冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年10月10日

アマゾンジャパンが情報流出を認める。

* Amazonの「注文履歴流出騒動」、ユーザーの名前や連絡先も閲覧可能だったことをアマゾンジャパンが認める - INTERNET Watch
 Amazon.co.jpで発生していた「注文履歴流出騒動」でユーザーの登録した名前や住所などの個人情報が流出していたことを運営元のアマゾンジャパンが明らかにした。
 「他人の注文履歴が見える」といった報告がSNSで相次いで投稿され、9月26日にTwitterやYahoo!のリアルタイム検索で「注文履歴」というキーワードがトレンド入りするなど大きな騒動となった。同日、編集部では運営元のアマゾンジャパンに事実確認のための問い合わせを行ったが、「調査中」との回答にとどまり、詳細については不明のままだった。
 不具合が発覚したあともアマゾンジャパンからの公式発表がない状態が続いていたことから、「ユーザーを舐めきった対応」「他人に登録情報を見られた可能性はないのか」「被害規模が分からない」といった批判の声も上がっていた。
 10月8日時点で再度問い合わせたところ、原因は「サイト内の不具合」によるもので、Amazon.co.jpにおいて26日午前3時45分に発生し、同日午後1時15分に解消したとの回答を得られた。
 さらに、この不具合によって一部ユーザーの名前、購入履歴、配送先住所、連絡先、クレジットカード下4桁の情報が他のユーザーから閲覧可能な状態になっていたことを認めた。閲覧された情報の約半数は「名前のみ」としており、該当するユーザーには個別に連絡を取り、謝罪を行っているという。
 なお、被害件数について確認したところ「Amazon.co.jpのアカウントのごく一部」と回答。具体的な人数について改めて確認したが「繰り返しになりますが、Amazon.co.jpのアカウントのごく一部となります」との説明にとどまり、詳細は明らかにしていない。
 この不具合に関して、ユーザー側で必要な操作などはなく「すでに本事象は解決しており、引き続き、原因を調査し、再発防止に努めて参ります」とコメントしている。
注文履歴流出騒動で個人情報流出した騒ぎが在ったが、此れに対してアマゾンジャパンは事実関係を認めた。
購入履歴等が氏名住所等の情報と共に誰でも閲覧可能な状態で在った事案に関してで在る。
インターネット上に流出した個人情報は消える事は無く、こうした事を引き起こした企業の責任は免れる事が出来無いだろう。
現在は運営を継続してるが、原因究明と再発防止の徹底が図られる迄運営停止しても良い筈だ。
出店企業が此れをした場合は即時取引停止させる癖に、自分達の失態には甘いのは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 19:17 | Comment(0) | Computer/Network | 更新情報をチェックする

2019年10月02日

ツイッターは長時間に渡って不具合。

現在ツイッターは投稿に問題が発生し、アカウントに拠っては正常な状態だったり不具合を抱えてたりと、機能回復に関してバラつきが生じてる様子。
URI文字列を含む投稿や、画像添付が出来無い等、大規模広範囲に渡って障害が発生。
上記の投稿が出来たと思ったら、今度は単純な文字のみの投稿でもサーバー内部のエラーで投稿不可能に陥ってる。
原因究明と再発防止の徹底を早急に求める!
posted by 天野☆翔 at 19:19 | Comment(0) | Computer/Network | 更新情報をチェックする

2019年06月02日

Windows 10 May 2019 Updateの配信が開始された。

設定から「更新とセキュリティ」を開くと「Windows 10、バージョン 1903 の機能更新プログラム」が存在する事が確認されるが、此れは現時点では自動更新される内容では無く手動で更新する物で在る。
更新の準備からダウンロード、インストール迄の所要時間は概ね一時間半掛かり、適用の為の再起動は十分程度要す。
此の更新の適用でOSのBuildは19H1 6(1903/18326.145)に成り、此れ迄のREDSTONEでは無く為る。
posted by 天野☆翔 at 17:33 | Comment(0) | Computer/Network | 更新情報をチェックする

2019年04月16日

新たなマルウェア確認される。

* 重要インフラ狙うマルウエア「トリトン」、新たな攻撃を確認:時事ドットコム
石油・ガスプラントや水処理施設に被害を及ぼし得るマルウエア「トリトン」を使った新たなサイバー攻撃を確認したと、米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイの専門家らが明らかにした。
 ファイア・アイは10日付で自社サイトに掲載した情報の中で、攻撃対象の詳細には触れずに「重要インフラに対するトリトンを使った新たな侵入事案」に対応中だと明らかにし、産業用制御システムを備えた石油やガス、水道などの施設に対し、ネットワーク上のトリトンの活動に警戒を強めるよう呼び掛けた。
 2017年にサウジアラビアの石油化学プラントが停止したことで初めてトリトンの存在が明るみに出た。調査の結果、トリトンは独自のハッキング用ソフトウエアを用いてプラントのネットワークに侵入し、安全装置を制御する基本ソフトに到達することが分かった。またトリトンは2014年初めから、気付かれることなく数年にわたって使われてきた可能性も示された。
 トリトンの背後にいるハッカーらは、図らずもサウジの石油化学プラントを停止させてしまった2017年頃、産業設備に被害を与える攻撃力を高めつつあったとファイア・アイは分析している。ファイア・アイは昨年提供した情報で、モスクワにあるロシア政府傘下の「化学力学中央科学研究所」がトリトンの活動を「支援」していると確信していると伝えていた。
 ファイア・アイは過去に自社サイトに掲載した情報で「重要インフラの停止や機能低下、システムの破壊を目的とする攻撃は、ロシアやイラン、北朝鮮、米国、イスラエルが世界的に実施している攻撃や、システムの脆弱(ぜいじゃく)性を探るために行うコンピューターへの侵入に符合している」と指摘。
 また、イランへのサイバー攻撃で2010年に使われた「スタックスネット」や、ロシア政府と関連があるとされるハッカーグループ「サンドワーム・チーム」が2016年にウクライナへの攻撃で使用したとみられる「インダストロイヤー」に続くマルウエアだとの認識を表明し、「安全装置の機能を阻害し物理的な被害を生じさせる点で、トリトンはこれらの(マルウエアによる)サイバー攻撃と一致している」とした。
アメリカのサイバーセキュリティー会社ファイア・アイの専門家等は、石油のパイプラインやガスや水道等の重要なライフラインに深刻な被害を及ぼすマルウェアの「トリトン」の存在を明らかにした。
産業用制御システムを有する施設の端末が其の対象と云うが、詳細は明らかにはしなかった。
感染経路はハッキングからと云うが、其の具体的な内容には触れられて居らず驚異は残った儘で在る。
非常に恐ろしい事で、大規模に拡大すれば世界中で大混乱を来す事だろう。
posted by 天野☆翔 at 16:56 | Comment(0) | Computer/Network | 更新情報をチェックする

2019年03月28日

言論弾圧が加速化するFacebook。

* FB、「白人ナショナリズム」支持の投稿禁止 - 産経ニュース
米交流サイトのフェイスブック(FB)は27日、FBや傘下の写真共有サイト、インスタグラムで、白人中心の国家を目指す「白人ナショナリズム」や、人種や宗教、思想などによる「分離主義」を称賛したり支持したりする投稿を来週から禁止すると発表した。人種差別対策を強化する。
 FBはこれまでも憎悪犯罪(ヘイトクライム)対策として、白人が優位だと主張する「白人至上主義」など特定の人種や宗教への憎しみを書き込んだ投稿を禁じてきた。だが、白人ナショナリズムなどは「人々のアイデンティティーの重要な部分」ととらえ、禁止の対象外としていた。
 FBは世界各国の学識経験者との意見交換をへて、白人至上主義と、白人ナショナリズムなどの概念は「明確に分離することはできない」との結論に至ったという。発表では、白人ナショナリズムや分離主義の例として、自国愛をうたう「アメリカンプライド」やスペイン北部バスク地方の分離独立を要求する「バスク分離主義」などを挙げたが、一般論として「今後も民族的伝統への誇りを示すことは可能」とも指摘。禁止対象の線引きをめぐって議論を呼びそうだ。
 FBをめぐっては、ニュージーランドで15日に起きた銃乱射事件で実行犯が撮影したとみられる銃撃動画が「生中継」された。米国ではFBなどIT大手に対し、人種差別的な表現への対策が不十分として、見直しを求める声が高まっている。
此れ迄は憎悪犯罪対策として白人優位の立場での人種や宗教への差別を意図した書き込みを禁じて来たが、此処に来て人種や宗教や思想等の分離主義を称賛支持する書き込みを禁ずる措置を開始すると表明した。
此の方針は完全に言論弾圧以上の何物でも無く、表現の自由を著しく侵害する重大な問題で在る。
此の案件は大いに議論し言論を戦わせるべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 17:53 | Comment(0) | Computer/Network | 更新情報をチェックする

2019年03月12日

Instagramが汚鮮される様子。

* 「インスタグラムがK−POPとeスポーツのグローバル広報プラットフォームになってほしい」 : 東亜日報
世界の10億人以上が利用するソーシャルネットワークサービス(SNS)・インスタグラムの代表が、韓国の代表的コンテンツとしてK−POPとeスポーツを挙げた。今年はeコマース機能を強化するという計画も明らかにした。
インスタグラムのアダム・モッセーリ代表は11日、ソウル江南区(カンナムグ)にあるフェイスブックコリアのオフィスで行った記者懇談会で、「インスタグラムが韓国を全世界に知らせるプラットフォームになってほしい」とし、「eスポーツとK−POPが最も注目されている韓流コンテンツだ」と明らかにした。モッセーリ代表は、昨年10月の就任後、初の海外訪問国として韓国を選んだ。先週末に訪韓してeスポーツ「リーグ・オブ・レジェンド」の大会と音楽放送番組を観覧した。
モッセーリ代表は、「K−POPは、2015年から4年間インスタグラムの最高人気ジャンルの一つだ」とし、「最近はeスポーツの人気が急成長している」と語った。韓国で3ヶ月間eスポーツ関連コンテンツに関するコメントの投稿や、「いいね」をクリックした利用者は100万人を超える。
24時間後に消える写真と映像で日常を共有する「ストーリー」機能が韓国国内の若年層の間で好評を得ている点にも注目した。モッセーリ代表は、「ストーリーは24時間後に削除されるため、利用者が気軽に、より楽に自分を表現できるし、これはインスタグラムのモットーとも一致している」と述べた。昨年12月基準の国内一日のストーリー掲示物は、前年より50%以上増加しており、このうち高校生と大学生の利用者が40%を占めている。毎日、世界の5億人以上のアカウントがストーリーを利用している。
今年はインスタグラムを通じてショッピング機能を強化したいというビジョンも発表した。モッセーリ代表は、「インスタグラムで活動する流通業者、販売業者、クリエイターなどをつなげて、便利なショッピングツールを提供することについて思案中である」と語った。インスタグラムは、利用者拡大のために、三星(サムスン)電子の最新スマートフォン・ギャラクシーS10にインスタグラムのコンテンツを簡単に作って共有できるように、「インスタグラム・カメラモード」機能を基本搭載する予定だ。
アダム・モッセーリ代表はソウル江南区のFacebookKOREAで記者懇談会を開いたが、其の中でK-POPやeコマース等の強化に乗り出すと表明した。
既にFacebookは特定アジアに汚染されてるが、Instagramに迄其の魔手を伸ばし始める。
アカウント保有者は細心の注意を払って利用して行く事が求められるだろう。
世界各国のSNSが乗っ取られる日は近いのか。
posted by 天野☆翔 at 17:01 | Comment(0) | Computer/Network | 更新情報をチェックする

2018年12月20日

SoftBankの責任転嫁。

* ソフトバンク、通信障害で1万件の解約 宮川副社長「非常時にキャリア同士で支え合う構造を検討する時期に入った」 - ITmedia NEWS
「12月6日に発生した大規模な通信障害の後、4〜5日間で1万件ほどの解約があった」──19日、東証1部に新規上場したソフトバンクの宮内謙社長が、同日の記者会見で明らかにした。宮内社長は日本全域の約3060万回線に影響した通信障害について「たくさんのお客さまにご迷惑をおかけしたのは事実。再発防止策を徹底したい」と謝罪した。
宮内社長によれば、12月の同社携帯電話サービスにおいて、新規契約数から解約された数を差し引いた純増数は順調に推移した。しかし、番号ポータビリティ(MNP)を使った他社への転出を含む解約が、障害発生直後の4〜5日間で1万件ほどあったという。「(大規模通信障害の)影響だと考えている」
同社の宮川潤一副社長は、今回の通信障害がスマートフォンを使ったチケット発券サービスなどにも影響を与えたことに触れながら、「通信が社会インフラの重要なポジションにいることを認識した」とコメント。さらに災害や大規模障害の発生に備え、通信事業者間で通信回線を間借りするローミング接続の導入を検討する時期に入ったのではないかと話した。
 「欧州では事業者間のローミングが当たり前になっている。日本のモバイル業界は競争政策によって進んできたが、社会的意義を考えると事業者間で支え合う構造(ローミング)を検討する時期に入ったのではないか」
今回発生した大規模通信障害に関して、SoftBankは異常な意識を発揮した。
「欧州では事業者間のローミングが当たり前になっている。日本のモバイル業界は競争政策によって進んできたが、社会的意義を考えると事業者間で支え合う構造を検討する時期に入ったのではないか」と主張。
此の前提に為ってるのは独自回線が有りSoftBankの様な他社の回線を借りてる様な形態では無い事だ。
他社の回線を借りてる状況で此の発言は、完全に責任転嫁以上の何物でも無い。
通信障害を契機にして他社に負担を強いると云うのなら言語道断で在る。
災害時ならいざ知らず平時での此の発言は気違いでしか無い。
お前等には通信事業者としての挟持も責務も無いのだから、此の業界だけでは無く国内事業からも全面撤退して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | Computer/Network | 更新情報をチェックする

2018年12月11日

通信大手の華為技術や中興通訊排除の報道。

* 携帯大手3社もファーウェイ除外へ - 共同通信 | This kiji is
携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。
* 携帯基地局から「中国ベンダー排除」の報道、キャリア3社「決まった事実はない」 - Engadget 日本版
10日、共同通信はは速報として「携帯電話大手3社が通信設備から中国大手のファーウェイ(HUAWEI)とZTEの製品を事実上、除外する方針を固めた」と伝えました。3社はこの報道に対し、「決まった事実はない」と否定しています。
先日来、米中間の"貿易戦争"が過熱しており、今回の報道もその影響を示唆するものとみられます。11月には米国が同盟国に対し、「ファーウェイ製通信機器の使用中止」を要請するといった報道がありました。また、12月頭には、ファーウェイ創業者の娘で同社の最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕されたと報じられています。
共同通信の報道に対するキャリア3社の反応は以下の通りです。
NTTドコモは「現時点で決まっているものはない」とコメント。同社によると、基地局やネットワーク設備において、HUAWEやZTEの設備は利用していないとのことです。
auブランドを展開するKDDIも「このような決まった事実はありません」と回答しています。KDDIでは主要な通信設備に中国ベンダーの機器は採用していないものの、周辺設備の一部にファーウェイ製の機器を採用しています。
また、次世代のモバイル通信「5G」での採用については、「5Gの通信機器としてHUAWEIを採用するかしないかは未定です」とコメントしています。
SoftBankとY!mobileの両ブランドを擁するソフトバンクは、「決まった事実はごさいません」とコメント。ソフトバンクでは通信設備にHUAWEIやZTEの機器を採用していますが、同社は「(エリクソンなどの)欧州ベンダーと比べるとボリューム(採用率)として少ない」としています。
さらに、ソフトバンクは「当社は日本政府の方針を注視しており、政府の方針に準拠する方向で、議論をしていきます」と表明しました。
政府調達の機器にはセキュリティを考慮
また政府は10日、「サイバーセキュリティ対策推進会議(第16回会合)」を開催。政府が調達するIT機器の一部について、調達方針を策定しました。2019年4月1日以降、政府調達のIT機器では、国防やプライバシー保護などの観点から重要な機器については、政府のセキュリティ担当部門の助言を受けた上で調達することとされました。
NHKはは、この決定について「HUAWEIやZTEは、事実上、排除されることになるだろう」という政府関係者の話を伝えています。
ただし、政府が決定したのは「政府調達」の機器についての調達方針。民間企業であるキャリア3社の通信機器を対象としたものではありません。
共同通信は速報扱いで此れを報道したが、通信大手三社は此の報道は正しく無いとして否定した。
NTT-DoCoMoは全く用いて無いと云う事で完全否定。
auは一部使用してるが排除は未定。
SoftBankは比率は低いが使用中。
NTT-DoCoMo以外は極めて怪しい。
posted by 天野☆翔 at 17:05 | Comment(0) | Computer/Network | 更新情報をチェックする

2018年12月06日

大規模通信障害を引き起こしたSoftBank。

* ソフトバンクで大規模障害 契約4千万回線 復旧向かう - 産経ニュース
ソフトバンクは6日、携帯電話サービスで同日午後1時39分から全国の広い範囲で大規模な通信障害が発生したと明らかにした。音声通話とデータ通信が利用しにくいか、利用できない状態となったが、午後6時以降、障害は復旧に向かったという。
 障害によって一時、119番通報ができなくなったり、宅配便の配達が滞ったりした。利用者の生活に大きな影響が及び、19日に上場を控えたソフトバンクにとって大きな失態となった。
 原因は交換設備の不具合だったとしている。所管する総務省も詳しい原因などの調査をしている。
 大容量通信プランなどを扱うソフトバンクの契約者に加え、同社の格安ブランド「ワイモバイル」契約者でも同様の障害が発生した。ワイモバイルを合わせた契約数は9月末時点で計4千万回線に上る。
 ソフトバンクの回線を借りてサービスを提供する格安スマートフォンの利用者にも影響が出ている。同社回線を使う格安スマホブランドには、LINE(ライン)モバイルやmineo(マイネオ)などがある。
 障害を受けて、東京消防庁はホームページで注意を呼び掛けた。佐川急便ではドライバーの専用端末に情報が届かなくなって、集荷や配達などに影響が出た。
昼過ぎに発生した通信障害は復旧に向かってると云うが、こんな通信形態の企業や端末を使うべきでは無い。
震災当時でも全く繋がらなかった上に平時でもこう云う状況なのだから、真っ先に選択肢から排除すべき対象でも在る。
使ってるだけで損するのだから、現在の利用者は他社に以降すべきだ。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | Computer/Network | 更新情報をチェックする

2018年11月01日

徴用工問題訴訟判決が南朝鮮崩壊の兆しと相馬勝氏。

* 韓国徴用工判決、在韓米軍撤退→北朝鮮による韓国軍事攻略→韓国吸収の最悪シナリオ | ビジネスジャーナル
 韓国の大法院(最高裁判所)は10月30日、新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対し賠償金を支払うよう言い渡したが、この判決は1965年の日韓国交正常化の際、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじるものだけに、日韓関係の悪化は必至だ。
 文在寅政権は今年1月、慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意が公式なものと認めつつも、元慰安婦の名誉回復などへの努力を日本政府に求めるなど、実質的に合意自体を否定する動きに出ている。それに加え今回の最高裁判決で、日本側の韓国への不信感はますます強まったといえる。
 さらに文政権下では南北協調ムードの強まりのなか、米側には一切相談せずに南北の境界線上での飛行禁止を定めるなど、朝鮮半島の軍事問題を独断で決定しており、トランプ米大統領も文政権への不信感を隠そうとしない。米韓関係が悪化すれば、最悪の場合、韓国駐留米軍の撤退につながりかねず、日米両国の信頼を失った韓国は北朝鮮との融和を急ぐあまり、北に吸収されてしまう可能性すら出てくる。
徴用工判決の原因をつくったのは文大統領
 韓国の最高裁判決の底流には、文政権が保守政権下で政府機関や経済、社会に定着した慣行や政策を一掃する「積弊清算」を進めていることがある。
   その最たる例が、文政権の慰安婦問題をめぐる日韓合意への否定的態度だ。安倍晋三首相は9月25日、ニューヨークでの日韓首脳会談で、文大統領に15年の慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を求めた。これに対して、文氏は合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が韓国国民の反対で正常に機能しておらず「解決する必要がある」と述べ、財団の解散を示唆したのだった。合意は朴槿恵前政権下で成立しており、左寄りの文大統領にとってもっとも我慢ならない外交交渉だったに違いない。
 しかし、国家間で締結された外交文書について、個人的な政治信条とは合わないといって履行しないのは、国家間の信義をないがしろにする行為に等しい。今回の判決は司法の判断だが、その原因をつくったのは文大統領自身である。文政権下では政府や企業などの主要ポストを占めていた前政権寄りの保守的な人物の代わりに、文大統領の信条に近い革新系の人物を起用したからだ。今回の判決を下した最高裁の金命洙長官もその一人であり、金氏は革新系判事が集まる「我が法研究会」会長だった。金氏のように最高裁判事の経験がない人物が最高裁長官に就任するのは極めて異例だけに、文大統領による“情実人事”の典型例である。金氏が最高裁長官になれば、徴用工裁判では今回のような日韓関係の根幹にかかわる基本的な合意文書を否定しかねない判決が出されることも十分予想できたはずだ。
 こう考えると、金長官は文大統領の意向を“忖度”しつつ、今回の判決を導いたということも一概には否定できない。
 問題は、徴用工をめぐっては韓国で計70社の日本企業が訴えられており、最高裁の判断が示されたことで、他の訴訟でも日本企業が敗訴する可能性が大きいことだ。今回の判決は新日鉄住金に対し、原告の元徴用工に1人当たり1億ウォン(約990万円)を支払うよう命じたが、日本の法人が支払いに応じるには日本の裁判所(この場合は最高裁)が韓国側の判決を承認する必要がある。すでに、日本の最高裁は元徴用工に賠償金を支払う必要はないとの判断を示しており、同社も「日本政府の対応状況を踏まえて適切に対応していく」とコメントとしている。
 安倍首相は今回の判決について「国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応していく」と発言していることから、韓国での他の訴訟で同様の判断が下されたとしても、日本企業が賠償に応じることはないと考えるのが常識的だ。
 その場合、韓国の世論はどうなるのかというと、日本側の対応を強く批判し、対日感情が悪化することもあり得る。そうなれば、日本の対韓国感情も悪くなり、まず観光を皮切りに経済面への悪影響が懸念される。関係悪化が長期化すれば、韓国の国民は文政権の弱腰を批判する一方で、日本政府の文政権への風当たりは強くなり、文政権は両者の板挟みとなって、政治的に苦境に陥る可能性が強い。
「高麗民主連邦共和国」構想
 さて、今後の日米韓3国関係を、最悪のシナリオをもとに独断的に予想してみよう。
 日韓関係の悪化によって、トランプ政権も文政権の対応は日米韓の3国関係が揺るがしかねないとして、韓国に強い態度で臨んでいくことも否定できない。なぜならば、トランプ大統領は保守的な思想の持ち主であり、革新的な文大統領とは相容れない部分が強いからだ。追い詰められた文氏は国民感情に訴えるかたちで、より一段と北朝鮮との融和姿勢を強めることが予想される。
 それが文大統領にとって命取りになりかねない。というのも、文大統領は南北関係の改善を名分に対北援助に動くことになるが、北が韓国のバックアップで経済力を付け始めれば、トランプ政権が示している北朝鮮の非核化のための経済協力というアメが実効性を持たなくなるからだ。ただでさえ、文大統領が北朝鮮との間で南北の軍事問題で合意していることに、トランプ大統領は苛立ちを隠していない。
 具体的には、朝鮮半島の非武装地帯(DMZ)を管轄する朝鮮国連軍司令部は10月19日、韓国と北朝鮮の国防相が9月に署名した「軍事分野合意書」のうち、地雷撤去や警戒兵力の削減などについては支援すると発表しているが、偵察能力の低下につながる可能性がある軍事境界線の上空における飛行禁止区域の設定などには言及しておらず、不快感を示しているからだ。
 トランプ大統領は常々、「米韓合同軍事演習には莫大な費用がかかる」として、北朝鮮との対話が続く限りは合同軍事演習を中止することを明らかにしているだけに、韓国が北朝鮮との融和姿勢を強めれば、“金食い虫”の韓国駐留米軍の撤退も実行しかねない。
   北朝鮮にとって、米軍の盾を失った韓国を軍事的に攻略するのは赤子の手をひねるよりも容易なだけに、韓国は最終的に北朝鮮に吸収され、北朝鮮建国の父である金日成主席がかつて主張した「高麗民主連邦共和国」構想が現実化すると考えることも、ただの妄想ではなくなるかもしれない。
 以上は“風が吹けば桶屋が儲かる”式の連想かもしれないが、今回の徴用工判決による日韓関係悪化がもたらす負の連鎖は、韓国にとっては極めて深刻な事態を引き起こす可能性は否定できないのである。
ビジネスジャーナルにて、徴用工問題訴訟判決の結果は在南朝鮮米軍の撤退に繋がり、南朝鮮は北朝鮮に侵略され飲み込まれ南朝鮮は北朝鮮に支配されると云う観測をした。
考えられる話だろう。
既にアメリカは南朝鮮を見限る動きが確認されてる上、日米同盟強化の動きで在るが、一方で南朝鮮は南北宥和に躍起に為る余り、北朝鮮に非核化を働き掛けて無い事から見放されてる状況だ。
既に南北軍事境界線からは主要な装備等は撤退させた。
守りが機能不全に陥ってる状況で在る。
此の状況で侵攻されたら確実に陥落して行く。
南朝鮮国民は此れを由とするのか。
posted by 天野☆翔 at 05:25 | Comment(0) | Computer/Network | 更新情報をチェックする