冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年01月30日

朝日新聞は自分達の過去を忘れたか。

* (社説)「偏見」番組 放送の責任わきまえよ:朝日新聞デジタル
事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。
 地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が、今月2日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。
 驚くのはその内容だ。
 軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約40キロ離れたところからリポートした。
 不可解きわまりない「取材」であり、論評である。
 反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。
 当事者の動きとは別に、放送番組の質の向上をめざしてBPO内に設けられている放送倫理検証委員会も、MXテレビに報告を求めている。
 権力の介入を防ぎ、放送・表現の自由を守るためにNHKと民放連が設立した第三者機関のBPOにとっても、存在意義が問われる案件だ。視聴者・国民が納得できる対応を求めたい。
 問題の番組は化粧品会社DHC系列の制作会社がつくった。動画サイトでも公開されてはいるが、周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある。
 放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。MXテレビは、番組の意図や放送までの経緯、社内のチェック体制などを早急に検証し、社会に広く説明すべきだ。
 抗議に対し制作会社はウェブサイト上で、反対派を「犯罪や不法行為を行っている集団を容認している」などとして、「言い分を聞く必要はない」と述べた。開き直りというほかない。
 気になるのは、反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗(ひぼう)中傷が、この数年、高まっていることだ。舞台はネットから街頭に広がり、今回はテレビで公然と語られた。
 放送は健全な民主主義を発展させるためにあり、番組は明らかにその逆をゆく。対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。
MXのニュース女子の内容は事実に基づいた正確な内容で在るのは間違いは無い。
事実を露呈されて逆上してるに過ぎません。
日本共産党や革マル派や中核派、労組や教組、外国人が基地反対してるのです。
而も地元民では無く沖縄県外からの移入でで在る。
朝日新聞だけでは無くTV朝日は、自分達の過去して来た事を忘れましたか。
椿事件や珊瑚礁への落書き等、慰安婦問題の事実無根の捏造歪曲偏向報道を繰り返して来ましたね。
其の御前等が云う事か。
posted by 天野☆翔 at 05:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年01月29日

沖縄タイムスが実情を正確に報道した。

* 高江の農家、ヘリパッド抗議に苦情 県道混乱で生活にも支障 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
東村高江周辺のヘリパッド建設への抗議活動で県道70号が連日混乱し、高江区を中心とする村内の農家が悲鳴を上げている。村は区の要望で農家向けに「高江生産組合」と書かれたステッカーを作製。区はステッカーのある車を優先通行させるよう抗議市民、警察双方に求めている。
ステッカーを使った対策は5日から始まった。区は村を通じ県警に通知。市民側にも伝えているが、仲嶺久美子区長は「農家から効果があったとの報告はない。周知が必要」と言う。
 県道70号では8月から、市民が「牛歩作戦」として、工事車両の前を時速10キロ未満の速度で走る抗議行動を展開。機動隊の交通規制もあって県道は渋滞し、出荷や作付けする農家を中心に地元住民の往来に支障が出ていた。
 高江区の農家の男性(75)はカボチャの植え付けに向かう途中で渋滞に巻き込まれ、本来10分で到着するはずの畑に1時間以上を要した。「作付け期間は限られている。このままでは1年間の収入に響く」と嘆く。「決してヘリパッドに賛成ではない。ただ、彼らのやっていることはわれわれの生活の破壊。もう爆発寸前だ」と憤慨する。当初の機動隊への怒りの矛先は市民側に変わりつつある。
 ヘリパッド建設予定地に近い国頭村の安波小学校では5日、「牛歩作戦」の影響で教員1人が授業に間に合わず、学校側は授業を急きょ変更した。宮城尚志校長は「反対運動を否定しないが、もっと別にやり方はないのかと思う」と首をかしげる。
 高江共同売店では物品の入荷日を抗議集会のある曜日は避けるようにした。仲嶺区長は「区民のストレスは限界に来ている。早くヘリパッドを完成させた方がいいとの声も出ている」と打ち明ける。通勤、保育園送迎、通院などに支障が出ていると苦情は絶えない。
 7日早朝、抗議行動を遠目で眺めていた与党県議は「これでは反対していた人たちまで離れていく。工事を進めたい国の思うつぼだ」とつぶやいた。
沖縄米軍北部訓練場の返還は既に半分実施されたが、ヘリパッドの工事の妨害工作で、此の工作員の動きが地元住民の生活を乱してるのは事実で在る。
問題なのは此の事実を沖縄タイムスと琉球新報は伝える事はしなかったのだが、沖縄タイムスは事実を正確に報道した。
非常に驚きで在る。
posted by 天野☆翔 at 22:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年01月22日

琉球新報は完全に反日新聞。

* <金口木舌>アジアに示す態度 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
誰もが歌える「幸せなら手をたたこう」は大学院生が作詞した曲だ。木村利人(りひと)さん。25歳だった1959年、フィリピンでYMCAのボランティア活動をした。現地の小学校に1カ月寝泊まりし、簡易トイレ作りに従事した
▼ある日、地元の青年に「日本人は殺してやる」と言われた。戦争中、この地域では多くの住民が日本軍に虐殺され、彼の父親も犠牲者だった。加害国の一人として心を痛めながら懸命に働き続けた頃、青年が言った。「お前を見ていて気持ちが変わった。過去を許そう。仲良くしよう」。固い握手を交わした
▼帰国する船中で、木村さんは現地の小学生たちが歌っていたスペイン民謡を思い出し、日本語の歌詞を付けた。戦争加害を知らなかった自身を恥じ、誠意ある態度を見せたことが相手の心を動かした。そこから「態度で示そうよ」の一節が生まれた
▼この歌はその後、YMCAの活動で広まる。5年後、偶然耳にした坂本九さんが歌って大ヒットした
▼こちらの態度の示し方はどうか。韓国・釜山に設置された日本軍「慰安婦」少女像を巡り、日本政府が駐韓大使を一時帰国させる強硬策に出た。日韓合意に反するとの言い分だ
▼人権を踏みにじられた側の心の傷はすぐには癒えない。加害国・日本は拳を振り上げたままでいいのか。アジアと仲直りするには態度の示し方が大事なのだが。
御前等は完全に日本の立場でモノを云っては居まい。
南朝鮮の立場で主張してる。
日本は加害者でも無ければ拳を振り上げても居ない。
問題は二国間条約と請求権協定を順守しない南朝鮮こそが元凶で在る。
慰安婦問題を解決する為の合意は、此の請求権協定の穴を塞ぎ上書きするのだから、此の合意を守らない南朝鮮に対して主張せよ。
posted by 天野☆翔 at 22:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年01月21日

琉球新報の逆上。

* <社説>報道立ち入り規制 表現の自由を侵す暴挙だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
明らかに工事の加速化を意図したメディア排除だ。許し難い取材妨害であり、言論の自由を侵す暴挙と言わざるを得ない。
 米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は沖縄県政記者クラブに加盟する報道各社に、刑事特別法の条文を示し、辺野古沖の臨時制限区域に立ち入らないよう求める文書を送付した。
 沖縄防衛局は「臨時制限区域の境界を明示するとともに、作業の安全確保に万全を期すため」という理由で海上フェンスを設置した。抗議行動を展開する船舶の進入を阻止するためだ。
 防衛局の文書には「1年以下の懲役または2千円以下の罰金もしくは科料に処する」という刑特法の罰則規定を示し「許可なく立ち入ることのないようお願いする」と申し入れている。刑特法適用をちらつかせた取材妨害であり、報道各社に対する許し難い脅しだ。到底容認できない。
 そもそも刑特法は米軍の軍事機密保護や訓練妨害の抑止を狙いとした法律である。建設現場の取材活動は軍事機能に直接関係しない。
 基地問題に詳しい横田達弁護士は「法の趣旨を逸脱して報道に脅しをかける国の姿勢は、表現の自由に直接介入するような行為だ」と厳しく批判している。
 米軍北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯に反対する抗議行動に対しても政府は刑特法を適用し、市民を逮捕した。しかし、市民の抗議行動は軍事機能に関わるものではない。刑特法を盾にした不当な市民弾圧ではないのか。
 危惧することは報道の監視が広大な海域に行き届かなくなることだ。報道各社の取材を通じて市民の抗議行動に対する海上保安官の過剰警備が明らかになり、社会問題化した。  報道の目が届かなくなることで、抗議活動に対する著しい暴力行為や人権侵害が横行する可能性は否定できない。臨時制限区域を無法地帯にしてはならない。
 561・8ヘクタールもの臨時制限区域の存在自体問題だ。軍事機密があるとは言えない。設定以前は遊漁船や観光遊覧船も航行していた。広大な制限区域の設定は市民の正当な権利である抗議行動やマスコミの取材活動を排除する狙いが明白だ。
 国が取るべき道は工事中止と制限区域撤廃だ。刑特法を振りかざす言論弾圧は直ちにやめるべきだ。
報道の自由を笠に来て違法行為を無視すると云う琉球新報は、一体何様の積りなのだ。
* 【普天間移設】防衛省、制限区域侵入に警告 沖縄地元紙の無断立ち入り確認 - 産経ニュース
防衛省沖縄防衛局は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、工事海域として辺野古沖で常時立ち入りを禁じている臨時制限区域に侵入しないよう警告する文書を報道各社に送った。関係者によると、今月11日から16日にかけ、沖縄の地元紙である琉球新報と沖縄タイムスの記者が乗った船が許可なく制限区域に侵入したことが確認された。
 辺野古沖では臨時制限区域はブイ(浮標)で明示されている。防衛省が雇っている警戒船が立ち入らないよう警告したが、琉球新報と沖縄タイムスの記者が乗った船は警告にも従わなかった。
 正当な理由がなく臨時制限区域に立ち入った場合、刑事特別法に基づき1年以下の懲役または罰金などに処される。
立ち入り禁止で在るのにも関わらず、更に警告されて居たのにも関わらず、こう云う主張をするのだから、全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
違法と批判すてる自分達が違法行為をしてるので在れば、其の主張には一切の説得力は皆無で在る。
posted by 天野☆翔 at 21:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年01月15日

新聞は過去の戦争責任への総括を。

* 【新聞に喝!】戦争遂行に貢献した「新聞」 戦争責任を反省したといえるか? 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦(1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相は昨年12月27日(現地時間)、米ハワイの真珠湾記念館を訪れ、オバマ米大統領とともに追悼式に臨んで演説を行った。新聞各紙は29日にそれについての社説を掲載している。その論調は評価するものと、しないものと、大きく2つに分かれた。前者が産経と読売、後者が朝日、毎日、東京、そして日経であった。
 評価するものは、反省や謝罪に言及せず、未来志向に徹したことを挙げた。評価しないものは、反省・謝罪がなく、特に、日米戦争の前提となり、かつ連動していたアジア地域の被害に言及しなかったことを挙げた。例えば、東京の社説のタイトルは「和解の力、アジアにこそ」とある。
 朝日の社説では、「アジアへの視線も希薄だ。太平洋戦争は日米だけの戦争だったわけではない。米英などとの開戦は、満州事変以来の10年に及ぶ中国への侵略や、その行き詰まりを打開するための東南アジアへの武力進出から生まれた。アジアの人々にも悲惨な犠牲を強いたことを忘れてはならない」とある。
 毎日は、「もう一つは、アジアへの視線が見られなかったことだ。(中略)しかし、満州事変以降の中国侵略の拡大が、やがて日米開戦につながった経緯や、それらに先立つ韓国の併合について、首相がどういう認識を持っているかは、国のあり方の基本にかかわる問題だ」と述べている。
ところで安倍首相に対して、アジアへの戦争責任の言及を執拗(しつよう)に求める新聞は、自分自身の戦争責任については、一体どうなっているのだろうか。
 戦争当時は、朝日と毎日(東京日日)が2大紙であって、読売の部数はずっと少なかった。その両紙が満州事変を機に、戦争を積極的に賛美する報道を展開したのは、まぎれもない事実である。新聞は戦争の遂行にあたって、絶大な貢献をしたのである。
 戦争によって新聞は部数を大幅に伸ばした。特に朝日は昭和6年の140万部から同17年の370万部にまで、倍以上に増加して毎日を追い抜いた。(吉田則昭『戦時統制とジャーナリズム』巻末資料)
 しかし私の知る限り、新聞は自己の戦争責任について、真剣に反省し、国民に謝罪しているとはとても思えない。例えば、朝日が戦時報道を厳しく自己検証したとするノンフィクション『新聞と戦争』(朝日文庫)だ。
 作家、井上ひさし氏に、巻末のコメントで、「新聞はあの戦争を正義の戦争だとうたった。国家にとって不都合な情報は、情報局や軍の報道部に抑えられて報道しなかった。それらの点で新聞には、戦争責任があると言える。だが、あのときの新聞に『この戦争は間違っている』と批判出来ただろうか。当時の私自身の感覚に照らせば、無理だったと思う」と、言い訳を代弁してもらっているのだ。
大東亜戦争に於いて日本国内の新聞は戦争を賛辞し高揚して行ったのは紛れも無い事実で、検閲が在ったにしろ此れを擦り抜ける事は可能で在った。
新聞各社は大本営発表と云う形で様々な情報を報道したが、此の大本営発表が本当に日本軍からの直接的な発表を手を付けない状態で報道したのかは大いに疑念を抱きます。
時代は下って現在の新聞各社は、戦争は悪だと云う認識で共通してるが、此れは私も異論は特に無い。
然し、政治的に戦争を抑制しようとしてる政策を抑制に成って無いと批判し、反対に戦争に突き進むが如くの報道で政府与党を叩くのは全くの筋違いで在ると自覚しない。
過去一度足り共、自らの発した報道に関して戦争責任への反省が無い状態で、政府与党を批判するのは如何なものなのか。
殊に朝日新聞と毎日新聞には猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 21:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年01月07日

朝日新聞は南朝鮮との関係継続をせよと主張。

* (社説)韓国との外交 性急な対抗より熟考を:朝日新聞デジタル
政府が、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると決めた。釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置という。
 そのほかにも、緊急時にドルなどを融通しあう日韓通貨スワップの協議の中断や、ハイレベル経済協議の延期、釜山総領事館職員の地元行事への参加見合わせも発表した。
 少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。
 しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。
 日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。
 だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。
 少女像問題をきっかけに経済協議や人的交流も凍結するというのでは、自らの主張と行動が反対になる。今後の対韓交渉で説得力を失うものだ。
 韓国はいま、朴槿恵(パククネ)大統領の進退で揺れている。日韓の応酬が続けば、次期大統領選にも影を落とす。これまで慰安婦問題に関心を示さなかった候補予定者らも対日強硬姿勢をとることが予想され、少女像問題の解決はさらに遠のく恐れがある。
 日韓関係が再び、暗いトンネルに入りかねない局面である。ここは両政府が大局観に立ち、隣国関係を対立の繰り返しではなく、互恵へと深化させる価値を国内外に説くべき時だ。
 日本政府と同様に、韓国政府側の責任は重い。一昨年の日韓合意では、ソウルの日本大使館前にある少女像の扱いについて、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」ことが盛り込まれた。
 日本政府は、少女像が在外公館の安寧や威厳の維持を定めたウィーン条約に抵触するとして撤去を求めてきた。努力目標とはいえ、韓国側は合意の文言を尊重しなくてはならない。
 日韓合意は、元慰安婦らの心の傷をいかに癒やせるかを双方が考え、知恵を出し合った結果であり、いまの両政府の関係を発展させる出発点でもある。
 この合意を侵食するような行動は双方が慎むべきだ。
 両政府は合意の精神を着実に実践し、両国民の理解を深めるよう心を砕いてもらいたい。
国際法で在るウィーン条約が守られず、此ればかりか国内法での道路交通法すらも無視して慰安婦像の設置を認めた南朝鮮との関係継続をする必要は一切無い。
虚構の慰安婦問題を持ち出し、更に歴史認識でも出鱈目な主張を繰り返し、我が国に対して強請り集りを繰り返し、散々国益を損ねて来た元凶の南朝鮮とは正常な国交をする事は極めて困難で在るのです。
こうした状況に置かれても、尚南朝鮮との関係を継続せよと云う朝日新聞の見識を大いに疑います。
全ての原因は南朝鮮に在るのだから、南朝鮮に対して批判せよ。
我が国は南朝鮮に散々煮え湯を飲まされて来たのです。
堪忍袋の緒が切れたのだ。
posted by 天野☆翔 at 21:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年01月07日

正体を隠さなく成った琉球新報。

* <金口木舌>将来ビジョンを描こう - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
開発途上の国々に土地を提供し、移住してもらう。この「逆植民地」では「逆宗主国」が施政権を持ち、地域社会の経営に責任を持つ。行政、警察、学校なども移し、移住者は自らの言語を使い、自国のような生活ができる
▼社会学者の橋爪大三郎東京工業大名誉教授が唱える「日本逆植民地計画」だ。日本の人口は2060年には推計8千万人台まで減る。1億2千万人が暮らすインフラが整った日本は4千万人の外国人を受け入れ可能とみる
▼人口減と少子高齢化で働き手が減っている。帝国データバンクの県内企業動向調査では、過半数の企業が正社員の人手不足を訴えた。全国では経営が黒字なのに人手不足で事業所の閉鎖や営業時間の短縮に追い込まれた企業もある
▼人口減に加え、格差や分断が広がる日本社会を救いたい−。橋爪氏の問題意識である。構想には「正気か」との反応もあるそうだが、提案の狙いは危機突破の知恵を喚起することにある
▼政府の景気対策は、公共事業と補助金ばらまきなどの繰り返し。その結果、「国の借金」はついに1千兆円を超えた。橋爪氏は経済再生ができない理由は将来プランの欠如と断じる
▼発想を転換し、大きなビジョンを結集すれば、根本的課題を解決する具体策が見えてくる。内向き志向といわれる日本社会に夢や希望を取り戻そう。これも新年の誓いにしたい。
御前等の主張の根幹は、沖縄を外国人の好きにさせると云う事で、其の主眼は正しく支那としたいのだろう。
完全に売国新聞で在る。
橋爪大三郎東京工業大名誉教授の「日本逆植民地計画」を引き合いに出してるが、此れとは無関係に「誓い」と云う名の願望を撒き散らしてるだけに過ぎない。
内乱罪でも企ててるのか。
posted by 天野☆翔 at 06:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年12月25日

西日本新聞の呆れた見識。

* 見つめ直す「差別と人権」 - 西日本新聞
シニア世代の多くの人に、鮮烈な記憶を残した在日コリアンがいる。
 金嬉老(キムヒロ)元受刑者(故人)である。日本語読みで「きん・きろう」といった方が通りがいい。1968年、ライフルを手に静岡県の旅館に人質を取って籠城した人物だ。
 要求は一つだった。街中で在日の人々に差別発言を放った警察官の謝罪である。
 彼の幼少時からの差別体験は現場からテレビ中継を通じて全国に伝えられた。言語道断の事件であることは前提に、在日コリアンの人権意識を覚醒させた出来事として歴史に刻まれている。
 在日運動家たちは、当時活発になっていた部落解放運動にも大きな影響を受けていた。在日コリアン人権協会の創設者は「私たちにはそれまで、差別と闘うという概念がなかった」と言う。被差別部落の人々は大正時代に始めた差別との闘いから、「人間の尊厳」を取り戻す運動を在日の人々に伝授していった。
 差別される側に共通するのは「初めはなぜ差別をされるのか分からなかった」という事実である。極貧生活で識字率が低い時代があった。歴史を学び、差別の不条理を知ったとき、初めて立ち上がることができる。私が知る障害者団体も彼らの運動に学び、「共に生きる社会」の実現を強く訴えた。
 運動はときに「激しく行き過ぎ」と社会の批判を浴びた。当事者は折に触れ反省した。金嬉老事件は論外としても、多少手荒な訴えをしなければ苦境は理解されなかった事情も見逃せない。運動は外国人登録証への指紋押なつ全廃や公共施設のバリアフリー化など大きな成果を上げた。
 にもかかわらず今年は新たにヘイトスピーチ(憎悪表現)対策法、部落差別解消推進法、障害者差別解消法が施行された。人権を守る社会は成熟してはいなかったのか。
 「現代」を一皮めくればインターネット上などで差別言動がはびこっている。「差別と人権」にこだわってきた記者の一人として自戒した1年である。
在日コリアンの差別問題(正確には区別問題)を引き合いに出して、此の対象に金嬉老を持ち出す事の、いかに愚かな事なのか理解してるのでしょうか。
事件を起こす前から其の人物像としては凶悪犯罪者の其れで在ったし、南朝鮮に帰国してからも其の犯罪は継続されて行きました。
こう行った人物を英雄視するかの如くで、差別問題を織り交ぜて論調を展開する危険性を全く自覚して居ません。
現在の人種差別問題は日本国内に於いて存在はして居ないのだ。
存在するのだとしたら、其の差別問題を利用しての利権問題なら存在するのです。
何故、在日特定アジアが嫌われるのかと云う議論を抜きにして、単純に差別問題として論うのは絶対にしては為らない愚行で在る。
外国人は政治的な活動をしては為らないと云う事を放置して、内政干渉する外国人が居る事で、日本人は此れを指摘してるに過ぎないのです。
此の指摘の中で嫌厭してるだけで在る。
差別問題を引き起こしてるのは特定アジアの在日なのだ。
posted by 天野☆翔 at 22:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年12月05日

つるの剛士氏が新語流行語大賞に苦言。

* 【流行語大賞トップ10】「日本死ね」に“異議”のつるの剛士さん 一連のツイートが波紋「謝る必要ない」「問題の本質理解してない」(1/3ページ) - 産経ニュース
タレントのつるの剛士さん(41)が、12月1日に発表された「ユーキャン新語・流行語大賞」で「保育園落ちた日本死ね」がトップテン入りしたことについて違和感をつづった一連のツイートが、ネット上で波紋を呼んでいる。
 つるのさんは2日、自身のツイッターに「なんだか日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました。きっともっと選ばれるべき言葉や、神ってる流行あったよね。。皆さんは如何ですか?」などと投稿。この書き込みが大きな反響を呼び、ツイッター上には「私も全く同じ気持ち」「我が子が日本死ねって言葉を使ったら全力で二度と使わせないようにしますけど 言葉には力があります 不快に思うのは当然です」などと賛同する意見が寄せられた。
 一方で、「いやいや、このお陰で待機児童問題に政府が本気で取り組まなければならなくなったし、溜飲を下げたり救われた思いのパパママいっぱいいますよ。言葉の表面だけに捉われないでください」と批判の声もあり、ネット上では侃々諤々の議論に。これに対し、つるのさんは3日のツイッターで、「『綺麗な言葉を使おうね』なんて一言も言ってないです。そもそも僕も言葉使い良い方ではないですし。。ただ、死ねが流行語??と。そんな声に国会議員が満面の笑みで登壇に違和感を覚えたというイチ視聴者の感想ツイートでした。。すいませんでした」とつづった。
この“謝罪”とも取れる書き込みにも、賛否の声が。「謝る必要はないと思います。客観的に見ても人として普通に感じる違和感だったと思います」などといったつるのさんの言動を支持する意見のほか、「問題の本質を見ないで日本死ねのフレーズにしか着目していない。何故このような言葉で書きなぐったのか。現代社会における問題に目を向けないで上辺の言葉にいちゃもんつけるのはアホ」などと否定的な投稿もあった。
 議論はなかなか収まらず、つるのさんはその後も、「色んな方々のご意見に感謝してます。ただ少なくともウチの子供が『◯ね』なんて言葉を吐いたらスペシウム光線でブッ飛ばしますし、親として反省することは間違いないです」「??誰が右翼だぁ〜! 今、現に子供を5人育ててるただの普通の日本人のオヤジ!そもそも日本好きで何が悪いんだろ。。? この記事は論点がズレ過ぎてて驚いてます。。ありがたいですが。。ちなみに昔保育園も落とされとります。笑」などとツイッターに書き込みを続けた。
 新語・流行語大賞の年間大賞に輝いたのは「神ってる」。1日に東京都内のホテルで開かれた表彰式には、年間大賞に加えトップテン入りした新語・流行語の関係者が出席し、「保育園落ちた日本死ね」については2月の衆院予算委員会で待機児童問題を巡りこの匿名ブログを引用して安倍首相を追及した民進党の山尾志桜里前政調会長が登場。「待機児童問題を、政治問題の隅っこからど真ん中に移動できた」などと受賞を喜んだ。
つるのさんは最初のツイッターへの投稿の中で「『保育園落ちた日本死ね』が流行語。。しかもこんな汚い言葉に国会議員が満面の笑みで登壇、授与って」と疑問を呈し、「きっともっと選ばれるべき言葉や、神ってる流行あったよね。。皆さんは如何ですか?」と問いかけていた。
* つるの剛士(@takeshi_tsuruno)さん | Twitter
ことの詳細は上記のアカウントから確認出来ます。
又、個別のツイートに関してはTwitterの高度な検索で検索可能です。
今回の案件では、つるの剛士氏の言及には至極真っ当で正しい意見で在ると私は考える。
そもそも、此の新語流行語大賞は時代遅れの異物で、広告代理店とマスメディアのお祭りでしか無い。
此の中に政治的な意味合いを持つ語句が入る事自体間違いな上、此の問題の発端に成ったWeblogと国会の流れには非常に不自然な点が在り、意図的な目的を大いに感じるのです。
此等の事を鑑みても、此の言及には一般人としての認識としては、自然な反応でしょう。
つるの剛士氏は、此の否定的批判的な意見に関しては、断固足る態度で今後も臨んで欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2016年11月24日

「放送法遵守を求める視聴者の会」がマスメディアの報道の真実を喧伝せよと声明。

* 「放置すれば政治利用される」 国連報告者や報道の自由度ランキングに「視聴者の会」が声明(1/2ページ) - 産経ニュース
作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が24日、東京都内で記者会見し、フランスのNGO「国境なき記者団」による「報道の自由度ランキング」と、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が日本の報道の自由に懸念を示した中間報告について、「客観性を全く担保できていない」などと疑義を呈する声明を発表した。
 同会は声明で、今年の「報道の自由度ランキング」で日本がタンザニアや韓国より低い72位だったことについて、「日本を軍事独裁国家の多くより下位に置く判断はあまりにも非常識で不公正」と指摘。選考基準を明確に公開していない国境なき記者団の調査を「あまりにも恣意的で秘密主義」と批判した。
 その上で、声明では今年4月、日本の報道の自由を「政府の圧力や抑圧によりのっぴきならない危機にひんしている」としたケイ氏の中間報告についても問題視した。ケイ氏が根拠に挙げた岸井成格氏や古舘伊知郎氏らの報道番組降板については、岸井氏ら自身が圧力による降板を否定したことを指摘。高市早苗総務相の国会答弁や特定秘密保護法に対するケイ氏の懸念についても「根拠に事実誤認が多い」としている。
また、同会は「国連特別報告には、慰安婦問題におけるクマラスワミ報告のように、客観的根拠に基づかず政治利用された例がある」と指摘。「今回も放置すればそのようになるのは明らか」として、ケイ氏に中間報告の妥当性について回答するよう求め、日本政府も反論を提出するよう要望した。
 同会事務局長を務める文芸評論家の小川榮太郎氏は会見で、「日本の報道は(国連報告が)出てしまうと追随し、検証機関ではなく洗脳機関になってしまう。報告が出る前に、報告の虚偽性について明確に申し上げたかった」と述べた。
現在の国際的な見方からする国内の報道体勢は、国内からの指摘同様に「報道しない自由」を行使してるだけに過ぎず、特定の個人や団体に拠る「報道規制」では無いと云う実態を。此の「放送法遵守を求める視聴者の会」は声明で指摘したのは至極真っ当で正しい見解です。
漸く国際的に日本の正しい姿を国際的に示す動きが出て来た事を高く評価します。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする