冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年02月22日

関西学院大学の講師が生徒に対して差別的発言。

* 「放射能浴びているから光る」 福島出身女子学生に差別発言 関西学院大の外国人講師(1/2ページ) - 産経WEST
関西学院大(兵庫県西宮市)の40代の外国人男性非常勤講師が平成26年、授業中に福島県出身の女子学生に対し「放射能を浴びているから電気を消すと光るかと思った」と発言していたことが21日、分かった。大学側は東日本大震災の被災者への配慮に欠けた発言として、講師を17日付で減給3カ月の懲戒処分とした。女子学生はショックで授業への出席が難しくなっているという。
■外国人講師「冗談で…」
 関学大によると、女子学生は26年10〜11月ごろ、英語の授業中に講師から出身地を尋ねられ、「福島県です」と回答。すると講師は教室の電気を消し、「放射能を浴びているから光ると思った」と発言した。女子学生は精神的な苦痛から、その後、授業に出席できなくなったという。
 女子学生は昨年4月、大学にハラスメント相談センターが開設されたことを知り、センターに相談。講師は大学側の調査に対し、「電気を消したかどうかは覚えていないが、冗談のつもりだった」と発言を認め、4月以降の契約の辞退を申し入れた。
関学大の伊藤正一副学長は「被害学生と東日本大震災の被災地の皆さまに深くおわびする。二度とこうした事案が発生しないよう、再発防止に向けて努力する」とのコメントを出した。

■今村復興相「事実無根、けしからん!」
 関学大の外国人非常勤講師による差別発言について、今村雅弘復興相は21日、「非常に遺憾。事実無根で、言うことそのものがおかしい。大変けしからん」と記者会見で語った。
福島県出身の生徒に対して「放射能を浴びているから電気を消すと光るかと思った」等と発言するとは言語道断で、大学の講師と云う役職を考えても科学的な見地からの発言では無く、単純に差別と云う意識で臨んだに過ぎない。
ならば、世界中の放射線量の高い地域に居住してる人達にも同じ事が云えて仕舞い、此れこそ民族や国に対しての差別に成る。
こうした低俗な意識の持ち主を採用した大学側の責任は極めて重く重大で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月20日

親不孝通り復活。

* 福岡で「親不孝通り」の名称復活へ 住民ら「にぎわい取り戻したい」 - 産経WEST
福岡市・天神地区で、かつて浪人生や学生でにぎわった名物通り「親富孝通り」の近隣住民や商店主らが19日、非行を助長するとして十数年前に消えた旧称「親不孝通り」を復活させることを決めた。秋から始まる歩道のバリアフリー化や街路樹整備に合わせて標識も変更。住民らは「慣れ親しんだ名称でにぎわいを取り戻したい」と話す。
 地元住民によると、約350メートルの通りにはかつて、近くの予備校に通う浪人生らが集まり、喫茶店主が勉強もせず遊ぶ若者に言った冗談がきっかけで旧称が使われるようになった。
 バブル期は九州最大級のディスコもでき若者でにぎわったが、暴走族らも集まり、非行への懸念から警察が名称変更を要請。平成12(2000)年に「親富孝」となり、その頃に予備校も閉鎖され、徐々に客足が遠のいた。商店主らが27年に旧称復活を求め、昨年4月に町内会長や市職員、警察署員も入る協議会が設立された。
 19日の協議会の会合で、住民や商店主ら600人を対象にした今年1月のアンケートで、「親富孝」「親不孝」「親ふこう」の3案のうち回答者の71%が「親不孝」を選んだことが報告された。
此の名称復活に関しては賛否が分れる処だが、名称変更の経緯の中で非行への懸念が在ると云う案件は荒唐無稽で在ったのは否めない。
名称が在るから非行が在るのでは無く、其処に非行を助長する様な社会性や施設が在るからこそで、名称は直接は無関係で在った。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月19日

放射能アレルギーが子供を苦しめる。

* 【新聞に喝!】子供たちが避難いじめに遭うのは、原発事故を過度に危険視するからだ 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦(1/2ページ) - 産経ニュース
最近ずっと話題になっている問題に、東京電力福島第1原発事故で他県に避難した子供たちが転校先でいじめを受けた−というものがある。
 昨年11月に横浜市の中学生の例から発覚し、生徒の手記も公表された。それによると、中学生は黴菌(ばいきん)扱いされ、「賠償金が入ったから」と金銭を要求され、150万円を取られた。しかもそれは、かなり前の小学生時代から続いていたという。
 その後、「避難いじめ」の事例は続々と判明し、新潟市、東京都千代田区、川崎市、千葉県などで報告されている。東日本大震災から間もなく6年になるというのに、今頃問題になっているのは、まことに不思議である。
 いじめの口実はいろいろあるだろうが、原発問題というのは、やはりきわめて特異である。この場合、子供のやることは大人のまねをしているのであって、この点に注目している2月7日の産経新聞「主張」はそれなりに評価できる。
 「『放射能がうつる』など、いわれなき悪口で傷つける。被災者の痛みを知らぬ卑劣な行いだ。その責を子供だけに問うことはできない。根拠なく原発事故の影響を不安がり、風評をあおるような大人の行動に、根っこがあることを認識すべきである」と指摘している。
 この「主張」には、避難いじめの背景に「大人の行動」があるとし、また、末尾で「新聞などメディアを含め差別と偏見を許さない社会をつくることに心したい」とある。
 だが、やはり最大の責任があるのは、新聞、テレビ、出版社などのマスコミではないのか。マスコミはこの問題で、教育行政の側の対応をしきりに批判しているが、そもそも原発事故の被害を過度に危険視する報道が、避難いじめの根本にあるからである。
 この「主張」にも、「風評」「風評被害」が言及されている。ただし風評は自然現象ではない。それを作り出すことができるのは、国家権力でも、ネットでもなく、マスコミ権力以外にはない。
原発事故に伴う風評被害としては、外国による日本農水産物の輸入禁止問題がある。特に、近隣諸国の中国、韓国、台湾は、厳しい輸入禁止措置をとり続けている。これも外国を巻き込んだ、立派な風評被害といってよい。
 しかも、中韓両国の場合は、意図的な政治的対応であると考えざるを得ない。つまり、中国がフィリピンのバナナを輸入禁止にしていたような−。日本のマスコミが誤ったニュースを流し、中韓が政治的に利用するという構図は、歴史問題と同じである。
 心あるマスコミには、誤った風評を是正する報道にこそ、力を発揮してもらいたい。つまり、除染が必要なのは土壌だけではない。原発事故をめぐる情報の汚染も除去しなければならないのである。
福島県からの避難者の子供達が全く根拠の無い虐待を受けて居る問題の根幹には、周囲の大人達引いては社会全体が完全に間違った認識を抱き、此の認識の元で論じてるからに他為らない。
此の根幹には当時の菅内閣の出鱈目な対応と、マスメディアの一方的な報道姿勢が引き起こした問題で在り、此れが今も大きな影響を及ぼしてるのです。
此の結果、ゼロリスクを絶対視する風潮が罷り通り、健康上全く影響の無い数値迄もが問題視される事で、不要な除染と云う無駄な事をする結果に繋がる。
毎時1mSVと云う数値自体が問題で、海外では10〜20mSVでも問題は無いと云う常識が無視されてるのです。
こう云う情報を隠匿した結果、子供達が被害者に成るのです。
マスメディアだけでは無く、科学的根拠に基づいた見解で考えない周囲の大人達にも責任は在る。
加害者だけでは無く、無知な大人達には猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 23:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月18日

トゥール・ムハメット氏の正論。

* 【ウイグル人男性「神演説」】アパホテル前で演説したトゥール・ムハメットさんにインタビュー(上) 「自分の思いを訴えることができた。日本の皆さんに感謝します」(1/5ページ) - 産経ニュース
ホテルチェーン「アパホテル」が客室に「南京大虐殺」などを否定する書籍を置いているとして、日本在住の中国人らが、東京都新宿区でデモ行進をした5日、1人のウイグル人男性が沿道で演説を行った。「こんなすばらしい国、日本でこんなくだらないデモが行われている…」。ネットで「神演説」と拡散され、大きな反響を呼んだこの演説を行った男性、トゥール・ムハメットさん(53)。九州大で農学博士号を取得し、茨城県で会社員をしている。ムハメットさんは当日、どんな思いでデモに駆けつけたのか。東京都内で産経新聞に日本への思い、祖国で受けた弾圧を語った。
中国人は天安門でデモをせよ
−−ツイッターには個人の考えで、反アパホテルデモに反対するために、新宿に来た、と書かれていました。
 「産経新聞を読んだんです。近々、中国人による反アパホテルデモが新宿である、と。アパホテルの元谷さん(外志雄代表)が書いた書籍は一個人の考察に過ぎません。日本では言論の自由が保障されているのだから、自分たちも本を書いたり、メディアで訴えればいい。ところが中国はホテル全体、ホテルを使ってはいけないと、(中国)国民を脅迫する挙に出た。これだけで中国は言論の自由を許さない国家であることが分かります」
「産経新聞を読んで知ったときには、デモは翌日に迫っていました。もう道路使用許可は取れないから、一個人として、せめてプラカードを持って行って、彼らに私の気持ちを伝えたかった。『あなたたちのデモはくだらない』と」
 −−行動する保守運動の桜井誠代表からマイクを渡されてやった演説でした。突然で、おどろきませんでしたか。
 「あの現場には様々な立場の人たちが集まっていました。親中の日本人もいた。街宣右翼もいました。新宿中央公園からデモ隊を追って、アパホテル前まで歩いて行ったんですが、その間5〜6回、マイクを渡されたんです。私がウイグル人だと分かると、沿道の皆さんが応援してくれました。自分の思いを訴えることができて、日本の皆さんに感謝しています」
 −−なぜあのデモを許せなかったんですか。
 「日本は素晴らしい国家です。アジアで最も立派な、基本的人権が確立された国です。一方の中国は、どれだけの人たちを殺したのか。同胞たち、父母、祖父母たち…。どれだけ中国政府に酷い目に遭ったか、あなたたち(中国人)は知っているでしょう?あなたたちはここ(新宿)ではなく、天安門でデモをやるべきなんです。中国政府の中国人に対する虐殺を非難するべきなんです」
日本の警察官は平和の象徴、中国の警察官は暴力の象徴
−−日本の警察官に感謝の言葉をおっしゃっていましたね。
 「ええ。日本の警察はこんな不正義なデモですら、彼らを守ってくれる。日本の警察は平和の象徴です。それに対し、中国の警察はどうですか。中国の警察は暴力の象徴でしょう?まず警察に感謝しなさい。そう言いたかったんです」
 −−中国のウイグル、チベットに対する圧迫がひどいです。なかなか日本には伝わりませんが。
 「中国は自国民に何をやりましたか。大躍進、文化大革命、天安門事件…。どれだけ中国人が殺されていますか。中国国内の民主派団体の計算では8000万人殺されています。天安門事件だけで2万人です。これになぜ抗議しないんですか。恥ずかしくないんですか」
 「沿道でうれしいことがあったんです。私はプラカードを十数枚用意したんです。『中国はウイグル人虐殺をやめろ』『日本はウイグルを支援する』『(注1)イリハム・トフティさんを釈放しろ』。虐殺の写真も用意しました。それを沿道の日本人の皆さんが一枚一枚手に取って、掲げてくれました。(注2)ヤルカンドの虐殺、この事件は2014年に起きたのですが、5千人くらい殺害されています。逮捕者は2万人に及びます。未だに消息不明の人がたくさんいます」
「イリハムさんは有名人ですから殺されないけど、有名ではない、市井の人は殺されてしまう。中国人ですら投獄されるのに、ウイグル、チベットは独立を主張するだけで最悪、死刑です。国家分裂を扇動した罪というのがありますから。これは最高刑が死刑なんです」
 −−(注3)艾未未(アイ・ウェイウェイ)さんは、自分がされた拷問を絵画にしていますが、どうも拷問が横行しているという話は尽きませんね。
 「マイナス20度の屋外に立たせたり、爪をはがされたり、お湯をかけられたりなどはよく聞きます。何日も拷問して、ストーリーを作ってしまうんです。そうすれば裁判ではどうなりますか。最悪、死刑になってしまうでしょう?」
 −−恐ろしい話です。
 「わけもわからず人が消える。深夜、警察が来て連行されたんだという。でも行方が分からない。こんなことが日常茶飯事です。陳情なんて、しただけで逮捕ですよ」
 −−日本のデモの様子を見てどう思いました?
 「誰が誰なのかも分からず行きましたが、平和ですね。『おまえ、しゃべるな』なんて誰も言わない。一方で我々には言論の自由がありません。中国はウイグルを自らの領土であり、我々を自国の少数民族だと言いますが、私たちは中国に侵略された植民地であると思っています。歴史的にも漢民族と我々は成り立ちが全く違う。中国の影響を受けていないんですよ」

(注1)イリハム・トフティ氏
 中国の経済学者。ウイグル族で、中央民族大教授。ウルムチ市で暴動を扇動したとして、中国当局に2009年に拘束された。いったんは釈放されたものの2014年に再び拘束。拘置所で10日間、食事を与えないなどの虐待を受けたと弁護士に主張した。ウルムチ市中級人民法院(地裁)は無期懲役判決。高級人民法院(高裁)も無期判決を支持。
(注2)ヤルカンドの虐殺(ヤルカンド事件)
 2014年7月28日夕方、新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で、イスラム教武装グループが警察署などを襲い、共産党幹部らを殺害。死者は98人にのぼった。(中国新華社通信などの報道)。一方で、日本ウイグル連盟などは、事件はイスラム教断食月(ラマダン)明けを祝っていたグループが中国当局に殺害されたのが発端で、数千人が抗議デモを行っただけであり、中国当局はこれに対し、軍を投入し、2〜3千人が犠牲になったと主張している。
(注3)艾未未氏
 中国の現代美術家。政府批判を繰り返し、自宅軟禁や拘束を何度も受けた。2011年、脱税容疑で逮捕、投獄されたが、現在は釈放されている。
* 【ウイグル人男性「神演説」】アパホテル前で演説したトゥール・ムハメットさんにインタビュー(下) 「市中心部にあった自宅は人民解放軍に取られました」(1/4ページ) - 産経ニュース
自宅は人民解放軍に取られた。補償も何もありません
−−トゥール・ムハメットさん(53)の生い立ちを聞かせて下さい。
 「ええ。私は今の新疆ウイグル自治区のボルタラというところで生まれました。1981年に北京農業大に入学し、ウイグルで85年〜94年まで大学講師をしていました。94年に九州大学に留学しました」
 −−教育を受けることができたんですね。
 「当時の中国政府は警戒はしていましたが、今ほど敵視政策は取っていなかったんです。生家は市の中心部にありました。1960年代初頭に壊されて、5〜6キロ離れた所に移住させられました」
 −−なぜ、そんなことが?
 「人民解放軍のボルタラ軍区の官舎になったんです。5〜6歳のころ、父がバザールによく連れて行ってくれたんですが、必ず昔の家に連れて行って『ここは昔、自分の家があって、ここに大きな庭があって、立派な家だったんだ』って教えてくれました」
 「7歳ごろにいきさつを聞いたんですよ。全ての土地は国のものだから、と言って、命令のままに隣近所バラバラに移住させられたんです」
 「我々ウイグル族の間では『遠くの親戚より近くの他人』とよく言います。バザールに行くと昔の近所の人に会うんです。子供心に自分の家のことが気になったんですね」
−−大きな家から田舎に移住させられて、生活は変わりましたか。
 「補償がほとんどなかったので、日干しレンガを自分たちで調達して、一個一個積み上げて自分の家を建てました。粗末な家でした。8歳のころ、父親が亡くなり、親戚に引き取られました。そこは工場労働者だったので、少し暮らしが良かったんです」
 −−しかし、北京に行かれたんですから、さぞ頭の良い子だったんでしょうね。
 (恥ずかしそうに)「自分の人生を変えたいと思って、81年に北京農業大に行きました。ボルタラでトップの成績でないと北京には行けませんでした。大学では苦労はしなかったんですが、北京に残れと言われたんですが、故郷に戻りたかった。大学教授を目指すことにしました。政治的に圧迫されたくなかったので、農業分野を選んだんです」
 「農業施設の鶏舎やかんがい、土壌改良、病虫害の予防、排水といったことが専攻です。新疆農業大で教えていました。その後、日本の大学の先生と知り合い、私費留学で日本留学が決まりました」
習近平政権は今までにないほど圧迫、弾圧的
−−なぜ戻らなかったんですか。
 「戻るつもりでした(笑)。でも1997年2月、ウイグルのグルジャというところで、ウイグル人のデモを中国が弾圧した事件がありました。数百人が亡くなったといわれています。私は日本に来て初めて天安門事件を知ったんですよ。中国では知らせていないんです」
 「ちょうどそのころ、97年4月から(注4)ロータリー米山記念奨学会から奨学金を頂いていました。そこで福岡県のあるロータリークラブにお世話になることになったんですが、週に1回、木曜日に行くんです。そこで内々に事件の話をしてほしい、と言われまして。『絶対外に話さないから』と言われまして」
 −−何だか話が見えてきました(笑)
 「虐殺の写真やビデオを持って行って、30〜40人を前にしゃべりました。ところが、一部の方から文句を出まして。『なぜ中国の悪口を言うのか。中国でビジネスをやっているのに』と。
 −−当時は今より中国に親近感を持つ人が多かったですからね。
「会長さんが良い方でね。お医者さんでしたが、『それなら聞かなかったことにして下さい』と言って頂いて、それで収まりました。その後、その会長さんは私を折に触れて励まして下さって、本当によくして頂きました。ところが5〜6月ころ、今度は別のロータリークラブから電話がありまして、『うちでもしゃべってくれ』と要請されたんです」
 −−外に漏れてるじゃないですか。
 「ですからもう腹を決めて行きました。もう国には帰らない。帰れない、と。そこの皆さんに言いましたよ。『絶対に中国に投資しない方がいいですよ』と(笑)」
 −−今の習近平政権をどう思いますか。
 「今までで一番ひどいです。これまでにない圧迫、弾圧を行っています。こんな体制が長く続くとは到底思えないのですが…」

(注4)ロータリー米山記念奨学会の奨学金
 公益財団法人「ロータリー米山記念奨学会」が勉学、研究のため日本に在留している私費外国人留学生に対し、全国のロータリークラブからの寄付金を財源に支給、支援する奨学金。

* 【平成29年2月5日】 アパホテル前で南京デモを行う支那人に断固抗議を! - YouTube

* 2017.02.04 支那官製アパホテルデモでのウィグル人の叫び - YouTube

* 【ウイグル人の悲痛な叫び!】アパホテル前で南京デモを行う支那人に断固抗議を! 2017.2.5 - YouTube

* 【中国発狂】アパホテル前で神演説したトゥール・ムハメットさんにインタビュー「自分の思いを訴えることができた。日本の皆さんに感謝します」 - YouTube

南京事件は幾つか存在するが、南京大虐殺事件なぞは存在はしない。
アパホテルに設置されたパンフレットに記載された内容は正しいが、此のパンフレットに異議を唱え批判するのは正しく支那の工作員です。
此のアパホテルに対してデモが行われたが、最終的には失敗した。
此のデモへのカウンターとしてデモが行われたが、此のデモの中でトゥール・ムハメット氏が訴えた事は正しく正論で異論を挟む余地は一切無い。
非常に素晴らしい演説で在るのは間違いは無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月14日

有本香氏の正論。

* 「トランプ氏に近づこうとすると『こびる』とか言う。なぜこんな表現になるのか」…有本香氏「フェアでない」 建国記念・高知県民のつどい(1/2ページ) - 産経WEST
高知市内では「建国記念の日をお祝いする高知県民のつどい」が行われ、ジャーナリストの有本香氏が「流動する世界、日本の立ち位置」をテーマに講演した。
 「日本と郷土を愛する高知県民の会」の主催で、県神社庁、日本会議高知などが協賛。地元の国会議員ら約250人が参加した。
 有本氏は日中関係をはじめ、国内外のさまざまな問題について取材・執筆活動を続けており、テレビなどのメディアでも活躍している。
 講演で有本氏は、アメリカのトランプ大統領に対する大半の報道姿勢について「彼に近づこうとすると、『こびる』とか言う。国同士が理解し合うための行為が、なぜこんな表現になるのか」「『入国禁止令』についても賛否両論あるにもかかわらず、反対が圧倒的のように報道される。正確な事実を伝えず、フェアではない」などとした上で「メディアによる操作は恐ろしい」とした。
さらに「トランプ大統領はまともなことを言って嫌われた。それは安倍首相も似ている」「自分たちにとって都合の悪い人が出たからといって、ゆがんだレッテルをはるのはどういうことなのか」と疑問を呈した。また、日本における歴史認識のあり方ついて「それぞれの考え方に違いがあったとしても議論すればいいだけの話。しかし、さまざまな価値観を認めるはずの『リベラル』と呼ばれる人ほど、相手の話をきかない」などと指摘した。
日本とアメリカの関係は日米同盟が基準に成ってる以上は、二国間で正常な関係を構築するのは至極真っ当で当然の事でしょう。
此れを論って追随だの媚びてるだのと云う批判自体が完全に間違ってる上に、極めて危険な思想です。
歴史の問題に関しては、自虐史にどっぷりと浸かった意識で論うのでは無く、歴史を直視した上で互いに議論すれば良いのは当然の事です。
一方的に言論を進めるのは極めて危険で在るが、間違った事は毅然と主張しなければ為らない。
正しく正論で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月11日

震災被害の為の「語り部フォーラム」が開かれた。

* 【東日本大震災6年】津波の教訓伝承する難しさ…記念碑に込められた思い 宮城・南三陸町(1/3ページ) - 産経ニュース
東日本大震災の被災地、宮城県南三陸町で1月29、30の両日、「語り部フォーラム」が開かれた。震災の教訓を語り継ぎ、風化を防ぐ意義を高める目的で催された会合だったが、図らずもその難しさを印象づける場となった。
 分科会では、津波記念碑が取り上げられた。南三陸町は震災前も明治三陸津波(明治29年)、昭和三陸津波(昭和8年)に襲われている。それを機に町内の津波到達点の至る所に津波の警句を刻む石碑が建てられた。同じ惨事を繰り返さないという先人のメッセージだ。
 だが、明治津波の碑は時代的に全て漢字で書かれ、現代人には読めず、結果として無用の長物になっていたという。昭和津波の碑もその後の開発で撤去された例が少なくなく、先人の好意が無為になっている。
 「天災は忘れた頃にやって来る」の名言で知られる寺田寅彦は随筆「津波と人間」(昭和8年)でこう述べている。
 〈災害記念碑を立てて永久的警告を残してはどうかという説もある。しかし、始めは人目につきやすい所に立ててあるのが、道路改修、市区改正の行われる度にあちらこちらと移されて、おしまいには山陰の竹やぶの中に埋もれないとも限らない〉
 昭和津波の碑の末路は戦前の物理学者の懸念を裏付けている。
フォーラムには全国から約300人が集まった。こういう催しに参加する人たちだから、言うまでもなく全員が災害の教訓を残す重要性を認識している。めいめいが自分のスタイルで風化を防ぐ取り組みに励むのだろう。
 この人たちが生きている間はいい。問題はその先だ。災害は人間の寿命をはるかに超える間隔で襲来する。人はその間に代替わりが進み、その度に記憶と教訓が薄れる。しかも加速度的に。
 漁で生計を立てる三陸地方の住民は津波被災を受ける都度、住まいを高台に移す。それだと「仕事場の海から遠ざかって不便」と次第に生活拠点を下に戻す。海岸線に再び家並みが整う頃、次の津波に襲われる。その歴史の繰り返しが世代を超えて教訓を残す難しさを実証している。
 災害の教訓を将来世代に残すことを「タテの伝承」と定義づければ、被災経験のない人に伝えることは「ヨコの伝承」と言える。
 フォーラムでは、ヨコの伝承の困難さも浮き彫りになった。参加者の1人は「震災も被災地以外の人にとっては結局人ごと。『日本は地震大国。あなたの地域で起きても不思議はない』と口を酸っぱく言っても『わが事』と受け止めてもらえない」と嘆いた。
熊本地震がいい例だ。東日本大震災の惨状や教訓があれほど伝えられても、熊本県の家屋の耐震化率は上がらなかったし、地震保険の加入率もアップしなかった。「熊本は地震が起きない」という根拠のない「常識」を覆すことができず、悲劇を食い止められなかった。
 フォーラムを通じ、伝承の必要性は再認識できた。だが、世代を超えて語り継ぐ「タテの伝承」と被災体験のない人に伝える「ヨコの伝承」の実効性を上げる方策については、明確な答えが見いだせなかった。
確かに地震や津波等の巨大な災害は一定期間毎に発生し、此の期間は百年以上もの周期で来るから其の被害の実態や全容を継承して行くには、人間の寿命を考えても極めて困難で在ると云うのは理解出来ます。
其の情報も難読だったりしたら伝わらず、常に理解仕易い内容でなかれば為らず、漢字だけの碑文では読める人は限られてる。
又、居住地に関してはどうしても利便性が最優先で実施されて仕舞うので、此処に防災減災の観念が入り込む余地は少ないのが現状でしょう。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)で被災した経験が無い人が兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)当時に生まれて無かったりと云う状況では、其の体験を語っても大きな意味は特に持たない。
実際に経験しないと解らない事も多い。
体験してこその継承で在るので、此処は具体的且つ客観性を持った情報を継承して行く事が求められ、此処は最新の技術が必要に成って来る。
何れにしても、震災被害の実態を正確に伝えて行くには、様々な苦労が必要に成って来るのは間違いの無い事で、此処には具体的に実感出来る様な情報を盛り込んで行かなければ為らない。
更に、誰しもが理解出来る内容で無ければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 21:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月09日

ムスリムと云えども学校給食は「郷に入れば郷に従え」。

* 学校生活、給食など苦慮 ムスリムの子に「理解を」|静岡新聞アットエス
静岡文化芸術大主催の多文化子ども教育フォーラムが4日、浜松市中区の同大で開かれ、静岡県多文化共生審議会委員で、インドネシア出身のエフィ・グスティ・ワフユニさん(39)が講演した。県内のイスラム教徒(ムスリム)への調査を基に、ムスリムの子どもたちが学校生活で給食や礼拝などに苦慮している現状を報告。「ムスリムを取り巻く問題改善のきっかけになれば」と訴えた。
 調査は昨年11月、県内在住の同国人ら26家族を対象に、学校生活や職場で困っていること、対応策などを尋ね、実態を初めて公表。「ハラール対応」ではない学校給食に多くの保護者が悩んでいる様子が浮かび上がった。大半が毎日弁当持参か、豚肉使用のメニュー時におかずを持参する対応を取っていて、「給食は食べるが豚肉は残す」ように子どもに指示している家庭もあった。
 学校や職場で、お祈りや断食、女性が頭にかぶる「ヒジャブ」を禁止された例や、侮蔑の言葉を投げ掛けられた体験談も示された。
 エフィさんは、ハラール対応の給食を出す福岡県内の私立保育園や金曜日の礼拝を例外的に認める浜松市内の学校などを紹介し、「ルールだから駄目というのではなく柔軟な対応を検討してほしい」と理解を求めた。
アレルギー等の生命の危機に直結する案件ならば話は別だが、宗教上の理由と云う事で配慮を求めるのは本末転倒で荒唐無稽です。
弁当と云う手が在るのだから、其れを持参させれば良いでしょう。
第一ハラールならば禁止された食材に触れた調理器具すら駄目な筈です。
郷に入れば郷に従えで在る。
posted by 天野☆翔 at 06:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月08日

自虐史反日教育する学校は潰して仕舞え。

* 「日本に強制連行」「選挙権もありません」 福岡県立高校が偏向教材を一年生全員に配布 県教委が指導へ(1/4ページ) - 産経ニュース
福岡県立小倉南高校(北九州市)が平成28年9月、教材として1年生全員に配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解しかねない記述があることが7日、分かった。公教育の中立性の観点から問題があり、県教育委員会は「内容の検討に、不十分な点がある」として、校長を指導する。
 ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。同校によると、28年度は「共生社会の実現」をテーマに、在日外国人問題を計3回扱った。
 プリントでは、昭和5年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、20年に200万人を超えたとした。その理由として、国民徴用令に触れた。
 「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。いわゆる『強制連行』と呼ばれるものです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。
 だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和19年9月からで、賃金も支払われた。
外務省が戦後の34年7月にまとめた資料では、半島から日本へは自発的な渡航者や、業者の募集に自主的に応じたケースが多かったという。大部分が日本政府が強制労働のために連れてこられたというのは「事実に反する」とした。
 プリントに、こうした点の記載はない。別の福岡県立高校の日本史教諭は「すべての在日韓国・朝鮮人が強制連行されてきたかのような印象を受ける。偏った教材だ」と語った。
 現在の外国人差別について書いた項目では、「法的なことで言うと、いまだ民族学校(朝鮮学校)は『学校(中学校・高校)』と認められていません」や、「選挙権・被選挙権もありません」「公務員試験についても、認める地方自治体が増えていますが、まだまだ十分とは言えません」などの表現もあった。
 日本は、強制的に連行した半島出身者やその子孫が通う“学校”を公認せず、選挙権も与えていない−。全体を通して読むと、こんな日本を貶める印象を強く与える。
 確かに朝鮮学校は、学校教育基本法に定められた中学や高校ではなく、都道府県が各種学校として認可している。だが、北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある運営が問題視されている。
また参政権は国民固有の権利であり、国政はもちろん、地方参政権も認めれば国の主権を損なう危険性をはらむ。公務員の国籍条項撤廃も同様だ。
 プリントはこうした点を一切考慮せず、一方的な意見を生徒に刷り込むものだといえる。
 県教委によると、プリントは、同校の複数の教諭で作成したという。内容は校長も確認したという。
 池田美佐子校長は「作成した教諭は、いまなお残る差別を教えようとプリントを作った。問題があるとは思わなかったが、県教委から指導を受ければ、それに従う」と語った。
 県教委人権・同和教育課の苅谷勇次課長補佐は「授業は特定の主義主張にかたよらない、中立性の確保が必要だ。また、プリントは授業のテーマに沿った内容であることが望ましい。それらの観点から、指導していく」と話した。
やまぬ「偏向」
授業中に使われる副教材(補助教材)の「偏向」は、これまでも度々問題になった。
 平成23年、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が共同作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」では、慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記述した。
同年、大阪府羽曳野(はびきの)市立峰塚中では「強制連行された朝鮮人は80万人にもなりました」などとしたプリントが配られた。26年には朝日新聞社が作成し、学校に無料配布した教育特集「知る沖縄戦」には「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」とする記述があった。
 いずれも真偽を含め、専門家の間で議論が分かれるテーマについて、わが国を一方的に断罪する表現だといえる。
 この現状に文科省は27年3月、副教材について「特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないこと」を求め、都道府県教委などに通知した。
 文科省教育課程課の担当者は、小倉南高校のプリントについて具体的に把握していないとした上で「補助教材は法令や学習指導要領にのっとった形で作成することが必要だ。不適切な事実を確認した場合は、教育委員会が適切な措置を取らなければならない」とした。
事実無根の出鱈目な教育内容を教えるのは明らかに洗脳で、此処に教育の理念は一切無い。
地方公務員法にも違反し、更に教育基本法にも違反するのだから、違法行為をしてるのです。
こんな教育関係者が横行してる現場は排除しなければ為らない。
責任者の交替で首の挿げ替えをしても、結局は同じ道を歩む事でしょう。
ならば、学校としての役割を期待する事自体間違いで、潰して仕舞う事が最善で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月06日

反アパホテルデモは結果的に失敗。

* 「平和を大切に」横断幕掲げ…アパホテル問題で在日中国人がデモ行進 歩道から「中国に帰れ」「日本から出て行け」などの怒号も - 産経ニュース
アパホテルが南京大虐殺を否定する書籍を客室に置いていたことに抗議する在日中国人ら約100人が5日、東京・新宿でデモ行進した。沿道にはデモに反対する街宣車や多くの市民が集まり、日曜午後の繁華街は騒然となった。
 午後3時前に新宿中央公園を出発。「平和を大切に」と書かれた横断幕や、パンダの絵とともに「中日友好」と記されたカードを掲げ、新宿御苑前のアパホテル付近まで約2・5キロを約50分かけて歩いた。
 歩道から「中国に帰れ」「日本から出て行け」などの怒号が飛び交い、デモに突入しようとした人が警察官に取り押さえられた。アパホテル前には日の丸や旭日旗を持った人々も集まった。
 デモを呼び掛けたという女性は取材に「日本に住んで10年になるが、中国と日本は仲良くしないと駄目だ。日本の人たちもそう思っていると信じている」と話した。
* 【「反アパホテル」デモ】殺気立った沿道で、ウイグル人の男性は語った「こんなに素晴らしい国でこんなくだらないデモが…」(1/2ページ) - 産経ニュース
日本在住の中国人らが5日、ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議したデモで、現場の東京都新宿区のアパホテル付近では、デモ行進した一団を待ち構える「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が陣取っていた。
 「20万人しかいなかった南京市で30万人の虐殺? ふざけたことを言うな」
 行動する保守運動代表の桜井誠氏(44)が声を張り上げると、「そうだ」「ふざけるな」と声が上がる。桜井氏が「超緊急(告知)」として自身のブログやツイッターで集合を呼びかけたのに呼応して集まった人たちだ。
 「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そうとしている。絶対にそんなことさせちゃいけない」
 桜井氏の顔を至近距離から撮影しようとした中国人とみられる2人組と、桜井氏の周りにいた人たちが口論、もみ合いになるトラブルもあり、殺気立った雰囲気に支配されていた。そのとき、桜井氏が1人の外国人男性にマイクを渡した。男性は中国・新疆ウイグル自治区出身で、静かに語り出した。
 「中国の官製デモが、この素晴らしい民主国家、アジアのモデルである日本で行われている。こんな素晴らしい国家で、こんなくだらないデモが…」
男性はトゥール・ムハメットさん。世界ウイグル会議日本全権代表を務め、世界ウイグル会議のラビア・カーディル氏(70)が来日し、講演した際は通訳を務めた人物だ。ムハメットさんは続けた。
 「1949年の中華人民共和国建国以来、数え切れない殺戮、弾圧、海外侵略を行っています。中国中央民族大学のイルハム・トフティ先生もウイグル人の基本的人権を守るために発言しただけで、無期懲役の判決を受け、新疆ウイグル自治区の獄中にいます。どうしてこの素晴らしい(日本という)国家で、こんなデモをするのか。建国以来、ウイグル人、チベット人に対する虐殺は許されません。私は、この平和な日本で、平和がいかに大切か痛感しています」
 そこまで話すと、ムハメットさんは「日本の秩序を守ってくださる警察官に心から敬意を表します」と言って締めくくった。
 ムハメットさんのツイッターによると、「全く個人で、アパホテルデモに反対する気持ちで」新宿に来たのだという。
 目視で100人ほどとみられるデモ隊は、沿道に陣取った右派系グループとのトラブルを避け、要請書の提出は断念した。
反アパホテルデモの本当の目的は要請書の受け渡しだったが、カウンター側の動きで阻止されました。
沿道での怒号は日本人ならば至極真っ当で当然の思いで在ると考えます。
事実無根の事案で批判される筋合いは一切無く、此のデモ自体無意味で在るからだ。
カウンター側でのトゥール・ムハメット氏の主張は極めて正しく反論出来無いでしょう。
デモでの横断幕に記載された「JAPANが好きだ云々」と云うのならば、支那の喧伝に惑わされるなと云う事です。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年02月05日

大学は軍事的研究を忌避するな。

* 「防衛技術研究=戦争は稚拙!」いまなお軍事アレルギー≠フ学術界、過去の声明見直しへ視界不良 (1/3ページ) - 産経WEST
防衛省が大学などを対象に研究費を助成する公募制度をめぐり、賛否が割れている。日本を代表する科学者組織「日本学術会議」には「軍事研究を行わない」とする過去の声明があり、防衛装備品に応用可能となることに警戒感を示す研究者が多い。一方で時代の変化を踏まえ「自衛目的の研究なら認められる」と容認する意見も。学術会議は声明を見直すべきか否か検討しているが、日本の平和を守る観点から軍事アレルギー≠脱却できるのか。
関西大、法政大…広がる応募禁止
防衛省の公募制度は「安全保障技術研究推進制度」。防衛分野にも応用可能な研究を支援しようと平成27年度に創設した。防衛省の外局・防衛装備庁が「レーザシステム用光源の高性能化」といったテーマを決めて募集している。
 この制度をめぐって学術界が揺れているのだ。
 戦時中に大学が軍事研究に加担した反省から、学術会議は終戦から5年後の昭和25年、「戦争目的の科学研究には絶対に従わない」とする声明を発表。42年にも同様の声明を出した。多くの研究機関や大学も軍事研究と距離を置いた。
 こうした経緯を踏まえ、公募制度にも一線を引く大学が広がった。関西大は昨年12月、「人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」とする研究倫理基準に従い、学内の研究者による応募を禁じた。法政大も今年1月、同様の方針を決めている。
 これに対し「自衛権の範囲内での研究は認めるべきだ」「国民の意識が変化している」とする声もある。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなど各国が軍事科学研究にしのぎを削る中で、技術的な遅れによる抑止力低下や衰退する国内防衛産業を憂慮する専門家もいる上、研究費不足に悩む研究者には3年間で最大9千万円が支給される制度が魅力的だという背景がある。
防衛省によると、2年間で153件の応募があり19件が採択された。こうした動きを受け、学術会議の大西隆会長は「自衛隊の活動目的にかなう基礎研究を大学で行うのは許容される」と表明。昨年、安全保障と学術に関する検討委員会を内部に設置し、声明の扱いの再検討に乗り出した。
 今月4日にはシンポジウムを開き、会員らの意見を聞いた。今年4月にも最終報告を表明する方針だが、「基礎研究と軍事研究の線引きは不可能」「平和利用の哲学がない科学技術は凶器だ」などと声明見直し反対論が大勢を占めた。
 同委員の小松利光・九州大名誉教授は昨年12月の委員会で「長い目で見た理想の追求と現実への対応は区別して考えざるを得ない。防衛研究をしたら、すぐ戦前の状況に戻るというのは考えにくい」と話した。
有識者「学術会議、無駄な大騒ぎ」
日本の安全保障環境が厳しさを増す中、平和を維持するためにもオールジャパン体制で防衛技術の研究開発に取り組むことが必要だ。だが、日本の学術界には、防衛技術研究を「平和に反する」「戦争への協力になる」と忌避する風潮が根強く残る。
 こうした軍事アレルギーの背景について、拓殖大海外事情研究所の川上高司所長(安全保障)は、いわゆる「護憲派」が学術界で多数を占めてきた現状を指摘。「学術界は国民意識、世論の変化を受け止めないといけない」と訴える。
 欧米や中韓では大学での軍事研究がタブー視されておらず、軍事技術を民生技術に転用する「スピンオフ」、その逆の「スピンオン」といった相互連携が盛んだ。それが結果的に大学の研究力を押し上げている現実もある。
川上氏は、安全保障環境の変化やトランプ米政権の誕生から「日本でも今後、防衛の自主研究、アウトソーシング(外部委託)の流れが強まる」と予測。防衛省の公募制度を機に「(学術界も)自主研究を認める方向にかじを切っていくべきだ」と語る。
 一方、近畿大総合社会学部の清島秀樹教授(哲学)は、軍事アレルギーの原点に連合国軍総司令部(GHQ)の存在を示唆し、「学術会議が最初の声明を発表した昭和25年はGHQの占領下。日本を二度と立ち向かってこない国にすることを目指していたGHQにとって、大変都合のよい内容だった」と捉える。
 防衛省の公募制度をめぐる学術会議の議論については「非常に没論理的で、無駄な大騒ぎをしている」と批判。防衛技術研究をすれば戦争を招く−との見方を「稚拙」と切り捨てる。技術研究は薬にも毒にもなるとし、「だからこそ使う人間の問題だ。軍事研究を否定すれば平和を手に入れられるという根拠はどこにもない」と強調した。

 【用語解説】安全保障技術研究推進制度
 将来的に防衛装備品に応用できる独創的な基礎技術を発掘・育成するための競争的資金制度。得られた成果を防衛関連だけでなく、民生分野にも活用できる「デュアルユース(軍民両用)」も想定する。対象は大学や企業、研究機関など。1件当たり年間最大3千万円(直接経費)を助成。政府は来年度の予算案に今年度(約6億円)の約18倍となる約110億円を計上している。
軍事的研究を大学は拒否してるが、此れは完全に荒唐無稽で無意味な反応です。
現在の大学での研究にはコンピューターは欠かせないが、此れは元を正せば軍事的研究の産物で、軍事的研究を拒否すると云うのならば、コンピューターは使うなと云う極論迄出て来るでしょう。
医学だって軍事的な側面が極めて大きく貢献して居ます。
此処にもヨサクの思惑が大きく絡み、特定秘密保護法や平和安全法制(安全保障関連法)の時だって、戦争に繋がるだのとの主張が在ったが、完全に曲解してるのは云う迄も無い。
戦争をしない為にも高度に極められた軍事的な研究をする事で、防衛力も抑止力も高まるのです。
其の結果、無意味な判断や行動をしないで済むと云う事を理解すべきでしょう。
清島秀樹教授の主張は至極真っ当で正しい。
憲法九条を死守すれば戦争を防げると思い込んでるヨサクと同じ轍を踏むなと云う事です。
posted by 天野☆翔 at 20:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする