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2016年10月28日

産経新聞が漸く「譲位」を使う。

* 【譲位】産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします(1/2ページ) - 産経ニュース
産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします 産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。
 「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。
 この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり(昭和59年、参議院内閣委員会)、いわゆる「造語」ではありません。
 「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。
平成28年10月28日の産経新聞一面 まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。
しかし「生前」という言葉は、20日、皇后さまがお誕生日にあたり「大きな衝撃をうけた」と文書で述べられたように、「生前の姿」などと「死後」や「死」とセットで用いられることが多いのも確かです。
 現在、皇室は皇位継承者たる皇太子さまがおられ、陛下も「譲位」の言葉を使い、決意を関係者に伝えられたと報じられています。有識者会議での議論も本格的に始まり、「生前退位」という用語を使わなくても、十分にその意味するところが分かる環境になったといえます。
 「生前退位」は過渡的な役割を終え、「譲位」こそ、今後の説明に適した言葉だと考えます。(校閲部長 時田昌)
余りにも遅い対応でした。
皇族や内閣の間では最初から「譲位」と云う語句を用い議論されて来た。
然し、誰の差金か思惑なのかは不明だが、NHKの最初の報道以降は「生前退位」と云う言葉が一人歩きし、此れが普及して仕舞った。
全てのマスメディアには、今回の案件での皇后陛下が抱かれた思いを真摯に受け止め猛省しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2016年04月29日

航空自衛隊「飛行教導群」と云う存在。

* 【メガプレミアム】空自・飛行教導群 迷彩F15を操る最強の「アグレッサー部隊」のおどろおどろしいトレードマークは…(1/3ページ) - 産経ニュース
航空自衛隊のF15戦闘機パイロットは、機体の愛称から“イーグル・ドライバー”とも呼ばれ、世界各国の空軍パイロットのなかでも卓抜したテクニックを持つ。そんな彼らが「別格」と畏怖する精鋭部隊が、カラフルな特殊迷彩を施したF15を操る「飛行教導群」だ。
 敵機を意味する「アグレッサー部隊」として日本各地の戦闘機部隊を巡回し、訓練・指導することを主任務としている。隊員の右胸にはドクロ、左肩にはコブラのワッペンとおどろおどろしい。ドクロには空中戦では小さなミスが即座に死に直結するとの訓戒が、コブラにはより広い視野を持てとの意味が、それぞれ込められている。
 各地の戦闘機部隊との訓練では、常に訓練相手より“半歩上”をいく強敵を演じ、相手パイロットのレベルを高める。稽古をつける相手より実力が下では話にならないが、圧倒的に強くても実のある訓練にはならない。相手のレベルに合わせながら訓練の濃度をコントロールできるところに、教導群の凄みがある。ときには日本領空を脅かす中国機やロシア機の飛行を模写することもある。ある空自パイロットは「同じF15を操縦しているとは思えない」と、その技量に舌を巻く。
拠点の新田原基地(宮崎県)では、教導群の隊員同士で日本側と仮想敵国側に分かれて訓練を行う。通常の訓練よりも過酷な状況を想定し、中距離戦、近接格闘戦(ドッグファイト)などを行い、みずからの技を磨いている。観客を魅了する美技を披露するブルーインパルスを空自の“光”とするなら、敵機役を務める教導群は最強の“影”といったところだ。
 教導群には現在、約10機のF15戦闘機が配備されている。グレーをベースとする通常のF15とは異なり、それぞれ迷彩や幾何学模様が施されている。カラーリングも青、緑、黒、茶など多彩だ。敵機役として識別しやすくするためだが、その操縦レベルの高さもあり、ミリタリーファンのなかでも高い人気をほこる。機体の模様や色は教導群が決め、塗装もみずから行っているという。
 教導群に所属する戦闘機乗りは約20人とされる。他の部隊に比べれば規模は小さく、少数精鋭を貫いている。技術と経験が確かなパイロットが配属されるが、挫折から始まるケースがほとんどだという。それまで所属していた部隊では1、2を争う腕前でも、教導群では通用しない。あまりの実力差に、高くなった鼻をへし折られるところからスタートするのだ。
ただ、操縦技術がすべてではない。教導群のパイロットは、訓練で浮き彫りになった欠点や課題を相手に的確に指摘する役割もある。少しの腕の差であれば、指導者としての素養が優れているパイロットを入隊させ、徹底的に鍛えるという選択をすることもある。
 日本周辺空域での中国機やロシア機の特異な飛行は増すばかり。対応する空自戦闘機の技術や戦術の維持・向上は日本の安全保障に欠かせない。敵役を務める教導群の重要性は、さらに高まっていくことになりそうだ。
航空自衛隊のエリートですら畏怖すると云う「飛行教導群」の存在を初めて知ったが、其の活動内容の凄まじさには驚嘆しますね。
決して自分の脳力に過信する事無く、相手の技量に合わせて逐一変化させて行くと云う其の教練には、本当に感心します。
此の「飛行教導群」の存在が、航空自衛隊の実力を底上げしてると思うと、其の存在の貴重さが解ります。
今後共、其の実力と技量を如何無く航空自衛隊の為に発揮して頂きたいと思います。
posted by 天野☆翔 at 22:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2015年11月28日

捕鯨を巡る動き二点。

* 【シー・シェパード】太地町の妨害を密着ルポ 集う黒い活動家 SNS駆使し、全世界にアピール デンマークでの活動参加組も集結(1/10ページ) - 産経ニュース
追い込みイルカ漁が行われている和歌山県太地町に、反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の活動家が集結し、漁師らへの嫌がらせを続けている。黒いドクロマーク入りのパーカーに双眼鏡、そして彼らが「武器」と称する高性能カメラ…。町を自由に歩き回る活動家らは格好でSSの一員であることを誇示し、ソーシャルメディアを駆使して、連日、漁の様子を報告している。SSが同じように妨害を行うデンマーク・フェロー諸島で、逮捕歴のあるリーダー格の女性活動家も太地町を訪れていることもわかった。
11月24日に太地町を訪れ、早朝からSSの活動家らの行動を取材した。
 SSが、イルカ漁が行われる時期に活動家を太地町に常駐させ、本格的な妨害活動を始めてから今年で6年目。今回は「オペレーション・ヘンカク」(変革作戦)と日本語の言葉をキャンペーン名につけ、漁が解禁された9月1日から、「監視活動」(SSの主張)に着手した。
 日の出前の午前6時ごろ、レンタカーに乗ったSS活動家6人が、波止場にやってきた。ほとんどの活動家が「シー・シェパード」のロゴとドクロマークの入ったトレーナーやパーカーをまとっている。そうでない者も、SSの団体カラーである黒色の服を来ている。カメラを持って車の外に出て、波止場にしばし佇んだ。
 すでに、この6年の妨害活動の蓄積で、追い込みイルカ漁を行う「太地いさな組合」の漁船が何時ごろ、どのような隊列を組んで沖に向かい、その様子を撮影するためにはどの場所が適しているのかを彼らは把握している。
6人は米国、イタリア、フランス、ドイツ出身の男性1人、女性5人で構成されていた。この日は新入りの女性が1人いたらしい。パトカーで待機した和歌山県警の警察官2人がその女性に近寄り、尋問を始めた。車のトランクも開けるよう指示し、危険物が入っていないかリュックの中身をチェックしていた。
 午前6時20分ごろ、静寂が包んでいた波止場に、漁船のエンジン音が鳴り響いた。活動家らも忙しそうに歩き回り、漁船にカメラを向けて撮影を始めた。
 もうこの光景も太地町では朝の恒例行事になっている。漁師らも漁師らで慣れきっており、半ば冗談で「今日も黒いやつらがわれわれを海に送り出してくれる」と平然としている。
 そうして、ほぼ同時にツイッターのSSの公式サイトに、出港する漁船の写真とともにこんなメッセージが掲載された。
 「11隻が罪のないイルカを狩るために港を出ていった」
現場から活動家らが太地の状況を報告したのだ。世界中の支持者からすぐに反応があった。
 「私の天使のイルカたちよ、どうか安全でありますように」
 「イルカたちよ、深く潜り、太地の海から逃げなさい」
 中には、「ブルー(青)でありますように」との書き込みもあった。SSはツイッターで「ブルー」と「レッド(赤)」を象徴的な意味合いで使い分けている。漁師が帰港したときに、イルカたちの捕獲がなければ、「ブルー」となり、捕獲されていれば「レッド」とメッセージの色も変えて、大々的にアピールするのだ。
 ツイッターでは、漁師らを「殺し屋」とののしることもしばしばだ。SSはこうしてソーシャルメディアを駆使して、団体の存在感を強めて、寄付集めに活用しているのである。

SSは公式サイトを通じて、太地のキャンペーンに参加する支持者らを世界中から募っている。その結果、年間100人を超える支持者らが太地町に集結するようになった。
 事前にSS本部にメールで申し込みを行い、「メディアと話してはいけない」などの誓約書に署名を入れて、キャンペーン参加の了承を得る。金額はわからないが、参加料の支払いも条件となっている。
 そうして、許可が得られれば、太地町界隈(かいわい)のホテルに一緒に宿泊し、朝から晩まで行動を共にするのだ。一連の動きは組織的、規則的になってきている。
 リーダー格の女性に話しかけた。すると、「取材は本部を通して。まずメールで申し込んでから答えます」ときっぱりと拒否された。男性の1人がグループから離れ、トイレに行ったとき、入り口付近で待ち構えて、「太地はきれいな場所でしょう」と話しかけた。
 すると男性は「そうだね」と言いながらも、「メディアの記者とは話せない決まりになっている」と答えた。SSのルールは徹底されているらしい。

漁船が波止場から出ていくと、活動家らは滞在場所を変えた。車に乗り込み、別の場所へ向かった。移動先は太地沖の太平洋が見渡せる燈明崎だった。
 活動家らは近くにある駐車場に車を止めて、すぐに燈明崎の先端まで歩いた。先端では太地沖の雄大な海を一望できる。活動家らはリュックをベンチにおろし、双眼鏡と高性能カメラを取り出した。高台にのぼって、双眼鏡を手にして、漁船がどこにいるかをチェックした。
 活動家らの監視ぶりは装備している物を見るだけでも「プロ級」だ。カメラは長いレンズのついた物が一台。そうしてもう一台は胸にベルトをつけて固定している。場合によっては動画も撮影できるタイプのコンパクトカメラを身につけているのだ。最新の日本製を手にしている者も多い。

 海に突き出たこの細長い岬は、太地町で古式捕鯨が行われていたころ、漁師がクジラやイルカの群れを発見する見張り台であり、または、沖合の船団に合図を送るため、狼煙(のろし)をあげる指揮所でもあった。
21世紀のいま、太地の古式捕鯨にとって要であった場所が、今度は捕鯨やイルカ漁に圧力を加える活動家らの拠点になってしまったことは皮肉なことだ。
 高台には3〜4人の活動家らが常にのぼり、海を見ている。太地沖はタンカーや大型船が航行する「通り道」にもなっている。1人の活動家が言った。
 「あの水平線に見えるのは、太地の漁船?」
 もう1人がこう返した。
 「そうだよ。2隻があの辺りでイルカの群れを探している。あちらに見えるのはタンカーだね」
 活動家は交代交代に監視役を変わり、その間にこの場所で朝食をとった。1人の若い女性活動家は、コンビニエンスストアで買ってきたおにぎりをほおばった。年配の女性活動家の今日の朝食はパンだった。男性活動家はバナナを食べていた。
 シー・シェパードの活動家はほとんどが、ベジタリアンだ。
そうして、30分、1時間、2時間と時間が過ぎていく。燈明崎は携帯電話の電波がクリアに通じる。活動家はその間に、持っていたスマートフォンをいじり、暇つぶしをしていた。
 地元警察によっても、ほとんどの活動家らがフェイスブックやツイッターなどの個人のサイトを持っていることが確認されている。高台にのぼり、ニュースを見る者や、遠方の友とチャットでメッセージを送る者もいた。
 一方で、リーダー格の女性は見張り役にはつかなかった。ベンチに座り、パソコンで常に作業をしていた。どうやらツイッターに情報をあげる発信役らしい。午前8時30分、こんな書き込みがあった。
 「(イルカを捕獲する漁船の)隊列はない。疑わしい動きもない。監視を続け、また情報を送る」
 午前9時に次の書き込み。
 「一隻目が港に戻ってきた。同じように、(捕獲がない)空の状態の船が戻ってきている」
こうした書き込みは世界中のSS支持者が常にチェックしている。
 「神よ。今日は(捕獲のない)ブルーの日ね」
 「ありがとう。シー・シェパードの活動家たち」
 活動家らの表情もほっとした様子にかわってきて、記者との会話に応じるようになった。
 「まだもう一隻残っているけど、今日は捕獲なしね」
 「今日は良い日だった」
 結局、この日はイルカの捕獲はなかった。活動家らは午前11時すぎに、太地町を去り、宿泊場所に戻った。

 ある1つの事実がわかった。この日、太地町にいた3人が同じデザインのSSパーカーを着用していたのである。昨年のデンマーク・フェロー諸島のSS妨害キャンペーンのロゴがついていた。
 フェロー諸島でもSSは同じように、活動家を常駐させ、地元のイルカ漁に圧力をかけている。昨年には太地町より5倍多い500人の活動家が訪れ、10人以上が違法行為で逮捕された。今年も大きな対立があり、10人以上が逮捕された。
その後の取材で、この中の1人の30代のイタリア人女性活動家は、フェロー諸島のキャンペーンでリーダーを務め、違法行為で現地の治安当局に逮捕されていたこともわかった。シー・シェパード自身がこの女性活動家のインタビュー動画を公開し、妨害活動の正当性をアピールしていた。
 SSの妨害活動はこのようにして連日行われている。デンマークと太地のキャンペーンが連動し、活動家が双方の場所に訪れている。
 今年は、入管当局の取り組みで多くの活動家が入国拒否されているが、SS側も対策を考え、来日経験もない、もしくは太地でのキャンペーン参加がない活動家を派遣している。
 漁協関係者は「例年、年始は活動家の人数が多くなる。警戒レベルが上がることは間違いない」と話している。
グリーンピースの組織内のシー・シェパードだが、相変わらず監視活動と称したストーカーを継続してる様子で、完全に常軌を逸した気違い行為で在る。
外務省と入国管理局は入国拒否をしてる様子だが、活動経験の少ない人物を派遣したりと、イタチごっこが続いてるのには、いい加減辟易します。
御前等がしてる事は完全に自己満足の世界で、本当に捕鯨自体を止めて欲しいと云うのならば、寄付行為に頼らずに自分達の「手弁当」で活動しろと云いたいですね。
にも関わらず寄付行為で活動すると云う事は、活動辞退が既に形骸化し、自分達が食べて行く事を目的としてるが、対外的には捕鯨に関する監視活動等の反対運動をしてる振りを見せてるに過ぎないのでしょう。
迷惑行為を撒き散らすならば、地元警察は徹底的に取り締まって逮捕起訴して頂きたい。

一方此方は国際捕鯨委員会関連。

* オーストラリア団体、調査捕鯨再開に反発 政府に「反対表明」促す - 産経ニュース
オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)は28日、日本の水産庁が2015年度中に南極海での調査捕鯨を再開すると発表したことを受け、オーストラリアの海洋保護団体から政府に対し、日本の捕鯨に反対するよう促す声が出ていると報じた。
 同紙は昨年3月に国際司法裁判所(ICJ)が捕鯨の停止を命じて以降の経緯を説明。水産庁の発表について保護団体の代表者が「オーストラリア政府は日本の『違法な捕鯨』に立ち向かうべきだ」と語ったと伝えた。
 同紙によると、9月に就任したターンブル首相は取材に「日本に対し捕鯨をしないよう強く勧める立場が基本だ」と述べるなど、反対を表明している。
 反捕鯨団体シー・シェパードのオーストラリアの関係者は、船の整備などのため南半球の夏の間、調査捕鯨船を追跡することはしない考えを明らかにしているという。
* 「クジラ殺すな」オーストラリア環境相、日本の調査捕鯨再開に反対 - 産経ニュース
日本の水産庁が2015年度中に南極海での調査捕鯨を再開すると発表したことを受け、オーストラリアのハント環境相は28日、「強く反対する」との声明を発表した。政府として「どんな手法であれクジラを殺す形の『調査捕鯨』は受け入れられない」と強調した。
 ハント氏は、水産庁が国際捕鯨委員会(IWC)に対して昨年3月の国際司法裁判所(ICJ)判決とIWCの科学委員会の指摘を踏まえた新計画を提出したことに関し「新計画への疑問が解消されたかどうか、日本単独では判断できない」と訴えた。
 また、クジラを殺さない形での調査を行うべきだと主張し、引き続き日本と議論していくとしている。
 一方、28日のシドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)によると、反捕鯨団体シー・シェパードのオーストラリアの関係者は、船の整備などのため南半球の夏の間、調査捕鯨船を追跡することはしない考えを明らかにしているという。
日本の調査捕鯨は国際捕鯨委員会の管理運営の元実施されてるので、文句が云いたいならば、日本政府では無く国際捕鯨委員会に意見したら如何でしょうか。
捕鯨反対運動家共は、鯨の個体数で差mざまな意見を述べるが、捕鯨しない事で被る漁獲量の損失に関しては一切言及しません。
鯨だけしか見て無いから、脊髄反射的に猛烈に反対するのですね。
生物学的観点や食物連鎖に於ける個体数等の、総合的な科学的見地に立った建設的な議論を望む。
posted by 天野☆翔 at 21:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2015年11月16日

強制連行された「慰安婦」は存在せず。

* 【歴史戦WEST】「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府100歳生き証人≠ェ語る「強制」の虚構、事実ねじ曲げに憤怒(1/4ページ) - 産経WEST
慰安婦問題をめぐり韓国が「歴史戦」を仕掛けてくる中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん(100)が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。11月上旬に行われた日韓首脳会談では、安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領が慰安婦問題の交渉加速化で一致した。しかし、朴大統領は問題が日韓関係改善の「最も大きな障害物」と指摘しており、日韓の隔たりは大きい。昨年、朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部誤報を認めたが、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦像が設置され、今も誤解が根強く残る。韓国側の反日攻勢に対し、当時を知る官吏の貴重な証言は、慰安婦狩り≠フような事実がなかったことを改めて示している。
平穏な日本統治時代
セピア色の古ぼけた写真。満開の桜の下で肩を組む男性4人が写っている。「80年もたってこんな状況になるとは、当時露ほども思わなかった」。西川さんは見習い官吏だった若き日の写真を手に、ため息をついた。
 写真は昭和9年春、朝鮮半島東部にある江原道(こうげんどう)の春川(しゅんせん)で撮影された。職場の同僚と行った花見の際の記念写真で日本人と朝鮮人が2人ずつ収まり、うち1人が西川さんだ。8〜20年に総督府に勤めていた。
 「差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」
 正式に総督府江原道の官吏になった12年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が13あり、その下に市にあたる府と郡、さらに町村にあたる邑(ゆう)と面があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。
「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはありませんでしたよ。ましてや女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」
歴史をゆがめた「河野談話」
韓国側は「20万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」などと主張している。この誤った慰安婦強制連行説は、証拠資料や信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話を根拠に、世界に流布されている。
 西川さんは「併合時代の朝鮮は、むしろ治安が良かった。そして何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓国の主張を否定。「男性の徴用はあったが、だからといって軍や警察も一緒になって暴力的に連行するということは決してなかった」と証言する。
 西川さんは昭和18年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。19年9月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、18年当時は総督府自らが集める「官斡旋(あっせん)」方式だった。
 西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、さらに郡、邑、面に降りていく。前任者は10人の割り当てでも5〜6人しか集められない状態だった。「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった。軍については総督府と指揮系統は別だったが、仮に軍が慰安婦を集めていたなら、われわれの耳にも少なからず入ってくるはず。でもそんな話はなかった」と証言している。
「事実と異なる歴史像」元官吏ら2人も反論
「女子の強制連行があったような兆候を感じたことは一度もありませんでした」。元朝鮮総督府江原道地方課長で、「慰安婦強制連行はなかった」の著書がある大師堂経慰(だいしどう・つねやす)さんは生前、こう述べていた。
 大正6年に朝鮮で生まれ、「戦前・戦時中を朝鮮で過ごした者の体験」として「慰安婦強制連行」を一貫して否定していたのだ。
 「もしも万を数える女性の強制連行があったとすれば、その何倍の目撃者がいるはずだ」。平成15年の月刊誌「正論」3月号の紙面対談で大師堂さんはそう指摘している。強制連行が事実なら、住民の間に深刻な動揺と反発が起きていただろうが、実際は「発生したはずの(抗議運動といった)事象は何ひとつ起きていないのです」と断言していた。
 《平和でのどかな農村にある日、突然日本軍が乗り込んできて無垢(むく)な娘たちを無理やり軍用トラックに押し込んで連れ去り、慰安婦にした》
 韓国側が主張する慰安婦の強制連行は非人道性がことさら強調され、海外でもこうしたイメージが広がっている。
 しかし朝鮮総督府の元警察官僚で、戦後に埼玉県警本部長や大分県副知事を務めた坪井幸生さんも生前、大師堂さんとの対談で韓国側の主張を真っ向から否定していた。「強制連行があれば、必ずトラブルが起き、田舎では日本人はとても普通の生活はできなかったと思う」
 しかも、朝鮮に13あった道の警察部では、トラブルの情報は上がってこなかった。「朝鮮人の警察官も半分以上いたのが実情ですから。しかし、そんなトラブルは全く聞いていない」と語っていた。
大師堂さんは著書で、「私の体験した朝鮮とは全く異なった歴史像が作り上げられている」と、国内の偏向報道や韓国側の主張を疑問視。「総督府施政を抑圧と反抗の連続であったような伝え方がされるが、これは事実ではない」とも書き記していた。
安倍首相への直訴
平成5年の河野談話は、慰安婦問題に「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。日本の軍や警察による強制連行の論拠とされたが、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はない。
 元朝鮮総督府官吏、西川清さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。
 「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒(ぜげん)によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。もしも日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」
 国際的に誤った史実≠ェ広がっていることに憂慮を深める西川さんは2年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍首相に郵送したこともある。
 「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論です」
 今夏に100歳となった西川さんは、事実がねじ曲げられた現状にいまなお憤りを感じている。
当時合法だった売春だが、此れを背景にして慰安婦は朝鮮人ブローカーが合法的に募集し、其の募集に応じた女性達が慰安婦の実態で、軍事的には進軍に追随して各地を転々としてたのが其の姿で在る。
此処から追軍売春婦で在った事は確定してる。
此処を踏まえた上ででも、生き証人の数々の証言からも、当時の戦場等には強制連行されたと云う事実は殆ど無かったと云う事が多く語られてる。
此の証言は無視する事は出来ず、実際強制連行されたと云う事実すらも、書類等からも確認されて居ません。
すべての元凶は朝日新聞の捏造歪曲偏向報道と河野洋平と、議員に為る前の福島瑞穂達の売国奴で在る。
慰安婦を政治的に利用し利権化した売国奴達が居なければ、今日に至る問題は存在しません。
関係者全員が表舞台に立って謝罪しなければ此の問題は解決しません。
一日も早く完全決着させる必要が有ります。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2015年07月11日

新国立競技場問題で安藤忠雄が泣き言。

* 新国立競技場2520億円に安藤忠雄氏「なんでこんなに増えてんのか分からへんねん」
建築家の安藤忠雄氏(73)が、新国立競技場の建設費について、7月11日放送の日本テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」にコメントを寄せ、コンペの段階でデザイン応募者に1300億円のコストを伝えていたことを明らかにした。安藤氏がコメントするのは、問題が浮上して以来初めて。建築コストが当初より約900億円増えたことについては、安藤氏自身も驚いているという。
安藤氏は番組司会者の辛坊治郎氏(59)と、番組前の数日間にわたって電話などでやりとりしていた。この日の番組では、安藤氏が辛坊氏に送ったとされるFAXを取り上げた。FAXには「コンペの条件としての予算は1300億円であり、応募者も認識しています。提出物には建築コストについても示すように求められていました。それは当然評価の一つの指標となりました」とづづられており、下村博文・文部科学相の「(当初予算案の)1300億円がデザインする人にきちんと伝わっていたのか、検証すべきだ」との発言に反論していた。
さらに文面は「その後、基本設計、実施計画という具体的な設計作業が行われ、現在に至っています」と続く。安藤氏と直接電話でやり取りをしたという辛坊氏によると、安藤氏が委員長を務めたデザインコンペの審査委員会は、基本設計や実施計画についてはタッチしていないという。デザイン決定の段階では予算は1300億円だったが、工事費が2520億円と跳ね上がったのは、その後の基本設計や実施計画を議論する段階だったのだ。
安藤氏は辛坊氏に、通常は基本計画や実施計画の段階で、予算から1割程度の額が増えたり減ったりして最終的な値段が決まると説明。そのため2520億円の建築コストについては、「辛坊ちゃーん、なんでこんなに増えてんのか、分からへんねん」と述べたという。
辛坊氏は「安藤さんも、すごく怒っている感じで、喋りたい気持ちは満々らしいが、周囲から止められているという感じですね」と分析した。
新国立競技場はもともと、約1300億円の整備費で建設されることになっていたが、コンペで選ばれたザハ・ハティド氏の案では3000億円以上かかることが明らかになり、2014年にJSCが大幅に規模を縮小し、1625億円規模の修正案を公開。後に資材高騰などが影響し2520億円かかることが判明したが、結局、このまま建設されることが決まっている。
結局はザハ氏の責任では無くコンペを主催した審査委員会の責任と云う事に為る。
完成迄の日本国内のゼネコンの状況や経済の推移等の案件も考慮した上で、デザインの決定をすべきで在ったのに、此処を一切考慮しないで決定した事で、今日の状況に成ってるのですね。
最初の時点で全て狂った方向で動いてたのは間違いの無い事です。
今更泣き言云うなと云う事です。
責任転嫁も甚だしい。
posted by 天野☆翔 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2015年07月08日

欺瞞に満ちた特定アジア。

産経新聞関西版に非常に素晴らしい言及をされてる記事が在るので紹介する。
* 【日本千思万考】「侵略」の汚名着せられるべきは中国 小中華主義の亡霊背負った韓国…自虐は止め、史実を堂々と“言挙げ”せよ(1/6ページ) - 産経WEST
脚色されない歴史はない
古今東西を問わず、「脚色されない正史はない」と言われるように、歴史に完璧性を求めることは不可能なことと思っていた方が良さそうです。わが国の歴史をひも解くにしても、「古事記」「日本書記」をはじめ、「平家物語」「源平盛衰記」、あるいはまた「太閤記」「徳川実紀」…と、時の体制側が表そうが、後世の史家や文筆家が幾多の資料に基づいて史実に迫ろうと努力しようが、興味本位の物語であっても、所詮正邪・善悪・真偽に編者の視座が見え隠れするのは、不可避の現象ではないでしょうか。
 幕末史においても、討幕派から見るか、佐幕の側に立つかで、観点はかなり入れ替わってしまいます。国内でさえもこんな具合ですから、外国が絡むと、それこそ180度の食い違い、すなわち正邪の逆転が起こり得るのは、自明の理と言うものでしょう。
 ちなみに、米国の命名による「太平洋戦争史」の場合ですと、GHQが主導した「軍国日本悪玉論」と、アジアへの白人植民地侵略の排除と人種平等の実現を目指した自衛戦であったとするわが国命名の「大東亜戦争史」では、勝敗は別としても、戦争目的の是非論は反転します。
 特に、ここ20年来、中国と韓国が米国議会や国連まで巻き込んで、わが国に仕掛けてきた歴史戦に関しては、余りにも一方的な「プロパガンダ」が過激すぎ、このまま見過ごすわけにはゆきません。中韓両国による恣意的な捏造史の罠にはめられないためには、できる限り彼我の史実を探りつつ、相手国に対するのみならず、広く世界の良識人派に向かって反論を展開すべきだと考えます。
現中国も韓国も「戦勝国」にあらず
最初に指摘しておきたいのは、現在の中華人民共和国も大韓民国も、太平洋戦争の勝者(連合国メンバー)ではありませんでした。アメリカの支援の下、日本と戦って、ほんの短期間だけ勝ち馬に乗ったのは蒋介石の国民党であったし、大戦後のドサクサに乗じて国共内戦で勝ち残った毛沢東共産党国家が成立したのは1949年のことだったのです。
 また、朝鮮半島に関しても、1910年に大韓帝国を日本が併合し国号を朝鮮国としたので、第二次大戦中は日本軍として連合国を相手に共闘したわけで、日本の敗戦で解放されても、南は米、北はソ連による分断統治を経て、大韓民国と朝鮮民主主義共和国がそれぞれ独立したのは1948年のことでした。
 また、国連加盟に関しても、日本は1956年に加盟が承認されたのに対し、中国は1971年、韓国は1991年になってやっと加盟がかなったのでした。
 従って、これらの隣国が、日本人の自虐史観につけ込んで、あたかも戦勝国であるかのごとく振る舞い、国連においても、日本の風上に立ち、居丈高な態度を繰り返すのは、耐えがたい現実です。ここは、日本人の“言挙げしない”という美風は同じ日本人同士にしか通用しないと自覚して、両隣国や他国の史実には無知蒙昧なる国連や欧米メディアなどに対し、検証された史実に関しては胸を張って強弁すべきだと考える次第です。
自分たちの正当性主張する「易姓革命思想」資質
中国の歴史観の独善性とそのなりふり構わぬ押し付けは、おそらく中国の「易姓革命思想」を継承してきた民族性にあるようです。歴代王朝が編纂する「正史」なる史書は、新王朝が「なぜ旧王朝にとってかわったのか」といった自らの正当性を書き記した“創作”であって、内政・外交上の必要性を反映した“捏造史”にすぎないのです。
そもそも、大東亜戦争の発端となったのは、1937年勃発の日華事変(宣戦布告もなかった戦いなので、日本側からは「事変」と呼称しますが、中国側からは「抗日戦争」と呼んでいます)とされますが、それは当時の中国が国家の体をなさぬ内乱状態にあり、南京の汪兆銘派国民党が日本の支援を仰ぎ、重慶の蒋介石派国民党が米英の支援を求め、そして延安の毛沢東共産党がソ連の後押しを受けた三つ巴の内戦だったことに由来したわけです。
 戦中は国民党が抗日の主役で、単に脇役にすぎなかった共産党は大戦後に天下を取るやいなや、「抗日戦争8年の勝者」を自称し、あたかも共産党が中国人民を指導し、勝利した解放戦争であったと“捏造史”を創作したのです。
なぜ日本だけが「侵略」の汚名を着せられたのか
歴史を巨視的に見るならば、モンゴル民族の支配を受けた元も、満州族の支配となった清も中華思想の漢民族からすれば外来の救世主であり、日清戦争といえども日本の相手は北洋大臣李鴻章軍兵であったし、満州事変の相手は張学良軍閥であったわけで、その後の日華事変も主として蒋介石国民党でした。したがって、この時代を通じていずれも中華国民軍とはいえず、少なくとも近代国家間の「国対国の戦争」ではなかったのです。
 このような内戦状態の続く分裂中国でしたから、英仏独やポルトガルなどの介入、占拠、植民地化が生じていたわけで、なぜ日本だけが侵略の汚名を着せられてしまったのかというと、それはたぶん、列国の内で唯一、わが国の村山元首相が“言わずもがな”の「侵略」を口にし、土下座外交をしでかしたことに由来するとしか、考えられません。
「真の侵略国」とは、目下南沙諸島でフィリピン領海を、西沙諸島でベトナム領海を侵犯している現中国のことであって、新疆ウイグルやチベット簒奪を含む陸の侵犯も含めて全て国際法違反であり、侵略の汚名を着せられるべきは中国自身ではないでしょうか。そうした自らの非は一切顧みず、もっぱら反日・排日の罠は宣伝・広報・デモ・教育・文化・軍事・外交活動とあらゆる局面を通じて止むところを知りません。南京事件のでっち上げなど、その最たる例で史実の裏付けなき虚妄です。
清国のエリートも日本で学んだ
日本は、アジアで最初に開国・近代化の必要性に目覚め、西欧の政治・経済・金融・法学・科学・工学・技術・教育・軍事・国防を習得し、いち早く富国強兵を成し遂げました。その日本を手本とすべく、19世紀末から20世紀初期にかけて、日本へ渡った清国の若いエリート留学生は通算3万人にも及んだとされています。帰国者たちは弱体・腐敗体質を改革すべく1300年続いた科挙制度を廃止し、近代改革に着手し始めました。このことは、中国史の一大局面であるはずなのですが、今日の政治指導者も学識者の誰もが、口を閉ざして語ろうとはしません。
 北京大学の設営も、日本人教官の派遣、多大なる貢献を抜きには語れないそうです。ある調査資料によると、現代中国語の約半分が、日本人が漢字・漢塾語に翻訳した西欧発の近代文明・文化・学術用語だそうですから、そのインパクトがいかに大きかったかが分かります。また、一説によると、日本が古代中国から習得した古文化より、近代日本から中国が学んだ新文化の方が、質量ともに遥かに大きく深いものがあったとされております。
ちなみに「中華人民共和国」という7文字のうち、中華二文字のみが元来の漢語で、残りの2語5文字は日本語がそのまま中国語に転じたものだそうです。
日本の貢献や好影響は一切評価せず、一方的に戦争責任を追及する唯我独尊
大戦後の毛沢東独裁支配は国内政治闘争に明け暮れ、近代化途上にあった中国を再び貧困国に貶めてしまいました。それを立て直すきっかけを与えたのが、ケ小平の「師法東洋」戦略で、そのモデル・支援者となったのは、再び隣国の日本でした。当時のわが国は、戦後復興から経済成長路線真っただ中で、お金も技術もある、最適のモデルだったのです。
 日本のODA援助が中国のインフラ整備を進め、企業の進出が資金と技術をもたらし経済成長の起爆剤となりました。その後、日本の映画・テレビ・アニメなどが中国国民に近代的ライフスタイルを教えるなど、多方面において、影響を与えたことが、現中国の成果につながっているのも事実です。
 つまり、ここ100年間の中国近代化・現代化に深く関与してきたのは日本であったわけです。
 にもかかわらず、日本の貢献や好影響を一切評価せず、一方的に太平洋戦争の戦敗国日本を断罪し続ける中国の唯我独尊をおめおめと受容するわけには参りません。
清の支配、ロシアの脅威にさらされていた朝鮮半島
朝鮮半島に目を転じると、明治日本の安保にとっての朝鮮半島はロシアや清の優越的支配を許すことのできない生命線でした。日清戦争は、朝鮮を清の属領から引きはがし、その独立自主を確立させたものであり、日露戦争とは、満州を南下して朝鮮半島を脅かすロシアに挑んだ戦争でした。
 骨肉相食む帝国主義の時代、特に西欧列強が東アジア進出を目論む危機にあって、幾多の経緯を経ての韓国併合は、日英同盟の承認と、米国のフィリピン領有と日本の韓国支配権を相互協定したもので、国際法通念からも、当時としては妥当な路線とされたものでした。併合によって韓国の近代化は急速に前進し、インフラ整備と経済発展、教育制度確立と知育レベルの向上、医療衛生の向上による生活レベルの改善などが達成されたのでした。
戦後の韓国独立後に関しても、1965年の日韓基本条約によって、日本統治時代の膨大な物的制度的人的インフラ放棄と無償資金と低利借款供与を合わせ、当時の韓国国家予算の2年分を上回るほど巨額の資金や工業技術指導協力を通じて、「韓江の奇跡」が可能となり、新興産業国家として急進を遂げ先進国の仲間入りができるようになったのです。
 しかるに、小中華主義と事大主義の亡霊につきまとわれるこの国は、中国にならって、反日・排日の狼煙を上げ続け、慰安婦問題と言った捏造史を訴求し、歴史清算をわが国に突き付けているのです。 大人の外交通用しない偏屈国家にはきちんとモノを言うべし
いずれにせよ、まともな近代史を持たないというか、持ちたくないというのか、中韓2カ国は、大人の外交が通用しない偏屈国家だと断じざるを得ません。これまで、彼らの虚妄の捏造史の片棒を担ぐとか見逃してきた自虐的日本人、愛国心欠如で史実に蒙昧な日本人に代わって、これからは、良識派日本人が世界へ向かって「堂々と史実を言挙げする」歴史戦に挑戦することが急務です。多くの皆々様のご理解を切望する次第です。
良くぞ此処迄言及し記事化しました。
支那や南北朝鮮の実態を正確に記載されて居ます。
日本の歴史は正しく「ヒストリー」で、支那は「プロパガンダ」、南朝鮮は「ファンタジー」と云われてるが、其の実態がこう云う記事からも観て取れます。
日本が全面的に正しいとは云いませんが、少なくとも特定アジアの主張は其の殆どが捏造で在るのは間違いは無く、歪められた歴史観で在る事は間違いは有りません。
日本は正々堂々と過去の歴史を正しく強く国内外に主張する事が求められます。
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2015年06月16日

未だにメガソーラーに固執する小泉純一郎と細川護煕。

* 「再稼働の発想はおかしい」小泉、細川両元首相が新潟市のメガソーラー視察 再生エネ推進訴え(1/2ページ) - 産経ニュース
小泉純一郎、細川護煕両元首相は15日、新潟市東区の大規模太陽光発電所を視察し、「脱原発」に向けて再生可能エネルギーを推進する必要性を改めて訴えた。視察前、両元首相は新潟市内で泉田裕彦知事と会談し、東京電力福島第1原発事故の原因解明や放射性廃棄物の処分場選定が進まない状況下で再稼働の議論を急ぐのはおかしいとの認識で一致した。
 小泉氏は原発に頼らない社会への転換を目指す「自然エネルギー推進会議」発起人代表を、細川氏は同会議代表理事。視察したのは県と昭和シェル石油が共同運営する出力1メガワット規模国内初の商業用メガソーラー「新潟雪国型メガソーラー」で、年間発電量は一般家庭約180世帯分に相当する100万キロワット時以上。両元首相は隣接する防災・エネルギー研修センター屋上で説明を受けた。
視察後、細川氏は国が2030年時点の電源構成比率「エネルギーミックス」の再生エネを「22〜24%」とする方針を示したことに触れ、「20、30、40%と高められる。国はしっかりしてほしい」と指摘。小泉氏も「自民党は原発の依存度をできる限り低減し自然エネルギーを拡大する選挙公約を忘れている」と疑問を呈した。
 小泉氏は放射性廃棄物の最終処分場が決まらないまま再稼働に突き進む国の姿勢について「福島事故の原因もまだわからない。処分場も見つからない。再稼働すれば核のごみは増える。安全対策も十分でない。再稼働の発想はおかしい」と批判した。
 また、両元首相は泉田知事との会談で、福島事故の検証と総括がない上、東電が情報開示や安全対策が不十分であると説明を受けたという。知事が再稼働を巡る態度を明確化していないことについて、小泉氏は「知事は再稼働の判断に必要な説明も相談もないと言っていた」と述べた。
* 【小泉、細川両元首メガソーラー視察】視察後発言 一問一答(1/5ページ) - 産経ニュース
小泉純一郎、細川護煕両元首相は15日、昭和シェル石油と新潟県が共同運営する出力1メガワット級の「新潟雪国型メガソーラー」(新潟市東区)を視察し、「脱原発」に向けた再生可能エネルギーの推進をあらためて訴えた。視察後に記者団の取材に応じた。やりとりは次の通り。
 −−視察の感想は
 小泉氏「新潟で最初のメガソーラーということで、(新潟県の)泉田裕彦知事を激励がてらの視察を実現した。国が支援とか奨励すれば、(電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を)20%、30%の供給力で実現できると実感した」
 細川氏「今までの雪国型でないものは、いくつかみているが、初めて雪国型をみせてもらい、なるほどなあと勉強になった。ここが先駆けとなって新潟県内、それから北国でもソーラーパネルが増えてきているが、もっともっと増えていって、今の話のように20%が30%、40%と。それくらいに国のかじ取り次第でうまくいくのではないか。国はしっかりしてもらいたい」
−−自然エネルギーをどのように進めたいか
 小泉氏「福島の事故以来、国民全体が自然エネルギーを拡大していこうという気持ちは強いと思う。日本はわずかだからできないよと原発の必要論者は言っているが、必要論者も2年間も原発なしでできると思わなかった。泉田知事の話を聞くと、経産省出身だけあって原発のことに実に詳しい。それを聞いてみても、もっと国が支援すれば太陽光なり風力も、さまざまな自然エネルギーが日本は豊富なので。数%どころか、今はドイツ、スペイン、デンマークは30%に近づいているので、30%の電源というのはそんなに困難ではない。50年、100年かからないだろう。むしろ20、30年で30%にして、今までの原発の供給力は十分にカバーできると感じている」
 細川氏「農業やっている方々が畑の上にパネルを設置することができるようになれば、大変な広がりになる。もちろんいろいろな規制を考えなければいけないが、そういうことができればいくらでも広げる余地があると思う。今日の太陽光パネルとは直接関係ないが、いま私たちの自然エネルギー推進会議では、とくに水力の取り組みを一生懸命やっている。だいぶん全国から水車を利用した発電についての問い合わせがあり、また私たちも実際に現地に行って、いくつもの自治体からぜひ進めていきたいという話をもらっている。私たちもできる限り、サポートさせてもらっている。その他の自然エネルギーについても、できる限りこれから少しでも広がるようにやっていきたい」
−−新潟県では忠犬タマ公という有名な犬がいるが、知っているか
 小泉氏「新潟ではかなり有名で、新潟県の将校か軍人が横須賀にいた。それで、こういう犬がいるんだといって、もっとタマ公をわかってもらいたいということから、横須賀でタマ公は感心な犬だなあということで、横須賀に碑ができた。そういうつながり。それで横須賀市と新潟のタマ公のところと協力関係、友好姉妹都市のようなことをやっているのでは。不思議な縁だなあと思っている」
 −−泉田知事ときょう会ったか
 小泉氏「もちろん」
 −−会談内容は
 小泉氏「それは自然エネルギーを今後もっと普及していくし、東電はもっと開示しないとおかしいと。詳しいですよ。さすが経産省出身で内部事情に詳しいね。もっと情報を出して安全対策をしっかりとやってくれと。まだまだ安全対策は不十分なところがたくさんあることをじかに聞いた。再稼働するにしても事故の検証ができていないと。第一ね、産業廃棄物の会社は知事が許可しないと、会社をつくれない。産業廃棄物の会社が自分で処分場を見つけないと許可されないのに、原発の再稼働は産業廃棄物よりもはるかに毒性が高い。その処分場がないのにどうして許可するのか。それ一つとってもおかしい。皆さんおかしいと思わない。こういうことをぜんぜん報道しないね。おかしいと思わないか」
−−自治体を原発で縛っている電源3法を見直すなどしないと地域で再生可能エネルギーは普及しない。手詰まり感がある再生エネの普及を2人でどう進めるつもりか
 小泉氏「細川氏と2人でやっているわけではない。国民に向かって原発ゼロの社会ができるんだと。国民が立ち上がれば、日本は民主主義の国家なので、必ず原発ゼロでやっていける。いまは自民党も選挙の公約を忘れて、原発の依存度をできるだけ低減させ、自然エネルギーをできるだけ拡大していくということを忘れたせいか、自然エネルギーをのばすことを経産省も阻止している。おかしい」
 −−再生可能エネルギーで地域を含め経済成長を成し遂げる代案を出すことも必要ではないか
 小泉氏「それは政治が決めれば、日本国の英知が結集する。1人や2人で代案だすほど、狭い問題ではない。実に大きな問題だ。政府が、最終処分場をいま決めると言っているが、決められると思うか。再稼働して、ごみをどんどん増やしていく。いまだにごみの処分場ない。その増やす中で政府が決めて処分場が見つかるという発想は、無責任で楽観的すぎる」
−−新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に向けて安全審査が進んでいるが、事故を起した東京電力が再稼働を目指していること、国が原発を再稼働をさせようと動いていることについてどう感じているか
 細川氏「とんでもない」 小泉氏「あきれている。どうかしているのではないかと。事故の原因もまだわからない。処分場も見つからない。再稼働すれば、また核のごみは増える。こういう中で安全対策も十分でない。どれをとっても再稼働の発想していくのはおかしい。不思議でしようがない。理解に苦しんでいる」
 −−泉田知事は再稼働についてどういう話を
 小泉氏「東電から十分に説明がないといっていた。情報をもっと開示すべきだとも。安全対策にしても、避難路の確保一つにしても。地元の意見を良く聞かなければできないはずだと」
 −−国会で審議中の安保法制、集団的自衛権の行使についての考えは
 小泉氏「今日はね。控えたほうがいいと思う」
 −−泉田知事は東電への不満をいうが、再稼働に対して反対、賛成の立場を明らかにしていない。知事の対応について考えは
 小泉氏「それは、泉田知事は詳しいからね。原発に。その再稼働の前段の説明がないと言っていた。本当に再稼働して大丈夫なのかという。まだ情報提供はなされていないし、相談もないと。判断する前段階であると。そういう話しだった」
 −−泉田知事とはどこで会ったのか。県庁か
 小泉氏「いやいや市内」
太陽光パネルの製造には膨大な電力を必要とし、更に素材には重金属等の有害物質が含まれてる。
老朽化した火力を老体に鞭打ち無理遣り稼働させてる現状を考えれば、製造に掛かる電力は負担以上の何物でも無い上に、パネルが破損した場合は有害物質が環境に与える影響は大きい。
又、設置するにも広大な敷地が必要で、此の整備も環境に与える影響は計り知れない。
折しも昨日は北関東での突風で、太陽光パネルが被害を受け使い物に為らなく成った実態も在る。
自然災害の多い日本国内で、太陽光発電のデメリットを考えた事が在るのか問い質したいですね。
水力では大きな柱は揚水発電だが、電力需要の少ない夜間に揚水し日中に流し発電してるが、此の揚水に自然エネルギーとして太陽光発電で得られた電力を蓄電すると云う事も考えられるが、曇天続きで蓄電出来無かった場合は揚水は不可能。
風力も設置する敷地の問題や騒音問題、又、蓄電する際の問題等、難関は極めて高く厚く大きい。
確実な発電方法は自然エネルギーでは地熱発電しか他無い。
然し、発電量も限られるので、現在の火力や原子力には到底及ばず、単純に補完でしか有りません。
両名はどう云う意識でこうも政治的な発言ばかりするのか甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 06:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2015年06月10日

憲法九条が世界で導入されて無いのは平和憲法では無いから。

* 【浪速風】真に平和を守るのは(6月10日) - 産経WEST
目からうろこが落ちた。評論家の八幡和郎さんが僚紙・夕刊フジの連載に書いていた。「戦後日本については、憲法第9条の世界史的な意義はいまのところ認めがたい。それがいかに素晴らしい理想であっても、70年近くたっても一国たりとも追随する国がないからだ」。そうなのだ。
 ▼戦争に巻き込まれずにすんだのは憲法9条のおかげという主張がある。「ノーベル平和賞を」という運動もあった。それほど価値のあるものなら、憲法を改正して「戦争の放棄」を盛り込む国があっていいはずだ。世界はそうは考えない。いや、日本人の多くもそんな幻想からとっくに醒めている。
 ▼安全保障関連法案に反対する集会やデモを「60年安保に似てきた」と書く新聞がある。昭和35(1960)年6月、国会は連日「アンポ反対」のデモに包囲された。あの時も「戦争に巻き込まれる」と声高に叫ばれた。しかし、改定された日米安保が平和の支えになったのは揺るぎない事実だ。
正しく其の通りで、真に憲法九条が平和憲法で在るのなら、とっくの昔に全世界で導入されて制定されてるのです。
然し現実は全く無視されて導入する動きも見せて居ないのは、此の憲法が摩耶香しで平和憲法で無いと云う事を見抜いてるからです。
こう云う意味でも憲法九条は不要な憲法で在るのは明らかで、早々に撤廃すべきなのです。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2015年05月05日

植村隆は国内で正々堂々と議論せよ。

* 【慰安婦問題】元朝日の植村隆氏、NYで安倍首相を批判 櫻井よしこ氏らも 「私はこの闘いに負けない!」(1/2ページ) - 産経ニュース
元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)の非常勤講師、植村隆氏は4日、米ニューヨーク市で講演し、集まった約80人を前に「私は激しいバッシングを受けている。この闘いに負けない」と強調した。
 植村氏は「捏造」と指摘される元慰安婦の証言を取り上げた記事(1991年8月)について「捏造だと攻撃することは、慰安婦問題をなきものにしようということにもつながる」と主張。日本が戦後70年間守り続けてきた「言論の自由」や民主主義への攻撃でもあるとし、「勇気を持って辛い体験を話した慰安婦のおばあさんたちの尊厳をも傷つける」と訴えた。
 一方、日本で1990年代半ばから「歴史修正主義者の動き」が出てきたとして「教科書から慰安婦問題を除くべきだという運動が始まり、そのリーダーの1人が安倍(晋三)首相だ」と批判した。
 また、植村氏非難を繰り広げる言論人として、ジャーナリストの櫻井よしこさんと東京基督教大学の西岡力教授の名を挙げ、櫻井さんについて「暴力的な言辞を繰り返す側に立ち、あおっている」と述べた。
植村氏は、北星学園大への抗議電話などが相次いでいることも紹介した上で、不快感を表明。かつて、関西地方の女子大への就職が決まっていたにもかかわらず、抗議メールが殺到したこともあり、大学が翻意したことについて「最初、憤ったが、大学側も被害者である」と語った。娘までもネットで誹謗中傷されているとし、「異常な事態だ」と訴えた。
 英語通訳を通じて講演した植村氏は最後に自ら英語で、「I WILL FIGHT(私は闘い続ける)」と強調した。
 植村氏は先月下旬、米国の大学の招待により、中西部シカゴ一帯で全米講演を開始した。5日には東部プリンストン、8日にはロサンゼルスでも講演する予定だ。
海外で不満をぶち撒けるのでは無く日本国内で正々堂々と議論出来ないのは、自分自身が完全に間違ったと云う認識を抱いてる良い証左でしょう。
国内で議論すれば看破されるのが解ってるからこそ、事実の背景を詳細にしらない国外で自己弁護し賛同者を集めようとしてるのですね。
全くを以って卑怯極まり無い。
自らの認識や実績に自信が或るならば、其の自信を根拠にして国内で正々堂々と矜持を述べよ。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2015年03月28日

南京大虐殺事件は無かったのだ。

* 【歴史戦WEST】「南京大虐殺30万人説」 日本にも歴史ねじ曲げ&置した重い責任 元兵士証言から浮かぶ歴史の真実(1/6ページ) - 産経WEST
昭和12(1937)年、当時の中華民国の首都・南京を占領した日本軍が、約6週間から2カ月間にわたって多数の敗残兵や住民らを殺害したとされる「南京事件」。犠牲者の規模や事件の存否を含めて論争があるが、中国は犠牲者数を30万人と主張、日本軍の蛮行≠ニして声高に喧伝している。しかし、陥落直後の南京にいた日本軍の元兵士に取材すると、「南京大虐殺30万人説」とは異なる様相が浮かび上がる。「陥落後の南京は和やかだった」「虐殺はでっち上げ」−。「反日」という政治的思惑を帯びた中国の攻勢に負けず、元兵士らの証言をはじめ当時の史料や状況を冷静に検証し、歪曲(わいきょく)・誇張に満ちた歴史を是正する必要がある。「日本を取り戻す」を旗印に政権を奪還した安倍晋三首相は2月、南京事件に対する海外からの誤った批判に正当な理解を得るよう発信していくと明言した。この「歴史戦」に敗れれば、日本の名誉は永遠に汚され続ける。
「城内に遺体はなかった」
「城内は空っぽでした」。昭和12年12月13日の南京陥落後、南京城に入った城光宣(じょうこうせん)さん(99)に昨秋、城内の様子を尋ねた際の第一声だ。
 兵士はおろか、住民の姿さえいない無人地帯だったというのだ。住民たちは、欧米人らでつくる国際委員会が城内に設けた非武装中立地帯「安全区」に逃げ込んでいた。
 城さんは熊本で編成された陸軍第6師団歩兵第47連隊に所属する獣医務曹長。第6師団も加わった南京攻略戦の戦闘には直接参加していないが、戦闘部隊と行動をともにし、間近で様子を見てきた。南京は他地域と同様に外敵の侵入を防ぐ目的で周囲を堅固な城壁で囲まれていた。城内の面積は約40平方キロメートルと広大だった。
12年12月10日に始まった南京総攻撃。第6師団は南京城南側から攻撃に加わった。「砲で徹底的に敵をたたいて、収まったころ、壁にはしごをかけて日本の兵隊がよじのぼって占領していったとです」
 城さんは77年前の様子を克明に語った。城内で中国軍の遺体を目撃したかどうか尋ねると、首を横に振って否定した。それでも上海から南京まで進軍する途中では道端で中国軍の遺体を目にしたという。「そりゃ交戦しながら進むけん、こっちもあっちにも遺体はありました」
 南京への進軍途中にも「日本軍は虐殺行為を働いた」とも言われるが、城さんは「女や子供、年寄りの遺体はみたことはなか」と明確に否定した。
 南京攻略時の師団長は戦後の南京軍事法廷で、「南京虐殺の責任者」との罪で戦犯となり、処刑された。虐殺はあったのか否か。同様の質問を繰り返したが城さんは憤りを交え、同じ答えを繰り返した。
 「30万人も虐殺したというのはでっち上げですたい。人がおらん以上、虐殺があるはずがなか」
日本兵相手に商売も
《日本軍は南京占領直後から1カ月で2万の強姦事件を起こし、6週間で20万人を虐殺し、暴行や略奪の限りを尽くした》
 戦後の東京裁判判決はこう認定した。さらにこうも断定した。
 《何ら口実もないのに中国人男女や子供少なくとも1万2千人を最初の2、3日で殺害し、死体は大通りに散乱した》
 元兵士が見た南京はどんな様子だったのか。
 「とても戦争中とは思えなかった。南京は誠に和やかに尽きるという印象でした」。占領後最初の6週間の一時期を城内で過ごした元海軍第12航空隊の3等航空兵曹、原田要さん(98)はこう振り返った。
 陥落後、城内の飛行場に降り立った原田さんの印象に残るのは、日本兵を相手に露店で商売を始めるなど日常の生活を営む住民らの姿だった。
この証言には重要なポイントがある。陥落後間もない城内では、すでに住民による露店が立っていたという点だ。
 南京攻略戦で城内に残った住民らは一時、非武装中立地帯の「安全区」に逃げ込んだが、日がたつにつれ安全区から出てきて平穏さを取り戻している。原田さんの目にはそう映った。
 中国が喧伝する「南京大虐殺30万人説」が事実ならば、当時は城内で日本軍による住民への虐殺や暴行、強姦が繰り広げられていたはず。そんな阿鼻叫喚の現場で、和やかに敵兵相手に商売をすることがあり得るだろうか。
 平成19年12月、東京で開かれた「南京陥落70年国民の集い 参戦勇士の語る『南京事件』の真実」でも、8人の元将兵が同様の証言をしている。
 「敵兵は1人もおらず、城内はガランとして人影がなかった。100メートルほど行くと、1人の老婆が紙で作った手製の日の丸でわれわれを歓迎してくれた」(12年12月14日に入城し、すぐに城外で宿営した元陸軍第6師団歩兵第13連隊の伍長、古沢智氏)
 「入城して2〜3日後、住民の姿をみかけるようになり、時計の修理のため時計屋を訪れた」「3回ほどサイドカーで城内をくまなく見て回ったが、遺体や虐殺の痕跡は目にしなかった」(12月16日に入城した元陸軍第16師団の獣医少尉、稲垣清氏)
 「12月14日ごろには(城内に)散髪屋や立ち食いそば屋など、早くも住民が商売を始めていた」(安全区で掃討・警備を担当した元陸軍第9師団歩兵第7連隊の伍長、喜多留治氏)
日本兵を悩ませた「便衣兵」
平穏を取り戻した城内でも、日本兵にとって掃討すべき脅威≠ェあった。民間人に偽装し、隠れ戦闘員として日本兵らを襲った中国の「便衣兵」だ。
3等航空兵曹の原田さんは、便衣兵を処刑する場面を見たことがあった。
 休暇で南京城の北を流れる長江(揚子江)の河畔に行ったとき、日本陸軍の兵士らがトラックに乗せてきた中国人の男10人ほどを銃剣で突いたりした。川の中に逃げ込んで撃たれたり、泣きながら命ごいしたりする男もいた。
 原田さんは言う。「虐殺と言われれば虐殺かもしれない。でも便衣兵はゲリラだ。日本兵がやられる可能性もあった」
 当時、日本軍は南京だけでなく、各地で便衣兵に悩まされた。堺市在住の元海寿祐さん(51)は、日中戦争で出征した父、寿一さん=平成2年に72歳で死去=から便衣兵に出くわした体験談を聞いたことがある。
 寿一さんが出征先で仲間と歩いていて、怪しい中国人の男を呼び止めた。男は便衣兵だった。走りながら腋の下から銃口を向け、仲間が撃たれて負傷した−。
 元海さんは「父は戦場の現実は悲惨なものだと言っていた」と振り返り、南京事件についてこう話した。
 「『大虐殺』で言われるようなことをやればすぐ情報が広まる。(将兵は)処分されるはず、と大虐殺説を否定していた」
「ギャクサツヲ禁ズ」
「南京大虐殺30万人説」で言及される日本軍の残虐性。しかし、軍には厳しい規律があったという数々の証言もある。
 「十月五日 大隊長注意 リャクダツ、ザンサツ禁ズ」
 昭和12年に日中戦争に参加した元陸軍第5師団歩兵第21連隊の下垣定信さん=平成8年に83歳で死去=が所持していた手帳には、上官からの命令が日付とともに記されている。
 「上官も厳しかったし、軍紀も厳しかった。自分勝手は許されなかった」。生前、下垣さんは長男(75)にこう話したという。南京攻略戦には参加していないが、日中戦争勃発(ぼっぱつ)直後に出征した際の体験談だ。
北京近郊の河北省のある城内に駐留していたと思われる同年9月2日の記述がある。「将校注意 便衣隊(兵)ニ注意 衛兵務ム者ハ城門出入者ノ身体検査、但婦人ヲ除ク」
 10月1日には、「自ノ銃ヲ以テブタ、ニハトリ等ヲ射殺モ他ニキガイヲオヨボスノオソレアルヲ以テ厳ニ注意ヲ要ス」。
 同月4日は「連隊注意 一、現在地付近ハ住民居存有ルニ付キギャクサツヲ禁ズ…」と記されている。
 長男は「手帳を見ていると、日本軍は決して無秩序な軍隊ではなかった。父も戦後、『南京大虐殺』を否定していた。今の状況は悔しい」と語る。
 中国は毎年12月13日、南京市の南京大虐殺記念館で犠牲者の追悼式典を行ってきたが、習近平政権は昨年、「国家哀悼日」に格上げ=B米国の公立高校の世界史の教科書では、南京事件の犠牲者を「40万人虐殺」と歪曲されていることも明らかになっている。
東京裁判で「自虐史観」すり込まれ
南京攻略戦は東京裁判で突如として「南京大虐殺」に変貌(へんぼう)した。その後、中国側は「30万人を虐殺した」と世界に向けて喧伝し、今も日本をおとしめる格好の材料としている。日本国内で30万人説を支持する声は極めて少ないものの、「虐殺があった」とする説は多く、数百〜20万人と幅がある。事件の存在すらないという「否定説」もある。
 拓殖大の藤岡信勝客員教授は「当時の記録にもあるように一部の非行兵士による犯罪行為はあったが、日本軍が組織的に民間人らを虐殺したということは事実として確認できていない」と語る。
 中国軍が退却時に「敵に糧を与えない」との名目で民家を焼き尽くし、略奪を行う「清野作戦」による被害も多かったと指摘。便衣兵についても「戦闘を放棄した捕虜とは違い、あくまでも戦闘継続中の兵隊だった」と強調する。
これまでに日本側が戦後の歩みの中で、生存者から聞き取りを行うなどして事実を究明し、「南京大虐殺30万人説」に反論して国際社会にもアピールする機会は何度もあったはずだ。しかし、東京裁判によって日本人にすり込まれた「自虐史観」の影響は強く、積極的な検証や反論の動きは鈍かった。結果として誤った史実が国際社会にも広がっている。
 もはや当時を知る人たちも多くは鬼籍に入り、健在の人でも100歳を目前にしている。藤岡客員教授は言う。
 「歴史のねじ曲げを放置したのは私たち国民、そして政府の責任。戦後70年の今、真摯(しんし)に見つめないと歴史の真実は見えてこない」
仮に本当に在った事実なのだとしたら、当時の南京には諸外国のジャーナリストを含めた各国の人々が居たので、当時の世界中の新聞等で事実として報道されてた筈です。
にも関わらず報道されて無い事からもわかる様に、完全に事実無根の虚偽なのです。
又、世界一厳格とされてた当時の大日本帝国の軍人の規律は相当に厳しく守られて無かった場合は厳罰に処されて居ました。
此の厳罰に処されてた人も圧倒的に少なく、皆無に等しいと云っても過言では無く、当時の軍人の体験談や証言からも判明する様に、事実として認定するには余りにも強引なこじつけに成るのです。
東京裁判も事後法の「法の不遡及」でそもそも無効な上、戦勝国の一方的な裁判で在る事からも、国際的に無効。
拠って、南京大虐殺事件は無かったと見るのが自然です。
完全に支那共産党のでっち上げで出鱈目な喧伝で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする