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2017年09月19日

水原希子の問題に対して藤本貴之が正論。

* <水原希子ヘイト騒動の原因>偏見・差別だけではない本人の言動に問題 (1/2)
藤本貴之[東洋大学 教授・博士(学術)/メディア学者]
***
サントリーのCMに出演したモデル・水原希子に対する、出自・人種差別的なヘイトツィートが問題になっている。簡単に書いてしまえば「水原希子はアメリカ人と韓国人のハーフなのに、日本名を使って活動しているエセ日本人だ」という差別攻撃である。
もちろん、どのような状況であれ、人種や国籍・出自での偏見による差別などあってはならないし、そんなことが話題になったり、炎上すること自体に日本のネット社会の国際性の低さや未熟さを感じる。
一方で、今回の騒動の本質は、単なる人種や出自に対する差別や偏見だけから来ているわけではない、という点に本当の問題があるのではないか。水原希子自身のこれまでの言動に騒動の要因、炎上の原因があるように思えるからだ。
水原希子は、父親がアメリカ人で母親が在日韓国人ある。しかしながら、在日韓国人の母親は、もしかしたら生まれも育ちも日本で、国籍や出自が韓国だとしても、その実態は「ほぼ日本人」である可能性は高い。
世代によっては韓国への渡航(帰国)経験がなかったり、戸籍名である韓国名さえあやふやである可能性もありうる。その子供(水原希子)であれば、よほど意識的・政治的でもない限り、韓国人というよりは、育った環境=日本人という意識の強くなっているはずだ。
例えば、水原希子の本名は「オードリー・希子・ダニエル」である。アメリカ人の名前と日本人の名前が組み合わされている。これは、母親自体が日本に強いアイデンティティを持ち、「日本人とアメリカ人のハーフ」という意識が高かったことからのネーミングであることは、想像に難くない。
外国出身者が、日本人名を使い、日本人として生きて、広く活躍しているような人は、個人的には日本人として非常に嬉しくさえ思う。「青い目の議員」として有名なフィンランド出身の帰化日本人ツルネン・マルテイ(弦念丸呈)元参議院議員の話などは感動さえ覚える。
日本人としてアイデンティティを持ち、生活をしているのであれば、日常生活であえて出自をアピールする必要もない。今後、日本がますますグローバル化してゆく中で、それらは「どうでもイイこと」として消えてゆくべきものだろうし、そうであるべきだ。
よって、日本で育ち、日本名を名乗り、日本で芸能活動をしてきた水原希子の出自や国籍・血統などは、あえて表明する必要もないし、聞く必要もなかったことである。実際、人気女優・水沢エレナのような日韓ハーフの芸能人は多いが、誰も出自を批判の対象として気になどしていない。
しかし、そんな本来「どうでもイイこと」を、水原希子は自らの言動から「どうでもよくないこと」にしてしまったことが、一連の騒動の発端であり、炎上を加速させる原因であるように思える。
2013年に、天安門に向けて中指を立てた中国の現代美術家の写真作品に対して、水原は自分のインスタグラムで「いいね!」を押したことから、中国で大きな批判が起きた。莫大なフォロワー数を誇る水原のアカウントは、一般人のそれとは意味合いが異なる。政治的に踏み込んだ意思表明ととられかねない行動なのだから、非常にリスキーだ。深く考えずに「いいね!」という意思表明をした水原希子の行為が浅はかであることは間違いない。批判や議論が起きるのは当然で、これに言い訳などできない。
この時、中国でバッシングを受けた水原は、SNSに謝罪動画を投稿する。その中で、自分がアメリカ人の父と在日韓国人の母親を持ち、日本人ではないことを強調した。その時の謝罪動画は、自分は平和主義者であり、戦争には反対するという前提のもと、「3つの事件」について釈明をする、という体裁をとっている。
「3つの事件」として以下の3つが挙げられた。
  1. 靖国神社(みたままつり)に参拝しているという写真が出回っているが自分ではない。
  2. 旭日旗(旧日本軍及び自衛隊で利用される旗)の前でポーズとっているという写真が出回っているが自分ではない。
  3. 天安門写真への「いいね!」に悪意がない事の釈明。
自らへのバッシングや批判が高まる中、「日本人ではないこと」を強調した上で、上記3つを誤爆・誤解であるして釈明をするという「謝罪動画」に対して、違和感もを持つ人は少なくないはずだ。
なぜ、自分の浅はかさを謝罪する上では全く関係ない「出自=日本人ではないこと」を強調したのか。そもそも(1)、(2)は思想信条の自由にかかることであり、謝罪が必要なことではない。それをあたかも「あやまち/悪いこと(=否定すべきこと)」「平和主義に反すること」と位置付けて謝罪のネタにするのは、営業用のリップサービスだとしても行きすぎではないか。
反日話題で盛り上がる中国人に対しては、日本人でない方がバッシングや批判は軟化・沈静化するのではないかと考えたからではないか。(誤爆とはいえ)靖国神社や旭日旗を否定することで、より中国人からの親近感を持たれるのではないか、という安易な「打算」をしたのではないのか。そのように思われても仕方がない。(そんな「打算」が有効だと考える自体、中国人に対しても失礼だが)
もし、これが狡猾な打算であるとすれば、日本人にも中国人にも失礼な話である。逆に、これが打算ではなく本心・天然であるとすれば、なぜ、そんなに嫌いな日本に住んでいるのか、と疑問を持たれて当然だ。韓国の方が物価は安いのだから、嫌ならアメリカにでも韓国にでも帰国すれば良いではないか、という反発や疑問を生む。どちらに転んでも良いことは何一つない言動なのだ。
この謝罪動画を受けて、日本でも大きな批判が起きた。そしてそれはすぐに「日本人ではないのに、なぜ日本名を使っているのか」という批判と炎上を誘発させ、それがたまたま今回のサントリーCMへのネット炎上へと繋がっている。
そういった「わかりやすいゴシップ」に飛びついてヘイトツィートを繰り返すネット民の生態も問題だが、冷静に経緯を観察すれば、そもそも本人が批判や炎上の火種をせっせと作っていると思える点は注意が必要だ。いわば、共犯関係にあるといっても過言ではない。
靖国神社(の毎年30万人が訪れる夏祭り)に行く事をあやまち、平和主義の否定のように表現することに対し、水原希子は、日本という国、民族を侮辱する行為になるとは感じなかったのだろうか。少なくとも、靖国神社に対して愛着を持つ少なくない日本人を悲しませるヘイト行為であるとは感じなかったのだろうか。
だからといって、「水原希子こそヘイトだ!」と攻撃するようなことはあってはならない(残念ながら散見される)。ヘイトと感じたことに対して、同じようにヘイトでやり返すことは一番やってはいけないことだ。そういう意味では、今回の明らかに行きすぎた水原希子への差別的なヘイト攻撃に対して、世間がおおむね批判的であることには、少なからず安心させられる。
ヘイトに対するヘイト返しはネットでは事態を悪化させる最悪の選択肢である。炎上を加速させる基本メカニズムでさえある。水原希子の日本否定とも取れる言動に対して怒りや落胆を覚える人は少なくないだろうが、ヘイトツィートを展開してしまった人は、その段階で「負け」であると心得るべきであろう。
何よりも、ヘイトに対するヘイト返しをしないことこそが、我が国の成熟したネット文化を作り出すことにつながるのだ。
事の本質は、民族差別では無く、自分自身の民族性に対する意識で劣等感を抱え、其の劣等感を隠す為に様々な問題を引き起こして来た結果が、現在の状況で在ると云う認識が無いと云う事なのです。
此れを藤本貴之は正論で指摘した。
此処には差別も何も無く、只単に自身の為体を指摘し批判してるだけに過ぎないのだ。
此処を勘違いされては困ります。
此の案件に関してNAVERの役員の田端信太郎が反応したが炎上。

完全に日本人を憎悪の目で見て差別してるのには言語道断で在る。
どんな詭弁言い訳を並べ立てても事態の収束は不可能で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:01 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年09月18日

拉致被害者認定から十五年目。

* 拉致問題解決へ「団結」誓い 国民大集会 安倍首相「司令塔となり北に決断迫る」(1/3ページ) - 産経ニュース
北朝鮮による拉致被害者家族会や「救う会」などは17日、東京都千代田区で国民大集会を開き、安倍晋三首相があいさつで「拉致問題は最重要課題で、最優先に取り組む姿勢に変わりはない。安倍内閣で解決する強い覚悟のもと、私が司令塔となり北朝鮮に決断を迫りたい」と決意を語った。
 安倍首相は、平成14年の日朝首脳会談から同日で15年となることを踏まえ「会談に同席した者として、5人の被害者とご家族の帰国しか実現していないのは痛恨だ」と強調。高齢化する被害者や家族に残された時間が限られる中、「一刻の猶予もない。解決には日本国民が一致団結し、強い意志を示すことが重要。私も全力を尽くす」と誓った。
 また、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる情勢について「国際社会全体で厳しい制裁を一糸乱れず履行し、最大限の圧力をかけなければならない。挑発の中で拉致問題を埋没させてはいけない」と訴えた。
 家族会代表で田口八重子さん(62)=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(79)は「核・ミサイルばかり話題となり拉致問題が置き去りになっていると感じる。何としても今年中の解決をお願いしたい」と力を込めた。
14年に帰国した拉致被害者、曽我ひとみさん(58)も「本当に私たちが帰ってきてよかったのか。みんな一緒に帰ってくれればよかったのに、とずっと思っている」と苦しい胸の内を明かし、解決に向けた世論の後押しを呼びかけた。
「どうか一緒に闘って」 募る怒りと不安
国民大集会が開かれた17日は日朝首脳会談から15年の節目となる。今年は家族会結成から20年、横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=たちが拉致されて40年とさまざまな節目を迎える。だが被害者や家族にとっては、むなしすぎる時の流れでしかない。
 「われわれは、毎日が節目です。なぜこれほど長い間、拉致問題を解決できないのかを考えなければ」。家族会代表の飯塚繁雄さん(79)はあいさつで怒りと無念さをにじませた。
 日朝首脳会談以降、新たな被害者の帰国がかなわないばかりか、核・ミサイル問題で情勢はさらに混とんとする。家族は高齢化や病、介護などの現実に直面し、状況はより切迫している。
 長年、救出運動の最前線に立ってきためぐみさんの両親、滋さん(84)と早紀江(81)さんは同日、特に大切にしてきた大集会への参加を見送った。「家族が姿を見せなければ拉致問題が忘れ去られる」。切ないまでの決意で国内外をくまなく飛び回り、訴え続けてきた2人は悩んだ末、欠席を決めた。
「早く会いたいです」。この日、会場に寄せたビデオメッセージで、滋さんは短く語った。だが実際は、高齢で思うように出ない言葉を必死に絞り出して収録した渾身(こんしん)の一言だ。
 米国との連携や、制裁圧力を強める国際社会への働きかけ。そして北朝鮮との直接交渉−。さまざまな動きが報じられる中でも、具体的な情勢を家族が知ることはできず、不安だけが募る。何より、被害者帰国の成果につながっていない。
 さらに4月以降、朝鮮半島情勢が緊迫する中、有事に日本が自らの力で被害者を救出できず、米国に協力を要請するしかない現実までが浮き彫りとなり、家族の心に突き刺さった。
 「日本はやるべきことをすべてやっているか」「拉致被害者は見捨てられるのではないか」。大集会で家族たちが訴えた思いは、日本の国を信じながら、長すぎる地獄の時に耐えることを強いられる魂の叫びだ。
 家族たちは政府、国民に呼びかける。「どうか、一緒に闘ってください」。深刻な危機が現実化する中、被害者奪還へ向けた日本全体の“本気度”が問われている。
昨日は北朝鮮が拉致被害者を初めて認定してから十五年目を迎えました。
小泉内閣の元で電撃的に訪問し騙し討同然の手法で一部の拉致被害者は帰国を果たしたが、圧倒的多数の被害者は帰国が叶って居ません。
北朝鮮の態度一つで決まるが、全く進捗が無い状況下では、前回の様な手法は通用しないでしょう。
何れにしても時間との勝負と云う状況に変わりは無く、決定打に欠けるのでは身動きは取れない。
非常に歯痒い思いです。
posted by 天野☆翔 at 00:03 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年09月17日

定年退職の元教師が生徒の個人情報を政治利用。

* 「告発、妥当性ない」 成田の元教諭が訴え 署名活動に生徒名簿 | 千葉日報オンライン
千葉県立成田北高校の元教諭、秋葉幸一さん(62)=成田市大清水=が在職中に得た生徒の個人情報を使い、卒業生に安保法案反対の署名を求める手紙を送った問題で、秋葉さんが13日、富里市内で記者会見した=写真。県教育委員会による刑事告発について「妥当性がなく、教育現場への見せしめ」として不起訴にするよう訴えた。
 秋葉さんは定年退職した2016年3月、在職中に持ち出した生徒の氏名や住所などの個人情報を使い、手紙と署名用紙などを卒業生335人に郵送。前年9月に成立した安全保障関連法へ反対する署名を求めた。
 県教委は16年5月、個人情報の無断持ち出しと目的外使用に当たるとして勧告処分とし、秋葉さんも受け入れた。ところが約1年後の17年5月になって、県教委は県個人情報保護条例違反の疑いで秋葉さんを県警に刑事告発。翌月には県警の家宅捜索を受け、計10時間以上にわたり任意の事情聴取も受けたという。
 弁護士とともに会見した秋葉さんは「卒業生の幸せを願って手紙を出したことが刑事罰となるのは納得できない」として、不正な利益を図る目的での使用ではないと主張。秋葉さんを支援する市民団体の吉岡秀樹代表(70)も「刑事処分を受けるほどの行為なのか。県教委の対応は行き過ぎ」と訴えた。今後は地検に起訴しないよう求める要請書を提出する方針。
平和安全法制(安全保障関連法)の反対の為に、生徒の個人情報を用いて署名活動をしてた定年退職した元教師が刑事告訴された。
千葉県個人情報保護条例違反と云う事だが、此れ以前に政治的活動を目的とした退職前に個人情報を入手して署名活動に勤しんで居たのだから、立派な地方公務員法違反。
元教師は生徒の幸せを願った云々と主張してるが、完全に詭弁でしか無い。
法律や条例を無視して正当化する意識の持ち主が教師で合ったと云う事実自体が、教育には最大の害悪で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:23 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年09月16日

山口二郎の見解や如何に。


* 「心霊スポットに」「肝試し」 沖縄戦跡チビチリガマ破壊容疑で逮捕の少年(1/2ページ) - 産経WEST
太平洋戦争末期の沖縄戦で住民が集団自決に追い込まれた沖縄県読谷村の自然壕「チビチリガマ」が荒らされた事件で、器物損壊容疑で逮捕された県内の16〜19歳の少年4人が現場に行った理由について「肝試しだった」「心霊スポットに行こうと思った」と供述していることが16日、分かった。県警は破壊した動機も捜査している。
 少年4人は、供えられた千羽鶴や平和を願う歌が書かれた看板などを壊した疑いで15日逮捕された。県警によると、10日午前にバイクで訪れ「棒で壊した」と話しているという。
 チビチリガマではこの他、遺品の瓶やつぼが割られているのも見つかっており、県警は少年の関与の有無を調べている。現場には他に数人の少年がおり、制止した人もいたという。
遺族会のメンバーらは16日朝からチビチリガマに集まり清掃作業をした。集団自決で祖母ら5人を亡くした与那覇徳雄会長(63)は「県内外の人が平和学習に訪れ、私たちが大切に守ってきた場所。逮捕には安心しているが、早く損壊行為の動機を明らかにしてほしい」と話した。
 12日に被害が分かり、与那覇会長が署に通報。その後「チビチリガマを荒らした少年がいる」との情報提供があり、4人が浮上した。

チビチリガマの案件で「卑劣なヘイトクライム。震災朝鮮人虐殺の否定、東京新聞への脅迫など、一連のヘイトクライムに対して政府が決然と非難しないことから、狂信的なナショナリストや修正主義者が付け上がっている」と主張したが、実態は子供の悪戯。
結局は政府批判したいが為に此の事件を利用したに過ぎず、其の異常な精神にはほとほと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
容疑者が逮捕されましたが、どう言い訳言い逃れするのか。

posted by 天野☆翔 at 19:24 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年09月14日

広島県医療・がん対策部長が問題発言。

* 「北朝鮮がミサイル落とさない限り、人口構造は変わらない」…厚労省から出向の広島県部長が不適切発言 医療関係者向け講演会で - 産経WEST
広島県の医療・がん対策部長が12日に広島市であった講演会で「北朝鮮が広島県にミサイルを落とさない限り、人口構造は変わらない」と発言していたことが14日、県への取材で分かった。県は不適切発言として、この部長を口頭で厳重に注意した。
 県によると、部長は12日夜に広島市内で開かれた医療関係者向けの講演会で、医療介護制度について述べる中、少子高齢化の現状が変わらないことを示すために例として用いた。部長は「例えとして不適切なものを使ってしまった」と話している。
 同部長は厚生労働省からの出向。県は「県民、特に被爆者に対し配慮を欠いた発言で不適切だ。今後は指導を徹底する」としている。
広島市内で開かれた医療関係者向けの講習会で、医療・がん対策部長が「北朝鮮が広島県にミサイルを落とさない限り、人口構造は変わらない」と発言したが、言語道断で在る。
人口構造は戦争に拠って調整される側面は否定しないが、無関係の医療の分野での発言としては相応しくは無い。
発言の意図する処と例え話をどう関連付けしたらこう為るのかと厳しく問い質したい。
批判されて然りの事案で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年09月10日

「TBS偏向報道糾弾大会実行委員会」がデモを実施。

* 「偏向報道を許すな!」 TBS本社前で500人が抗議デモ 我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる!」 (1/2ページ) - 産経ニュース
TBS(東京放送)の報道が偏向しているとして、9日、東京都港区赤坂のTBS本社付近で「TBS偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約500人が抗議デモを行った。
 「TBS偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「TBS=放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「TBSの偏向報道を許さないぞ!」「TBSの印象操作を許さないぞ!」などとシュプレヒコールを上げた。
 同実行委は、TBSの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「TBSの報道は放送法4条に違反しており、偏った報道は多くの視聴者を裏切っている。反省を示さないなら、貴社の電波停止を総務省に要求するしかない」との旨の抗議文も作成した。
TBS総務担当者は一度は本社前に現れた。が、「街宣車の上に上がって、俺たちに話せ」と怒る人もおり、警察官らと話し合った末、踵を返した。
 「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子さん(28)も沖縄から駆けつけた。
 TBS本社前で街宣車上に立った我那覇さんは「テレビは真実を伝えない。日本を中国や北朝鮮に差し出そうとしている。Jアラートが鳴ったことをおかしいと言ったり、北朝鮮と話し合えば大丈夫だなどと言って国民をだましている。自分たちの報道が正しいというなら、この街宣車に上がるべきだ」と訴えた。
 これに先立ち、実行委は千代田区永田町の星陵会館で集会を開いた。大会主催者の村田春樹氏は「どの業界も監督官庁があるのに、やりたい放題の業界がある。それがテレビ業界だ。TBSがやっているのは報道ではない。報道テロだ」などと語った。
報道特集やサンデーモーニング等其の報道は特定アジア側に立った姿勢で在るのは、我が国の放送機関には到底相応しく無いのは云う迄も無いが、放送法に違反する内容を垂れ流すのは到底容認出来ず、絶対に許しては為らない。
数年前にはフジテレビへのデモが在ったのをTBSはどう云う意識で考えて居るのかと厳しく問い質したい。
本来は坂本弁護士一家殺人事件での案件で、オウム真理教に情報を流した事が在ったが、其の時点で潰すべきだったのです。
最早、捏造歪曲偏向報道を繰り返すTBSの暴挙を撲滅しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 00:07 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年09月09日

太陽光パネルの危険性を今更注意喚起。

* 太陽光パネル処分策を 総務省勧告 不適切廃棄相次ぐ  :日本経済新聞
使われなくなった太陽光パネルについて、感電防止策を取らずに放置したり、有害物質の有無を確認しないまま埋め立てたりしている事例があることが8日、総務省の調査で分かった。2030年代半ば以降、耐用年数の過ぎたパネルの大量廃棄が見込まれる。総務省は将来に備え、回収やリサイクルの仕組みを法整備も含めて検討するよう環境、経済産業両省に勧告した。
 太陽光発電は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が12年に導入されて以降、個人住宅や売電目的の発電事業者で導入が広がった。ただ災害で設備が壊れても、パネルは日光が当たって発電が続き、不用意に触った人が感電する場合がある。鉛やセレンといった有害物質を含んでいるパネルもある。
 総務省は15〜16年度に地震や豪雨、突風などで施設損壊が確認された熊本など4道県の計6市町村を抽出調査。6市町村とも危険性を住民に注意喚起しておらず、ブルーシートでパネルを覆うなどの感電防止策を取らず3カ月にわたり放置されていたケースもあった。
 これとは別に解体や産廃処理など65事業者を選び、対応を調べた。有害物質の含有に関する情報が産廃業者に提供されないまま、使用済みパネルが遮水設備のない場所に埋められた例を確認。パネルメーカーが産廃業者に含有物質の情報開示を拒んだケースもあった。
 環境省はパネル処分に関するガイドラインを策定しているが、「不明瞭で非実用的」との業者の声もあり、総務省は有害物質を簡単に確認できる仕組みや、適切な埋め立て方法の明示が必要としている。
太陽光パネルは其れ自体が発電回路なのだから、太陽光が当たってるだけで発電するのだから、破損すれば感電するのは当たり前で、更に、パネルには重金属を多く含み、破損した場合は環境破壊に繋がる。
又、電力を得る為に山林等を伐採して設置する動きも在るが、洪水対策の大きな阻害要因にも成り、結果的に社会に悪影響を大きく及ぼす。
菅政権でのSoftBankの孫正義との談合で買取制度で利権化させた事で、負担しなくても良い筈の人々に大きな負担を強いる結果にも成った事で、社会的にも大問題。
太陽光発電は思った以上にクリーンエネルギーでは無いと云う事を言明して置く。
posted by 天野☆翔 at 17:25 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年09月09日

小林よしのりが気違い発狂。

* 小林よしのり氏批判「山尾氏を離党に追い込んだ」 - 社会 : 日刊スポーツ
ダブル不倫疑惑を報じられた山尾志桜里衆院議員(43)が民進党を離党したことについて、山尾氏を支持する漫画家の小林よしのり氏(64)が「山尾氏を離党にまで追い込んだ」と民進党を非難した。
 山尾氏の能力を高く評価し離党には反対していた小林氏は、7日に更新したブログで「民進党の執行部も後悔するときが来るだろう」とつづっていた。そして8日のブログでは、山尾氏に対し「議員辞職すべきだ」とする意見に、「馬鹿なことを言いなさんな。政治家が『不倫』の説明責任を果たすのが必要なのか? 民主主義の本場の欧州では、不倫なんかで政治家が説明責任を果たしたり、謝罪したりはしないぞ。まして議員辞職だと? 狂っている!」と猛反論した。
 続けて小林氏は「山尾志桜里議員を守ることは、民主主義を守る戦いだ」とし、「民進党は『聖人君子政党』なのか? 民進党は、山尾議員の『能力』を評価できず、民主主義に不必要な『不倫の有無』だけで、山尾氏を離党にまで追い込んだ。民主主義を堕落させるこのような行為がまかり通る政党だったとは!」と嘆いた。
山尾志桜里は議員辞職すべきと云う意見に対して、不倫の説明責任を求める事を無意味だと曰ったが、自由民主党の議員に同案件で議員辞職を強く求め糾弾批判したのだから、自分自身も同じ事をしなければ筋が通らない事を全く自覚しない。
更に山尾志桜里を守る事が民主主義を守るだのと荒唐無稽な事を曰う其の神経を大いに疑う。
自らの説明責任は果たさずに逃げ回ってるので在れば、国民は此の事態を由とせず見放すのです。
何も彼も出鱈目な認識の人物で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:05 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年09月09日

偏見に満ちた教育出版不採用要請。

* 「教育出版」小学校道徳教科書 安倍晋三首相の写真掲載を問題視 特定団体? 不採択要請相次ぐ(1/2ページ) - 産経ニュース
道徳の教科化に伴い、今夏に全国の教育委員会などで初めて行われた小学校道徳の教科書採択で、「教育出版」(東京都千代田区)が発行する教科書を選ばないよう求める要請が各教委に相次いでいたことが7日、分かった。教科書に安倍晋三首相の写真を掲載したことを問題視したり、採択を控えた教委に同じ文面の批判はがきが大量に送られたりしていた。特定の政治思想をもつ複数の団体が組織的に運動を展開しているともみられ、教科書業界に困惑が広がっている。
 教科書業界関係者によると、大規模採択区の名古屋市教委が7月20日、教育出版の教科書を採択したところ、各教委に同教科書を採択しないよう求める運動が相次いだ。
 横浜市では、8月2日の採択日に会場近くで男女約30人が「NO!教育出版」のプラカードを掲げて不採択を要求。同教科書を採択した松山市などの教委にも、教員OBら複数の団体から採択の撤回要請が出された。
 京都市教委には7月23日から8月2日にかけ、不採択を求めるはがきが大量に届いた。90通が同じ文面で「『再生機構』の支援する教育出版の道徳教科書を採択しないで下さい」という書き出しだった。
同教科書は、「育鵬社」の中学歴史・公民教科書の編集や採択を支援する民間団体「日本教育再生機構」の元理事が監修者に名を連ねている。このため「育鵬社系」「来年の中学道徳教科書に育鵬社が参入予定」などとするレッテル貼りが行われているという。
 内容に関する具体的な批判では、主に5年生用に収録された教材「下町ボブスレー」で国産ボブスレー(そり)に乗った安倍首相の写真が掲載されたことに、「本文と関係ない」などと問題視している。
 一方、再生機構の八木秀次理事長は「教育出版を支援した事実はない」と関係を否定。育鵬社も道徳教科書に参入しておらず、教育出版本とは無関係だ。
 教育出版では「政治的な意図や何らかの団体との関係は一切ない。学習指導要領にのっとり『考え議論する』道徳を目指している」と強調。安倍首相の写真掲載については「国産ボブスレーが誕生した喜びを象徴しており、国による中小企業支援の一つの到達点として国を代表する人が写っている場面を選んだ」と説明している。
小学校の道徳教育に用いられる教材での選定で、全国各地の教育委員会に対して教育出版の教科書を採用するなと云う要請が相次いでるが、此の要請の文面は完全に同一で特定の処から投函されてる。
此の根拠には安倍晋三内閣総理大臣が掲載されてるからと云う理由。
非常に偏見に満ちた思想で子供達が其の道具にされてるのには到底容認出来無い事で、非常に不愉快な要請で在る。
教育委員会はこんな思想を反映させる事無く、粛々と選定を進め採用の流れにして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 05:44 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年09月08日

蹂躙される尖閣諸島。

* 【尖閣国有化5年】「中国やりたい放題」地元漁師や市議ら危機感、海保は「薄氷を踏む」警備(1/3ページ) - 産経WEST
11日で国有化から5年を迎える尖閣諸島(沖縄県石垣市)。この間、周辺海域での中国公船の航行は常態化し、領海侵入も繰り返す。海上保安庁は昨年2月、「尖閣警備専従部隊」を立ち上げて対応しているが、海保巡視船と中国公船とのにらみ合い状態が続いており、今も地元漁師が好漁場の尖閣周辺に容易に近づけない。日本固有の領土なのに、開発もできない状況だ。「いつまでこんな状態が続くのか」。漁師ら住民からは切実な声が漏れる。
機関砲搭載の公船も…示威行為加速させる中国
「長期戦になる」
 5年前、中国公船が大挙して姿を現した際、海保幹部はこうにらみ、警備への覚悟をのぞかせた。当時、南シナ海に対し中国が実効支配を強めている状況で、尖閣も「そうなるのでは」と予測。海保は早くから専従部隊発足を模索し、着実に対応を進めてきた。
 だが中国は公船の航行常態化に加え、示威行為を加速させている。約2年前からは機関砲を搭載した公船を派遣。海洋調査船による無許可の調査活動行為を繰り返す。
 これに対し、海保の警備態勢は万全とはいえず、専従部隊の他からも応援を得てしのいでいる状況。幹部は「尖閣以外で事件や事故があれば船を融通するのが難しくなる。まさに薄氷を踏む思いだ」と危機感を募らせる。
好漁場なのに近づけず
緊張を解けない情勢に石垣の地元漁師からは、ため息が漏れる。「操業できない現状が未来永劫続くのは本望ではない」。元沖縄県漁業士会会長の比嘉(ひが)康雅さん(60)は嘆く。
尖閣周辺は、黒潮がエサとなるプランクトンを運びハマダイなど高級魚が集まる好漁場で、クロマグロの産卵場でも知られる。だが尖閣国有化後、公船のほかに中国漁船も押し寄せる。
 3千トン級の中国公船に小さな日本漁船が追いかけられたり、漁の障害になるなどとして中国漁船から網を切られたりする被害を受ける漁師も。トラブルを避けるため操業場所の変更を余儀なくされ、尖閣周辺から地元漁師の姿は消えた。
 「尖閣諸島を守る会」代表世話人を務める仲間均・石垣市議(67)は「中国はやりたい放題。竹島のように実効支配されたら終わりだが、状況は悪くなるばかりだ」と訴える。
「領土が奪われる」
尖閣の領有権をめぐる中台の連携を牽制(けんせい)するため平成25年4月に結ばれた「日台民間漁業取り決め」も混乱に拍車をかけているとされる。台湾漁船の操業を認めたため、中台の漁船が幅をきかせている状態で、比嘉さんは「大量の中台漁船に挟み撃ちされ、引き返さざるを得ない。そもそも日本固有の領土なのに、なぜこちらが漁を自粛しないといけないのか」と憤る。
 一方、尖閣への公務員の常駐や船だまり建設などは実現できていない。また尖閣の魚釣島では、ヤギに食い荒らされた草木が枯れつつあり、仲間氏は9月定例市議会に上陸調査を求める決議文を提案するという。「国有化そのものは良かったが、開発を堂々とすべきだし、地元住民さえ近づけない状況を打破する必要がある」と力を込める。
中国では、尖閣諸島を「わが国の不可分の領土だ」と位置づけた教科書が使われ始めたとされる。「日本ではほとんど教科書にも載っていない。(国民の)意識が希薄になり、領土が奪われないか心配だ」。比嘉さんの懸念は尽きない。
* 【尖閣国有化5年】「日本の実効支配崩した」 中国、巡視船の戦闘力を急速に増強(1/2ページ) - 産経ニュース
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化以降、中国は公船による領海侵入の常態化などを通じて日本の実効支配を打破したと自賛している。「事実上の軍事組織」(香港メディア)である中国海警局は、東南アジア諸国との領有権争いを抱える南シナ海もにらみながら巡視船の大型化と武装化を進めており、今後も海洋進出を強めそうだ。
 中国共産党の幹部養成機関、中央党学校の機関紙「学習時報」は7月末、習近平指導部の5年間の実績を礼賛する論評を掲載。尖閣諸島について「(2013年秋に)東シナ海に防空識別圏を設定し、巡視船による航行を常態化させたことで日本による長年の『実効支配』を一挙に打破した」と主張した。
 こうした動きを支えるのは中国海警局が運用する巡視船などの急速な拡充だ。英字ウェブ誌「ザ・ディプロマット」によると、海警の船舶数は12年以降にほぼ倍増し現在は200隻以上を所有している。新たに配属された船には056型コルベット(軽護衛艦)をモデルに建造した船や、退役した駆逐艦やフリゲート艦を改造した船などの“準軍艦”が多く含まれている。
さらに海警は満載排水量1万2000トンと世界最大の巡視船2隻を建造し、近く東・南シナ海で本格運用する見通しだ。駆逐艦などの主砲に使われる76ミリ砲を備えた海警2901は東シナ海を管轄する東海分局に配属されており、尖閣付近で活動する可能性がある。もう1隻の海警3901は今年4月、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島海域で初の巡視航海を行った。
 「海洋強国」を掲げる習指導部は、高い戦闘力を備えた巡視船を利用して、今後、日本に一層の圧力を強めるとみられる。
野田政権が勝手に尖閣諸島を強引に買い上げ国有化して早くも五年目を迎えようとしてる中、現地の漁師には極めて重い負担を強いる事に成ってる現状が在り、其の危機感は相当な次元迄高まって居ます。
自分達が自由に漁をしてた海域に、支那の公船が身勝手な振る舞いで往来を繰り返す。
我が国の領土領海を敵性国家の支那が好き勝手に振る舞われるのは我慢為らない。
此の儘行くと人民解放軍の船舶が平然と往来する事態も容易に想定出来様。
政府には毅然とした態度で対処願いたい。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする