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2019年07月04日

馬鹿な日本人大学教授。

* 日本の専門家も日本の報復措置は「WTO協定違反の恐れある」 : 日本•国際 : hankyoreh japan
福永教授「申請しても輸出許可が出ず
輸出が実際に制限される場合は違反の可能性も」
主要新聞の社説で「報復撤回すべき」、「互いが不幸になる」 

 日本政府の韓国に対する半導体素材の輸出規制について、日本国内の専門家でさえ「世界貿易機関(WTO)協定違反の恐れがある」と指摘した。安倍政権の事実上の報復措置を真っ向から批判する日本メディアの社説なども相次いでいる。
 国際法専門家である早稲田大学の福永有夏教授は、3日付の日本経済新聞に掲載されたインタビューで、「WTO協定の基本原則の一つは、ある加盟国への最も有利な措置は他のすべての加盟国にも与えなければならないという最恵国待遇(MFN)」だと説明した。福永教授はさらに、「他の加盟国への輸出は簡略な手続きで済むのに、韓国に煩雑な手続きを求めれば、MFN原則違反とみなされる可能性は否定できない」と指摘した。
 彼女は「貿易制限は安全保障上、必要であれば例外措置として正当化される(21条)。日本は『安保上の例外』として正当化されると考えているようだ。ただ、21条は安保を名目にした措置を自由にとれる『フリーハンド』を与えるものではない」と反論した。ただし、「現時点でWTO協定に違反する、あるいは21条の例外措置として正当化されないとは断定できないが、極めてグレーだ」としながらも、「しかし、政策実現のために貿易措置を利用するということは、日本がこれまで標榜してきた『公正かつ無差別な貿易』や『多角主義』の精神に相いれない」と指摘した。
 日本のマスコミも社説などを通じて今回の措置を強く批判した。朝日新聞は3日付の「『報復』を即時撤回せよ」という題名の社説で、「大阪でのG20会議で議長だった日本は『自由で公平かつ無差別な貿易』を宣言にまとめた」としたうえで、「それから2日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった」として、二重的態度を批判した。
 東京新聞も同日の「互いが不幸になる」と題した社説で、「もはや両国の経済は相互に依存関係にあり、自由貿易の原理で動いている」としたうえで、「対抗措置はその原理に反する」と指摘した。また「今後、『脱日本』が進めば、逆効果になる」と懸念を示した。同紙は「尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題のとき、中国はレアアース(希土類)の輸出制限をかけたが、日本側はその行動をなじったのではなかったか」としたうえで、「相手の急所を突く輸出制限でも、政治的・外交的な問題を解決する特効薬になるとは限らない」と書いた。
 ウォールストリート・ジャーナル紙も2日付で、日本の韓国に対する半導体素材の輸出規制決定について、「安倍政権は、表では自由貿易の信奉者を名乗りながらも、トランプの通商戦術を採用している」と批判した。慶応大学の渡邊頼純名誉教授(貿易政策)は同紙で、「今回の規制は、韓国だけでなく、日本にも被害を与え、日本に対する国際的評価にも影響するだろう」とし、「自由貿易は自転車と同じで、止まれば倒れる」と警告した。同紙は、サムスン電子などが半導体生産に支障をきたす場合、アップルのアイフォン、さらにアップルに部品を供給する日本メーカーにも、連鎖的な影響が及ぶものと予想した。電子部品供給企業の「フュージョン・ワールドワイド」のトーベイ・ゴナマン副社長は「(日本政府の決定による)勝者はいない」とし、「規制という警告弾を発射するなら、反作用を予想して置かなければならない」と強調した。
* 日本の専門家、「韓国だけに複雑な手続き、WTO協定違反の余地」 : 東亜日報
日本政府が韓国最高裁の強制徴用判決に対する報復措置として、韓国への輸出規制を発表したことをめぐり、福永有夏早稲田大教授は3日、「世界貿易機関(WTO)の協定に反する措置である可能性がある」と語った。前日、日本政府は、今回の措置はWTO協定違反ではないと明らかにしたが、自国の専門家らの間でも規定違反の余地があるという指摘が出ている。
福永教授は3日、日本経済新聞とのインタビューで、「WTO協定の基本原則は、一加盟国に有利な措置は、他のすべての加盟国にも適用されなければならないという最恵国待遇(MFN)だ」とし、「他の加盟国には輸出が短い手続きで終わるが、韓国には複雑な手続きを要求するのは、MFN違反の可能性を否定できない」と語った。
さらに彼は、加盟国を対象に関税に基づかない輸出入制限を禁止する「関税及び貿易に関する一般協定(GATT・1994)」の第11条をあげながら、「今回の措置は、直接的な第11条の違反とはいえないが、輸出を申請しても許可が出ない事態になると、結果的には輸出制限につながる」と付け加えた。福永教授は、日本政府が安全保安上の理由から認める例外措置を踏まえ、今回の措置は正当だと主張しているが、安保を名目にしたすべての規制が認められるわけではないと指摘した。
南朝鮮への輸出規制の事案に関して、世界貿易機関の協定に違反すると主張するのは早稲田大学校教授の福永有夏だが、此れには他の国には優遇してるのに南朝鮮だけ複雑にしてるのは最恵国待遇に違反すると云う事だ。
然し、此れを実施してるのは我が国だけでは無く欧州連合だって南朝鮮を優遇はして無いのだ。
我が国だけを攻撃して欧州連合を攻撃しないのには明らかに恣意的で卑怯で在る。
世界貿易機関の協定に違反して無いのは明白なのだから、出鱈目な根拠で我が国を批判するのは筋違いで在る。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 16:00 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2019年07月03日

植村隆が相変わらず非を認めず。

* 「慰安婦」報道した植村隆元記者の終わらない闘い「私は捏造記者ではない」 : 日本•国際 : hankyoreh japan
慰安婦被害記事を「捏造」攻撃した右翼に損害賠償
相次いで1審で敗れたが、法廷闘争続ける
市民たちが傍聴して応援…韓国からも支持訪問

 「私は捏造記者ではありません。この攻撃は私に対する攻撃だけではありません。歴史と向き合って真実を伝えようとするジャーナリズムに対する『バッシング』です」
 2日午後、北海道札幌市の札幌高等裁判所で朝日新聞の植村隆元記者は裁判長の前で一語一語力を込めて言った。
 植村氏は1991年、故金学順(キム・ハクスン)さんの「慰安婦」被害事実を初めて報道した人物だ。この日、裁判所では植村氏が自分の報道を「捏造」と攻撃した桜井よしこ氏を相手に起こした損害賠償訴訟控訴審の第2回口頭弁論が開かれた。植村氏は2015年、桜井氏と桜井氏のコラムや記事を載せた雑誌社2社が自分の名誉を毀損したとし、謝罪広告を掲載して各550万円の賠償を求める訴訟を起こした。昨年11月、札幌地方裁判所は桜井氏のコラムが植村氏の社会的評価を落としたのは事実だが、桜井氏の文章自体は当該事案を真実と信じられる「相当の」理由があるとし、原告敗訴の判決を下した。
 植村氏に向けた攻撃は2014年に本格化され、桜井氏をはじめとした右翼論客らがその中心にいる。右翼たちは植村氏が1991年に報道した文章一つ一つに難癖をつけ、捏造だと追及した。植村氏が書いた当時の記事の冒頭で「女子挺身隊という名目で戦場に連行され」という部分が出ているとし、挺身隊と慰安婦を区別せず書いたというような攻撃が代表的だ。1990年代には、従軍慰安婦被害が詳しく知られておらず、両用語が混用されたという事実を意図的に無視したのだ。植村氏は法廷で「挺身隊という表現は当時日本と韓国のメディアいずれも一般的に使っていた表現」だと説明した。
 植村は右翼たちに対し「十分な取材はもちろん、資料を最後まで読もうとする努力もせず、私の記事を捏造と攻撃した」と強調した。特に、彼は桜井氏が1992年、雑誌に金さんら慰安婦被害者3人の話を言及し、「強制的に日本軍に徴用されたという彼女たちの訴えは、人間として、同じ女性として同情なしに聞くことができなかった」と書いた記事を証拠として新たに提出し、桜井氏本人の文章にも矛盾があることを指摘した。
 植村氏は別の右翼論客である西岡力氏を相手に東京地方裁判所に起こした損害賠償訴訟でも、先月26日、1審で敗訴した。東京地裁は札幌地裁と同様に、西岡氏の主張に問題があるという点を認めながらも「公益性、真実と信じるだけの妥当な理由」などを挙げ、敗訴判決を下した。
 植村氏に対する日本国内の攻撃は依然として続いている。ポータルサイト「ヤフージャパン」で植村氏の名前を検索すると「死刑」という単語が関連検索語として出る。しかし、植村氏は法廷外でも闘争を続けている。昨年9月、日本の進歩派の週刊誌『週刊金曜日』の社長に就任し、進歩派メディアの再生に乗り出した。
 この日の裁判の傍聴席は78席がいっぱいになった。韓国からはイ・ブヨン元議員とハンギョレ新聞社のイム・ジェギョン前副社長が支持訪問をした。イ元議員は「韓国では日本を批判する声は高いが、植村氏のような人と共にする努力は不十分だった」と話した。イム前副社長は「植村氏は右翼テロに遭っている。これは目に見える政治権力との闘いよりも厳しい闘いだ。支援が必要だ」と強調した。現在、韓国でも「植村隆を助ける会」が構成され、支持・支援活動を行っている。
慰安婦問題の一連のもうどうが事実では無いとして反論された植村隆だが、此の反論に対して名誉毀損で提訴したが結局は敗訴した。
此の敗訴に対して上告審で争う姿勢を見せたが、自分自身の過去の言動は正しいとして自己弁護に走ってる。
未だに自分自身の非を認めて無い其の姿勢には毎度毎度辟易するのと同時に、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
お前が根拠とした吉田清治本人は自分自身の主張を撤回し、掲載した朝日新聞も曲がり為りにも謝罪訂正記事を発表したのにも関わらず、当のお前は全く主張を変えない。
お前が其処迄執拗に自己弁護する意識は一体何処に在るのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:10 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2019年06月27日

太陽光発電事業をプレジデント・オンラインが辛辣に扱き下ろす。

* 金持ちだけが得した"太陽光バブル"のツケ | プレジデントオンライン
景観が失われ、血税はムダになった
「太陽光バブル」と揶揄される状況が出現した
経済産業省が、太陽光や風力でつくった電気を、電力会社が決められた価格で買い取る「固定価格買い取り制度(FIT)」の終了を検討している。6月12日に日本経済新聞が報じ、その後、各紙も同様に報じている。経産省からの正式な発表はまだないようだが、FITの終了は以前から予想されていたことだ。終了が事実だとしても、政府の対応は遅すぎるぐらいだろう。
わが国のエネルギー自給率は7%にすぎない。天然ガスや石炭などのエネルギー源のほとんどを輸入に頼っている。そのため、エネルギーの自給力を高める太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用は重要だ。その目的を実現するために、わが国は固定価格による電気買い取り制度を導入し、事業者が太陽光発電などに取り組みやすい環境を整備した。
それと同時に、政府は、市場に“ゆがみ”が出ないように、市場の価格メカニズムを通して効率的に資源を配分する仕組みを作るべきだった。その視点が抜け落ちていたため、結果的に、FITのうまみに目を付けた投資が急増し、一部では「太陽光バブル」と揶揄されるような状況まで出現した。
政府は、国民の負担を減らしつつ再生可能エネルギーの普及を促進する工夫が必要だ。そのためには、ゆがみのない、持続可能性の高い仕組みで民間企業の活力を最大限に引き出すことを真剣に考えるべきだ。
「一定期間にわたって価格が一定」という設定自体が無理
2011年3月に発生した東日本大震災により、東京電力の福島第一原子力発電所では事故が発生し、国内の電力供給は混乱した。この事故はわが国に、原子力発電のリスクと社会・環境への影響を抑えた持続的なエネルギー源を確保することの重要性を突きつけた。
2012年、政府は太陽光発電などの「固定価格買い取り制度(FIT)」を導入した。重要なことは、一定の期間、事業者が発電した電気を“固定価格”で売ることができるようになったことだ。
通常、モノ(商品)であれ金融資産であれ、市場の価格メカニズムに基づいて需要と供給が均衡する。価格は、気象や経済環境など多面的な要素に影響される。見方を変えれば、資本主義経済において、一定期間にわたって価格が一定ということは基本的に無理がある。
「FITほどおいしい投資案件は見当たらない」
対照的にFITは発電事業者に対して、固定価格を保証した。事業者に求められることは、期間損益を計算したうえで、収益を確実に得られる事業規模を実現することだ。その条件を満たすことができれば、実際に太陽光パネルを設置して発電を行い、固定価格で売電することで安定的に利得を得ることが期待できる。ある知人の投資家は、「FITほどおいしい投資案件は見当たらない」と話していた。
具体的に固定価格制度の下で各電力会社は、太陽光発電などを行う事業者から電気を買う。電力会社は家庭や企業に、再生可能エネルギーを用いて発電された電気を売る。電気使用者は電力料金と合わせてサーチャージ(再エネ賦課金)を電力会社に支払う。これを原資にして電力会社は太陽光などの発電事業者に決められただけの料金を支払う。
重要なことは、国民の負担によって固定価格での買い取り制度が運営されてきたことだ。2012年のスタート時点での太陽光発電の買い取り価格は「40円+税金(1キロワット時あたり、調達期間は20年)」と設定された。
需要の2倍程度もあるという「過剰な供給能力」
2012年以降、わが国では太陽光発電が急速に増加した。資源エネルギー庁の報告によると、2012年以降の設備容量の年平均伸び率は26%に達している。
特に、事業用(非住宅用)の太陽光発電が急増した。環境エネルギー政策研究所が公表している『自然エネルギー白書 2017』によると、太陽光発電全体に占める事業用の太陽光発電のシェアは、2012年半ばの時点で10%を下回っていた。2016年度末には全体の80%近くのシェアを占めるまでに膨張した。
この資源配分はゆがんでいるといわざるを得ない。基本的に電力の需要は経済成長に連動する。わが国の経済の成長率は低迷している。このような太陽光発電の増加は行き過ぎだ。それほど固定価格という制度は企業や投資家にとって魅力的だった。
これに伴い、地方では、空き地などにびっしりと太陽光パネルが敷き詰められた光景が出現し始めた。特に、まとまった面積を確保しやすいとの理由から、かなりの事業用の太陽光発電施設が北海道と九州に偏っている。こうした地域では、基本的に人口が減少しており、電力需要は低下傾向にある。その一方で電気の供給能力は需要の2倍程度あるともいわれている。過剰な供給能力は、FITが生み出した“ゆがみ”の顕著な例だ。
中国資本も太陽光発電に参入し、ブームが過熱
加えて、中国の太陽光パネル生産能力の向上の影響も見逃せない。2005年、世界の太陽電池セル市場においてわが国は約50%のシェアを誇っていた。しかし、現在では中国が世界最大の供給者としての地位を確保している。
供給が増加するとともに太陽光パネルの価格は下落し、わが国における太陽光発電投資の増加を助長した。加えて、中国資本がわが国における太陽光発電に参入し、太陽光発電ブームが過熱した。パネル価格の下落によって発電コストは低下する。政府は国民負担への配慮から買い取り価格を段階的に引き下げたが、資源配分のゆがみを是正するには至らなかった。
FIT導入の背景には、「再可能エネルギーの利用普及には、国のサポートが欠かせない」という政府の発想がある。それは、わが国の産業政策の多くに通じる考え方だ。わが国は、補助金などを通して事業主体が安心して(リスク負担を軽減して)新しい分野に進出できる環境の整備を重視しがちだ。
2040年ごろには太陽光パネルの廃棄問題も深刻化
結果的にみると、その取り組みは一部の事業者の利得確保につながりはした。しかし、経済全体にプラスの価値をもたらしたとは言いづらい部分がある。北海道や九州に偏ってしまった太陽光発電施設から全国に電気を送るためには、送電網の整備が欠かせない。電力会社はその財源をどう確保するかという難しい問題に直面している。
政府は、価格メカニズムの発揮を目指すべきだ。政府には採算性という発想がない。一方、民間の事業主体は、資本コストを上回る期待収益率を確保しなければならない。企業は新しい発想の導入やコスト低減への取り組みなどを通して、競合相手よりもより有利な価格で財やサービスを顧客に提供し、利得を得ようとする。
価格メカニズムを活用すれば、企業の創意工夫やチャレンジを引き出し、より効率的かつ持続可能な経済資源の再配分を目指すことができる。その上で政府は、民間企業に過度なリスクが及ばないよう、部分的に価格の維持制度などを導入すればよい。
FIT制度によって太陽光発電への参入が急増した結果、メンテナンス不備による安全面への懸念や、景観の悪化などの問題も表面化している。これは、固定価格による買い取り制度を続けた弊害だ。加えて2040年ごろには太陽光パネルの廃棄問題も深刻化する恐れもある。そうした課題を解決するためにも、政府は価格メカニズムに基づいた民間企業の競争を促し、持続可能な再生エネルギーの活用を目指さなければならない。
法政大学校大学院の真壁昭夫教授の寄稿で「金持ちだけが得した"太陽光バブル"のツケ」とする記事を掲載し、「景観が失われ、血税はムダになった」等とする内容等で、太陽光発電事業の愚劣さを辛辣に批判した。
太陽光発電は事業として実施するのは国際的にも極めて異例で在り、此れに付け加え全量固定買取制度が拍車を掛けたとして国民負担が大きく、無駄な税金が浪費されたとして此れを徹底的に扱き下ろした。
更に外国資本も参入し、国民の貴重な電力の生活基盤を外国資本に委ねられる歪みも招き、又、施設の為に広大な土地が切り開かれ環境破壊を招いた上に、破損すれば深刻な環境汚染に繋がる。
こうした実態を鑑みれば、如何に愚かな政策で在ったのかは今更云う迄も無い事だ。
菅直人と孫正義の官民談合で在る事は云う迄も無く、政治を私物化した事は徹底的に非難糾弾される事案で在る。
現在の制度は此の歪みは最小限に抑えられてるが未だ不十分で在るので、徹底的な見直しで改善して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 16:24 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2019年02月06日

反日売国奴が反日活動展開。

* 日本の知識人が声明 「反省と謝罪に基づき歴史問題解決を」=韓日の対立懸念
和田春樹・東京大名誉教授ら6人が6日午後、東京の衆院第2議員会館で「日本市民知識人の声明」を発表し、日本による植民地支配への謝罪を盛り込んだ1995年の村山富市首相談話などに基づいて韓国と北朝鮮に関連した歴史問題を解決していくべきだと日本政府に促した。
 声明には歴史家103人や学者・研究者58人、作家、弁護士、社会活動家など日本の知識人計226人が署名した。
 和田氏らは、現在の韓日の非正常的な対立と緊張関係を懸念し、声明を発表することになったと説明。村山談話と2010年の菅直人首相談話に基づき植民地支配を反省・謝罪することこそ、韓日、朝日(日朝)関係を持続的に発展させる鍵だと強調した。
東京大学名誉教授の和田春樹等六名が衆議院第二議員会館で記者会見をし、此の中で村山談話や菅談話等を引き合いに出して、歴史問題解決の為に南北朝鮮への関係を維持させる鍵として植民地支配の謝罪を求める声明を出した。
二百二十六名の署名も同時に提示した。
我が国は朝鮮半島を併合し統治した過去は在るが、植民地にして支配した事は全く無い。
此処から全ての認識が間違ってるのだ。
北朝鮮は別にしても、南朝鮮とは既に日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で完全且つ不可逆的に解決してる問題だ。
歴史問題の解決をしたく無いのが南北朝鮮なので、そちら側に文句を云うべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:05 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2019年01月20日

元山仁士郎の抗議活動終了する。

* 「悔しさあるが…」 元山さん、ハンスト終える 19日午後4時57分、ドクターストップ受け - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票の事務を拒否している5市の首長に参加を求めるため、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表(27)が宜野湾市役所前で実施していたハンガーストライキが19日午後4時57分、ドクターストップにより終了した。
 元山さんは記者団に対し「5市長がまだ参加を表明しない悔しさはすごくあるが、県議会で動きがあることに期待して、ハンストを終えたい」と説明した。
 5市長に県民投票への参加を求める請願書への署名は、20日まで受け付ける。
 午後4時半に医師の診断を受けた元山さんは、2日目に初めて測った時に比べて血圧が急激に下がっており、入院するために車で病院へ向かった。
 ハンストは15日午前8時に開始し、約105時間に及んだ。
普天間飛行場危険性除去の為の辺野古基地移設の是非を問う県民投票を拒否した宜野湾市に対して、座り込みと云う名のハンガーストライキは呆気無く終了した。
健康上の問題から中止を余儀無くされたと云う。
そんな覚悟と状況で抗議活動をしてたのかと思うと、其の方針や姿勢は完全に自己満足でしか無く周囲に多大な迷惑を振り撒いただけの事だった。
水だけだった筈が、塩分補給しなければ為らない羽目に陥り、其の挙げ句点滴を受けた結果が此れで在る。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 04:44 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2019年01月18日

元山仁士郎が点滴を受ける。


宜野湾市役所前で、辺野古基地移設の是非を問う県民投票の参加を呼び掛ける座り込みと云う名のハンガーストライキを実施してる元山仁士郎だが、此の当人が健康診断で訪れた病院で点滴を受ける事態に為った。
水以外は摂取しないのだハンガーストライキの筈だが、点滴はして構わないのかと。
保険診療だったとしたら言語道断で、自分勝手にした事なのだから自費診療ですべきだ。
医療費は税金も含まれるのだから、こんな奴に其れを用いる事は許されない。
最早目的は無意味と為ったのだから中止すべきだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2019年01月18日

吠える天木直人。

* 東京五輪を危うくするもう一つの理由 | 新党憲法9条
 東京五輪招致疑惑を払しょくするために急きょ開かれた竹田IOC会長の記者会見が、さらに疑惑を深めてしまった。
 いよいよ東京五輪招致疑惑が安倍政権にとって大きな政治問題になりそうだ。
 しかし、東京五輪は、誰も指摘しないが、もう一つの大きな潜在的難題を抱えている。
 それは参加ボイコット問題だ。
 韓国との外交関係は、修復どころか悪化の一途だ。
 その原因が、日本の侵略に関わる歴史認識問題であるから深刻だ。
 おまけに北朝鮮との関係は拉致問題を巡ってこれまた最悪のままだ。
 ついに北朝鮮までも、拉致問題の解決と歴史問題を結びつけ始めた。
 そして、韓国と北朝鮮の和解は進み、ソウル五輪で実現した南北統一チームは、東京五輪ではさらに本格化するだろう。
 しかし、もし、このまま安倍首相が韓国、北朝鮮との関係を改善できないなら、そしておそらく安倍首相では改善は難しいから、場合によっては南北朝鮮が東京五輪をボイコットする事態が急浮上しないとも限らない。
 そうなれば、たとえ東京五輪が開催されても平和の祭典にはならない。
 何のための東京五輪かということになる。
 おまけに、ひょっとしたら、北方領土交渉で安倍首相を見限ったプーチン大統領のロシアさえも、ドーピング規制への反発を理由に東京五輪をボイコットすると揺さぶりをかけて来るかもしれない。
 いうまでもなく東京五輪の成功は安倍首相にとって最重要の政治課題だ。
 その東京五輪が、よりによって安倍首相自らの外交的失策で危うくなる。
 安倍首相にとっては、あってはならない事だろう。
 それに気づいて安倍首相がその外交を改めないようであれば、いよいよ安倍首相は総辞職ということになる
東京五輪招致の案件で、竹田恆和の疑惑が未だに報じられてる中で、南北朝鮮の問題やロシアのドーピング問題等でボイコットされる危険性を危惧して、此れを安倍政権批判に結び付ける論調で自説を並べ立てたが説得力皆無で在る。
南北朝鮮との関係改善とボイコットは別の問題で、ロシアのドーピング問題は国際的な問題だ。
別に参加しなくても大会運営に支障を来す事は無い。
寧ろ大歓迎で在ると云うのが、国民の本心で在る事を理解して無い。
posted by 天野☆翔 at 17:36 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2019年01月12日

南朝鮮への抗議は無意味と軍事ジャーナリスト。

* レーダー照射問題 韓国に「強い抗議は難しい」軍事ジャーナリストが解説 (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
 海上自衛隊機が韓国海軍艦艇から射撃用レーダーの照射を受けたとされる。これは、法的拘束力がある協定では「危険行為」ではない。
*  *  *
 昨年12月20日、日本海中央部で韓国駆逐艦「広開土大王(クアンゲトデアン)」(3900トン)が海上自衛隊第4航空群(厚木航空基地)所属の哨戒機P1に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる事案は、韓国側がそれを否定して両国間の応酬が続き、日韓関係を一層紛糾させる事態となった。
 韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索のため水上監視レーダーを使用していた」と主張した。だが水上監視レーダーは通常アンテナを回転させて広い範囲を見張るから、相手側は電波を間欠的に受ける。一方、射撃用レーダーは目標を追尾して電波を出し続けるし、波長も異なるから違いは歴然で、韓国側の釈明は苦しい。
 とはいえ哨戒機が射撃用レーダーの照射を受けたことを、防衛省が「非常に危険な行為」と発表し、ソウルの日本大使館が韓国国防省、外務省に抗議したのは騒ぎ過ぎだろう。
 冷戦時代の米国海軍はウラジオストク沖などソ連沿岸に空母群を派遣、発着艦訓練をして威嚇、ソ連は駆逐艦で空母の針路妨害をしたり、爆撃機多数を出して対抗した。海上で「あおり行為」を競ううち、1967年には日本海で米ソの駆逐艦が衝突、70年には地中海で英空母とソ連駆逐艦が衝突した。
 こんな愚行を続ければ核戦争に発展しかねないから、米ソは72年に「海上事故防止協定」を結び、英、仏、独、伊、加などもこれに続いた。日本も93年に同様な「日露海上事故防止協定」を締結した。
 これらの協定はたがいの海軍の監視活動は認めつつ、衝突防止の方法や、事故の場合の情報交換、危険行為の禁止などを定めている。日露協定でも「砲、ミサイル発射装置、魚雷発射管、その他の武器を指向すること」や「艦橋、航空機の操縦席への探照灯の照射」などを危険行為として禁じているが、火器管制レーダーの照射は禁じていない。
 2014年、中国の青島で米、露、中、日、韓など21カ国の海軍首脳が参加して行われた「西太平洋海軍シンポジウム」では、法的拘束力のない自発的な規制として「艦長は誤解されるおそれのある行為をする前に、派生的影響を考えるべきだ。慎重な艦長が一般的に避ける行為としては、砲、ミサイル、火器管制レーダー、魚雷発射管、その他の武器を艦船、航空機に向ける、などだ」と合意された。
 これは各国が調印、批准した協定ではなく、海軍の信頼醸成のために誤解を避けるマナーを示したものだ。もしロシア艦が射撃用のレーダーを照射しても、法的拘束力がある日露協定では危険行為として禁止していない以上、強い抗議はしにくい。
 射撃用レーダーの照射は「ミサイル発射寸前だった」の報道もあるが「広開土大王」号が艦首の対空ミサイル16発入りの垂直発射機のハッチを開いていない以上、嫌がらせ程度にすぎず、大局的に見て韓国海軍が日本の哨戒機を撃墜する危険が現実にある状況ではなかった。「米軍は射撃用レーダーで照射されるとただちに攻撃する」との説があるが、これはイラク上空で米軍機がイラクの対空ミサイル用のレーダーの照射を受けた際の話だ。米空軍には敵の防空網制圧を専門とする部隊があり、レーダー電波の発信源に向かうミサイルを付けて哨戒飛行をし、相手が照射するのを待ち構えて攻撃した。平時に公海で軍艦が出合うのとは全く状況が違う。
 冷戦たけなわの1972年にも、米ソの海上事故防止協定が成立したことを思えば、今後南シナ海で対立する米中間での不測の事態を防ぐため、同様な米中協定が結ばれ、日本もそれに続く可能性はある。それは日本の安全保障上望ましいが、ロシアとの協定では射撃管制レーダーの照射は危険行為としていないから、中国、韓国との協定でそれを禁止するのは整合性に欠ける。日露協定にもそれを入れるよう改定を持ちかけても、ロシアは多くの国と同一の協定を結んでいる以上難しそうだ。(軍事ジャーナリスト・田岡俊次)
週刊朝日(AERA)で田岡俊次は、海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件での危険行為に関して、此れを海上事故防止協定を根拠にして火器管制レーダーの照射は禁じ手無いと云う事で抗議は無意味と主張。
然し、洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準では、明確に攻撃する様な行動は自制しなければ為らず、此れには火器管制レーダーも含まれる。
海上事故防止協定でもミサイル等の武器を指向する事は禁じてるが、火器管制レーダーは現在では武器に準じてるのだ。
此の事を考えると明らかに此の主張は間違ってるのだと、厳しく問い質したい。
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2018年12月23日

室井佑月が辺野古基地移設に責任転嫁。

* 安倍首相、多くの沖縄県民の意志を無視するのはもう止めて|日刊ゲンダイDIGITAL
「(前略)これは本土の人もですね、(中略)ぜひ沖縄の方になんとか寄り添っていただきたいときょうは思いました」(TBS駒田健吾アナウンサー)
 これは14日放送した「NEWS23」での駒ちゃんの言葉。ネットサイト「リテラ」の【「NEWS23」駒田健吾アナの辺野古レポートに感動! 涙を浮かべて沖縄の苦しみと本土の無関心を訴え】という記事を見て、
(へぇ、駒ちゃん、どんなレポートしてきたんだろ)
 と思い、録画しておいた番組を見てみた。
 安倍政権が土砂投入を強行している、辺野古の特集をしていた。現地取材から帰ってきたばかりの駒ちゃんは番組内で、
「ほぼ反対派一色でした」
 と報告した。それから、少数である条件付き基地容認派の人が言っていた言葉を紹介した。
 その人は、「相手は日本政府であり、そしてその先にはアメリカ政府がある」と言っていた。しかし、子や孫の話になると涙を浮かべたらしい。
「(前略)なぜあの思い、涙を流さなければいけないのか、誰が流させているんだろうか」
 そして、駒ちゃんは自分も涙ぐんだ。
 あの思いとは、条件付き容認派の人の思いね。駒ちゃんの言うように、泣くほど厭なのだ、ほんとは。
 誰が泣かせてるって? 安倍さんだよ、安倍首相。もうやめてよ、多くの沖縄県民の意志を無視するのは。
 いいや、沖縄県民だけじゃない。このことについて、多くの国民が心を痛めている。沖縄県民と駒ちゃんを泣かせるな!
 あ、駒ちゃんと馴れ馴れしく呼んでいるのは、「金スマ」でずっとご一緒させていただいていたから。
 駒ちゃんは、正直で感情がすぐ顔に出る良いやつだ。そう思って「NEWS23」見てみ? 面白いから。悲しいニュースを読んでいるときは悲しい顔。安倍首相を番組に呼んだときは、訝しんでいる顔だった。
NEWS23番組内で駒田健吾が反対派の立場でレポートしお涙頂戴で此れを報じたが、此の案件に対して室井佑月は安倍政権の手法を民意を無視した強硬策だと日刊ゲンダイで非難した。
然し辺野古基地移設を閣議決定したのは何を隠そう民主政権時代で在る事を無視してる。
民意を謳うなら玉城デニーに投票しなかった民意はどう扱うのか。
其の差八万票弱で在る。
危険を訴え普天間飛行場の返還を求める宜野湾市民と、移設容認派の名護市の民意はどうするのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:06 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2018年12月14日

蓮舫の意味不明な主張。


辺野古基地移設に伴う工事着工に関して、危険運転で起訴された事件の判決とは無関係なのに、「敢えて此の日」と主張する無意味さには全くを以て理解不能で在る。
矢張り日本人では無いからこその思考回路なのだろう。
ならばこう言い返してやるのが良い。
下衆の勘繰りもいい加減にしろと。
posted by 天野☆翔 at 22:54 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする