冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2019年09月15日

橋下徹がAbemaTVで馬鹿発揮。

* 「”韓国側に立ちすぎだ”とか言われるけれど…」橋下氏が考える、”あるべき日韓関係” | AbemaTIMES
12日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、悪化の一途を辿る日韓関係に言及した。
 橋下氏は「日本は韓国を併合した側だし、韓国は日本に併合された側。日本が韓国を統治するための役所である朝鮮総督府の庁舎をどこに建てたか、知っていますか?それは景福宮という、李氏朝鮮の王宮の敷地だった。それは韓国の人たちは怒るよね。日本で言えば皇居だ。もし敗戦後、GHQが皇居で同じことをしたら、日本人はどう思ったかね?当然、怒っただろうし、今でも"アメリカ、こんちくしょう!"という気持ちが残ったと思う。ほとんどの日本人は知らないと思うけれど、韓国ではこういうことを教わっているから、感情的になるのはしょうがない。でも、こういうことを言うと、すぐ"韓国側に立ちすぎだ"とか言われる。もう、この話をしている時点で、"橋下は売国奴!"と言われていると思う。一方で、僕は日韓併合は合法的なものだったと思っているし、お金を出して韓国のインフラを整備し、近代化させたことは事実。日本が1965年の日韓請求権協定で渡した5億ドルによって韓国が経済発展したことも間違いない。だけど、今までの日本の教育では日韓併合は悪いことだったから、韓国を近代化させたなんて言ったら大問題。政治家ならクビ飛ぶ」と指摘。
 その上で「僕の子どもは韓国のアイドルが大好きで、テレビでずっとMV観ている。そういう姿を見ていると、次の世代にギスギスした関係を引き継ぐ必要はないと思う。ただ、歴史認識の問題というのは絶対に一致しない。お互いに"言っていることはわかる。だけど、俺たちの考えはこうなんだ。でも、未来の世代には責任を押し付けないで行こうよ、侮辱はやめよう、損をするようなことはしないようにしよう"と言い合える関係になればいいと思う。それが今は罵り合いになっちゃってるから。でも、今の日本の政治家はこういう話をすることすらできないと思う。世論は"韓国に対しては強気に行け!"となっているから。それでも両面があったということも含め、我々は我々の立場を主張していくしかない。それこそ小泉進次郎さんにも言ってもらいたい。進次郎さんが言えば、ある程度は収まると思うし、そういう力を持っている」と話した。(AbemaTV/『NewsBAR橋下』より)
朝鮮人が我が国に対して反感を抱く要因の一つが、青瓦台(併合時代の当時の朝鮮総督府)の建造に在ると平然と曰った。
全く歴史を知らないで、こうした妄言を吐くとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
李氏朝鮮の王宮の一角に総督府を建造した事が原因で在るとしたが、然し当時の朝鮮半島の人々は李氏朝鮮に対して憎悪を抱いて居たからこそ、李氏朝鮮一族を守る防波堤として建造した意味も在ったのだ。
第一、併合を望んだのも李氏朝鮮でも在るし、青瓦台建造を認めたのも李氏朝鮮で在る。
こうした過去の事実を知らないのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2019年09月08日

青木理がTABLOで妄言垂れ流し。

* 大手メディアまでが毒されるヘイトの病根 差別を煽動する雑誌に市民権を与えたのは誰か|青木理 | TABLO
批判を浴びた『週刊ポスト』の嫌韓ヘイト特集。その背景が何かといえば、「貧すれば鈍す」に尽きると思う。少し前の『新潮45』と同様、雑誌の売り上げが軒並み苦境に陥って久しいなか、どうやら「一定の読者」がいるらしき「ヘイトビジネス」に大手出版までが手を出してしまった、と。
まことに憂うべきことではあるが、そういう時だからこそ、『ポスト』を声高に難じるだけでなく、あえて状況や物事を俯瞰してみたい。
果たして『ポスト』だけか。
もっと与太な差別扇動記事を連発している雑誌や書籍はいくつもあり、だからこそ『ポスト』も「この程度なら」と感覚を麻痺させることになったのではないか。
代表的なのが、新聞に毎号派手な広告を掲載する複数の月刊誌である。どんな形でも宣伝になるのは避けたいので誌名は記さないが、そのうち1誌の最新号の特集は「韓国という病」。批判された『ポスト』の記事見出しと相似形であり、そこには「反日で韓国は滅びます」「反日大統領の勘違い」「韓国の肩を持つ反日日本人」といった記事が並ぶ。
もう1誌は「さようなら韓国」などと題する別冊を出していて、その見出しを列挙すれば、「韓国人はなぜウソつきなのか」「文在寅に囁かれる『認知症』疑惑」「日本人と韓国人はまったく違う民族」……。
本来なら引用したくもない(引用すべきでもない)見出しを鼻をつまんで引き写したが、最低最悪という表現でも生ぬるいくらいのクズっぷり、明々白々たる差別扇動ヘイトの典型がここにある。
こんなものが堂々と出版されて書店に並び、それなりに売れてしまっているからまさに末期的、世界に恥を振りまいているのはお前らではないかと私は思うのだが、こうした現状に節操なき出版人が感覚を麻痺させてしまったのは間違いない。しかも政権がこうしたクズ雑誌に平然とお墨つきを与えているのだから。
先に紹介したうち「韓国という病」と題する特集を最新号で組んだ月刊誌には、特集の目玉企画として現職の経済産業大臣が対談に登場し、ほかにも外務副大臣まで誌面に名を連ねて韓国批判を繰り広げている。もう一誌には、少し前に首相自らが目玉企画の対談相手として登場し、「令和の国づくり」なる提灯記事が誌面を大々的に飾っている。いずれもまるで“政権広報誌”と見紛うばかりではないか。
もちろん、いくら政権が後押ししているといっても、こうした恥知らずな月刊誌などとは一線を引き、大手出版には大手出版なりの良識と自制が必要であって、だからこそ『ポスト』の安直なヘイト特集に批判が集中した。その点は私もまったく異論がない。
ただ、こうした恥知らずな月刊誌に“お上公認”のお墨つきを堂々と与えてきた政権の責任は見逃せない。そこを問わずして『ポスト』誌を批判するのは、悪化する病状に対症療法を加えるようなものであって(対症療法はもちろん必要だが)、病根はそのまま放置されているに等しい。
以下は余談になるが、振り返ってみれば、こうした恥知らずな月刊誌に集うような面々は以前から一定程度はいた。それを右翼とか保守とか呼ぶべきかどうかはともかく、以前なら道の端っこに佇んでいるだけで、「変わったことを言っているおかしな人たち」とみなされ、蔑まれ、相手にもされていなかった。
だが、現政権の登場とともにはしゃぎ、次第に道の真ん中を堂々と歩き、ついには平然とレイシズムをばらまくような風景が常態化してしまった。結局のところ、そうした奇矯な連中やレイシズムに一種の“市民権”を与え、さらに拡散させてしまったという意味で、現政権の罪こそが問題の核心なのだと私は考えている。
朝鮮人に拠る朝鮮人の病巣を指摘した週刊ポストを始めとする南朝鮮を叩く新聞や週刊誌に関して、此れを認めお墨付きを与えたのは安倍内閣だとして此れを非難する記事を掲載した。
いや全く無関係で、我が国には言論の自由と報道する自由が憲法で保障され、此れは政治的理念での左右無関係で当て嵌まるのだ。
何でも政権批判すれば良いと云う話では無い。
南朝鮮が我が国に対して無礼千万極まる攻撃をして来てる事に対して、此れを非難する事が何処に憎悪だとか差別だとか抜かすのかと厳しく問い質したい。
我が国への攻撃は黙殺し、我が国からの非難等は激しく攻撃すると云うのは言語道断で許されない。
こうした勢力の二枚舌振りには、毎度毎度辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:43 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2019年09月07日

青木理が赤旗で馬鹿発揮。

* シリーズ 日韓関係を考える/植民地支配 常に念頭に/ジャーナリスト 元共同通信ソウル特派員 青木理さん
 日本と韓国がこういう形で対立して、両国にとってメリットは何一つありません。
 安全保障や外交面では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮とどう向き合うか。日朝首脳会談を実現させるためにも、日本が重要課題と位置づける拉致問題を前進させる上でも、日韓の連携協力はきわめて重要です。
 経済面でも日韓は1965年の国交正常化以降、緊密に結びついてきました。韓国は日本の経済協力資金や技術協力で成長を果たし、日本の企業などもそれで潤ったのです。この半世紀、日韓貿易は一貫して日本側の大幅黒字なのはその証左でしょう。ある意味では“ウィンウィン”だった経済関係を日本が輸出規制などで傷つけ、安保面や観光面にまで悪影響がどんどん広がっています。
 あらゆる面でメリットなどないのに、相手をやり込めてカタルシス(快感)を得るかのような外交や風潮は心底愚かなことです。
 しかもメディアの現状も無残です。メディアは本来、政治権力の行き過ぎをチェックし、冷静な視座からの情報や分析を提供し、隣国などとの対立や紛争はできるだけ抑制的に報道すべきなのに、日本では政権があおる対立にメディアが風を吹き込むような最悪の状況になっています。
粘り強く対話を
 この状況を招いた原因はどこにあるのか?
 日韓の国交正常化交渉は、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)軍事独裁政権と日本の佐藤栄作政権による政治的妥協でした。当時は冷戦体制の下、日韓の関係改善を望むアメリカの意向なども背後に横たわり、だからこそ植民地支配は合法だったか、違法なのか、なぜ賠償ではなく経済協力資金なのか、そういう問題に全部フタをしてしまいました。現在でも対立がくすぶる問題の大本はそこにあります。
 国交正常化時の請求権協定を肯定するとしても、すでに問題は完全に解決済みという日本政府の主張には問題があります。一つは、個人の請求権まで消えたわけではないこと。これは日本政府も認めてきたことです。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢などにも問題はあれ、かつての政治的妥協の協定でフタをした問題がいま、矛盾として噴き出しているわけですから、本来は両政権が向き合って話し合い、粘り強く解決するしかありません。
事実知り、伝える
 その際、日本政府や私たちが常に念頭に置くべきは歴史認識問題です。かつて日本は朝鮮半島を植民地支配し、どれほどの苦痛を与えてしまったか。韓国を併合して言葉を奪い、氏名を奪い、天皇の臣民として動員し、とてつもない被害を強いたのは歴史的事実であり、日本がそれを反省する立場にたつのが問題解決の基本的な土台です。
 かすかな希望は、10代、20代の若者たちが韓国のポップカルチャーに親しみ、ごく当たり前に日韓の壁を越えていることでしょうか。今回の対立を文化や人的交流に波及させず、発展させられるようにしなくてはいけません。と同時に、かつて日本が何をしたか、歴史の事実を知り、伝え、歴史修正主義にあらがう必要もあるでしょう。
深刻化する我が国と南朝鮮の現状を見て、此の儘では行けないとする意識を見せるが、其の解決方法を巡って馬鹿な意識を発揮した。
どう考えても南朝鮮が悪いのに、何故か我が国の対応を批判する論調に為ってる。
全ての元凶は、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定違反で在るのに、此れを違反で無いと断言してるのも大問題。
請求権は消えては無いが、其の請求先は我が国では無く南朝鮮が負うとして締結された事を無視してる。
此れを青瓦台が無視してるからこそ問題が深刻化してるに過ぎない。
又、両国関係はWinWinで在ったと抜かしてるが全く事実を見て居らず、一方的に富が奪われて行っただけで在る現実を無視する。
出鱈目な歴史認識に基づき、長年の属国意識からの劣等感が反日意識に摩り替わり、反日政策を敷き無礼千万極まる攻撃を継続的にして来る南朝鮮に対して、正常な意識で冷静な話し合いなぞ不要で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:20 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2019年08月28日

孫正義が妄言垂れ流し。

* 日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
<日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない>
「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。
実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。
数字で見ると今の日本は惨憺たる状況
このところ日本社会が急速に貧しくなっていることは、多くの人が自覚しているはずだが、一連の状況はすべて数字に反映されている。
日本の労働生産性は先進各国で最下位(日本生産性本部)となっており、世界競争力ランキングは30位と1997年以降では最低となっている(IMD)。平均賃金はOECD加盟35カ国中18位でしかなく、相対的貧困率は38カ国中27位、教育に対する公的支出のGDP比は43カ国中40位、年金の所得代替率は50カ国中41位、障害者への公的支出のGDP費は37カ国中32位、失業に対する公的支出のGDP比は34カ国中31位(いずれもOECD)など、これでもかというくらいひどい有様だ。
日本はかつて豊かな国だったが、近年は競争力の低下や人口減少によって経済力が低下しているというのが一般的なイメージかもしれない。だが、現実は違う。
先ほど、日本の労働生産性は先進各国で最下位であると述べたが、実はこの順位は50年間ほとんど変わっていない。日本経済がバブル化した1980年代には、各国との生産性の差が多少縮まったものの、基本的な状況に変化はなく、ずっと前から日本の生産性は低いままだ。1人あたりのGDP(国内総生産)が世界2位になったこともあるが、それはほんの一瞬に過ぎない。
日本が輸出大国であるという話も、過大評価されている面がある。
2017年における世界輸出に占める日本のシェアは3.8%しかなく、1位の中国(10.6%)、2位の米国(10.2%)、3位のドイツ(7.7%)と比較するとかなり小さい。中国は今や世界の工場なので、輸出シェアが大きいのは当然かもしれないが、実は米国も輸出大国であることが分かる。驚くべきなのはドイツで、GDPの大きさが日本より2割小さいにもかかわらず、輸出の絶対量が日本の2倍以上もある。
日本は「かつて豊かだった」のではない
ドイツは過去40年間、輸出における世界シェアをほぼ同じ水準でキープしているが、日本はそうではない。1960年代における日本の輸出シェアはかなり低く、まだ「安かろう悪かろう」のイメージを引きずっていた。1970年代からシェアの上昇が始まり、1980年代には一時、ドイツに肉薄したものの、その後は一貫してシェアを落とし続けている。
生産性や輸出シェアの数字を検証すると、ひとつの特長が浮かび上がってくる。
日本は1960年代までは敗戦の影響を色濃く残しており、社会は本当に貧しかった。しかしオイルショックを経て、70年代の後半から日本は徐々に豊かになり、バブル期には一時、欧米各国に近づくかに見えたが、そこが日本のピークであった。
  日本は「昔、豊かだったが、今、貧しくなった」のではなく、日本はもともと貧しく、80年代に豊かになりかかったものの「再び貧しい時代に戻りつつある」というのが正しい認識といってよいだろう。
筆者はことさらに日本を貶めたいわけではないが、状況の認識を誤ってしまうと、処方箋も間違ったものになってしまう。日本は昔から貧しかったという厳しい現実を直視し、正面から対峙することこそが、本当に国を愛する心だと筆者は考えている。
冒頭でも紹介した通り、孫氏は、近年の日本企業について「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」であると指摘しているわけだが、以前の日本企業は違ったのだろうか。これについてもそうとは言い切れない部分がある。
日本企業の本当の強みは何か?
パナソニックという会社は、かつて松下電器産業という社名だったが、昭和の時代には、よく「マネシタ(真似した)電器」と揶揄されていた。トヨタも今でこそ、レクサスといったブランド商品を出せるようになったが、米ゼネラル・モーターズの自動車を参考に製品の開発を続けてきたのは有名な話である。
パナソニックに限らず、日本企業の多くは、欧米企業がヒット商品を出すと、すぐにそれを真似して(今の言葉で言えばパクって)、より安い価格の製品を出すというのが定番商法だった。マネシタ電器とはこれを皮肉った言葉だが、単にモノマネがダメだというニュアンスで、この言葉が使われていたわけではないことに留意する必要がある。
「日本人にはイノベーティブな製品を発明する能力はないが、既存製品を改良する優れた技能があり、それが日本人のパワーだ」とポジティブに捉える日本人は少なくなかった。当時、安値販売に邁進する日本メーカーの影響で、多くの欧米企業が倒産に追い込まれたが、国内世論は「安くて良いモノを出す企業が勝つのは当然だ」という雰囲気であり、路頭に迷う外国企業の社員について配慮すべきだという声や、顧客はよいモノに対して高いお金を払うべきだといった議論はほぼ皆無であった。
つまり、マネシタ電器という言葉は100%悪い意味ではなく、賢くて商売上手であるというニュアンスが含まれており、むしろ、パクり商法で利益を上げることこそが、弱小国家が生き残る道であるとポジティブに評価していたのだ。
だが、バブル期を経て、社会が多少、豊かになり、日本人は自らの技術力を過信し、昔から傑出した技術大国であったという錯覚を持つようになってしまった。この基本認識の違いが、現状維持のバイアスを強く発揮することになり、結果として孫氏が指摘するように「衰退産業ばかりにしがみつく」結果をもたらしている。
もはや投資会社に変貌しているソフトバンクに対しては、自らは技術を開発しないという点で、常に虚業であるとの批判が寄せられてきた。だが、モノマネに代表されるように、自身ではイノベーティブな開発はしないものの、アイデアと狡賢さ、そして行動力で勝負するのが日本企業の強みであるならば、実はソフトバンクというのは、典型的な日本企業とみなすこともできる。
日本は後進国に転落したという事実を謙虚に受け止め、これを逆手に取って、もっと狡猾に立ち回る企業が増えてくれば、袋小路に入った日本経済にも光明が差してくるのではないだろうか。
我が国の産業に対して「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」等と非難ばかりしてるSoftbankの孫正義だが、お前に偉そうな口を叩く資格は一切無い事を自覚して頂こう。
自分自身には全く技術力も無く企業乗っ取りで成長して来たSoftbankは先端技術の担い手では無く、単純に買収工作で成長しただけの企業でしか無い。
こんな企業の責任者で在るお前は何か技術革新したのかと問えば、其れは全く無い筈だ。
確かに国際的には突出した技術では無いかも知れないが、そうした技術を必要とする先進国が在る現状をどう捉えるのかと云う上に、新興国の技術が上がり国際競争力が下がった事も一因で在る事を無視してる。
第一密入国の子供で在る不法滞在者同然のお前には、我が国の事を批判する筋合いは一切無く、法人税すらもまともに払って無い現状を自分自身ではどう考えてるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2019年07月04日

馬鹿な日本人大学教授。

* 日本の専門家も日本の報復措置は「WTO協定違反の恐れある」 : 日本•国際 : hankyoreh japan
福永教授「申請しても輸出許可が出ず
輸出が実際に制限される場合は違反の可能性も」
主要新聞の社説で「報復撤回すべき」、「互いが不幸になる」 

 日本政府の韓国に対する半導体素材の輸出規制について、日本国内の専門家でさえ「世界貿易機関(WTO)協定違反の恐れがある」と指摘した。安倍政権の事実上の報復措置を真っ向から批判する日本メディアの社説なども相次いでいる。
 国際法専門家である早稲田大学の福永有夏教授は、3日付の日本経済新聞に掲載されたインタビューで、「WTO協定の基本原則の一つは、ある加盟国への最も有利な措置は他のすべての加盟国にも与えなければならないという最恵国待遇(MFN)」だと説明した。福永教授はさらに、「他の加盟国への輸出は簡略な手続きで済むのに、韓国に煩雑な手続きを求めれば、MFN原則違反とみなされる可能性は否定できない」と指摘した。
 彼女は「貿易制限は安全保障上、必要であれば例外措置として正当化される(21条)。日本は『安保上の例外』として正当化されると考えているようだ。ただ、21条は安保を名目にした措置を自由にとれる『フリーハンド』を与えるものではない」と反論した。ただし、「現時点でWTO協定に違反する、あるいは21条の例外措置として正当化されないとは断定できないが、極めてグレーだ」としながらも、「しかし、政策実現のために貿易措置を利用するということは、日本がこれまで標榜してきた『公正かつ無差別な貿易』や『多角主義』の精神に相いれない」と指摘した。
 日本のマスコミも社説などを通じて今回の措置を強く批判した。朝日新聞は3日付の「『報復』を即時撤回せよ」という題名の社説で、「大阪でのG20会議で議長だった日本は『自由で公平かつ無差別な貿易』を宣言にまとめた」としたうえで、「それから2日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった」として、二重的態度を批判した。
 東京新聞も同日の「互いが不幸になる」と題した社説で、「もはや両国の経済は相互に依存関係にあり、自由貿易の原理で動いている」としたうえで、「対抗措置はその原理に反する」と指摘した。また「今後、『脱日本』が進めば、逆効果になる」と懸念を示した。同紙は「尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題のとき、中国はレアアース(希土類)の輸出制限をかけたが、日本側はその行動をなじったのではなかったか」としたうえで、「相手の急所を突く輸出制限でも、政治的・外交的な問題を解決する特効薬になるとは限らない」と書いた。
 ウォールストリート・ジャーナル紙も2日付で、日本の韓国に対する半導体素材の輸出規制決定について、「安倍政権は、表では自由貿易の信奉者を名乗りながらも、トランプの通商戦術を採用している」と批判した。慶応大学の渡邊頼純名誉教授(貿易政策)は同紙で、「今回の規制は、韓国だけでなく、日本にも被害を与え、日本に対する国際的評価にも影響するだろう」とし、「自由貿易は自転車と同じで、止まれば倒れる」と警告した。同紙は、サムスン電子などが半導体生産に支障をきたす場合、アップルのアイフォン、さらにアップルに部品を供給する日本メーカーにも、連鎖的な影響が及ぶものと予想した。電子部品供給企業の「フュージョン・ワールドワイド」のトーベイ・ゴナマン副社長は「(日本政府の決定による)勝者はいない」とし、「規制という警告弾を発射するなら、反作用を予想して置かなければならない」と強調した。
* 日本の専門家、「韓国だけに複雑な手続き、WTO協定違反の余地」 : 東亜日報
日本政府が韓国最高裁の強制徴用判決に対する報復措置として、韓国への輸出規制を発表したことをめぐり、福永有夏早稲田大教授は3日、「世界貿易機関(WTO)の協定に反する措置である可能性がある」と語った。前日、日本政府は、今回の措置はWTO協定違反ではないと明らかにしたが、自国の専門家らの間でも規定違反の余地があるという指摘が出ている。
福永教授は3日、日本経済新聞とのインタビューで、「WTO協定の基本原則は、一加盟国に有利な措置は、他のすべての加盟国にも適用されなければならないという最恵国待遇(MFN)だ」とし、「他の加盟国には輸出が短い手続きで終わるが、韓国には複雑な手続きを要求するのは、MFN違反の可能性を否定できない」と語った。
さらに彼は、加盟国を対象に関税に基づかない輸出入制限を禁止する「関税及び貿易に関する一般協定(GATT・1994)」の第11条をあげながら、「今回の措置は、直接的な第11条の違反とはいえないが、輸出を申請しても許可が出ない事態になると、結果的には輸出制限につながる」と付け加えた。福永教授は、日本政府が安全保安上の理由から認める例外措置を踏まえ、今回の措置は正当だと主張しているが、安保を名目にしたすべての規制が認められるわけではないと指摘した。
南朝鮮への輸出規制の事案に関して、世界貿易機関の協定に違反すると主張するのは早稲田大学校教授の福永有夏だが、此れには他の国には優遇してるのに南朝鮮だけ複雑にしてるのは最恵国待遇に違反すると云う事だ。
然し、此れを実施してるのは我が国だけでは無く欧州連合だって南朝鮮を優遇はして無いのだ。
我が国だけを攻撃して欧州連合を攻撃しないのには明らかに恣意的で卑怯で在る。
世界貿易機関の協定に違反して無いのは明白なのだから、出鱈目な根拠で我が国を批判するのは筋違いで在る。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:00 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2019年07月03日

植村隆が相変わらず非を認めず。

* 「慰安婦」報道した植村隆元記者の終わらない闘い「私は捏造記者ではない」 : 日本•国際 : hankyoreh japan
慰安婦被害記事を「捏造」攻撃した右翼に損害賠償
相次いで1審で敗れたが、法廷闘争続ける
市民たちが傍聴して応援…韓国からも支持訪問

 「私は捏造記者ではありません。この攻撃は私に対する攻撃だけではありません。歴史と向き合って真実を伝えようとするジャーナリズムに対する『バッシング』です」
 2日午後、北海道札幌市の札幌高等裁判所で朝日新聞の植村隆元記者は裁判長の前で一語一語力を込めて言った。
 植村氏は1991年、故金学順(キム・ハクスン)さんの「慰安婦」被害事実を初めて報道した人物だ。この日、裁判所では植村氏が自分の報道を「捏造」と攻撃した桜井よしこ氏を相手に起こした損害賠償訴訟控訴審の第2回口頭弁論が開かれた。植村氏は2015年、桜井氏と桜井氏のコラムや記事を載せた雑誌社2社が自分の名誉を毀損したとし、謝罪広告を掲載して各550万円の賠償を求める訴訟を起こした。昨年11月、札幌地方裁判所は桜井氏のコラムが植村氏の社会的評価を落としたのは事実だが、桜井氏の文章自体は当該事案を真実と信じられる「相当の」理由があるとし、原告敗訴の判決を下した。
 植村氏に向けた攻撃は2014年に本格化され、桜井氏をはじめとした右翼論客らがその中心にいる。右翼たちは植村氏が1991年に報道した文章一つ一つに難癖をつけ、捏造だと追及した。植村氏が書いた当時の記事の冒頭で「女子挺身隊という名目で戦場に連行され」という部分が出ているとし、挺身隊と慰安婦を区別せず書いたというような攻撃が代表的だ。1990年代には、従軍慰安婦被害が詳しく知られておらず、両用語が混用されたという事実を意図的に無視したのだ。植村氏は法廷で「挺身隊という表現は当時日本と韓国のメディアいずれも一般的に使っていた表現」だと説明した。
 植村は右翼たちに対し「十分な取材はもちろん、資料を最後まで読もうとする努力もせず、私の記事を捏造と攻撃した」と強調した。特に、彼は桜井氏が1992年、雑誌に金さんら慰安婦被害者3人の話を言及し、「強制的に日本軍に徴用されたという彼女たちの訴えは、人間として、同じ女性として同情なしに聞くことができなかった」と書いた記事を証拠として新たに提出し、桜井氏本人の文章にも矛盾があることを指摘した。
 植村氏は別の右翼論客である西岡力氏を相手に東京地方裁判所に起こした損害賠償訴訟でも、先月26日、1審で敗訴した。東京地裁は札幌地裁と同様に、西岡氏の主張に問題があるという点を認めながらも「公益性、真実と信じるだけの妥当な理由」などを挙げ、敗訴判決を下した。
 植村氏に対する日本国内の攻撃は依然として続いている。ポータルサイト「ヤフージャパン」で植村氏の名前を検索すると「死刑」という単語が関連検索語として出る。しかし、植村氏は法廷外でも闘争を続けている。昨年9月、日本の進歩派の週刊誌『週刊金曜日』の社長に就任し、進歩派メディアの再生に乗り出した。
 この日の裁判の傍聴席は78席がいっぱいになった。韓国からはイ・ブヨン元議員とハンギョレ新聞社のイム・ジェギョン前副社長が支持訪問をした。イ元議員は「韓国では日本を批判する声は高いが、植村氏のような人と共にする努力は不十分だった」と話した。イム前副社長は「植村氏は右翼テロに遭っている。これは目に見える政治権力との闘いよりも厳しい闘いだ。支援が必要だ」と強調した。現在、韓国でも「植村隆を助ける会」が構成され、支持・支援活動を行っている。
慰安婦問題の一連のもうどうが事実では無いとして反論された植村隆だが、此の反論に対して名誉毀損で提訴したが結局は敗訴した。
此の敗訴に対して上告審で争う姿勢を見せたが、自分自身の過去の言動は正しいとして自己弁護に走ってる。
未だに自分自身の非を認めて無い其の姿勢には毎度毎度辟易するのと同時に、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
お前が根拠とした吉田清治本人は自分自身の主張を撤回し、掲載した朝日新聞も曲がり為りにも謝罪訂正記事を発表したのにも関わらず、当のお前は全く主張を変えない。
お前が其処迄執拗に自己弁護する意識は一体何処に在るのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2019年06月27日

太陽光発電事業をプレジデント・オンラインが辛辣に扱き下ろす。

* 金持ちだけが得した"太陽光バブル"のツケ | プレジデントオンライン
景観が失われ、血税はムダになった
「太陽光バブル」と揶揄される状況が出現した
経済産業省が、太陽光や風力でつくった電気を、電力会社が決められた価格で買い取る「固定価格買い取り制度(FIT)」の終了を検討している。6月12日に日本経済新聞が報じ、その後、各紙も同様に報じている。経産省からの正式な発表はまだないようだが、FITの終了は以前から予想されていたことだ。終了が事実だとしても、政府の対応は遅すぎるぐらいだろう。
わが国のエネルギー自給率は7%にすぎない。天然ガスや石炭などのエネルギー源のほとんどを輸入に頼っている。そのため、エネルギーの自給力を高める太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用は重要だ。その目的を実現するために、わが国は固定価格による電気買い取り制度を導入し、事業者が太陽光発電などに取り組みやすい環境を整備した。
それと同時に、政府は、市場に“ゆがみ”が出ないように、市場の価格メカニズムを通して効率的に資源を配分する仕組みを作るべきだった。その視点が抜け落ちていたため、結果的に、FITのうまみに目を付けた投資が急増し、一部では「太陽光バブル」と揶揄されるような状況まで出現した。
政府は、国民の負担を減らしつつ再生可能エネルギーの普及を促進する工夫が必要だ。そのためには、ゆがみのない、持続可能性の高い仕組みで民間企業の活力を最大限に引き出すことを真剣に考えるべきだ。
「一定期間にわたって価格が一定」という設定自体が無理
2011年3月に発生した東日本大震災により、東京電力の福島第一原子力発電所では事故が発生し、国内の電力供給は混乱した。この事故はわが国に、原子力発電のリスクと社会・環境への影響を抑えた持続的なエネルギー源を確保することの重要性を突きつけた。
2012年、政府は太陽光発電などの「固定価格買い取り制度(FIT)」を導入した。重要なことは、一定の期間、事業者が発電した電気を“固定価格”で売ることができるようになったことだ。
通常、モノ(商品)であれ金融資産であれ、市場の価格メカニズムに基づいて需要と供給が均衡する。価格は、気象や経済環境など多面的な要素に影響される。見方を変えれば、資本主義経済において、一定期間にわたって価格が一定ということは基本的に無理がある。
「FITほどおいしい投資案件は見当たらない」
対照的にFITは発電事業者に対して、固定価格を保証した。事業者に求められることは、期間損益を計算したうえで、収益を確実に得られる事業規模を実現することだ。その条件を満たすことができれば、実際に太陽光パネルを設置して発電を行い、固定価格で売電することで安定的に利得を得ることが期待できる。ある知人の投資家は、「FITほどおいしい投資案件は見当たらない」と話していた。
具体的に固定価格制度の下で各電力会社は、太陽光発電などを行う事業者から電気を買う。電力会社は家庭や企業に、再生可能エネルギーを用いて発電された電気を売る。電気使用者は電力料金と合わせてサーチャージ(再エネ賦課金)を電力会社に支払う。これを原資にして電力会社は太陽光などの発電事業者に決められただけの料金を支払う。
重要なことは、国民の負担によって固定価格での買い取り制度が運営されてきたことだ。2012年のスタート時点での太陽光発電の買い取り価格は「40円+税金(1キロワット時あたり、調達期間は20年)」と設定された。
需要の2倍程度もあるという「過剰な供給能力」
2012年以降、わが国では太陽光発電が急速に増加した。資源エネルギー庁の報告によると、2012年以降の設備容量の年平均伸び率は26%に達している。
特に、事業用(非住宅用)の太陽光発電が急増した。環境エネルギー政策研究所が公表している『自然エネルギー白書 2017』によると、太陽光発電全体に占める事業用の太陽光発電のシェアは、2012年半ばの時点で10%を下回っていた。2016年度末には全体の80%近くのシェアを占めるまでに膨張した。
この資源配分はゆがんでいるといわざるを得ない。基本的に電力の需要は経済成長に連動する。わが国の経済の成長率は低迷している。このような太陽光発電の増加は行き過ぎだ。それほど固定価格という制度は企業や投資家にとって魅力的だった。
これに伴い、地方では、空き地などにびっしりと太陽光パネルが敷き詰められた光景が出現し始めた。特に、まとまった面積を確保しやすいとの理由から、かなりの事業用の太陽光発電施設が北海道と九州に偏っている。こうした地域では、基本的に人口が減少しており、電力需要は低下傾向にある。その一方で電気の供給能力は需要の2倍程度あるともいわれている。過剰な供給能力は、FITが生み出した“ゆがみ”の顕著な例だ。
中国資本も太陽光発電に参入し、ブームが過熱
加えて、中国の太陽光パネル生産能力の向上の影響も見逃せない。2005年、世界の太陽電池セル市場においてわが国は約50%のシェアを誇っていた。しかし、現在では中国が世界最大の供給者としての地位を確保している。
供給が増加するとともに太陽光パネルの価格は下落し、わが国における太陽光発電投資の増加を助長した。加えて、中国資本がわが国における太陽光発電に参入し、太陽光発電ブームが過熱した。パネル価格の下落によって発電コストは低下する。政府は国民負担への配慮から買い取り価格を段階的に引き下げたが、資源配分のゆがみを是正するには至らなかった。
FIT導入の背景には、「再可能エネルギーの利用普及には、国のサポートが欠かせない」という政府の発想がある。それは、わが国の産業政策の多くに通じる考え方だ。わが国は、補助金などを通して事業主体が安心して(リスク負担を軽減して)新しい分野に進出できる環境の整備を重視しがちだ。
2040年ごろには太陽光パネルの廃棄問題も深刻化
結果的にみると、その取り組みは一部の事業者の利得確保につながりはした。しかし、経済全体にプラスの価値をもたらしたとは言いづらい部分がある。北海道や九州に偏ってしまった太陽光発電施設から全国に電気を送るためには、送電網の整備が欠かせない。電力会社はその財源をどう確保するかという難しい問題に直面している。
政府は、価格メカニズムの発揮を目指すべきだ。政府には採算性という発想がない。一方、民間の事業主体は、資本コストを上回る期待収益率を確保しなければならない。企業は新しい発想の導入やコスト低減への取り組みなどを通して、競合相手よりもより有利な価格で財やサービスを顧客に提供し、利得を得ようとする。
価格メカニズムを活用すれば、企業の創意工夫やチャレンジを引き出し、より効率的かつ持続可能な経済資源の再配分を目指すことができる。その上で政府は、民間企業に過度なリスクが及ばないよう、部分的に価格の維持制度などを導入すればよい。
FIT制度によって太陽光発電への参入が急増した結果、メンテナンス不備による安全面への懸念や、景観の悪化などの問題も表面化している。これは、固定価格による買い取り制度を続けた弊害だ。加えて2040年ごろには太陽光パネルの廃棄問題も深刻化する恐れもある。そうした課題を解決するためにも、政府は価格メカニズムに基づいた民間企業の競争を促し、持続可能な再生エネルギーの活用を目指さなければならない。
法政大学校大学院の真壁昭夫教授の寄稿で「金持ちだけが得した"太陽光バブル"のツケ」とする記事を掲載し、「景観が失われ、血税はムダになった」等とする内容等で、太陽光発電事業の愚劣さを辛辣に批判した。
太陽光発電は事業として実施するのは国際的にも極めて異例で在り、此れに付け加え全量固定買取制度が拍車を掛けたとして国民負担が大きく、無駄な税金が浪費されたとして此れを徹底的に扱き下ろした。
更に外国資本も参入し、国民の貴重な電力の生活基盤を外国資本に委ねられる歪みも招き、又、施設の為に広大な土地が切り開かれ環境破壊を招いた上に、破損すれば深刻な環境汚染に繋がる。
こうした実態を鑑みれば、如何に愚かな政策で在ったのかは今更云う迄も無い事だ。
菅直人と孫正義の官民談合で在る事は云う迄も無く、政治を私物化した事は徹底的に非難糾弾される事案で在る。
現在の制度は此の歪みは最小限に抑えられてるが未だ不十分で在るので、徹底的な見直しで改善して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 16:24 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2019年02月06日

反日売国奴が反日活動展開。

* 日本の知識人が声明 「反省と謝罪に基づき歴史問題解決を」=韓日の対立懸念
和田春樹・東京大名誉教授ら6人が6日午後、東京の衆院第2議員会館で「日本市民知識人の声明」を発表し、日本による植民地支配への謝罪を盛り込んだ1995年の村山富市首相談話などに基づいて韓国と北朝鮮に関連した歴史問題を解決していくべきだと日本政府に促した。
 声明には歴史家103人や学者・研究者58人、作家、弁護士、社会活動家など日本の知識人計226人が署名した。
 和田氏らは、現在の韓日の非正常的な対立と緊張関係を懸念し、声明を発表することになったと説明。村山談話と2010年の菅直人首相談話に基づき植民地支配を反省・謝罪することこそ、韓日、朝日(日朝)関係を持続的に発展させる鍵だと強調した。
東京大学名誉教授の和田春樹等六名が衆議院第二議員会館で記者会見をし、此の中で村山談話や菅談話等を引き合いに出して、歴史問題解決の為に南北朝鮮への関係を維持させる鍵として植民地支配の謝罪を求める声明を出した。
二百二十六名の署名も同時に提示した。
我が国は朝鮮半島を併合し統治した過去は在るが、植民地にして支配した事は全く無い。
此処から全ての認識が間違ってるのだ。
北朝鮮は別にしても、南朝鮮とは既に日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で完全且つ不可逆的に解決してる問題だ。
歴史問題の解決をしたく無いのが南北朝鮮なので、そちら側に文句を云うべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:05 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2019年01月20日

元山仁士郎の抗議活動終了する。

* 「悔しさあるが…」 元山さん、ハンスト終える 19日午後4時57分、ドクターストップ受け - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票の事務を拒否している5市の首長に参加を求めるため、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表(27)が宜野湾市役所前で実施していたハンガーストライキが19日午後4時57分、ドクターストップにより終了した。
 元山さんは記者団に対し「5市長がまだ参加を表明しない悔しさはすごくあるが、県議会で動きがあることに期待して、ハンストを終えたい」と説明した。
 5市長に県民投票への参加を求める請願書への署名は、20日まで受け付ける。
 午後4時半に医師の診断を受けた元山さんは、2日目に初めて測った時に比べて血圧が急激に下がっており、入院するために車で病院へ向かった。
 ハンストは15日午前8時に開始し、約105時間に及んだ。
普天間飛行場危険性除去の為の辺野古基地移設の是非を問う県民投票を拒否した宜野湾市に対して、座り込みと云う名のハンガーストライキは呆気無く終了した。
健康上の問題から中止を余儀無くされたと云う。
そんな覚悟と状況で抗議活動をしてたのかと思うと、其の方針や姿勢は完全に自己満足でしか無く周囲に多大な迷惑を振り撒いただけの事だった。
水だけだった筈が、塩分補給しなければ為らない羽目に陥り、其の挙げ句点滴を受けた結果が此れで在る。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 04:44 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2019年01月18日

元山仁士郎が点滴を受ける。


宜野湾市役所前で、辺野古基地移設の是非を問う県民投票の参加を呼び掛ける座り込みと云う名のハンガーストライキを実施してる元山仁士郎だが、此の当人が健康診断で訪れた病院で点滴を受ける事態に為った。
水以外は摂取しないのだハンガーストライキの筈だが、点滴はして構わないのかと。
保険診療だったとしたら言語道断で、自分勝手にした事なのだから自費診療ですべきだ。
医療費は税金も含まれるのだから、こんな奴に其れを用いる事は許されない。
最早目的は無意味と為ったのだから中止すべきだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2019年01月18日

吠える天木直人。

* 東京五輪を危うくするもう一つの理由 | 新党憲法9条
 東京五輪招致疑惑を払しょくするために急きょ開かれた竹田IOC会長の記者会見が、さらに疑惑を深めてしまった。
 いよいよ東京五輪招致疑惑が安倍政権にとって大きな政治問題になりそうだ。
 しかし、東京五輪は、誰も指摘しないが、もう一つの大きな潜在的難題を抱えている。
 それは参加ボイコット問題だ。
 韓国との外交関係は、修復どころか悪化の一途だ。
 その原因が、日本の侵略に関わる歴史認識問題であるから深刻だ。
 おまけに北朝鮮との関係は拉致問題を巡ってこれまた最悪のままだ。
 ついに北朝鮮までも、拉致問題の解決と歴史問題を結びつけ始めた。
 そして、韓国と北朝鮮の和解は進み、ソウル五輪で実現した南北統一チームは、東京五輪ではさらに本格化するだろう。
 しかし、もし、このまま安倍首相が韓国、北朝鮮との関係を改善できないなら、そしておそらく安倍首相では改善は難しいから、場合によっては南北朝鮮が東京五輪をボイコットする事態が急浮上しないとも限らない。
 そうなれば、たとえ東京五輪が開催されても平和の祭典にはならない。
 何のための東京五輪かということになる。
 おまけに、ひょっとしたら、北方領土交渉で安倍首相を見限ったプーチン大統領のロシアさえも、ドーピング規制への反発を理由に東京五輪をボイコットすると揺さぶりをかけて来るかもしれない。
 いうまでもなく東京五輪の成功は安倍首相にとって最重要の政治課題だ。
 その東京五輪が、よりによって安倍首相自らの外交的失策で危うくなる。
 安倍首相にとっては、あってはならない事だろう。
 それに気づいて安倍首相がその外交を改めないようであれば、いよいよ安倍首相は総辞職ということになる
東京五輪招致の案件で、竹田恆和の疑惑が未だに報じられてる中で、南北朝鮮の問題やロシアのドーピング問題等でボイコットされる危険性を危惧して、此れを安倍政権批判に結び付ける論調で自説を並べ立てたが説得力皆無で在る。
南北朝鮮との関係改善とボイコットは別の問題で、ロシアのドーピング問題は国際的な問題だ。
別に参加しなくても大会運営に支障を来す事は無い。
寧ろ大歓迎で在ると云うのが、国民の本心で在る事を理解して無い。
posted by 天野☆翔 at 17:36 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2019年01月12日

南朝鮮への抗議は無意味と軍事ジャーナリスト。

* レーダー照射問題 韓国に「強い抗議は難しい」軍事ジャーナリストが解説 (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
 海上自衛隊機が韓国海軍艦艇から射撃用レーダーの照射を受けたとされる。これは、法的拘束力がある協定では「危険行為」ではない。
*  *  *
 昨年12月20日、日本海中央部で韓国駆逐艦「広開土大王(クアンゲトデアン)」(3900トン)が海上自衛隊第4航空群(厚木航空基地)所属の哨戒機P1に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる事案は、韓国側がそれを否定して両国間の応酬が続き、日韓関係を一層紛糾させる事態となった。
 韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索のため水上監視レーダーを使用していた」と主張した。だが水上監視レーダーは通常アンテナを回転させて広い範囲を見張るから、相手側は電波を間欠的に受ける。一方、射撃用レーダーは目標を追尾して電波を出し続けるし、波長も異なるから違いは歴然で、韓国側の釈明は苦しい。
 とはいえ哨戒機が射撃用レーダーの照射を受けたことを、防衛省が「非常に危険な行為」と発表し、ソウルの日本大使館が韓国国防省、外務省に抗議したのは騒ぎ過ぎだろう。
 冷戦時代の米国海軍はウラジオストク沖などソ連沿岸に空母群を派遣、発着艦訓練をして威嚇、ソ連は駆逐艦で空母の針路妨害をしたり、爆撃機多数を出して対抗した。海上で「あおり行為」を競ううち、1967年には日本海で米ソの駆逐艦が衝突、70年には地中海で英空母とソ連駆逐艦が衝突した。
 こんな愚行を続ければ核戦争に発展しかねないから、米ソは72年に「海上事故防止協定」を結び、英、仏、独、伊、加などもこれに続いた。日本も93年に同様な「日露海上事故防止協定」を締結した。
 これらの協定はたがいの海軍の監視活動は認めつつ、衝突防止の方法や、事故の場合の情報交換、危険行為の禁止などを定めている。日露協定でも「砲、ミサイル発射装置、魚雷発射管、その他の武器を指向すること」や「艦橋、航空機の操縦席への探照灯の照射」などを危険行為として禁じているが、火器管制レーダーの照射は禁じていない。
 2014年、中国の青島で米、露、中、日、韓など21カ国の海軍首脳が参加して行われた「西太平洋海軍シンポジウム」では、法的拘束力のない自発的な規制として「艦長は誤解されるおそれのある行為をする前に、派生的影響を考えるべきだ。慎重な艦長が一般的に避ける行為としては、砲、ミサイル、火器管制レーダー、魚雷発射管、その他の武器を艦船、航空機に向ける、などだ」と合意された。
 これは各国が調印、批准した協定ではなく、海軍の信頼醸成のために誤解を避けるマナーを示したものだ。もしロシア艦が射撃用のレーダーを照射しても、法的拘束力がある日露協定では危険行為として禁止していない以上、強い抗議はしにくい。
 射撃用レーダーの照射は「ミサイル発射寸前だった」の報道もあるが「広開土大王」号が艦首の対空ミサイル16発入りの垂直発射機のハッチを開いていない以上、嫌がらせ程度にすぎず、大局的に見て韓国海軍が日本の哨戒機を撃墜する危険が現実にある状況ではなかった。「米軍は射撃用レーダーで照射されるとただちに攻撃する」との説があるが、これはイラク上空で米軍機がイラクの対空ミサイル用のレーダーの照射を受けた際の話だ。米空軍には敵の防空網制圧を専門とする部隊があり、レーダー電波の発信源に向かうミサイルを付けて哨戒飛行をし、相手が照射するのを待ち構えて攻撃した。平時に公海で軍艦が出合うのとは全く状況が違う。
 冷戦たけなわの1972年にも、米ソの海上事故防止協定が成立したことを思えば、今後南シナ海で対立する米中間での不測の事態を防ぐため、同様な米中協定が結ばれ、日本もそれに続く可能性はある。それは日本の安全保障上望ましいが、ロシアとの協定では射撃管制レーダーの照射は危険行為としていないから、中国、韓国との協定でそれを禁止するのは整合性に欠ける。日露協定にもそれを入れるよう改定を持ちかけても、ロシアは多くの国と同一の協定を結んでいる以上難しそうだ。(軍事ジャーナリスト・田岡俊次)
週刊朝日(AERA)で田岡俊次は、海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件での危険行為に関して、此れを海上事故防止協定を根拠にして火器管制レーダーの照射は禁じ手無いと云う事で抗議は無意味と主張。
然し、洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準では、明確に攻撃する様な行動は自制しなければ為らず、此れには火器管制レーダーも含まれる。
海上事故防止協定でもミサイル等の武器を指向する事は禁じてるが、火器管制レーダーは現在では武器に準じてるのだ。
此の事を考えると明らかに此の主張は間違ってるのだと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 17:16 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2018年12月23日

室井佑月が辺野古基地移設に責任転嫁。

* 安倍首相、多くの沖縄県民の意志を無視するのはもう止めて|日刊ゲンダイDIGITAL
「(前略)これは本土の人もですね、(中略)ぜひ沖縄の方になんとか寄り添っていただきたいときょうは思いました」(TBS駒田健吾アナウンサー)
 これは14日放送した「NEWS23」での駒ちゃんの言葉。ネットサイト「リテラ」の【「NEWS23」駒田健吾アナの辺野古レポートに感動! 涙を浮かべて沖縄の苦しみと本土の無関心を訴え】という記事を見て、
(へぇ、駒ちゃん、どんなレポートしてきたんだろ)
 と思い、録画しておいた番組を見てみた。
 安倍政権が土砂投入を強行している、辺野古の特集をしていた。現地取材から帰ってきたばかりの駒ちゃんは番組内で、
「ほぼ反対派一色でした」
 と報告した。それから、少数である条件付き基地容認派の人が言っていた言葉を紹介した。
 その人は、「相手は日本政府であり、そしてその先にはアメリカ政府がある」と言っていた。しかし、子や孫の話になると涙を浮かべたらしい。
「(前略)なぜあの思い、涙を流さなければいけないのか、誰が流させているんだろうか」
 そして、駒ちゃんは自分も涙ぐんだ。
 あの思いとは、条件付き容認派の人の思いね。駒ちゃんの言うように、泣くほど厭なのだ、ほんとは。
 誰が泣かせてるって? 安倍さんだよ、安倍首相。もうやめてよ、多くの沖縄県民の意志を無視するのは。
 いいや、沖縄県民だけじゃない。このことについて、多くの国民が心を痛めている。沖縄県民と駒ちゃんを泣かせるな!
 あ、駒ちゃんと馴れ馴れしく呼んでいるのは、「金スマ」でずっとご一緒させていただいていたから。
 駒ちゃんは、正直で感情がすぐ顔に出る良いやつだ。そう思って「NEWS23」見てみ? 面白いから。悲しいニュースを読んでいるときは悲しい顔。安倍首相を番組に呼んだときは、訝しんでいる顔だった。
NEWS23番組内で駒田健吾が反対派の立場でレポートしお涙頂戴で此れを報じたが、此の案件に対して室井佑月は安倍政権の手法を民意を無視した強硬策だと日刊ゲンダイで非難した。
然し辺野古基地移設を閣議決定したのは何を隠そう民主政権時代で在る事を無視してる。
民意を謳うなら玉城デニーに投票しなかった民意はどう扱うのか。
其の差八万票弱で在る。
危険を訴え普天間飛行場の返還を求める宜野湾市民と、移設容認派の名護市の民意はどうするのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:06 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2018年12月14日

蓮舫の意味不明な主張。


辺野古基地移設に伴う工事着工に関して、危険運転で起訴された事件の判決とは無関係なのに、「敢えて此の日」と主張する無意味さには全くを以て理解不能で在る。
矢張り日本人では無いからこその思考回路なのだろう。
ならばこう言い返してやるのが良い。
下衆の勘繰りもいい加減にしろと。
posted by 天野☆翔 at 22:54 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2018年12月08日

フランスの暴動に高須克弥氏が苦言を呈す。

* 高須院長 仏デモに「市民運動の矛盾が詰め込まれている」│NEWSポストセブン
美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長が世の中の様々な話題に、思いのままに提言をしていくシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、フランスで発生した反政府デモについてお話をうかがいました。
* * *
──フランスで燃料税引き上げに反対するデモ行動が広まり、マクロン大統領は増税の延期を決めました。
高須:あれはデモではないよ。暴動だ。単なる暴力行為。どんな思想があろうと、どんな目的があろうと手段が間違っている。そして、それに屈するフランス政府もけしからん。本来なら制圧すべきだよ。
 国家は国民の家なんだよ。だだをこねて暴れる子供を甘やかしていたら、家庭が間違いなく崩壊する。家族の長は暴れる子供を抑えつけてでも鎮めなければならない。フランスもそう。マクロン大統領は自分の権限で暴徒を鎮圧すべきだったと思うね。
 一度、暴力に屈してしまうと、もはや政府や大統領は存在意義を失うんだよ。政府が何をしようが、大統領がどんな話をしようが、市民と呼ばれる暴徒が街に火をつけたら、すべてがひっくり返るというありえない状況を生み出してしまったんだからね。そんなもの国家でも何でもない。単なる無政府状態だ。ナポレオンのような1人の力で世の中を治めることができる英雄が現れない限り、フランスは暴徒の思うがままの状態だね。悲しいよ。
──今回のデモ運動は「ジレ・ジョーヌ」(フランス語で、黄色いベスト)と呼ばれ、SNSでの呼びかけで集まった人々が多いとのことです。もちろん、平和的なデモを行う人もいるのですが、その一方で破壊行為や略奪行為をする人々もいるようですね。
高須:マクロン政権に対して不満を抱えているということは同じなのかもしれないけど、デモ参加者の思想や目的はバラバラなのだろうね。そんなものが果たして正しいデモといえるのか、ということだよ。
 そもそも燃料税の引き上げも、マクロン政権の環境保護政策によるものだからね。温室効果ガスの排出を軽減させるため、2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を終了するというのがマクロン大統領の政策。その一環として、燃料税を引き上げているんだよ。それに反対しているということは、環境破壊思想そのものだよ。世の中を壊そうとしているんじゃないのか?
たしかに低所得者層にしてみれば、燃焼費が安いディーゼル車が規制されるのは痛い話だよ。そこに抗議する人がいるのは当然なのかもしれないけど、それならば、環境保護を訴えている左翼の人々は、マクロンの政策が正しいということをしっかり伝えていかなければならないはず。左翼の人々が本当に正しいことをしたいのであれば、燃料税引き上げを受け入れたうえで、環境に優しい別の手段でもって低所得者層の生活を支えることを考えなければならないんだよ。
 にもかかわらず、燃料税の引き上げに反対して、暴徒化するんだから、全く意味がわからない。そこには何の正義もないし、整合性のとれた思想もない。ただ、政府を破壊したいだけの人々だ。市民運動の矛盾が詰め込まれていると思うな。
──つまり、このデモは市民運動などではない、と。
高須:そう。日本でも、今回のフランスの暴動を見て、「市民が政治を変えた!」なんて喜んでいる人もいるけど、信じられないね。あれのどこが市民なんだ。何が政治を変えたというんだ。よくもあんな破壊行動を支持できたものだよ。恐ろしい。
 でも、日本はフランスに比べて、本当にまともだと思うね。だって、ハロウィーンの夜に渋谷で軽トラックを横転させた犯人を群衆の中なら探し出して逮捕したっていうじゃないの。暴徒をしっかり取り締まってくれる素晴らしい国だよ。
──もしも、日本でフランスのような暴動が起きたら、どうなるでしょうか?
高須:法律に従って粛々と犯罪者を取り締まるだけ。もちろん、犯罪行為に及ばない正当なデモであれば続ければいい。とてもシンプルなことだと思うね。そして、暴力によって政治をどうこうしようという考えが間違いだということを今のうちからしっかり知らしめておくことも重要だ。フランスの暴動を見て、「日本でもやれ!」なんて言っている人がいたら、それは危険人物だ。そこはちゃんと言っておきたいね。
* * *
 暴力的な手段で政治に対抗することを徹底的に批判する高須院長。どんな主張があろうとも、善良な市民を恐怖に陥れる行為は許されるものではないのだ。
燃料税引き上げへの暴動に関して、デモでは無いと明確に切り捨てた。
税率引き上げが本当に必要な事ならば、此れを政府は丁寧に説明すべきで在った訳だが、此れが無かった為に民衆は混乱し、結果的に暴動に発展した。
平和的にデモをすれば問題無いのに、暴力的な行動をする事の如何に愚かな事なのかを説いた。
目的の為なら手段を選ばないと云うのは先進的では無いのだ。
正当な主張をしてても暴力を伴うので在れば、其の主張は最初から暴力的で在る事云う事で在る。
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2018年12月03日

田原総一朗の妄言再び。

* 日産ゴーン会長逮捕、なぜ今だったのか? – 田原総一朗公式サイト
11月19日、衝撃的なニュースが流れた。日産自動車の会長だったカルロス・ゴーンさんが逮捕されたのだ。
ゴーンさんの罪名は、金融商品取引法違反だ。2011年3月期から15年3月期の各連結会計年度における報酬総額99億9800万円を、49億8700万円と有価証券報告書に過少記載。さらに、経費の私的流用もあったという。
ゴーンさんといえば、経営危機にあった日産をV字回復させた人物だ。さらに、ルノーや三菱自動車の会長も兼務した、世界的なカリスマ経営者でもある。
だから、この逮捕劇には、僕もたいへん驚いた。同時に、いくつかの疑問も生じた。たとえば、こんなにも長く続いた不正を日産の幹部が知らなかったはずはない。それを、日産側が検察に訴え、捜査に全面協力したのだ。つまり、そこには司法取引があり、日産側のダメージを最小限に抑えようとしたのだろう、と。
それにしても、なぜ今なのか。20日付のイギリス「Financial Times」紙によれば、ゴーンさんはルノーと日産の統合を強く進めていた。そして、それは数カ月以内に実現する可能性があった。反対する日産の経営陣は、これまでの不正をあばくことで、ゴーンさんを排除しようとしたのだそうだ。
さらに、その統合には、フランスのマクロン大統領の意向があったという。つまり、ゴーンさんがマクロン大統領と組んで進めようとした統合話を、日産側がひっくり返したことになる。
だが、ほんとうにそれだけなのか。フランス大統領が関係する案件を、東京地検特捜部だけの意向で、しかもゴーン会長ほどの大物を、逮捕できるのか。
どうやら、日本政府がからんでいる、という情報もある。この事件は、今後も政界を巻き込みながら、まだまだ広がりそうだ。
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被疑者の逮捕が何故今なのかと云う事に疑問を呈した上で、政府が絡んで居ると云う情報も在ると云う事を曰った。
其の情報は果たして何処からなのかと裏取りしたのかと。
内部告発が在った上に内情を偵察して居た結果、嫌疑が確定したと云う事で逮捕に至ったのだ。
検察庁は法務省管轄だから絡んでると云う見方も出来様が、此れを以てしても政府の関与と云うのは無理が在る。
身柄拘束する程の案件と判断したのだから検察庁は逮捕したのだが、此れをマクロン大統領が肩入れする程の大物なのにと疑問を呈した事に関して、お前は一体何を見てるのかと。
耄碌も可成り進んでる様子だ。
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2018年12月03日

農業協同組合福島中央会は馬鹿か。

* 視察団3日に韓国へ JA福島中央会の研修 | 県内ニュース | 福島民報
JA福島中央会は三日から七日まで、県内JAの営農指導員十四人でつくる視察研修団を韓国に派遣する。
 日本など十一カ国が参加し関税を撤廃する環太平洋連携協定(TPP)の発効を三十日に控え、欧州連合(EU)や米国と自由貿易協定(FTA)を締結している韓国の農業の現状を視察し、国際競争を勝ち抜くための農業の在り方を探る。
 JA全農福島とJA福島営農生活指導員協議会の共催。東日本大震災が起きた二〇一一(平成二十三)年を除き二〇〇九年から世界各地に派遣している。今回で九回目。
 視察団は三日に出発して同日到着後、ソウル市の南大門市場を見学し、四日には同市の韓国農協中央会などを訪問する。五、六の両日は華城市などの生産農家を見て回り、農業生産の現状などに理解を深める。  福島民報社社会部の飯田優奈記者が同行する。
欧米と自由貿易協定を締結してるからと云う理由で、南朝鮮に職員を派遣した。
南朝鮮は福島産の農産物の輸入禁止国で在る。
そんな国に何をしに行くのかと。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の発効直前と云う理由だが、では今迄何をして来たと云う事なのかと厳しく問い質したい。
内容を鑑みても修学旅行なのかと勘繰りたくも為る。
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2018年12月01日

田中龍作の醜悪な主張。

* 田中龍作ジャーナル | モリカケは忘れ去られたのか 鳴りを潜めた報道
安倍首相周辺のれっきとした犯罪である「森友・加計疑惑」。問題が明るみに出た昨年は、国会での追及をマスコミが華々しく報じた。今年の通常国会は そこそこ に伝えた。ところが今臨時国会になると「モリカケ報道」は、鳴りを潜めた。
 川内博史議員(立民)が14日の衆院内閣委員会と28日の文教委員会で「加計学園の水増し請求」を追及し、辰巳孝太郎議員(共産)が26日の参院予算委員会で新たな「森友の文書改ざん」を指摘したにもかかわらずだ。
 5野党は関係省庁から事情を聴く合同ヒアリングを国会内で随時開いてきたが、最近では出席議員の数がめっきり減った。
 きょうは「森友の文書改ざん」で国交省、財務省、会計検査院からヒアリングした。出席した議員はわずか4人。川内博史(立民)、辰巳孝太郎(共産)、森ゆうこ、日吉雄太(自由)・・・モリカケに限らず権力犯罪を追及する急先鋒だけなのである。出席議員は最盛時の約10分の1だ。
 記者の数も まばら だ。マスコミは目新しいものを欲しがる。通常国会では過労死促進法案が、今臨時国会では入管法改悪が大きく報道された。新聞紙面、テレビ画面で「森友・加計」を見かけるのは珍しい。
 きょうのヒアリングでは辰巳議員(共産)が、森友学園への土地売却価格の値引きの根拠となったゴミの深さをめぐって関係省庁を追及した。26日の参院予算委員会の延長戦である。
 国土交通省が国会に提出した証拠写真に改ざんがあるというのだ。掘削した穴は一つであるのに、デジタル画像をいじって、複数の穴であるかのように見せたというのである。
 写真を実際に撮影したのはキアラ設計(京都市)ということが判明している。辰巳議員らが「キアラ設計に問い合わせれば、すぐに分かるはずだが?」と聞くと、国交官僚は「問い合わせ中」の一点張りだった。代表取材で一台だけあったテレビ局のカメラは、すでに引き揚げていた。
 問い合わせた結果、改ざんであることが判明すれば、収まりかけた森友問題に新たな燃料が投下される。官僚のクビは飛ぶ。
 マスコミの扱いが小さければ、忙しい議員はヒアリングに出席しなくなる。その分、官僚へのプレッシャーは減る。真実は ますます 表に出なくなる。安倍首相をめぐる疑惑は、こうして忘れ去られて行く。
森友学園や加計学園の案件を安倍晋三氏周辺の「歴とした犯罪で在る『森友・加計疑惑』」と一方的に決め付け、此の案件の報道が極めて少なく成った事を論った。
野党共の聴取も参加者が少なく成って来た事を嘆いた。
疑惑を犯罪とするには極めて恣意的な意識が働き、犯罪なら事件と主張すべきだろう。
疑惑で在るなら犯罪では無いのだ。
捏造歪曲偏向した情報を発信するとは言語道断で在る。
一年以上も国会を空転化させた挙げ句、何も出て来なかったのだから疑惑でも何でも無かった。
結局は倒閣の材料にしてただけの愚行でしか無いのだ。
極めて恣意的な意識で主張したのだから、責任は撮るべきで在る。
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2018年11月30日

徴用工問題訴訟判決での自爆。

* 韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 | プレジデントオンライン
韓国大法院(最高裁)が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。
大きな影響を持った理由は「法的論理
10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。
判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており、それゆえに請求権協定には、日本政府および日本政府の施策に従い企業等が行った不法行為に伴う慰謝料は包含されていない、と主張した。すなわち、これにより韓国大法院が認める植民地期のあらゆる不法行為に伴う慰謝料は、請求権協定の外にあることが確定したことになる。
第二は、これと併せてこの判決が、「不法な植民地支配」という語を採用し、いわゆる植民地支配無効論の立場に実質的に立ったことである。これにより日本の植民地期における法行為はその大部分が「不法」なものとなり、結果、この不法行為に伴う慰謝料請求権は、当時を生きたほとんどの韓国人が有することとなる。すなわち、韓国大法院の判決は、植民地期を生きた韓国人の日本の植民地支配に伴う慰謝料の個人的請求権を、請求権協定の枠外としたのみならず、その不法行為の範囲を極めて広く認定することにより、広範な人々が日本による植民地支配に伴う慰謝料請求権を有することを実質的に認めたことになる。
慰安婦問題とは比べ物にならない影響
こうして見た時、この判決が有する影響が慰安婦問題を巡るものとは比べ物にならないほど大きいことがわかる。これまでの韓国の行政府や司法府は、慰安婦問題について、これが請求権協定について(本格的に)議論されていなかったことを理由に、サハリン残留韓国人問題と韓国人被爆者問題と並ぶ、請求権協定の「例外」として処理してきた。すなわち、そこでは慰安婦問題に関わる状況が請求権協定に全般に広がらないようにする配慮があり、事実、慰安婦問題の激化によっても、請求権協定そのものが揺らぐことはなかった。
しかしながら、今回の徴用工に関わる韓国大法院の判決は、幅広い人々に幅広い範囲での慰謝料請求権を認めることにより、事実上、請求権協定を骨抜きにすることとなっている。残る制限はもはや韓国裁判所の管轄権を巡る問題だけであり、仮に進んで韓国の司法部が自らの手で日本政府への訴訟を処理することを認めたり、あるいは徴用工問題で日本企業の韓国法人を訴えることを認めたように、韓国内の日本政府関係機関を相手に行う訴訟を処理することを認めたりすれば、一挙に民間企業のみならず実質的に日本政府をも相手取った訴訟も可能になる法論理構成になっている。
外交的交渉の困難さ
言うまでもなく、このような韓国大法院の判決は、やはり二重の意味で、日本政府、より正確には司法部の判断とは異なるものになっている。周知のように、日本の司法部は請求権協定をもって個々の韓国人が有する個人請求権は−消滅はしないものの−韓国政府が責任を持って処理することを約束したものと見なしており、また、日本の植民地支配についても合法論の立場に立っている。当然のことながら、日韓両国の行政部は各々の司法部の判断に従う義務を有しており、これに反する形での交渉を行うことはできない。なぜなら仮に両国政府が両国司法部の判断と矛盾する政治的妥協を行えば、訴訟当事者には今度は両国政府を相手取って損害賠償請求を行う権利が生まれてしまうからである。
だからこそ、もはやこの状況においては、大きく乖離した条約の解釈を、外交的交渉により糊塗(こと)することは不可能に近い。そしてそのことを一層困難にする状況が、韓国政府のもう一つの行為により作り上げられつつある。すなわち、11月5日、韓国外交部は2015年に行われた慰安婦合意についてその法的効力を否定する見解を出すこととなった。このことは日本側においては、歴史認識問題において韓国側といかなる合意を行っても、一方的にその法的効力が否定される典型的な例として見なされており、その交渉意欲を極端にそぐ結果をもたらしている。
国際司法裁判所による判断を待つのが建設的
従って、このような状況下で仮に韓国側が、例えば当座の日本企業の負担を軽減、あるいは肩代わりするような措置を提案しても、日本側がこれに応じる可能性は極めて低い。なぜなら合意が実質的に反故にされた場合の政治的責任を負うことは、日本政府もまた負わねばならず、極めて大きな負担になるからである。両国司法部の条約解釈が分かれている以上、これを調整しないままの解決は不可能であり、事態は請求権協定が定める仲裁委員会の設置か、これに代わる機関、より具体的には国際司法裁判所の判断を待つほかないであろう。そして長期的に見るならその方がより建設的である。
韓国側の「2トラック交渉」が持つ欠陥
さらに言うなら、このような状況においては、韓国側が主張する「2トラック」交渉を維持することも難しい。徴用工判決と慰安婦合意の法的効力否定は、日本側に韓国に対する強い不信感をもたらしており、その中で日本側は韓国側と何らかの協議を行うことに強い警戒感を持つことになっているからである。また、韓国側の「2トラック」提案はそもそもが大きな欠陥を有している。それは歴史認識問題や領土問題といった「第一トラック」はともかく、これと並行すべき「第二トラック」で議論すべき具体的な内容の提案が欠如しているからである。
言い換えるなら、現状、韓国側が言う「2トラック」提案とは、「どのような列車を走らせるかの提案なしに、線路(トラック)の設置のみを求める」ものであり、仮に「第二トラック」が設置されても、そこで議論される内容がなければ、その作業に意味を見いだすことはできない。
文在寅政権の「対日政策」不在
この背景にあるのは、そもそもの文在寅政権の対日政策の「不在」である。周知のように文在寅政権は北朝鮮との交渉とそれによる朝鮮半島の和平状況の構築と、この構築のための対米交渉には多くの労を割いている。しかしながら、対日政策に対しては、具体的な方針は事実上存在せず、大統領の任期内に実現すべき具体的な目標も存在しない。徴用工裁判を巡る対応を見ても、対日政策が全体としてコーディネートされているようには見えず、そもそも、文在寅大統領自身もその行動において、対日関係を重視しているようには思われない。
文在寅は就任後1年半を経た今日においても、日本を訪問したのは今年5月の日中韓首脳会談に合わせて日帰りで訪れたのが唯一であり、そこにおいて本格的な二国間協議が行われたとは言えない。さらに言えば、今年10月におけるいわゆる「旭日旗問題」発生直後、文在寅は年内の日本訪問を早々に断念している。問題が発生したからこそ、首脳が訪問してこれを議論するのではなく、問題が発生し、これをハンドリングするのが困難なので首脳会談を延期する。その姿勢から対日関係を真に重視する姿勢を見いだすことは不可能である。
もちろん、同様のことは日本側についてもいうことができる。現在の日韓関係は、両国ともに互いの関係に積極的な意味を見いだすことができない状態にあり、それ故、両国政府はその関係修復にも後ろ向きになっている。だからこそこの状況が短期間に改善される可能性は大きくない。結果、歴史認識問題や安全保障問題を巡る両国の乖離はさらに拡大し、それはやがて両国間のさまざまな関係に影響を及ぼすことになるだろう。
日韓関係の“安楽死”シナリオ
それではこのような状況にある日韓関係は今後どう展開していくのだろうか。そのシナリオは大きく二つ考えられる。第一は、拡大する乖離が両国間の決定的な対立を導き、何かしらの紛争へと発展していくシナリオである。それは例えば領土を巡る紛争であるかもしれないし、また、民間企業をも巻き込んだ歴史認識問題を巡る紛争であるかもしれない。
とはいえ、このシナリオが現実になるには一つ前提が必要になる。大規模な紛争が起こるには両国にとってその問題が死活的に重要である必要があり、その背後には世論の真摯な関心がなければならない。
しかしながら、現実の日韓関係、とりわけ韓国側の状況を見る限り、そこに日韓間に横たわる何かしらを大きく重要視し、力をもってこれを解決しようとするエネルギーは存在しない。昨年の大統領選挙において慰安婦問題を含む日韓関係がほとんど争点にならなかったことに表れているように、今日における韓国での日本への関心はかつてとは比べ物にならないくらい低下しているからである。
だとすれば、考えられるのは第二のシナリオである。日韓両国間の歴史認識や安全保障を巡る乖離は今後も拡大し、両国世論はそれに不満を募らせることとなる。
しかしながら、日韓関係が重要視されない状況では、これを解決しようとする真摯な努力がなされる可能性は少なく、両国は不満を抱えながらもこれを放置することとなる。結果として、やがて相互の関係は縮小に向かい、世論にはあきらめに近い感情だけが拡大する。
結果として訪れるのは、日韓関係の「安楽死」に近い状況である。それが果たして我々にとって望ましい結末なのか。この問題について考え直すなら、今が最後のチャンスなのかもしれない。
木村幹氏は、「此の判決が、『不法な植民地支配』という語を採用し、所謂植民地支配無効論の立場に実質的に立った事で在る。此れに拠り日本の植民地期に於ける法行為は其の大部分が『不法』な物と成り、結果、此の不法行為に伴う慰謝料請求権は、当時を生きた殆どの韓国人が有する事と為る」と。
国際社会が認め、当時の大韓帝国自らが併合を望んだ事が全て否定され、此の期間内の事は全てが違法と云う事に為る。
法の不遡及が適応され無い筈なのに、此れを適応して仕舞った事は、南朝鮮が司法国家としての機能を果たして無いと云う事で在る。
更に云うと下関条約すらも否定して無かった事にも繋がる。
ならば、お前等は今存在して無いと云う事でも在るのだ。
反日意識を拗らせる余り、自分達の過去すらも否定する自爆行為で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2018年11月08日

気違い弁護士の異常な意識。

* 日本弁護士「強制徴用賠償、ICJでも日本が負ける」…その根拠は? | Joongang Ilbo | 中央日報
日本の弁護士約100人が韓国大法院(最高裁に相当)の徴用賠償判決に対する自国政府の対応を批判して問題解決を促した。
川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は今月5日、東京千代田区にある参議院議員会館会議室で「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表した。
2人は「日本が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」としながら「被害者が納得して社会的にも容認された解決内容が必要だ」と主張した。
日本の弁護士は強制徴用賠償問題の本質は「人権問題」と指摘して「被害者の個人請求権は消滅していない」と強調した。
弁護士は2007年に中国被害者が起こした損害賠償請求訴訟を事例として挙げた。
当時、日本の最高裁判所は中国被害者に「裁判上、権利が喪失した」として原告敗訴判決を下したが「請求権は消滅していない」と明らかにした点を根拠に挙げた。つまり、日本政府側も1991年中国側に韓国大法院と類似の立場を明らかにしたと説明した。
あわせて「被害者個人の請求権が消滅していないうえに国際法上でも被害者は裁判を受ける権利がある」とし「このために日本が国際司法裁判所に提訴しても日本が敗れる可能性が大きい」と明らかにした。
弁護士は「被害者と社会が受け入れることができない国家間合意は真の解決になりえない」」と声を高めた。
この日、代表として出席した川上弁護士は「今回の韓国最高裁の判決に対して『国際法上あり得ない』と述べた安倍晋三首相の発言に違和感を感じて緊急声明を発表する」とし「急意で用意された声明で、現在まで100人余りが参加した」と明らかにした。
この日配布された共同声明資料には、弁護士89人や学者6人など合計95人が署名したと記録されており、意見を同じくする弁護士は増え続けているという。
一方、日本政府は韓国大法院の強制徴用賠償判決に関連し、韓国を国際司法裁判所に単独提訴する方針だと産経新聞が6日、報じた。同紙は、大法院が新日鉄住金(旧・新日本製鉄))に命じた損害賠償を韓国政府が代わりに履行するなどの措置を取らない場合を仮定してこのような方針を固めたと説明した。
これとあわせて、日本政府は在外公館を通じて自国の立場を海外各国に知らせるなど海外メディアを通した世論戦を本格化する様相だ。
河野太郎外相は大法院判決直後「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」という談話を発表した後、連日強硬発言を繰り返している。外信インタビューで、韓国大法院の強制徴用賠償判決を中傷する一方、記者団との会見では「(韓国大法院の強制徴用賠償判決は)暴挙であり国際秩序に対する挑戦」と主張した。
日本政府は「個人の請求権は1965年韓日請求権協定で消滅していない」という韓国大法院の判決趣旨は説明せずに韓国が協定を破ったと強調している。
これを通じて、国際社会における韓国の信頼度を落とそうとしているのではないかという分析がある。
これについて韓国外交部は「我々の司法府判断に対して節制されていない言葉で評価をするなど、過剰対応していることに対し、甚だ遺憾だと言わざるを得ない」とし「三権分立の基本原則に則り、行政府は司法府の判断を尊重するのは当然で、これは日本を含めてどの自由民主主義国家も例外であるはずがない」と指摘した。
徴用工問題訴訟判決で、我が国の企業に対して慰謝料を払えと云う請求が確定した事に対して、我が国の弁護士の主張が荒唐無稽で話に為らない。
川上詩と山本晴太の意見が支離滅裂で在る。
政府は抗議の一環として国際司法裁判所への提訴も辞さない構えだが、此れをした場合我が国が負ける可能性が高いと曰った。
根拠は支那人への賠償問題で在る。
然し此れは当然の事で今回の案件とは次元が全く違うのだ。
更に此の問題の本質は人権問題と主張するが、現在の価値観で物を語る愚かさを自覚しない。
当時の事は当時の価値観で全て治めなければ為らないが、此れを完全に無視する。
どう見ても異常な意識で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする