冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年11月06日

沖縄タイムスが泣き言を記事化。

* [大弦小弦]作家の百田尚樹氏から「悪魔に魂を売った記者」という異名をいただいた・・・ | 大弦小弦 | 沖縄タイムス+プラス
作家の百田尚樹氏から「悪魔に魂を売った記者」という異名をいただいた。出世のために初心を捨て、偏った記事を書いているからだという。数百人の聴衆がどっと沸き、私も笑ってしまった
▼先月末に名護市で開かれた講演会。事前に申し込んで取材に行くと、最前列中央の席に案内された。壇上でマイクを握った百田氏は、最初から最後まで私を名指しして嘲笑を向けてきた
▼特異な状況だからこそ、普通に取材する。そう決めたが、一度メモを取る手が止まった。「中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります」
▼逆らう連中は痛い目に遭えばいい。ただし自分は高みの見物、手を汚すのは他者、という態度。あえて尊厳を傷つける言葉を探す人間性。そして沖縄を簡単に切り捨てる思考
▼百田氏は2015年に問題になった自民党本部の講演でも「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と話している。県民は実際に沖縄戦で本土を守る時間稼ぎの道具として使われ、4人に1人が犠牲になった。歴史に向き合えば本土の側から口にできる言葉ではない
▼差別と卑怯(ひきょう)は続く。百田氏はなおも「反対派の中核は中国の工作員」などとデマを並べ、沖縄への米軍基地集中を正当化する。「沖縄大好き」というリップサービスがむなしい。(阿部岳)
百田尚樹氏から批判され論破された人物が記事化したが、完全に泣き言以上の何物でも無く、其の姿は極めて醜悪で話に為らない。
自らの背後関係をトニー・マラーノ氏関連人物にペラペラと自白した人物だが、背後関係がバレても支那の側で物事を語ろうとする意識には辟易する。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月06日

日経平均株価上昇に朝日新聞が嫉妬。

* (社説)株価上昇 日銀の買い入れ再考を:朝日新聞デジタル
株式の値上がりが続いている。先週末には、日経平均株価が25年ぶりの高値をうかがう水準になった。80年代末のバブル崩壊後、長期にわたった低迷から抜け出るのであれば、歓迎できる動きだ。
 株価は様々な要因で上下するが、足元の上昇は、世界的な景気回復を背景に、日本企業の収益が好転したことの反映といえる。経済実態と見合った動きであり、株価と企業利益を比べた指標でみても、「過熱」とは言えない水準だろう。
 北朝鮮情勢や景気反転の可能性など、先行きの不透明さがないわけではない。だが、市場を弱気が覆っていた時代は終わりつつあるようだ。
 ただ、それに伴って考え直すべきことがある。日本銀行による上場投資信託(ETF)の買い入れである。
 日銀は、株式市場から年間約6兆円のETF購入を続けている。白川方明総裁時代の2010年に始めた異例の政策で、黒田東彦総裁になってからは「異次元緩和」の一環として買い入れ額を大きく上積みしてきた。
 経済の先行きに強い不安があるときは、株式など値下がりのリスクがある資産への需要が過度に減ってしまう。そうしたリスク回避の傾向を弱めたい、というのがこの政策の狙いだ。昨年7月に買い入れ額を倍増したときも、「英国のEU離脱決定で、世界経済の不確実性や不透明性が非常に高まったため」と説明された。
 日銀が目標とする「物価上昇率2%」は、いぜん達成のメドが立たない。だが、株式市場については、経済の先行き不安は遠のき、リスク回避の傾向も弱まっているのではないか。だとすれば、今の規模の買い入れを続ける理由は乏しい。
 今後も株価上昇が続いた場合、日銀の買い入れが市場の過熱につながる恐れもある。相場が乱高下すれば、経済の好循環の足を引っ張りかねない。
 日銀による巨額の株式購入については、株価を下支えすることへの批判や、株主による経営監視が緩み、企業統治に悪影響をもたらす恐れがあるとの議論もある。所期の目的を果たしたのであれば、手じまいの道筋を考える潮時だろう。
 黒田総裁は最近の会見で、買い入れ目標額や達成期間は幅のある表現にしてあると説明したが、あいまいな姿勢は市場の思惑を誘いかねない。一方で、市場参加者が予測できないかたちで急に動けば、混乱を招く危険もある。丁寧に情報を発信しつつ、早めに手を打つべきだ。
日本銀行が上場投資信託買い入れをしてる事への案件で、さも無能が如く批判して株価上昇へのクレームを付けてるが全くを以て論外。
株価上昇は国内の経済を大きく動かし、好景気に至る道筋で在るが、此れを潰そうとでも云うのか。
経済界は此の動きを歓迎してるのに、朝日新聞は妨害する動きで在る。
ならば、経済界のみならず、投資家は朝日新聞の売上を妨害しても良いと云う話に為る。
部数激減の道は確実に為るでしょう。
後悔しても文句は云えまい。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月04日

朝日新聞が日米外交の手段を否定する社説。

* (社説)大統領訪日へ 「日米蜜月」だけでなく:朝日新聞デジタル
米国のトランプ大統領が5日に初来日する。韓国、中国などアジア歴訪の最初の訪問国だ。
 6日に予定される日米首脳会談の焦点は、北朝鮮への対応である。「日米蜜月」をうたうだけでなく、言うべきことを明確に伝える必要がある。
 何よりも重要なのは、北朝鮮への軍事力行使は避けるよう釘をさすことだ。
 安倍首相は1日の記者会見で「『すべての選択肢がテーブルの上にある』という大統領の立場を一貫して支持している」と従来の姿勢を強調した。
 核・ミサイル開発をやめない北朝鮮には圧力が必要だとしても、米軍が攻撃に踏み切れば、北朝鮮の反撃で日本は大きな被害を受ける恐れがある。武力行使をほのめかすトランプ氏の背中を押してはならない。
 大統領の歴訪でもっとも注目されるのは、日韓訪問後の中国の習近平(シーチンピン)国家主席との会談だ。両大国が基本的な考え方をすり合わせる機会となる。
 その前に、日米が認識を共有しておくことには意味がある。
 最終的には外交的な解決しか道はない。圧力はあくまで、対話に導くための手段である。その大原則のうえに日米韓連携の基盤を築き、中国やロシアを協力に巻き込むことが肝要だ。
 気がかりなのは日米首脳が5日にゴルフをすることだ。首脳同士が親密になるのは大事だろうが、2月の首相訪米の際にはゴルフ直後に北朝鮮がミサイルを発射した。日本政府にはその再来を危ぶむ声もある。
 それを押してまでゴルフをするのなら、培った関係を外交にしっかり生かすべきだ。
 沖縄県で先月起きた米軍ヘリコプター事故で、日本の捜査当局が現場検証もできないままの一方的な飛行再開に怒りと反発が出ている。県は日米地位協定の見直しを日米両政府に求めている。首相はこうした現状を大統領に伝えるべきだ。
 トランプ氏が身勝手な「自国第一主義」にいっそう傾くことのないよう、国際社会やアジアへの建設的な関与を求めることも欠かせない。
 イラン核合意を反故(ほご)にするかのような発言、気候変動をめぐるパリ協定や環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱などの動きは、国際社会に不安と困惑を広げている。
 その現実を率直にトランプ氏に直言することは、国際社会の要請にこたえるのみならず、米国の国益にも資する。
 トランプ氏との信頼関係を自負する首相には、その重い責任がある。
安倍晋三内閣総理大臣がドナルド・トランプ大統領との外交でゴルフをする事に懸念を示す社説を掲載したが、北朝鮮の軍事的威嚇をえひめ丸事故の再来を期待してるかの論調には辟易する。
安倍内閣の危機意識は相当なもので、迅速な対策は過去の例を見ても明らか。
日米同盟に楔を打ちたい意識が如実に現れて居ますね。
自分達の都合を勝手に押し付けるなと厳しく問い質したい。
お前達は一体何様の積りなのかと。
posted by 天野☆翔 at 17:26 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月04日

琉球新報が勝手に沖縄の声を代弁。

* <社説>県内に日本版海兵隊 負担の固定化認めない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政府は、沖縄の基地負担軽減を真剣に目指してなどいない。そのことが改めて明らかになった。強く抗議する。
 防衛省・自衛隊が来年3月に新設される陸上自衛隊の「水陸機動団」を、米軍キャンプ・ハンセンにも配備する方向で検討している。
 2020年代前半に在沖米海兵隊約8千人がグアムなど日本国外に移転する。移転後に、日本版海兵隊と称される水陸機動団が配備されれば、沖縄の負担軽減策の一つとされた海兵隊グアム移転の意味はなくなる。
 17年版防衛白書は「沖縄の負担軽減を目に見えるものとする」ために「沖縄に所在する兵力の削減とグアムへの移転」に取り組んでいると明記している。
 水陸機動団のハンセン配備は、目に見える負担軽減に明らかに逆行する。白書に従えば、海兵隊が移転した後、水陸機動団をハンセンに配備することはあり得ない。検討すること自体、許されない。
 水陸機動団は来年3月に約2100人で編成し、相浦駐屯地(長崎県)に2個連隊が配備される。当初計画では約3千人、3個連隊を新設する予定で、残る1個連隊の配備先としてハンセンが検討されている。
 防衛省は現時点で、3個連隊目の新設を決定していない。新設しないことを早期に決めるか、沖縄には配備しないことを明言すべきだ。
 安倍晋三首相は今年6月の沖縄全戦没者追悼式で「政府として基地負担軽減のため、一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」「これからも、できることは全て行う」と述べている。首相は自身の言葉に責任を持つべきだが、この間、その責任を放棄し続けている。
 米軍機の訓練を県外に移転しても、外来機が飛来して県内で訓練することが常態化している。その結果、爆音被害は一向に改善されていない。水陸機動団のハンセン配備は負担軽減どころか、基地負担の固定化につながる。
 米軍横田基地(東京都)に今後、配備される空軍仕様の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイは沖縄で訓練する。日本政府は沖縄の反対を無視して、それを容認している。
 訓練の集中によって、沖縄の基地負担は確実に増している。水陸機動団の配備はそれに拍車を掛けることになる。容認できない。
 安倍政権は負担軽減に向けた取り組みをないがしろにし「負担加重」を「負担軽減」と言い換えている。県民が負担軽減を実感できるようにするのが政府の責務である。安倍政権はこれまでの姿勢を直ちに改めるべきだ。
 米軍基地が自衛隊基地に置き換わることは、沖縄の過重な基地負担が未来永劫(えいごう)続くことを意味する。水陸機動団のハンセン配備は、その第一歩になりかねない。沖縄はそのような状況を決して望まない。断じて拒否する。
陸上自衛隊「水陸機動団」のキャンプ・ハンセン配備検討で琉球新報は此の動きを拒絶すると主張。
支那の横暴に晒されてる石垣島等の危機意識なぞ一切考慮しないのは、明らかに県民を危険に晒す行為で在る。
漁師の身の安全すらも無視するので有れば、其れは我が国の一員では無く、支那の手先として認識されるだろう。
何の為の防衛の最前線で在るかを考えよ。
此れを無視するなら国民の敵で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:18 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月02日

琉球新報こそ民意を尊重せよ。

* <社説>第4次安倍内閣発足 立憲主義厳守すべきだ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
第4次安倍内閣が発足した。安倍晋三首相は選挙期間を通じて「謙虚」を繰り返した。だが、与党が衆院の3分の2を超える中、首相の意向として国会での野党の質問時間削減を主張するなど「謙虚」とは程遠い。
 安倍首相には立憲主義、国民主権の大原則に基づいた政権運営を強く求める。
 自民、希望、公明、日本維新の会の改憲勢力は国会発議に必要な3分の2(310議席)を超える371議席に達している。しかし、共同通信が衆院選直前に実施した全国電話世論調査では、安倍政権下での改憲に賛成34・9%、反対51・3%と厳しい結果が出ている。国会議員の数と世論は乖離(かいり)している。首相が野党を軽視して、憲法9条をはじめとする改憲論議を強引に進めることは、民主主義の破壊につながる。  自民の圧勝は、安倍政権が圧倒的に支持されたからではない。自民の小選挙区での得票率は約48%。しかし、小選挙区の議席占有率は約74%。2人に1人しか自民に投票していないのに4分の3の議席を獲得した。
 全ての有権者のうち自民に投票した割合をみる絶対得票率は約25%。自民は全有権者の4人に1人の支持しか受けていないことになる。自民の圧勝は、野党が割れたことと、少ない得票で高い議席占有率を得られる現行の小選挙区比例代表並立制の弊害といえる。
 その証拠に、特定秘密保護法、集団的自衛権、安保関連法、「共謀罪」法、原発再稼働などの重要政策について、政府方針とは反する世論が拮抗(きっこう)するか過半数を占める。
 共同通信の世論調査で内閣支持率は43・8%、不支持率44・1%と拮抗している。森友、加計学園問題で落ちた支持率は回復しておらず、国民の信任が厚いとは言い難い。
 第3次までの安倍内閣は、国会の場での議論や世論に耳を傾ける機会を最小限に抑え、最後は数の力で次々と重要法案を成立させてきた。
 これは憲法によって国家権力の力を制限し、その暴走を防ごうという立憲主義の否定である。トップダウンの傲慢な政権運営を改めるべきだ。
 一方、今回の衆院選で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力3氏が当選した。辺野古新基地を容認する自民党は1議席を獲得したが、3氏は選挙区で落選した。  安倍政権は辺野古新基地反対の民意が再三示されているのを無視し、工事を強行している。今回も新基地建設に反対する民意が上回ったことは、安倍政権の強硬姿勢に県民は決して屈しないとの決意の表れである。  首相官邸に権力を集中し民意を無視して対米追随路線を進むのではなく、民意と向き合い、熟議を重ねて意思決定する民主主義の原点を忘れてはならない。
衆議院議員総選挙の結果を受けて、全国電話世論調査や小選挙区の得票率を引き合いに出して民意を得て無いと批判するが、選挙は結果が全てで在る。
選挙制度に基づき民意が反映されるのだ。
琉球新報は此処を完全に思い違いしてる。
自分達が納得しないからと云って、難癖付けて与党を批判するので有れば、其れこそ民主主義を否定するのだと云う事を全く自覚しない。
こう云う流れを継続するのならば、新聞社として倒産する等して痛い目に遭わないと、認識を改める事は無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月02日

読売テレビは遵法意識を徹底せよ。

* 【動画】座間市のアパート殺人事件 ミヤネ屋が裏の建物の屋上から生放送中継中に大家が激怒 「降りろよ! やめろ!」 | ゴゴ通信
座間市のアパートの部屋から9人の遺体が発見された事件を報じていた『ミヤネ屋』。11月2日の放送では座間市の事件現場付近の建物の上から中山リポーターが事件現場のアパートを見下ろす形で中継。
中継開始時に「別の建物の屋上に許可を頂いて上がらせてもらいました」としていた。しかしそれから数分間中継を行っていると「おら! 降りろよ! やめろ!」と言う男性の声が聞こえてきたのだ。宮根誠司がその声を気になったようで「なんか声聞こえません?」とスタジオから呼びかけた。
すると中山リポーターが「不動産会社の方に確認させて頂いたのですが、大家さんの方でここ(屋上)やめなさいということなので、今おりたいと思います」と屋上からの中継が中止となった。
どうやら別の建物の屋上に上がる許可は得ていたが、大家さんは上から撮られるのを良しとしなかったようで、カメラを止めるように要請。それが中継中に声が入ってしまった。
座間市の事件の案件で、他人の家の屋上に勝手に上がって中継した事が判明し、此の中継自体が無許可で在った事は明白で、完全に住居不法侵入に当たる。
告訴されたら確実に起訴される案件で在る。
予てからマスメディアは違法行為を平然としてたが、此処迄醜悪とは呆れます。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月30日

沖縄タイムスの二枚舌。

* 社説[核廃絶決議案]廃絶から遠のくばかり | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
唯一の戦争被爆国として核廃絶を主張しながら、その一方で、「核の傘」にしがみつき、トランプ米政権にすり寄る−。
 核廃絶を巡る日本の「二重基準」(ダブル・スタンダード)が、国内外で厳しい批判にさらされている。
 日本が主導し、1994年から毎年提出してきた核兵器廃絶決議案が、国連総会の第1委員会で採択された。
 賛成144、反対4、棄権27。河野太郎外相は「幅広い国々の支持で採択された」との談話を発表したが、昨年の決議と比べ、賛成が23カ国減り、棄権も10カ国増えた。
 核兵器禁止条約を成立させた非核保有国や国際NGOなどからは、決議案への不信と不満が噴出した。
 国内においても、政府と被爆者の立場の隔たりが鮮明になってきた。
 決議案に対し、広島、長崎の被爆者からは「核廃絶は口先だけなのか」と失望と落胆の声が漏れる。
 核廃絶に象徴される平和外交の遺産を掘り崩しかねない事態が生じているのである。 最大の理由は、核兵器の非人道性を巡る表現が後退し、決議案が「まるで核保有国が出した決議のような印象」(田上富久長崎市長)を与えていることだ。
 昨年までは「核兵器のあらゆる使用」が「壊滅的な人道上の結末」をもたらす、と明記されていたが、今年の決議案から「あらゆる」が削除された。
 核使用も場合によっては許容される、と受け取られかねないような修正だ。
■    ■
 核兵器禁止条約は今年7月ニューヨークの国連本部で122カ国・地域の賛成で採択された。
 同条約には、核兵器の非人道性を身をもって訴え続けてきた被爆者の声と核廃絶を求める切実な願いが、込められている。
 条約の採択に力を尽くした核兵器廃絶国際キャンペーン「ICAN」は、ノーベル平和賞を受賞した。
 だが、日本政府は「核保有国と非核保有国の分断を深める」として核兵器禁止条約に反対し、今回の核廃絶決議案でも禁止条約のことには触れなかった。
 包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効には米国など8カ国の批准が不可欠である。昨年の決議は8カ国の早期批准を強く求めていた。今回はCTBTの発効促進に関する表現もトーンダウンした。核戦力の強化に熱心なトランプ政権への配慮が働いた、とみられている。
■    ■
 米国のオバマ前大統領は政権末期、核の先制不使用を検討したといわれる。その動きにいち早く反応し、懸念を伝えたのは安倍政権である。
 今年8月、ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会でも、米国による「核の傘」の供与を再確認している。
 日本政府の政策の軸足は、北朝鮮情勢の影響で、「核軍縮」から「核の傘の強化」に明らかに変わりつつある。
 戦争被爆国として朝鮮危機にどう対処すべきか。「目には目を」「核には核を」の発想は、あまりにも危険だ。
連合国の核兵器廃絶決議案を巡り、我が国が提出した案に非核保有国や国際NGOから不信と不満が噴出と云うが、そんな事は聞いた事は無く、アメリカの核の傘に追随等と批判するが、ならば、自分達は支那の横暴に追随してる報道を批判されるべきでしょう。
被爆国だからこその核武装の動きで在る。
普段から戦争反対を唱えてるが、戦争を仕掛けて来る支那や北朝鮮を徹底的に糾弾批判する報道は過去して居ましたかと、厳しく問い質したい。
沖縄タイムスこそ二枚舌で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月29日

毎日新聞が北朝鮮で納豆ブームと報じるが。

* 北朝鮮:納豆ブーム よど号実行犯、食べ過ぎて検査入院 - 毎日新聞
「まさに日本の味」
日本の伝統食「納豆」が北朝鮮の首都平壌で人気を呼んでいるという。個包装のパッケージ詰めの納豆が製造できる「納豆工場」を映した北朝鮮発の動画ニュースが6月に確認され、平壌に暮らす日航機「よど号」ハイジャック事件のメンバーも今月、支援者向けの機関紙で「まさに日本の味」と絶賛。食べ過ぎて検査入院したほどだ。日本の庶民の味・納豆が北朝鮮で広がっていることは間違いなさそうだ。
最新鋭の納豆工場 日本式パッケージが国際化
北朝鮮当局が宣伝目的に運営に関わっていると見られる動画サイトに今年6月、最新鋭の納豆工場に関するニュースが掲載された。コンピューター制御されたとみられる工場で、大量の納豆のようなものが次々に個食用に包装される様子がニュース映像にまとめられ、人気動画サイト、ユーチューブにも転載された。よく見ると、カラシやたれのようなものも、個食サイズの豆の塊と一緒に四角い白いケースに包装されているのが分かる。
 国内130超の納豆製造業者が加盟する、全国納豆協同組合連合会(納豆連、東京都)によると、優良なタンパク源である大豆の発酵食品は、やや日本と形態が異なったり、風味が違ったりするものも含めれば東南アジアやアフリカなど世界各地にある。日本のスーパーマーケット店頭でおなじみの個食向けのパッケージ包装は、実は日本発祥の販売方法といい、40〜50グラム程度の納豆がたれやカラシ入りで冷蔵販売される形で普及している。
 こうした日本式パッケージ納豆も徐々に“国際化”が進んでいる。海外に暮らす邦人向けには国内で製造された納豆が冷凍されて運ばれるのが一般的だった。だが、10年ほど前から韓国や中国には、個食用に包装できる納豆の製造機械が輸出されるようになり、「日本式納豆」が現地の一部で生産から冷蔵販売まで広まって人気という。納豆連の関係者は「北朝鮮にも製造機械が中国などから輸入された可能性がある」とみる。
よど号事件の赤木志郎容疑者 「毎日がむしゃらに食べた」
北朝鮮の納豆は果たしてどんな風味なのだろうか。なかなか記者の入国が許されない国だが、風味に関する貴重な証言を偶然、発見することができた。
 「納豆の食べ過ぎ」−−。1970年に日航機「よど号」をハイジャックし、北朝鮮に渡ったよど号グループ。彼らの帰国支援を目的とする機関紙「かりはゆく」に今月、ハイジャックを実行した赤木志郎容疑者(69)=ハイジャック事件で国際手配中=名で、こんなタイトルの身辺雑記が掲載された。
 「ピョンヤン便り」というコーナーに、短行で食欲の秋の失敗談として紹介され、最近、腹痛などで検査入院したという。原因は「納豆をよくかまずに食べたこと」と記されている。本当に納豆の食べ過ぎで腹痛が起きるのかは不明だが、風味に関してはこう記されていた。「納豆工場が出来たので買ってみると、それはまさに日本の味だった。喜んで毎日がむしゃらに食べたのがよくなかった」。平壌でおなかいっぱい納豆が買えるようになり、実行犯も望郷の念を募らせているようだ。
よど号ハイジャック事件の赤木志郎容疑者が食べまくってると云う内容で報じてるが、そんな事はどうでも良く、軍事的威嚇や拉致被害者の事を報じたら如何かな。
北朝鮮でどんな流行が在るのかは日本人には全く関係無く不要な報道なのだ。
テロリストに何を肩入れしてるのかと。
posted by 天野☆翔 at 16:27 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月28日

ご都合主義のマスメディア。

* 衆院選TV報道を振り返る 自民の圧勝より、一部放送「民意を反映せず」内閣支持率に力点(1/6ページ) - 産経ニュース
自民党が単独でも過半数を確保した第48回衆院選。その選挙結果をテレビがどう報じたか、22日の開票当夜および翌23日の番組を通じて改めてチェックしてみたい。「一部の放送には偏りが目立ち、疑問を持たざるを得ないものもあった」。放送法が定めた「政治的公平性」は画餅と化した、との声がメディアの専門家からも上がっている。
テレ朝「安倍政権への不満、マグマのように…」
「安倍政権への不満は、内閣不支持率を見てもマグマのように有権者にたまっていたのではないか。消極的に自民に入れた人が多い」
 22日夜に放送されたテレビ朝日の選挙特番「選挙ステーション2017」では、同局政治部与党キャップの中丸徹記者がこのような解説を加えていた。
 番組では「自民党 大勝?」とテロップを出し、出口調査に応じた有権者の50・5%が「別の政権に代わるのがよい」と回答したと紹介した。
 出演した共同通信出身の後藤謙次キャスターは、雨にもかかわらず投票率が大きく下がらなかったことに触れ、「結果として自民と公明の与党が勝ったが、中身を見ると『安倍一強』『憲法改正』に反対という固い気持ちを持った人たちがかなりの数いた」などと解説した。
TBS「国民の思いとズレ」
TBSの選挙特番「激突!与野党大決戦 選挙スタジアム2017」では、朝日新聞出身の星浩キャスターが「野党分裂が自民を利している。(一部選挙区では野党の得票数を)足せば自民候補を上回る」「漁夫の利の勝利」と敵失を強調し続けた。
 野党が割れたのは野党側の思惑からだろう。また、有権者の判断で分散した票を「足す」ことに、どれほどの意味があるのだろうか。
 星氏はその後も、森友・加計学園をめぐる「疑惑」について「釈然としない」などと繰り返し、安倍首相には「国民の思いとのズレ」があると政権批判を展開していた。
 テレ朝もTBSも午後8時の投票終了直後から自民党の「大勝」「圧勝」と速報。だが、その後は自民が敗れたかのような解説が続いた。
番組内で異論?
テレ朝やTBSが「政権批判」の論拠とするのは、世論調査の内閣支持率だ。確かに、産経新聞・FNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査(本紙10月17日付)でも、安倍政権の支持率は「支持する」が42・5%、「支持しない」が46・3%と拮抗(きっこう)している。
 だが、その一点をもって、選挙結果に民意が反映されていないと解釈するのは強引だ。民意は一義的には選挙結果。世論調査のほうが選挙結果よりも国民の声を代弁しているかのように扱うのは本末転倒だ。
投開票翌日の23日朝にテレ朝で放送された情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」では、コメンテーターとして出演した住田裕子弁護士が、自民の勝利は「『安倍一強』というより、安定政権に対する信頼なので、増長やおごりを見せたら、国民はちゃんとバランスを取って反発するときが出てくる」と解説を加えていた。
 国民が自民に票を投じたのは安定政権だからであって、安倍首相を評価したわけではないといいたいのだろう。
 しかし、自民を「安定政権」に押し上げたのは、安倍首相の手腕に負うところが大きい。安倍首相が2007年に退陣(第1次安倍内閣)した後、民主党政権時代も含めてほぼ1年ごとに首相が交代している。その流れを断ち切ったのは、ほかならぬ安倍首相だ。
 自民を「消極的」(テレ朝)に支持しなければならなかった有権者がかなりいた、というのであれば、その受け皿になりきれなかった野党の力量こそ解説すべきだろう。
 モーニングショーではさらに、解説に招かれた政治ジャーナリストが「勝てば勝ちではない、複雑な結論を出させたところが有権者のよくみているところ」と発言。さすがに出演していたテレ朝政治部デスクの細川隆三氏が「(自民の勝利は)民意ですよ。結果なんだから。それを否定するのはどうかな」と語気を強めて“反論”した。局内から見ても、違和感を覚えたのだろう。
勝ったのは立憲民主党?
テレ朝、TBSは22日夜の選挙特番で、立憲民主党に対して惜しみない称賛を贈った。立民と枝野幸男代表こそが“勝者”であるかのようだった。
 「『枝野ブーム』突然に…“草の根”が吹かせた風」(テレ朝)
 「旋風!立憲民主党が大躍進」(TBS)
 このようなテロップを出し、「行くところ、行くところで握手攻め」(テレ朝)とのナレーションで枝野代表の演説に多くの聴衆が集まった映像を放送したかと思えば、「信念を変えなかった枝野(幸男)代表の下で、かつての仲間たちも立ち上がりました」(TBS)とドラマチックな演出で持ち上げた。
 しかし、立民の議席数は55。公示前勢力(15議席)の3倍以上ではあるが、284議席を獲得した自民のわずか5分の1に過ぎない。東京新聞によると、「躍進したとはいえ、55年体制以降で『最小』の野党第1党である」(10月26日付)らしい。
 インターネット上では、視聴者からのあきれ声も聞かれた。
 《あからさまな立憲民主押しだ…》
 《立憲民主党を持ち上げすぎ》
 《自民圧勝をなぜ無視するんだろう?》
気に入らなければ「民意に反する」
今回の衆院選は、テレビメディアにとっても関心の高い選挙だった。
 テレビ番組の内容を調査・分析するエム・データ(東京都港区)によると、衆院選が公示された10日から投開票前日の21日まで、NHK総合とEテレ、在京民放5社のニュースや情報番組などの総放送時間は84時間43分にのぼった。これは14年の前回衆院選(38時間21分)の約2・2倍だ。12年に実施された前々回衆院選(61時間45分)も上回る。
 しかし、その関心の高さに呼応するかのように選挙期間中の“偏向ぶり”も目立った。
 たとえば、テレ朝が公示翌日の11日に放送した党首討論では、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」だけを放送時間(約40分間)の半分以上に充てた。
 改憲反対派への投票を呼びかけるかのような出演者の発言を放任する番組もあった。
 「テレビ局には編集権があるとしても、各党が提示している争点をバランスよく視聴者に伝えることは重要な使命だ。今回の選挙報道をめぐる一部の放送には偏りが目立ち、疑問を持たざるを得ないものもあった」
 こう指摘するのは、マスメディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)だ。
川上教授は一部のテレビが選挙結果の大勢判明後、相次いで民意が反映されていないかのような解説を加えたことについて、次のように話す。
 「それらのテレビは、2009年に今回と同じ小選挙区比例代表並立制の下で民主党政権が誕生したときにはもろ手を挙げて、政権交代を歓迎してはいなかったか。自分たちの気に入った政権に対しては『民意の表れだ』と伝え、気に入らなければ『民意が反映されていない』かのように報じるのは、言いがかりのように感じられる」
 「民意をないがしろにしている」という批判の矛先は、今回のテレビ報道自らに向けられる。
今回の衆議院選挙の結果を受けて、特定の放送局等は自由民主党の勝利を肯定的に報じず、野党の躍進を中心に展開したが、此れは明らかに民意を無視した論調で、自分達が気に入らないなら民意すら無視すると云う愚行で在る。
2009年の衆議院選挙では民主党の圧勝を肯定的に報じたが、殆どの国民はマスメディアの喧伝に騙された結果で在ったのです。
此の事を民意と云うのには無理が在るのは云う迄も無い。
個人は不平不満を主張するのは構わないが、公の機関が此れを主張するのは公平性の観点から大いに問題が在るのです。
事実を事実として報道すべきで、此処に歪曲した見解を混ぜ込むのは絶対にしては為らないのです。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月28日

無知を曝け出した日刊ゲンダイ。

* 巨大与党でヒトラー化する安倍首相 国民生活の今後<下>|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL
もう他党との連携を言い出した改憲スケジュールの前倒し
「与野党にかかわらず、幅広い合意形成に努める」――。選挙期間中はほとんど触れなかったのに、安倍は23日の会見で早速、憲法改定の国会発議について、他党との連携の必要性に踏み込んだ。
 開票当日にテレビ各局の選挙特番では、「希望の党の皆さんは憲法改正に前向き、建設的な議論をしていこうという人が多い」と、選挙中に批判していた希望の党に秋波を送っていた。二階俊博幹事長も小池との連携について、「お話し合いをした上で、そういうふうになる場合もある」と、すっかり“ノーサイド”だ。
 解散する前に、安倍は来年9月の自民党総裁選で3選を果たした後に衆院解散。改憲を問う国民投票を同時に実施する青写真を描いていた。一部メディアは、新たに4年の衆院任期を得たことで改憲の手続きは焦らないと書いたが、安倍にその気配はない。
 19年春には4年に1度の統一地方選、夏には参院選を控えている。地方選直後では地方議員の活動量低下が懸念されるだけに、下手をすれば参院選で改憲勢力が3分の2を割り込む可能性もある。先送りすれば悲願の改憲が遠のく恐れがあり、安倍は何としても改憲発議のスケジュールを18年中にねじ込むつもりだ。
「安倍首相は選挙中、消費税の使途や北朝鮮危機の対応について何度も演説していましたが、改憲についてはほぼ口をつぐんでいた。改憲の是非について最後は国民に信を問う必要があるのに、国民の間で議論はほとんど深まっていません。それでも、安倍首相は『選挙で信を得た』とか言って、改憲に突き進むのでしょう。自らの悲願のためとしか思えず、まさに“自己都合改憲”と言わざるを得ません」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)
 こんな横暴を許してはダメだ。
自衛隊明記など自民改憲4項目で戦争国家完成へ
安倍自民党が衆院選の公約に掲げた改憲4項目は@自衛隊の明記A教育の無償化・充実強化B緊急事態対応C参議院の合区解消――。中でも恐ろしいのは@とBだ。
 まず自衛隊明記は、最高指揮官である首相の権限を明治憲法の天皇大権に近づけるものだ。
 現状、憲法に根拠を持たない自衛隊の活動限度には裁判所のチェック機能が働いている。しかし自衛隊明記でその活動が憲法上、揺るぎないものとなれば裁判所の干渉の余地は狭まる。
 その分、自衛隊法に基づく首相の最高指揮監督権と防衛出動(=開戦)命令権が強化されてしまう。明治憲法下で天皇が独占した「陸海軍への統帥権」「編成・予算決定権」「宣戦権」に匹敵する巨大な権限を、暴走首相に与えかねないのだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう指摘する。
「朝鮮戦争のただ中の1952年、日米両国で交わした密約により、米軍は戦時に自衛隊を自由に指揮できる権利を有しています。9条改憲で自衛隊を認めると、米国の軍事戦略の下、自衛隊が世界中の戦争に利用される歯止めが利かなくなる。それこそが、安倍政権の狙いなのではないか」
緊急事態対応はさらに危うい。自民の改憲草案には「首相が緊急事態を宣言すれば、首相の意向が法律と同等の効果を持ち、国民はこれに従わなければならない」旨が書いてある。
「問題は何をもって『緊急事態』と認定するかが、首相の一存で決められることです。ひとたび首相が緊急事態を宣言すると、国民のあらゆる権利と自由が制限されてしまう。いわば『国難』を奇貨とした独裁も可能なのです」(聖学院大教授・石川裕一郎氏=憲法・フランス法)
 教育無償化の美名に惑わされてはいけない。アベ改憲は戦争国家と独裁完成への総仕上げなのだ。
ナチスとヒトラーはこうして独裁体制を築いた
「ナチスの手口に学んだらどうかね」――。麻生副総理が4年前に発した妄言だが、安倍独裁の完成が近づく今こそ、国民は「ナチスの手口」を学ぶ必要がある。
 権力掌握のためにナチスとヒトラーが用いた手口が、ドイツ国民は内外の敵に脅かされているというプロパガンダだ。その敵とは「第1次世界大戦の戦勝国に押しつけられたドイツ制裁のベルサイユ体制」であり、「戦争の惨劇を利用して富を貯め込むユダヤ人」であり、「台頭する共産主義勢力」である。
 ヒトラーは演説で敵の脅威を散々あおり、民衆の理性より感情に訴えかけた。危機に怯える国民の感情を治安立法や軍備強化に悪用し、着々と独裁体制を築いていったのだ。典型的な「ショックドクトリン」であるが、ヒトラーがあおった敵をそれぞれ「押しつけ憲法」「中国人と朝鮮民族」「反安倍のリベラル派」に置き換えれば、今の日本の政治状況はナチ前夜とそっくりである。
そして安倍は今回の選挙演説で、ヒトラーが独裁のために乱用したワイマール憲法の「大統領緊急措置権」に相当する「緊急事態対応」には一切触れず、北の脅威だけを連呼して突破した。まさにナチスの手口である。前出の石川裕一郎氏はこう言った。
「危惧されるのは、世相までナチ前夜に酷似してきたことです。
 ユダヤ迫害を連想させるヘイトスピーチがネット上にあふれ、『憲法を変えないと戦争できないから北朝鮮になめられる』という、理性よりもシンプルな感情が先に出てしまう空気がはびこる。安倍首相の選挙演説では、日の丸旗を振る支持者と持たない反安倍派がいがみ合う。『日の丸』は国民統合の象徴のはずなのに、まるでナチス旗を持つか、持たないかのように国民を分断する道具になっている。これらの不穏な空気とナチス独裁を許した当時のドイツの世相はどこかリンクしているように思えてなりません」
 理性が感情にかき消される社会の行き着く先は独裁しか待っていない。
立憲による国民運動の高まりで独裁者の野望は砕けるのか
「損得勘定でやっているのではない。憲法を軽んじる安倍政権を倒すためにやっている。見返りは民主主義だ」。開票日の選挙特番で、立憲などとの野党共闘に臨んだ理由を問われた共産党の小池晃書記局長はこう説明していた。
「壊憲」に突き進む安倍政権を阻止するために候補者を取り下げるなど、党利党略はもちろん、政党間の垣根を越えて選挙戦に挑んだ姿勢には本当に頭が下がる。「見返りは民主主義」なんてセリフは安倍首相の口からは逆立ちしたって出てこないだろう。いずれにしても、一時は絶望的となった野党共闘が再び実現したのは、何と言っても立憲民主党が結党したからだが、本当に重要なのはこれからだ。衆参3分の2議席超を握った独裁者・安倍の野望を打ち砕くために残された手段は、もはや国民運動の広がりしかないからだ。
 2015年8月、安保法に反対する国民が国会議事堂を取り囲んだデモには、およそ12万人(主催者発表)が参加した。いくら安倍が改憲を望んでも、さすがに10万人以上の国民が国会周辺で反対の声を上げたら踏みとどまる可能性はゼロではない。立憲結党で奮起した国民の政権打倒の運動をどこまで広げられるかがカギになるのだ。
「沖縄、新潟、北海道……のように有権者が手を握り、自民打倒に向けて野党を盛り上げる地域はどんどん出てくるでしょう。今はまだ規模は小さくても、こうした草の根の地域運動を全国に広げていくしかありません。一つ一つがつながれば、必ず与野党逆転のチャンスは生まれると思います」(森田実氏=前出)
「自由と権利は毎日獲得し続けなければならない」。米国のミシェル・オバマ前大統領夫人はこう言っていたが、今こそ国民一人一人が立ち上がる時なのだ。
安倍政権をナチスと結び付けて批判してるが、ナチスの歴史を全く知らない論調で批判するのは筋違い。
ナチスと同じなら既にお前等は粛清されて消滅してる。
独裁政権ならば、支那や北朝鮮が在るが、そちらには一切触れずに批判。
安倍政権憎しでの批判は言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:03 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする