に発言したと記されています。
そして、打ち合わせ結果の概要として「建物建築時に掘削した発生土の処理については、建築に問題を生じないレベルのものは埋戻しによる場内での処理を検討。対応が困難な場合には改めて協議することで合意」とか、「工事進捗を停滞させることはできないので今回問題となった箇所は一旦埋戻しの上、工事を続行させることにした」と記されています。
ごみの混ざった土の埋め戻しについて、これまで財務省は国会で「近畿財務局が依頼した事実はない」と全面的に否定していました。
5人の自民議員の秘書との応接記録も
交渉記録の中には、学園側から陳情を受けた自民党の5人の国会議員の秘書と近畿財務局や財務省理財局との間で行われたやり取りが記された応接記録が含まれていました。
記録が残されていたのは、鴻池祥肇元防災担当大臣の秘書が4回、平沼赳夫元経済産業大臣の秘書が2回、鳩山邦夫元総務大臣の秘書が2回、北川イッセイ元国土交通副大臣の秘書が2回、柳本卓治参議院議員の秘書が2回となっています。
昭恵氏らの影響や関与は
財務省が公表した交渉記録には、森友学園の籠池前理事長夫婦が、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前をたびたび出して近畿財務局の担当者に貸付料の減額などを求めていたことが記載されています。
このうち、平成27年7月末の記録には、籠池前理事長から財務局の説明が不十分、対応が遅いなど繰り返し批判され、前理事長の妻が「小学校開設に関しては安倍首相、安倍首相夫人、自民党幹部も認識している。何かあればいつでも相談できる」と発言したと書かれています。
そして、平成27年8月はじめの記録には、前理事長の妻が「9月の入学予定者家族説明会には安倍昭恵夫人も来ていただくことになっている」などと発言したことが書かれています。
ただ、記録では、昭恵氏や政治家の名前が出たことによって財務局が学園側の要求を受け入れたり譲歩したりしたような記述はありません。
また、籠池前理事長の相談を受けた複数の政治家の秘書が財務局に貸付料の減額できないかとの問い合わせたときには、財務局は「はっきり申し上げますが、価格の点はどうにもなりません。会計検査院も見ており、仮にそうした行為をした場合、大変なことになります」などと明確に断ったと書かれています。
一方、貸付料減額の要望に関する平成27年11月10日の記録には、昭恵氏付きの職員だった谷査恵子氏が「安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの。学校法人に拡大されるなど、今後の方針について教えていただきたい」などと財務省の担当者に問い合わせたことが記されています。
谷氏の財務省への問い合わせについて、安倍総理大臣は先月11日の衆議院予算委員会で「籠池氏側から妻に留守電が幾度となくあったあと、谷さんが自発的にやった」などと説明しています。
これに対し、財務省の記録では、谷氏が問い合わせは昭恵氏への照会を受けたものだと財務省に説明したように書かれています。
また、2日後の11月12日の財務省と谷氏のやり取りの記録には「背景として安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあった」と書かれていて、昭恵氏が森友学園の小学校の名誉校長になることを財務省の本省も認識していたことがわかります。
8億円値引きの経緯
23日に公表された財務省の交渉記録からは、国有地の売却前の土壌改良工事で出たごみが混ざった土の埋め戻しを近畿財務局などが検討し、その事実が学園側に伝わっていなかったことが、その後の大幅な値引きのきっかけになったことがうかがえます。
国有地の地中にある汚染物質などを撤去する土壌改良工事は、学園に国有地が売却される前の年の平成27年7月から12月にかけて行われました。
平成27年9月4日の記録では、近畿財務局と大阪航空局の担当者と工事業者が今後の工事の進め方について打ち合わせを行った結果として、「掘削した発生土の処理については、建築に問題を生じないレベルのものは埋戻しによる場内での処理を検討」とか「工事進捗を停滞させることはできないので今回問題となった箇所は一旦埋戻しの上、工事を続行させることにした」と記されています。
これについて、おととし3月11日の学園側との応接記録には、籠池前理事長が「業者から伺ったが、ゴミが地中に残っているのは財務局から全部取るなという指示が出たと聞いている。ゴミを撤去する費用がかかり、更に工期が伸びてしまう。どういうことだ」と問い詰めていたことが記されています。
その3日後の3月14日の応接記録では、籠池前理事長が「工事を進めているが、ゴミが大量に出てきている。業者が作成した9月4日の打ち合わせの議事録を見ると、財務局が産廃の場内処分を指示したとされている」としたうえで、「6月には棟上式を行う予定であり、内閣総理大臣夫人も来ることとなっている。そのスケジュールを現在調整中であり、工期が遅れたら大変なことになる。どうしてくれるのか」などと対応を迫っていました。
これについて、2日後の3月16日、財務局側が「去年9月の業者との打ち合わせ結果が正確に学園に伝わっていなかったことが問題だったと考えている。その点はおわびする」と述べたのに対し、籠池元理事長が「国が廃棄物を埋め戻せという指示をしたからこうなったのではないか。訴訟するべき話になるかもしれないぞ」と迫っています。
そして、3月24日には、学園側の弁護士が「事業を中止して損害賠償を請求する方法もあるが、理事長はリスクを背負ってでも事業を実現したいとの強い意志を持っている。安価な土地価格を提示していただくことで問題解決する方法はとれないか」などと財務局側に初めて土地の買い取りを打診していました。
そして、3月30日の記録では、学園側の弁護士がごみの撤去費用として売却価格の減額を検討するよう求めたほか、籠池前理事長が再び昭恵氏に触れたうえで「6月の棟上げ式には首相夫人を招待するスケジュールを組んでいる。これが出来なければ切腹する覚悟」と迫っていて、財務局と航空局の担当者が「ここで国が何もしないとして立ち止まるわけにはいかないと考えている。解決策がある限りは検討したい」と応じていたことが記されています。
さらに、学園の弁護士が「早期の価格提示をお願いしたい」と求めると、財務局と航空局の担当者が「今、考えられる唯一の解決策であることは認識しているため協議して検討したい」と応じたことが書かれていました。
財務局はこうしたやり取りの3か月後のおととし6月、鑑定価格の9億5600万円からごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きし、1億3400万円で学園側に国有地を売却していました。
具体的貸付料提示のような記述も
公表された交渉記録には、近畿財務局が森友学園の籠池前理事長に国有地の貸付料の具体的な金額を事前に提示したような記述がありました。
平成27年1月9日に財務局の担当者が学園の幼稚園に赴いた際の記録には「貸付料水準のすり合わせ」という項目があり、財務局側が「賃料鑑定が出たので、取り急ぎ価格折衝のために訪問した」と述べたうえで、想定している貸付料について「3000万円台半ば」と概算額を提示したことが記されています。
ただ、その1か月後の面会の記録では、示された概算額が高いと納得できない籠池前理事長が、不動産鑑定書を見せるよう求めたのに対し、財務局の担当者は「鑑定書は予定価格を類推させる資料であるためお見せすることはできない」と拒否しています。
財務省はこれまで、学園側に提示した金額の性格について「貸付料の水準や目安となるもので鑑定に基づく具体的な金額は提示していない」と説明し、問題は無いという見解を示しています。
籠池夫婦の威圧的言動
財務省が公表した交渉記録には、森友学園の籠池前理事長夫婦が近畿財務局の担当者に対して怒鳴りつけたり、暴言を浴びせたりしたとする記述が目立ちます。
記録では、貸し付け契約を結ぶまでの財務局の対応や、貸付料の額などをめぐって前理事長夫婦が不満をもち、交渉のたびに激高しながら自分たちの主張を受け入れるよう要求したとする状況が詳しく書かれています。
籠池前理事長の妻は、財務局の担当者に対し、コースターを投げつけて、「うそつき、おまえなんか信用できない、帰れ」とどう喝するような行動を取ったとしているほか、財務局の部長に対しては「あんた、アホやろ」「冷血」などと言ったうえ、無断で顔写真の撮影をするなどしたと記されています。
こうした籠池前理事長夫婦の言動に対して、財務局の担当者も抗議したり、交渉を打ち切ることを示唆したりしたことも書かれていて、対応に苦慮していた様子がうかがえます。
「昭恵氏や政治家の名前が出た事に拠って財務局が学園側の要求を受け入れたり譲歩したりした様な記述は有りません」 此の文言が全てを物語る。
忖度だのと大騒ぎしてた連中は完全に否定された訳で在る。
更に籠池夫妻は近畿財務局に対して脅迫や恫喝等をしてた事が確認されてる。
八億円の案件は訴訟に備えての免責事項で在る事も。
こんな事は既に一年前に判明してる事で在って、今更報道しても遅きに失するのだ。
NHKは今迄捏造歪曲偏向報道を繰り返し、散々社会を混乱化させた責任をどう取るのか。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年05月24日

モーリー・ロバートソンが正論を吐く。

* 「#MeeToo」の広がりを阻む日本社会の“コンプリシット”とは? - 政治・経済 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]
昨年、“complicit(コンプリシット)”という言葉がアメリカで大流行し、オンライン辞典のアクセス数が約300%増加しました。直訳すると「共犯の、共謀した」といった意味ですが、最近の使われ方は「見て見ぬふり」というようなニュアンスです。
この言葉が注目を集めたきっかけは、昨年3月にアメリカを代表するコメディ番組『サタデー・ナイト・ライブ』で放映された、イヴァンカ・トランプ大統領補佐官を揶揄(やゆ)するパロディ作品でした。「complicit」という名の架空の香水のCMをイヴァンカになりきって演じたのは、女優のスカーレット・ヨハンソン。
そのメッセージは、イヴァンカも父であるトランプ米大統領の“共犯”だ――つまり、いくらセレブよろしく女性やマイノリティの権利向上を口にしても、それは単なるポーズにすぎず、結局は父による差別を事実上、追認しているんだというわけです。
作品が放映された翌月、イヴァンカはあるインタビューで反論を試みましたが、「complicitという言葉の意味を知らない」などと語ったことで、むしろ騒動はエスカレート。この言葉は日本でいう流行語のようになり、さまざまなニュースの見出しや比喩表現として使われるようになったのです。
実際の加害者ではなくとも、見て見ぬふりをするのは“共犯”ではないのか――こうした議論は国際問題でもしばしば持ち上がります。例えばチベットにおける中国当局、ロヒンギャに対するミャンマー軍、あるいはシリアにおけるアサド政権の暴虐ぶりを知りながら、何も行動を起こさずお茶を濁す態度は、complicitといわれても仕方ない。
自民党政権に対して「極右だ」「独裁だ」と厳しく非難する一方、海外の圧政にはほとんど言及しない日本メディアも、complicitの誹(そし)りを免れることはできないと僕は思います。
財務省のセクハラ事務次官の問題に関しても、その傾向は見られます。タブロイド的に火がついて連日報道合戦が行なわれましたが、特に大手メディアではなかなか本質的な議論に至らず、セクハラが生まれる構造――男女の社会的地位が根本的に違うという構造を変える必要があるという共通認識が浸透しない。このままでは、スケベ心をコントロールできなかった個人の問題ということで収束に向かっていきそうです。
この構造は日本社会のあちこちに深く根を張っています。例えばテレビの世界では、若くてかわいいことが求められ、年齢がいくと使い捨てにされる「女子アナ」は地位が低すぎる。
一方、男性のキャスターは年齢を重ねるにつれ重用され、50歳を超えてもバリバリやっている。このものさしの違いが「#MeeToo」の根源なんだという現実を、果たしてどれほどの人が受け止めているのでしょうか。
「そうは言ってもセクハラするのは限られた人だ」とか、「海外にもセクシーなキャスターはいる」とか、そういった本質から逃げた議論こそがcomplicitです。
もちろんこれは女性の側にもいえることで、一般論として「男女格差をなくそう」と言いつつ、自分の属する組織や業界の話になると、現状に安住してお茶を濁してしまうケースは多々あるでしょう。この壁を乗り越えない限り、「#MeeToo」は実現しないのです。
週刊プレイボーイ誌上にて、現在のマスメディアの二枚舌を批判した。
主に男女問題を論ってるが、政治的な事でも批判を展開。
complicitと云う語句がアメリカで昨年流行した事に関連しての論調だが、男女問題が解決しないのは、其の表層だけを論ってるだけだからとして、何故其の背景に在る本質を議論しないのかと指摘。
自由民主党政権を批判する勢力は極右だ独裁だと騒ぐが、国外の本当の極右や独裁を批判しない事にも言及。
結局は自分達に都合の良い事しか云わないので在る。
posted by 天野☆翔 at 05:11 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年05月24日

朝日新聞の説明責任。

* 朝日新聞で上司が女性記者にセクハラの疑い | 文春オンライン
朝日新聞社で、上司が女性記者にセクハラをした疑いがあることがわかった。週刊文春の取材によれば、3月、経済部の歓送迎会が開かれた。女性記者は幹事の一人で、その後、男性の上司とバーに流れた。朝日新聞の中堅社員が証言する。
「そこで上司は女性記者に無理やりキスを迫り、自宅にまで上がりこもうとしたそうです。女性記者は、後日、被害を同僚記者らに打ち明けたとか」
その後、上司は論説委員となり、以前と変わらず働いているという。
 女性記者に取材を申し込むと、「ごめんなさい、広報を通していただけますか」。上司の男性は「それは広報に聞いて頂けますか」と回答した。
 朝日新聞広報部に確認を求めると、次のように回答した。
「ご質問いただいた個別の案件につきましては、お答えを控えます。当事者の立場や心情に配慮し、保護を優先する立場から、ご質問にお答えできない場合があることをご理解下さい」
セクハラ行為について、否定しなかった朝日新聞。紙面では、福田氏や財務省を厳しく批判しており、セクハラ問題にどう対応するのか、注目される。5月24日(木)発売の週刊文春では、“疑惑”の詳細や、「箝口令疑惑」などについて詳報している。
又しても女性記者への性的嫌がらせが確認された。
今回は朝日新聞社内での問題で、上司からパワー・ハラスメントを含めた案件が発覚した。
此の上司は後に昇進し論説委員に成ったと云う。
テレビ朝日の案件と共通するが、社内で揉み消しを図ってるのが有り有りと見て取れ、性的嫌がらせの事案を否定して無い事から事実で在ると推察される。
更に醜悪なのは、此の事案は単純な性的嫌がらせでは無く、強姦に基準する犯罪で在ると云う事だ。
追加して、住居不法侵入未遂も確認されてる。
犯罪者が論説委員に為る位のコンプライアンスとコーポレート・ガバナンスなのだから、朝日新聞の社風が推し量れ様。
朝日新聞は此の説明責任が在る。
posted by 天野☆翔 at 04:53 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年05月23日

朝日新聞と毎日新聞が発狂。

* (社説)加計新文書 首相答弁の根幹に疑義:朝日新聞デジタル
安倍首相の国会答弁の信憑(しんぴょう)性にかかわる重大事態だ。
 加計学園の問題をめぐり、愛媛県が新たに国会に提出した一連の文書の中に、首相と加計孝太郎理事長が2015年2月25日に面会し、獣医学部新設についてやりとりを交わしていたと記録されていた。
 首相はこれまで、学部新設を知ったのは、正式に決まった17年1月だと繰り返してきた。県の文書が事実なら、その2年前から知っていたというにとどまらない。「加計氏と獣医学部の話をしたことはない」という説明も偽りだったことになる。
 首相はきのう、「ご指摘の日に加計氏と会ったことはない」と真っ向から否定した。ただ、官邸への出入りの記録は残っていないという。新聞が報じる首相の動静も、記者が確認できたものに限られる。気づかれずに会う手段はある。会っていない根拠の提示は全く不十分だ。
 文書には、学園関係者からの報告として、国際水準の獣医学教育を目指すという加計氏の説明に、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたとある。首相も学園もともに、面会の事実を否定しているが、リスクを冒して虚偽のやりとりを書き留める動機が県職員にあるとは思えない。
 県の文書の中には、首相との面会に先立ち、学園関係者が、当時、官房副長官だった加藤勝信厚生労働相と会った記録もあった。加藤氏はこの面会を認めており、文書の正しさの一端を示したとも言えよう。
 これらの文書は、国政調査権に基づき、与野党が一致して県に提出を求めたものだ。自らの主張を言いっ放しにするだけでは、行政府の長として、不誠実というほかない。国民の納得が得られるよう、国会できちんと説明をしなければいけない。
 一連の文書からは、競合する新潟市などに対抗するため、学園が政権への働きかけを強め、首相と加計氏の面会後に計画が加速化したという流れが見て取れる。
 ますます深まる「加計ありき」の疑念を晴らすことができなければ、首相の政権運営に国民の信任は得られないだろう。
 国会も問われる。立法府の求めに応じた県の文書を最大限生かし、行政への監視機能を発揮すべき時だ。
 まずは、面会の当事者とされる加計氏、そして、官邸と学園側の接点となった柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問を早期に実施しなければならない。愛媛県の中村時広知事にも、参考人として説明を求めるべきだ。
* 社説:加計問題で愛媛県の新文書 記載内容に合理性はある - 毎日新聞
加計学園の獣医学部新設をめぐり重大な問題をはらんだ公文書の存在がまた明らかになった。
 愛媛県が国会に提出した文書によると、2015年2月25日に安倍晋三首相が加計孝太郎学園理事長と面談し、獣医学部の新設計画について説明を受けたとされる。
 事実だとすれば、計画を知ったのは17年1月20日だという首相の国会答弁と矛盾し、自身の関与を否定してきたこれまでの説明が崩れる。
 当時、獣医学部の新設は新潟市が国家戦略特区の事業として既に提案していた。新潟市に先を越される危機感から学園側が面談を求めた経緯が文書には記されている。
 面談では首相が「いいね」と言い、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が学園側に資料の提出を指示したという。
 その後の3月24日、学園幹部と愛媛県今治市の職員が首相官邸に柳瀬氏を訪ね、県職員も同席した4月2日の柳瀬氏との面会につながった。県の文書には柳瀬氏が「首相(総理)案件」と述べた記載が複数残る。
 柳瀬氏は学園側と計3回面会したと認めている。首相秘書官が特定の事業者と頻繁に会うことになった起点に首相と加計氏の面談があったと考えれば合点がいく。
 しかも、面談に先立つ2月中旬、学園側は「官邸への働きかけを進めるため」として当時の加藤勝信官房副長官(現厚生労働相)にも面会を求めている。加藤氏が面会の事実を認めたことからも、県の文書の記載内容には合理性が感じられる。
 だが、安倍首相は面談自体を否定した。当時の首相動静記事に記載はないが、官邸にはメディア側がチェックできない通路があり、面談がなかった証明にはならない。
 学園側も面談を否定するコメントを出したが、県の文書は面談について学園側から報告を受けたとしている。そうすると真実は三つに一つとなる。学園側が県に虚偽の報告をしたか、県が作り話をでっち上げたか、首相がウソをついているかだ。
 首相は自治体が残していた公文書を行政府のトップとして尊重すべきだ。明確な根拠を示さず一言で否定して済む話ではない。
 文書は参院予算委員会の求めに応じ県が提出した。受け取った国会には真相究明に取り組む責務がある。
愛媛県提出の新たな文書に2015年2月25日に安倍晋三内閣総理大臣と加計学園側が面談してたと云う記述が在ったが、此れを安倍晋三内閣総理大臣は完全に否定した。
此れに対し両紙は総理大臣動向の官報を引き合いに出して、隙間が在った筈だとして批判した。
然し、此の日は衆議院予算委員会が開催されてて、抜け出す暇は無かった事が判明してる。(衆議院インターネット審議中継
此の事実を両紙やマスメディア全般と野党共は無視するのか。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年05月22日

AERAが愛媛県提出文書で柳瀬唯夫氏は嘘憑きと断言。

* 柳瀬元首相秘書官の国会証言はやはり嘘だった 官邸面談録を全文公開 (1/2) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)
「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が21日、2015年4月2日に首相官邸で行われた柳瀬唯夫・元首相秘書官と同県職員らの面会に関連する新たな記録文書を参院予算委員会に提出し、本誌はその全文を入手した。
今回、愛媛県が提出したのは、職員が東京に出張した「復命書」や2015年4月2日に首相官邸で面会した柳瀬氏らの名刺のコピー、面会時の会話の記録メモなど計29枚からなる。
 国会招致された柳瀬氏はその詳細を語らなかったが、加計学園が『先日、安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのこと』と説明があり、その対応策について柳瀬氏に対し、意見を求めたところ、『今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよい』との助言があったなどと記されていた。その発言の全文と内閣府の藤原次長の発言は以下の通りだ。
<<柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00>>
・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。
・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。
・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。
・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。
・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。
・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。
・加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。
ついては、県としては、今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。
 また、これと併行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について十分に検討を行うこととしたい。
<<藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30>>
・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。
・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。
・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。
・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区など別の規制緩和により、要望を実現可能。
・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年2回の募集を予定しており、遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始。
・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。
・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。
・獣医師会塔と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。
・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。
・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。
* 愛媛県提出資料|AERA dot. (アエラドット)
報道での安倍晋三内閣総理大臣の「良いね」と云う文言も文書から確認出来無い上、報告書の体裁上からも記載者の署名等が在って可笑しくは無い筈なのに、此れが全く確認出来無いと云うのは明らかに異常。
此の文書で息巻いてる勢力は墓穴を掘るのかと。
posted by 天野☆翔 at 04:55 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年05月21日

琉球新報が捏造歪曲偏向報道。

* 翁長雄志知事らノーベル平和賞候補にノミネート - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
翁長雄志知事や沖縄平和運動センター議長の山城博治氏ら県内8氏と2団体が一つのグループとして、2018年のノーベル平和賞候補にノミネートされた。
 「命どぅ宝のマブイ(魂)を継承し、平和の礎を創設した沖縄の人びとにノーベル平和賞を」実行委員会の高良鉄美共同代表らが21日、県庁で記者会見し、ノルウェーのノーベル平和賞委員会から4月下旬に連絡があったことを発表した。
翁長雄志や山城博治等がノルウェーのノーベル委員会から、平和賞候補に上がったとして連絡が在ったと云う趣旨の報道をしたが、飽く迄推薦等の受領を確認したと云う返信で在って、平和賞の候補に上がった旨の連絡では無い。
テロリストと其のお仲間がノーベル平和賞の候補なぞ、委員会は絶対に認めないのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年05月20日

片岡愛之助の凋落。

* 歌舞伎界、片岡愛之助を排除の動き…役者人生を狂わす嫁・藤原紀香の存在 | ビジネスジャーナル
4月発売の「女性セブン」(小学館)は、歌舞伎俳優・片岡愛之助が歌舞伎界の面々から冷たい視線を集めていると報じた。ドラマ『半沢直樹』(TBS)への出演をきっかけに、2013年にはオリコンの「ブレイク俳優ランキング」で3位にランクインした片岡。「ラブリン」の愛称で親しまれ、歌舞伎界では珍しく養子として梨園に踏み込んだ苦労人であることから、その好感度も高かった。
「そもそも、梨園の出身ではなく養子である片岡が『愛之助』の名を継いだことを、よく思っていない歌舞伎界の重鎮も少なくなかったんです。そんななか、『半沢直樹』でのブレイクによって、舞台よりもテレビの仕事に忙しくしている彼の姿がさらなる反感を買ってしまった。その上、周囲の反対を押し切って藤原紀香と結婚したことで、一気に味方が減ってしまったようです」(テレビ局関係者)
 同関係者によれば、かねてからマスコミに報じられていたとおり、藤原紀香の傍若無人な振る舞いが梨園内で相変わらず問題視されているのだという。
「梨園の妻になったからといって、彼女の女優然とした態度は変わらなかったんです。公演に現れても悪目立ちする彼女の存在は、もはや片岡の評判を下げる要因になってしまった。映画やドラマのために本業をおろそかにしている彼の存在をよく思っていなかった人たちからすれば、藤原の出現によって“攻撃のネタ”ができたんですよ。結果、片岡を排除しようとする動きが活発化しつつあるというわけです」(同)
 万が一梨園から排除されるとなれば、片岡は今後、テレビや映画で活躍の場を広げていくことになるのだろうか。別のテレビ局関係者が続ける。
「最近のドラマ界では、元劇団四季の石丸幹二の評価が高いんです。片岡と石丸は、見た目の雰囲気や年代がかぶるので、起用するほうとしてはどちらかを選択することになります。でも、石丸のほうが演技はうまいですし、使い勝手もいい。実際のところ、テレビ界や映画界からも、それほど必要とはされていないんじゃないでしょうか」
 一方で、そんな片岡を心配する声も聞こえてくる。
「藤原の風水への心酔っぷりに、以前にも増して拍車がかかっているみたいなんです。陣内智則と結婚している頃もそうでしたが、すべてを風水で決められるので、大変みたいですよ。そうしたことが影響して、陣内のときと同様に、愛之助の心が藤原から離れてしまわなければいいんですが……」(同)
 愛之助が取り返しのつかない状況に陥らないよう、祈りたい。
藤原紀香との結婚で、彼女の立ち居振る舞いが氏を窮地に陥らせてると云う。
風水狂いな上、過去の経歴を捨て切らない其の中途半端な状況から、周囲が氏を排除しようとしてるのだ。
其れ以前に本業を疎かにしてる状況では、更に状況は悪化。
双方共に現状を抜本的に変えなければ、梨園の中で生き残る事は困難で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 16:59 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年05月19日

勝手に日本代表を主張する是枝裕和。

* 血が混ざってこそ家族なのか、日本の家族は崩壊したが… | Joongang Ilbo | 中央日報
「初めて来た時は30代だったのに、いつの間にか50代になりました。カンヌに来るたびに今でもワクワクします」
第71回カンヌ映画祭が中盤に差し掛かった15日(現地時間)、現地のホテルで会った是枝裕和監督(56)の言葉だ。2001年映画『DISTANCE』でカンヌを初めて訪れた次世代監督はいつのまにか日本を代表する巨匠になった。パルム・ドール賞候補であるカンヌ映画祭コンペティション部門への正式出品は今回だけで5度目になる。
新作『万引き家族』は、この日まで公開されたコンペティション部門11本(全体21本)の中で最高の評価を受けている。英字メディア「Screen Daily(デイリースクリーン)」の星取表(jury grid)では平均3.2点(4点満点)をつけ、フランスのジャン・リュック・ゴダール(3点)や中国のジャ・ジャンクー(2.9点)らを抜いている。また、別のメディア「Variety(バラエティー)」は「さらに成熟し、心を盗む家族映画復帰作」と好評した。公式上映では8分余りのスタンディングオベーションとともに涙を拭う観客も多く見られた。
映画は、初枝(樹木希林扮)の年金と万引きで生計を立てている家族が、寒さに震えていた幼い少女(佐々木みゆ扮)を家に連れてきたことから始まる物語を描いている。今にも崩れそうな狭い家で築いた仲睦まじい彼らの日常に突然の危機が襲う。是枝監督は、5年前のカンヌ国際映画祭審査員賞作『そして父になる』(2013年)で投げかけた問いをもう一度取り上げた。家族を家族たらしめているのは血か、一緒に送った時間か−−。ここに共同体が崩壊した日本社会の現実を重ねた。
−−物語の着眼となった契機は。
「数年前に、日本では亡くなった親の年金を受け取るために死亡届を出さない詐欺事件が社会的に大きな怒りを買った。はるかに深刻な犯罪も多いのに、人々はなぜこのような軽犯罪にそこまで怒ったのか、深く考えることになった」
−−血の混ざらない家族について描いている。
「日本では今も家族は『血縁』というイメージが固定化されている。特に、2011年大地震以降、このような家族の絆を大げさに強調する雰囲気について疑問を感じていた。国際的な状況もある。カンヌで会った多くの人々が、私に『私は里子なんだ』『私には養子がいる』と打ち明ける」
−−主人公は社会のセーフティネットから疎外されている。
「日本は経済不況で階層間の両極化が進んだ。政府は貧困層を助ける代わりに失敗者として烙印を押し、貧困を個人の責任として処理している。映画の中の家族がその代表的な例だ」
−−経済不況が日本をどのように変えたか。
「共同体文化が崩壊して家族が崩壊している。多様性を受け入れるほど成熟しておらず、ますます地域主義に傾倒していって、残ったのは国粋主義だけだった。日本が歴史を認めない根っこがここにある。アジア近隣諸国に申し訳ない気持ちだ。日本もドイツのように謝らなければならない。だが、同じ政権がずっと執権することによって私たちは多くの希望を失っている」
−−前作と同じく、父子関係が印象的だ。
「映画で少年の祥太(城桧吏扮)は父(リリー・フランキー扮)と呼んでいた人がそれほど信じられないことに気づく。私の父は典型的な会社員だったが、私にも似たような感情があった。親に対する確固たる印象が崩れる瞬間、大人になるのだということを言いたかった」
−−本当の家族とは。
「決まった答えも定義もない。だが、この映画に関していうなら、永遠に一緒にいられなくても、共に過ごした時間がそれぞれの人生の中に深く刻印されること、それ自体が家族なのではないかと思う」
−−次の映画はフランス女優ジュリエット・ビノシュやカトリーヌ・ドヌーブと撮影すると聞いた。
「まだ公式発表前の『うわさ』だ(笑)。韓国にも一緒に映画を撮ってみたい俳優がいて、韓国やフランスの中でさまざまな可能性をめぐり悩んでいる」
今年のカンヌ映画祭は19日まで続く。コンペティション部門受賞作は同日閉幕式で発表される。
万引き家族の完成でインタビューに応じた氏の言葉が、完全に反日思想で満ち溢れてる。
経済不況に関して「日本が歴史を認めない根っこが此処に在る。アジア近隣諸国に申し訳ない気持ちだ。日本もドイツの様に謝らなければ為らない。だが、同じ政権がずっと執権する事に拠って私達は多くの希望を失っている」だのと主張。
不況は我が国だけの問題で無い上に、ドイツは謝罪してもヒットラーに全てを責任転嫁しただけで在る。
一方我が国は誠心誠意謝罪を続けて来た過去が在るが、此れは無視してるのか。
長期政権が継続する事で失望と曰ったが、其のドイツこそが長期政権で在ると云う矛盾を自覚しない。
多様性とか曰ってるが、其の多様性の崩壊が各国で来てる現状も理解しない。
最近のマスメディアでは此の作品が多く紹介されて居たが、氏のこう云う思想の元での作品で在ると理解すれば、政権批判の為の一環で在ると理解も出来様。
posted by 天野☆翔 at 18:55 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年05月18日

朝日新聞が南朝鮮から排除される。

* 「核搬出打診は虚偽」 韓国大統領府が朝日を出入り禁止に-Chosun online 朝鮮日報
「鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(写真)が、北朝鮮の保有する核兵器と核物質を海外に搬出する案を米国に打診した」と報じた朝日新聞に対して、韓国大統領府(青瓦台)は18日、無期限の出入り禁止という重い懲戒処分を下した。
 大統領府の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席は18日午後、大統領府出入りの記者に配った公式見解を通して「4月24日に鄭室長がホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)に対し、北朝鮮の核兵器の一部搬出案を提案した、とする朝日新聞の記事は全く事実ではない」と主張した。
 続いて尹首席は「根拠のない記事を事実確認なしに報じた朝日新聞に強い遺憾を表する。大統領府は朝日新聞の今回の虚偽報道に関して、対応案を積極的に検討する」と付け加えた。
 大統領府の関係者は、朝日新聞が報道の過程で大統領府側に確認取材を行うプロセスを経なかったとして、大統領府出入りの報道機関として登録されている同紙は無期限出入り禁止の処分を受けることになるだろう、と伝えた。大統領府出入りの外信に対する無期限出入り禁止は今回が初めて。
 これに先立ち朝日新聞は、匿名の韓米関係消息筋の話を引用して「鄭室長が4月24日、米国ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官と面会した際、米国側にこうした案を打診した」と報じていた。
 同紙は、「鄭氏は段階的措置にこだわる北朝鮮の主張を踏まえ、核兵器や核物質の大部分をまず北朝鮮外に搬出し、その後に核関連施設の廃棄などを時間をかけて実施する案を打診した。(中略)ボルトン氏は鄭氏に即答しなかった」と伝えた。
 朝日新聞は、昨年文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した後、北朝鮮の核問題を含む外交・安全保障関連の報道で既に2度にわたり大統領府から遺憾表明を受けていた。
 今年2月には「南北の政府当局者が昨年11月以降年末までの間に平壌で2度にわたり、北朝鮮の平昌冬季オリンピック参加問題を協議した」という趣旨の報道を行ったが、大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が「爪の先ほどの真実も含まれていない」と反論した。同紙はこのとき、1カ月間の出入り禁止措置も受けている。
 昨年6月には、「トーマス・シャノン国務次官が高高度防衛ミサイル(THAAD)の年内配備を韓国政府に要求した」という趣旨の報道を行い、尹永燦首席が「事実と異なる誤報を相次いで掲載する同紙に遺憾を表する」とコメントした。
北朝鮮の非核化の流れの中で、捏造歪曲偏向報道をしたとして南朝鮮から無期限の出入り禁止を喰らった。
我が国の中でも捏造歪曲偏向報道を繰り返して来たが、南朝鮮でも此れを平然としてた。
矢張り、朝日新聞は報道機関では無い。
自分達のお仲間からも排除されるので有れば、最早救いは一切無い。
早急に解体消滅すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年05月17日

朝日新聞の自己紹介。

* (社説)子どもたちへ 火垂るとだるまの教え:朝日新聞デジタル
改ざん、うそ、女性蔑視、開き直り――。自らは恥ずべき行いを重ねる一方で、子どもには「道徳」を説き、ひとつの鋳型にはめようとする。
 そんな最近の政治家や官僚の対極を生きた2人が、この春、相次いで鬼籍に入った。
 おととい「お別れの会」が開かれたアニメ監督の高畑勲さん(享年82)、そして絵本作家のかこさとしさん(同92)だ。
 心にしみいる作品を、半世紀にわたって子どもたちに届け続け、多くの大人も魅了した。
 原点になったのは、両者ともに戦争体験である。
 終戦時に9歳だった高畑さんは、空襲で家族とはぐれ、町をさまよった経験をもつ。その強烈な記憶が「火垂(ほた)るの墓」(1988年)などに反映された。
 ただし、情緒に訴えるだけの「反戦映画」にするつもりはなかったという。
 心したのは、事実を「淡々と客観的に」描くこと。見る人には、年齢を問わず、なぜ当時の日本社会がああなってしまったのか、自分の頭で考えてほしいと願った。高畑さんはそれを、これからの時代を切りひらくための「自由な知性」と呼んだ。
 異論を排し、大勢に流れてしまいがちなこの国の危うさが、常に念頭にあった。
 かこさんもまた、論理や思考を重んじた人だった。
 軍国少年で軍人を志した。19歳で敗戦を迎え、誤った戦争をなぜ正義と思い込んでしまったのか、自問することから出発した。化学工業の会社に勤めるかたわら、子どもの勉強の面倒を見たり一緒に遊んだりして、生活の苦しい家庭を支えるセツルメント運動に飛び込んだ。
 各地の伝統玩具がモチーフになっている「だるまちゃん」シリーズをはじめ、歴史、経済、生命、宇宙まで、創作は幅広い分野に及ぶ。多くの研究資料を集め、「20年先も通用するものを」という見通しと責任感をもって紡ぎ出した作品だ。
 その業績に、近年あらためて光が当たる。たとえば83年に発表された「こどものとうひょう おとなのせんきょ」。少数意見の尊重が民主主義の基本であることを物語る小さな絵本は、ネットで評判になり、33年ぶりに復刊された。
 高畑さんもかこさんも、子どもを一個の独立した人格として認め、向きあった。人間の弱さや社会の矛盾を隠さず、世の中には様々な考え方があり、同じ出来事でも別の角度から見ると違って見えることを伝えた。
 残された私たちが、2人から学ぶことは、たくさんある。
鬼籍に入った高畑勲とかこさとしの両名を利用しての政治批判を展開した社説が醜悪。
「改竄、嘘、女性蔑視、開き直り」此等は全て自分達に当て嵌まる。
死者をも政治批判の為の道具にするとは言語道断で在る。
朝日新聞は矢張り消滅しなければ為らない組織で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする