辻元清美のお前が云うか。

* 「麻生さん、そろそろ身を引かれたら？」　立憲・辻元氏：朝日新聞デジタル

辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）
（麻生太郎財務相兼金融相への不信任案提出について）直近から申し上げれば、老後２千万円問題の報告書を受けとらないことから始まり、説明も不十分。さらには、森友問題における公文書の改ざんやセクハラ問題の対応。数々の暴言。不信任と（参院での麻生氏への）問責決議案が同じ日に出るのは異例なことだが、衆参ともに麻生氏は大臣の任にあらずという強い意思を示す。もう麻生さん、ええんちゃう？　そろそろ自分から身を引かれたら、と思いますよ。しがみついて、しゃべればしゃべるほど、自民党の中からも、「嫌な感じ」というふうでしょ。衆参で、レッドカードを突きつけるということです。（２０日、国会内で記者団に）

国会内で記者団に対して立憲民主党の辻元清美は、麻生太郎財務大臣に対して引き際で在ると批判したが、お前が其れを云うなら自身こそ政治家引退すべきで在る。
前科持ちの犯罪者で在る上に、支援者で在る全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部幹部が続々逮捕されてるのだ。
此の現状を考えたらとてもじゃ無いが、政治家として活動は出来無い。
厚かましいにも程が在るとは此の事だ。

野党共が問責決議案と解任決議案を提出。

* 野党、麻生氏問責・不信任案提出　老後2千万円報告書拒否で ｜ 共同通信

　立憲民主、国民民主、共産、沖縄の風の野党4会派は20日、老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書受け取りを拒否した麻生太郎財務相兼金融担当相の問責決議案を参院に提出した。日本維新の会を加えた5会派は金子原二郎参院予算委員長の解任決議案を提出。参院議院運営委員会理事会は、両決議案を21日の本会議で採決すると決定した。与党の反対多数で否決される見込み。立民などは20日午後、麻生氏の不信任決議案を衆院に提出した。
　公明党の北側一雄副代表は記者会見で、問責決議案について「粛々と否決する。麻生氏はしっかりと職務に当たっている」と述べた。

立憲民主党と国民民主党と日本共産党と沖縄の風は、金融庁の報告書を受理しなかった麻生太郎財務大臣に対して問責決議案を、此れに日本維新の会を追加した形で金子原二郎参議院予算委員長に対して解任決議案を提出した。
全くを以て馬鹿気た話で在り、そもそも正式な諮問を経ずに作成された報告書なぞ受理する義務も責任も無いのだから、当たり前の事で、委員長の解任決議案も極めて無理が在る実態だ。
揃いも揃って野党は馬鹿共で在る。

山本太郎が内ゲバ展開。

* 「（それは）立憲民主党です」、山本太郎氏が戦う姿勢見せない野党を名指しで批判〜広島：データ・マックス　NETIB-NEWS

　衆参両院で予算員会が開かれないまま通常国会の会期末が迫る中、新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は16日、広島市内で開かれた街頭記者会見でこの状況をつくったのは戦う姿勢が見られない野党にも問題があると指摘し、その元凶は「立憲民主党」と暴露した。
　毎月勤労統計の不正やイージス・アショアの配備地選定をめぐる調査誤り、国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨隠蔽（いんぺい）、老後「2,000万円必要」報告書の撤回、トランプのツイートで発覚した日米「FTA」密約など問題が山積するが、与党側の反対で予算委員会は衆院で100日超、参院で80日近く開かれていない。
　街頭記者会見で、市民から「この状況をどう変えるか」と質問があった。山本氏は議席数で圧倒する自民・公明両党に主導権がある現実を説明する一方、「野党側にあらがう武器がまったくないわけではない」と、本会議などで一切の審議に応じなければ与党側が耳を貸さざるを得ない状況が生まれるとの考えを示した。
　「その機会はゴールデンウイーク前にあったが、早々と審議拒否・戦う姿勢をやめた。本会議開催に付き合った野党がいる。だからこんなことになった」とこぼした。その原因を「ずる休みといわれるのが嫌だったみたい」と分析する。
　昨年のゴールデンウイーク前、審議拒否した野党を首相側近や維新、産経新聞は「職場放棄」「早くも大型連休」「欠席戦術」などと攻撃していた。これがこたえたのかもしれない。
　今年の対応について、山本氏は「徹底的に戦うということをやっていない。言わん方いいかな」とためらい、間を置いてから「言った方がいいか。立憲民主党です。言っちゃった。立憲民主党です」と声を大きくした。勇敢な発言に、集まった200人ほどの聴衆から拍手が起きた。
　「野党第一党がまず与党と交渉し、ここでしっかり戦う姿勢を見せなければ、結局流される。それなのに、本会議での採決に応じた」
　 　国民民主党・新緑風会に無所属として所属する山本氏は、同じ会派の議員と「本当、意味分かんない。せめて選挙前だけでも戦う姿勢見せないのかねえ、と話していた」と振り返った。
　そのうえで山本氏は、「立憲民主党の（支持者の）人はがっかりしているかもしれないが、がっかりしている場合ではない。支持者なら、お尻をたたいて」と党や所属議員に圧力をかけることを促した。
　立憲・国民の両党は、大企業の労組が支持母体になっている関係から、本気の与野党対決に消極的なのかもしれない。消費増税をめぐっては旧民主党だった2012年、「税と社会保障の一体改革」で3党合意している。
　ただし、山本氏の名指しの告発は「戦うふりをしながらテーブルの下で手を握る政治」を終わらせ、「がちんこでけんか」できる状況をつくり出すため。それには野党議員の覚醒が必要だ。
　実際、「れいわ新選組」に寄付金が5億円集まった場合、参院選の選挙区は2人区以上のみに候補者を立てる計画だ。しかも、野党が消費税5％への引き下げで共闘できた場合、新党の旗を降ろすと宣言している。

広島での街頭での記者会見の中で、国会で予算委員会が開かれないのは野党の対応にも問題が在り、其の元凶は立憲民主党で在ると非難した。
内ゲバが早速展開された。
流石はアカの一員で在る。
内部分裂はお得意の分野で在る事から、野党の中で此れが勃発すれば野党連携も何も無いだろう。
大いに食い潰し合いをして頂きたい。

川崎市が地方自治法違反。

* ヘイト規制へ条例で刑事罰導入を明言　川崎・福田市長 | 政治行政 | カナロコ

　あらゆる差別を禁じ、根絶を図る条例の制定を進めている川崎市の福田紀彦市長は１９日、ヘイトスピーチを規制するため、条例に刑事罰を設ける考えを明らかにした。表現の自由に配慮した仕組みを含め、近く素案を市議会に示す。成立すればヘイトスピーチに刑事罰を設けた全国初の条例になる。
　市議会本会議で橋本勝氏（自民党）の代表質問に答えた。
　福田市長は「あらゆる差別を許さない決意を持ち、差別の根絶を目指す。多様な人々が暮らす市にふさわしい条例になるよう市民の総意でつくりあげていく」と決意を表明。実効性を確保するため、「表現の自由に留意しつつ、一定の要件に該当する差別的言動の禁止に関する規定をはじめ、当該言動を繰り返し行う者に対しては行政刑罰に関する規定を設ける」と述べ、刑事罰を導入する考えを明らかにした。
　市は、刑事罰の内容や表現の自由を過度に規制しない仕組みを盛り込んだ素案を６月議会中に開かれる市議会文教委員会に示し、市民の意見を募るパブリックコメントを経て、１２月定例議会での成立を目指す。
◆ヘイトスピーチの問題に詳しい師岡康子弁護士の話　川崎市が国に先駆けて刑事罰を導入しヘイトスピーチを犯罪とする決断をしたことは、国際人権諸条約の要請にも合致し、日本における反差別の取り組みを大きく前進させる画期的なものだ。
　３年前に施行したヘイトスピーチ解消法には禁止規定も制裁規定もないため、悪質な差別主義者たちのヘイト街宣などを止められない。深刻な被害を止め、防止するには禁止規定と刑事罰の導入が不可避だ。行政罰にとどまれば最高額でも５万円の過料しか科せず、実効性は不十分だ。
　表現の自由も無制限ではなく、ヘイトスピーチが許されないことは解消法前文で規定している。過度の規制や乱用を防止するため、重大な場合に限定し、具体的で明確な要件で適正な手続きを保障すれば、違憲性を回避できるはずだ。

ヘイトスピーチを解消する為の条例に刑事的な罰則を盛り込む事を表明した。
国法では罰則規定を設けない理念法で在ったが、此の国法を超える条例を制定するのは明らかに地方自治法に違反する。
大阪市や東京都は刑事罰では無く社会的制裁に留めてるが、川崎市は此れを完全に無視した。
地方自治体が其の根幹で在る地方自治法を無視するとは本末転倒で在る。
第一、国際的にはヘイトスピーチの規定は存在しない。

浜田宏一内閣官房参与の限界。

* 消費増税なら、景気対策拡充を＝財政健全化最優先「誤り」−浜田内閣参与：時事ドットコム

　浜田宏一内閣官房参与（米エール大学名誉教授）は１８日までにインタビューに応じた。１０月の消費税率引き上げについて「実施するなら、増税（による税収増）を上回る規模の財政支出で将来の経済成長を後押しすることが重要だ」と述べ、景気対策の拡充が必要との考えを示した。その上で「財政健全化を最優先すべきだとの見解は誤り」と強調した。 　景気に関しては「米中摩擦が最大のリスクだが、国内では必ずしも悲観すべき材料は出ていない」として、リーマン危機のような事態にはならないと予想した。

消費税率引き上げを実施するなら其の引上げ分の税収を上回る財政支出をしなければ為らず、更に景気に関してのアメリカと支那の貿易摩擦の影響を過小評価してる事が確認された。
税収を上回る財政支出事態が完全に荒唐無稽で在り無駄で在る。
ならば税率引き上げ事態が無意味に為ると云う事を、果たして理解してるのかと大いに其の見解を疑う。
又、景気に関しては貿易摩擦でリーマン・ショックの再来は無いとするが、今後の見通しも不透明な段階では根拠薄弱で説得力は無い。

辻元清美の支離滅裂な主張。

* 立憲・辻元氏「防衛省って国守るんじゃないの？」：朝日新聞デジタル

立憲民主党の辻元清美国会対策委員長 辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）
　（防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画に関する報告書で）山の標高を実際より３メートル低く誤表記していた。これは、グーグルアースを地図データとして使用し、担当者が山頂を指し示す場所を勘違いして標高の計算を間違った。ちょっとですね、防衛省って国守るんじゃないんですか？　憲法に自衛隊を書き込めば、グーグルアースは使わずにやるんですかね。居眠りしなくなるんですかね。本末転倒だと思います。（党会合で）

立憲民主党の会合で、イージス・アショアの候補地選定の案件を取り沙汰し、「防衛省って国守るんじゃないんですか？　憲法に自衛隊を書き込めば、グーグルアースは使わずにやるんですかね。居眠りしなくなるんですかね」等と曰った。
全くを以て意味不明な論調で、憲法改正する事と測量関係の事案は全くの別問題で在る事を自覚してるのかと。
完全に支離滅裂な主張で在るのは云う迄も無く、ほとほと呆れ果てて開いた口が塞がらない。

蓮舫の自虐。

* 蓮舫氏“老後最大３千万円”で整合性を追及｜日テレNEWS24

いわゆる「老後２０００万円」問題で、野党側は金融庁も独自に「老後の夫婦３０年間で最大３０００万円が必要」との試算をしていたことについて追及している。
麻生金融担当相は、これまで作業部会の報告について「政府のスタンスと異なる」としていたが、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は政府側の金融庁の試算との整合性について追及した。
立憲民主党・蓮舫参院幹事長「これは４月１２日のワーキンググループで、金融庁が仮定と前置きをして試算を示しました。最大３０００万円、資産形成額がいる。これは何ですか」
麻生金融担当相「ワーキンググループの議論の参考として、いわゆる退職後の支出と収入についての一定の仮定を置いた上で、どの程度の資産形成が想定されるかについての試算を行ったものであります」
立憲民主党・蓮舫参院幹事長「私的年金や退職金やローンなどを加味をして３０００万円ぐらいまで資産を作らなきゃいけないんじゃないかという試算です。これも不適切ですか」
麻生金融担当相「この資料は、最終的には金融庁の正式な資料にはならなかったと」
蓮舫参院幹事長は、「時々の都合の良い悪いでなかったものにするのは、二重基準で、年金の信頼を失墜させる」と政府の姿勢を追及した。
これに対し、麻生金融担当相は「なかったものにすると申し上げていることではない。ホームページに掲載していて隠蔽（いんぺい）しているつもりはない」などと釈明した。

公的年金制度を巡る金融庁の報告書の案件で、此れを正式な資料として採用出来無かった事に対して、立憲民主党の蓮舫は「時々の都合の良い悪いでなかったものにするのは、二重基準で、年金の信頼を失墜させる」として批判した。
此処で「二重基準」の言葉が出て来るとは思わなんだ。
自分自身の多重国籍問題は全く解決して居ないのに、さも解決したの如くで白を切ってるのだから、此の語句は自身に取っては禁句で在る筈だ。
にも関わらず用いた。
自虐的な性質が在るのかと大いに疑う。

宮古島市議会日本共産党議員が処分。

* 「市役所が市民を罪人扱い」発言の市議、出席停止３日間　宮古島市議会 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

　宮古島市議会６月定例会が１３日開かれ、４月２３日の懲罰特別委員会で「陳謝」の処分を科せられた共産党の上里樹氏に対し、佐久本洋介議長が陳謝するよう求めたが、上里氏は弁明で「議会の円滑な進行を妨げて秩序を乱したという指摘は当たらない」と述べ、議場での陳謝を拒否した。
　これを受け、与党市議ら１３人が「陳謝を拒否することは議会の議決を軽視するもので許されない」とし、上里氏に新たに懲罰を求める動議を提出し、議会への出席停止３日の処分が決まった。
　懲罰特別委員会（高吉幸光委員長）では、上里氏に対し同日から３日間の「出席停止」を求める処分を可決。本会議でも賛成多数（賛成１８、反対４）で可決された。
　上里氏は、３月定例会の一般質問で陸上自衛隊の車両搬入に抗議した市民を市が警察に依頼して排除したとして「市役所は市民を罪人扱いして排除させた」と発言していた。
　上里氏は、多数派による懲罰ありきの結論と反発し「議会の実態を市民に伝え、議会の在り方を市民とともに考えたい」と話した。

陸上自衛隊の車両搬入に抗議した市民を市が警察に依頼して排除したとして「市役所は市民を罪人扱いして排除させた」と発言して居た事への事案で、懲罰特別委員会での陳謝を拒否したとして出席停止の処分が下った。
警察は幾等市の要請で在っても、法律や条例に違反して無ければ動けないのにも関わらず、こんな間抜けな事を平然と曰える其の精神を大いに疑う。
詰まり市は法令違反を確認出来たからこそ公務執行妨害への対応を警察に要請したに過ぎない。
此の市議は公務執行妨害を明らかに黙認し擁護してる事に為る。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。

大阪市が五十年以上も還付金未払い。

* 大阪市、国保９００万円還付漏れ、５０年近く制度知らず？ - 産経ニュース

　大阪市は１７日、過徴収した国民健康保険料の還付加算金の事務処理を誤り、平成２６〜２８年度で、２４６９人に計９０１万円の未払いがあったと発表した。担当者が還付加算金制度について十分理解していなかったことが原因という。
　市によると、還付加算金の事務処理方法は昭和４０年に各区役所に通知されているが、業務で使用するマニュアルには未記載だった。未払いが判明したのは５年の時効が成立していない分のみだが、国民皆保険制度が発足した３６年度以降、未払いが継続的に発生していた可能性がある。ただ平成２６年度以前の文書は廃棄されており、正確な未払い人数と金額は不明としている。
　今年２月、北区役所の指摘で発覚。未払いの最高金額は８万８千円で、市は今後、対象者に通知を郵送した上で支払う。
　介護保険料についても、約４０人に１０万円程度の還付加算金が支払われていない恐れがあり、市が調査している。

国民健康保険での過徴収した場合の還付金に関して、通達が在った昭和四十年以降此れが記されて無い説明書を元に業務をした事が発覚し、少なくとも時効が市立して無い分は九百万円にも上る事が確認された。
歴代の市長は一体何をしてたのかと厳しく問い質したい。
直近では橋下徹や吉村洋文や松井一郎が其れで在る。
自分達の足元でこうした怠慢が半世紀も継続されてた事を把握出来無かったのかと。

石垣市議会に怯えた玉城デニー。

* 尖閣発言を撤回　デニー沖縄知事の会見全文 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

　本日、石垣市議会で「沖縄県知事の尖閣諸島に関する問題発言に対する抗議及びその撤回を求める抗議決議」が可決されたと聞いております。
　尖閣諸島はわが国固有の領土であるというのが日本政府の公式見解であり、沖縄県としても同様に考えております。
　５月３１日の定例記者会見で質問のあった、５月２４日の尖閣諸島周辺海域の領海内で中国公船２隻が一時的に高州丸（こうしゅうまる）に接近するような状況になったことについて、現場の状況を伝える地元紙の報道によると、海上保安庁の巡視船から「中国公船を挑発しないでください」というような呼び掛けもなされていたとのことであります。
　私の発言は、中国公船による領海侵入を許容するものではなく不測の事態を回避し、事態をエスカレートさせないようにとの趣旨のものであります。
　しかしながら、「中国公船がパトロールしているので故意に刺激するようなことは控えなければならない」という私の発言は尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではない、との誤解を与えかねないものであり、尖閣諸島に関する私の認識とは異なるものであることから、撤回させていただきたいと思います。
　沖縄県は、尖閣諸島に関する日本政府の見解を支持するものであり、これまでもわが国の漁船の安全操業の確保に向けた体制の強化、違法操業を行う外国漁船に対する取り締まりの徹底について繰り返し国に要請するなど、尖閣を巡る問題を重要視してきたところです。
　第１１管区海上保安本部におかれては、尖閣諸島周辺の領海、排他的経済水域を始め、広大な沖縄県の海上警備に当たられるとともに、離島における救急患者の搬送など、沖縄県民の安全確保のため、多大な御尽力をいただいていることに、心から感謝申し上げます。
　尖閣諸島を巡る問題につきましては、平和的な外交・対話を通じて、１日も早い解決が図られるよう、日本、中国の両政府に全力を尽くしてもらいたいと考えております。
　令和元年６月１７日
　沖縄県知事　玉城デニー

尖閣諸島周辺海域に於いて支那の公船が巡航してる事に対して、此れを不必要に刺激するなとした発言をした沖縄県知事の玉城デニーだが、此の発言を石垣市議会は抗議決議案を可決した事に対して発言を撤回し謝罪した。
然し発言を撤回し謝罪しても時既に遅しで、沖縄県民に対する愚弄は決して許されるものでは無い。
自国内の領海にて自由気儘に漁業が出来無い事は極めて異常な自体で、此れを抑制させる発言をした事は言語道断で在る。
而も其の発言の撤回の理由が、「誤解を生じる云々」で片付ける軽さには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
尖閣諸島が自国の領土領海と認識してるならば、支那公船が巡航してる事態に関して一度でも抗議の声を上げたのかと厳しく問い質したい。