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2017年03月25日

辻元清美は大嘘吐き。

* 【森友学園問題】「辻元清美議員は幼稚園に侵入していない!」 民進党が籠池氏妻のメールに反論 - 産経ニュース
民進党は24日、安倍晋三首相の昭恵夫人と学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の妻、諄子氏とのメールのやりとりについて、諄子氏の内容に一部虚偽があると発表した。報道各社に送ったファクスの全文は以下の通り。

 本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。
 本年3月1日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。
 また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これは、ネット上に流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。
 メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。
此の案件での証拠が民進党の公式サイトに上がってる。
* 【大阪】玉木議員ら民進党調査団、豊中市の不可解な国有地売却の現場を視察 - 民進党
財務省が大阪府豊中市内の国有地を近隣国有地の売却価格の約1割強の値段で学校法人「森友学園」に売却した問題を調査している民進党調査団の一行が21日、現地を視察した。視察に参加したのは玉木雄一郎、辻元清美、逢坂誠二、福島伸享各衆院議員、舟山康江参院議員と党大阪府連の松井博史8区総支部長、宮地和夫豊中市議、白岩正三前豊中市議・大阪府連政調会長ら。
 一行はまず、森友学園に売却され、現在は小学校の建設が進んでいる旧国有地を視察。近隣住民にも話を聞いたが、売買価格の大幅な減額の要因になったとされる地下9.9メートル程まであったという埋設物の撤去作業が実際に行われたという状況は確認できなかった。当該地に隣接する旧国有地を購入した豊中市のケースについては宮地市議から説明を聞いた。
 森友学園が運営する塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者らからも話を聞き、その後同幼稚園を訪問し理事長との面談を申し入れたが、不在のため会うことはできなかった。
 当該土地の元所有者の国土交通省大阪航空局と、土地を売却した財務省近畿財務局の担当者にも面会し、売買価格の大幅な減額の要因とされる地下9.9メートルまでの間にある埋設物について尋ねたが、担当者からは実際に埋設物があったことを確認したという明確な発言がなかったどころか、敷地内のどこで発見されたのかについても十分な説明はなかった。大阪府教育委員会では建設予定の小学校の認可の過程について説明を受けた。
 視察を終えて大阪府庁内で記者会見した玉木議員は、「国有地売却の前提となる事実確認は進まず、取引が適正なのか疑問が深まった、今日見聞きしたことを国会でもしっかり確認し、真相に迫りたい」と語った。
* 冥庵:民進党の辻元清美と玉木雄一郎が国会を無断欠席。
国会の衆議院予算委員会の公聴会を無断欠席してた時に、此の侵入事件が起きてた事に成る。
二重の意味で其の責任は極めて重い上に、マスメディアに対して圧力を掛けると云う愚行をしたのは大問題で在る。
自分達に都合の悪い事は徹底的に隠匿しようとするならば、御前等こそが諸悪の元凶で在ると自ら認め自爆したも同然です。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月25日

翁長雄志が必死の抵抗。

* 辺野古埋め立て準備最終局面 沖縄知事、承認撤回を明言(1/2ページ) - 産経WEST
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、翁長雄志(おながたけし)知事は25日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に知事就任後、初めて参加し、「撤回を必ずやる」と述べ、埋め立て承認撤回の意向を初めて明言した。撤回に踏み切れば政府はただちに効力を停止させる措置をとる方針だ。一方、政府が進めている辺野古沖の埋め立ての準備作業は最終局面に入った。
 政府は2月6日、辺野古沖で海中の濁りの拡散を防ぐ汚濁防止膜を4カ所に設置する作業に着手し、今月24日に4カ所目の作業に入った。設置完了後、5月に護岸造成を始める。
政府は今月末に期限となる知事権限の岩礁破砕許可を再申請せず、許可が必要と主張する翁長氏は工事差し止め訴訟を検討する考えを表明。これに対し、政府は県の主張では訴訟が成立しないとの見方を強めた。
 翁長氏も差し止め訴訟では移設を阻止できないと認識したとみられ、シュワブ前での集会では訴訟には触れず、迷走ぶりを示した。代わりに表明したのが埋め立て承認の撤回だった。
 撤回は、承認後の事情の変化を理由に行使可能で、承認前の事情を理由とする「取り消し」と同様の効果があるとされる。
 ただ、翁長氏が撤回をしても政府は効力を失わせるために行政事件訴訟法に基づく執行停止を裁判所に求める構えで、10日前後で認められる公算が大きい。
辺野古基地移設での埋め立て承認の撤回を示したが、必死に抵抗をして居ますね。
どんな抵抗をしようとも、政府の動きに対抗出来る程の効果は発揮出来無いのは当たり前で、小手先の誤魔化しで凌いで居るだけでは無駄な抵抗でしか無い。
どんな対抗手段を用いようとも、其の抵抗は無駄なのだと自覚するが良いでしょう。
第一、普天間基地の危険性除去の動きを停止させる事に成るのだから、沖縄県民の思いを裏切る行為に成るのだから、此の時点で終わってるのです。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月24日

森友学園問題は完全に魔女狩り。

* 【森友学園参院予算委】「悪魔の証明」迫られた安倍晋三首相 対抗策は次々裏目に… ダメージ回避に起死回生の一手はあるのか?(1/3ページ) - 産経ニュース
学校法人「森友学園」をめぐる疑惑で国会が大揺れの中、安倍晋三首相は狐につままれたような気持ちなのではないか。それでも昭恵夫人の「口利き」疑惑も、「100万円寄付」疑惑も、「ない」と証明するのは「悪魔の証明」と言われるほど難しい。このまま野党のペースにはまり、ズルズルと「森友国会」を続ければ政権のダメージははかり知れない。首相に起死回生の一手はあるのか−。
 首相は24日の参院予算委員会で、私信である籠池泰典氏の妻と昭恵夫人のメール内容まで公開に応じた。水掛け論を防ぎたいとの思いからだった。23日の証人喚問での籠池氏の証言について首相はこう言い放った。
 「悪意に満ちたものであるということは申し上げておきたい」
 これで疑惑が晴れるかと思ったが、野党の追及はやまない。福島瑞穂氏(社民)に至っては「(寄付してないなら)メールが『祈ります』から始まるわけないじゃないですか」と独自解釈を披露し、首相を責め立てた。どんな抗弁も受け付けないならば、国会は「魔女狩り」に等しい。
首相は「問題の本質」という言葉を繰り返し、森友学園の国有地払い下げをめぐる疑惑が、違法でもない「100万円寄付」問題に焦点がずれたことに疑義を唱えたが、野党側は聞き入れる様子はない。
 そもそも2月中旬に森友学園の疑惑が浮上した際、首相はさほど気にとめていなかった。籠池氏夫妻と面識はなく、疑惑の中身さえ知らない。「昭恵夫人が何度か講演に行った幼稚園」という程度の認識だった。
 首相も首相側近も「それほど打撃はない」と余裕綽々(しゃくしゃく)だった。それが2月17日の衆院予算委での「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」という強気発言につながった。
 ところが、籠池氏夫妻の特異なキャラクターもあり、ニュースは森友学園一色になる。さらに3月16日には籠池氏から「小学校建設費に首相の寄付金が入っている」という爆弾発言が飛び出した。
 「ええっ!」。寝耳に水の一報に首相は執務室で驚きの声を上げた。すぐに昭恵夫人や同行した夫人付の政府職員らに確認したが、そんな事実はないという。「籠池氏の発言にこれ以上翻弄されるわけにはいかない」と考えた首相サイドは、籠池氏の証人喚問にもゴーサインを出した。
だが、これは逆効果だった。証人喚問は「籠池劇場」の様相を呈し、逆風はますます強まった。
 「ない」ことを証明するのはこの上なく難しい。
 このままでは内閣・自民党の高支持率を背景に7月の東京都議選を乗り切り、来年9月の総裁選で3選を果たすというシナリオも崩れかねない。都議選に自民党が大敗すれば党内のムードは一変し、「安倍降ろし」がじわりと広がる可能性もある。
 首相が取り得る対抗策は何があるのか。「最強のカード」である衆院解散もその選択肢の一つとなる。
無かった事を在ったと云う証明をするのは政府与党には一切無く、此の証明をすべきなのは明らかに森とも学園側なのです。
此れを政府与党に求めるのは本末転倒で有り無理強いでしか無い。
こう成ると最早魔女狩りでしか無く、何の問題も無い事を延々と繰り広げるだけで時間の無駄です。
政府与党には法的責任は一切無く、説明責任も不必要で在るのは明白で在る。
今後は各種の証明等の証拠の提示は森友学園側に有り、此れには義務が生じます。
野党四党やマスメディアは、どうしても追求したいならば国会以外の場でして頂こう。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月24日

森友学園問題終了。

* 【森友学園参院予算委】財務省幹部「政治配慮なし」と全面否定 昭恵夫人「関与」や寄付集め…籠池氏証言と政府答弁の矛盾明らかに (1/2ページ) - 産経ニュース
学校法人「森友学園」の国有地取得問題をめぐり、学園の籠池泰典氏と政府側の主張の食い違いが鮮明になってきた。24日の参院予算委員会に参考人招致された売却交渉時の財務省理財局長らは、籠池氏が主張した土地取引への政治家の関与を真っ向から否定した。国有地の定期借地契約の期間延長に絡み、籠池氏が安倍晋三首相の昭恵夫人の関与を意図的に印象づけようとした疑義も拭えない。
 「政治的な配慮をするべくもなかった。国会議員をはじめ政治家、秘書からの問い合わせは一切ない」
 交渉時に理財局長だった迫田英典国税庁長官は24日の予算委で、こう断言した。近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長も同じ内容の証言をした。
 籠池氏は23日の証人喚問で、土地取得などに絡む協力を自民党の柳本卓治参院議員らに求めたと証言し、「財務省関係者にくわしく経緯を聞いてほしい」と大見えを切っていた。ただ、「政治家の関与」の具体的な証拠は示さず、当事者にもただちに否定された。
 国有地の定期借地契約の期間延長に関しては、学園の教育理念に賛同しているとの理由から昭恵夫人に協力を求めたことも“暴露”した。しかし、この証言の不自然な点も露見した。
籠池氏は「昭恵夫人に助けをいただこうと考え、携帯に電話をした」と語り、留守番電話にメッセージを残したとしている。首相は24日、後に籠池氏が手紙で昭恵夫人付の政府職員に対し問い合わせをしたと説明した。首相の説明通りならば、籠池氏はやり取りに直接関わっていない昭恵夫人を巻き込もうとした可能性もある。
 「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金集めをしていた期間についても、籠池氏は「一瞬」「5カ月ぐらい」と発言を変遷させた。首相は24日、寄付金集めで勝手に名前を使われたことを事務所を通じ抗議した際の記録が「残っている」と強調。平成24年時点で「籠池氏は1日か2日でやめた」と述べていたと紹介したが、少なくとも26年まで使用されていたことが明らかになっており、籠池氏の主張のあやふやさが露呈している。
土地取引での政治家の関与が疑問視されたが、財務省は此の疑惑を完全に否定し、政治家の関与が無かった事が証明されました。
此の財務省の答弁で此の問題は完全に終了しました。
此れ以上の追求は時間の無駄でしか有りません。
何か追求したいならば今後は司法に委ねるべきで在る。
国会が開かれてから此の問題で殆どの時間を費やし、審議すべき案件が後回しにされて来たのだから、いい加減此処等で区切りを着けるべきです。
野党四党は此れ以上追求しようとするならば、其れこそ国民有権者を敵に回す事に成るのだと自覚するが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月23日

森友学園問題で参議院と衆議院で籠池泰典氏の証人喚問実施。

* 2017.3.23 参院予算委員会 証人喚問 - YouTube

* 2017.3.23 衆院予算委員会 証人喚問 - YouTube

* 参議院インターネット審議中継
* 衆議院インターネット審議中継

学校法人森友学園に対する国有地売却等に関する問題で、森友学園理事長・籠池泰典氏の証人喚問が参議院と衆議院で実施されたが、従来の報道に在る様な案件以外の新たな事案は出て来なかった。
籠池泰典氏を招致せよと声高に叫んで居た野党四党の追求は腰砕けで中途半端。
其の急先鋒で在った人物を質疑の場に出さなかった事でも、此の問題は国会で扱うべき案件では無かった事の良い証左でも在った。
とは云え、此の事案に関する立証責任は全て籠池泰典氏に在る事は間違いは無く、今後は其の責任を果たす大きな義務が生じます。
此の事案で国会を空転させた責任を野党四党はどう責任を取るのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月21日

自らの政策を否定する民進党には存在意義は皆無。

* 【テロ等準備罪】猛反対の民進、旧民主では「そっくり案」を国会提出の過去(1/2ページ) - 産経ニュース
民進党は「テロ等準備罪」を猛批判し、反対の立場を鮮明にしている。しかし、前身の旧民主党時代の平成18年4月には今回と酷似した発想による共謀罪の修正案を国会に提出していた。
 修正案は対象を当時の政府案の「団体」から「組織的犯罪集団」に改め、犯罪実行のための「予備行為」を処罰の要件とした。対象犯罪は政府案の619から306に絞り込み、今回の政府案とそっくりだった。
 現在も閲覧可能な旧民主党ホームページの修正案の説明では、当時の共謀罪を「話し合いだけで既遂の犯罪」と批判し、「組織的犯罪集団と言えば普通は暴力団やテロ組織」と断定。修正案を了承した「次の内閣」閣議では「小手先の修正ではなく、今の刑法体系とほぼ変わらない抜本的な対案だ」と自賛し、菅直人代表代行(当時)も「この中身であれば極めて限定的だ」と高く評価していた。
ところが自民党が修正案の「丸のみ」を提案すると態度を硬化させ、19年の参院選公約では「新規立法をすることなく条約を批准できる」と立場を一変させた。迷走は続き、旧民主党政権の23年5月、江田五月法相(当時)は国会で「条約締結に伴う国内法の整備はもちろん進めていくことが必要だ」と答弁した。
 民進党の山井和則国対委員長は21日、記者団に旧民主党の修正案について問われると「修正案でも国民の大きなリスクを拭い去ることはできず、ダメだとの結論に至った」と釈明し、かつて自画自賛した法案を切り捨てた。
組織犯罪処罰法の改正案としてテロ等準備罪の新設を閣議決定したが、此のテロ等準備罪と同等の法案を過去に提出した民進党(民主党)は其の後撤回し廃案に成った。
自画自賛する程評価してたのにも関わらず、此れを無かったかの如くの態度は全く説得力も何も無い。
自分達が自画自賛する程の法案を撤回する様ならば、其の政党には存在意義は無いのです。
民進党には即時解散して消滅して頂く以外無い。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月21日

宮古島市議会が石嶺香織を辞職勧告決議。

* 「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決 - 産経ニュース
宮古島市議会は21日午前、石嶺香織市議(36)に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3、欠席1)で可決した。
 石嶺市議は9日に自身のフェイスブック上で、「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」などと自衛隊配備に反対。
 さらに「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付した。
 これに批判が殺到したため、弁明する投稿をしたが、再び批判を受けたため、2つの投稿を削除した。
 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。
 宮古島市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めてという。
 石嶺市議は議会で「私は議会が選んだ議員ではない」などと述べ、辞職を拒否した。勧告に法的な拘束力はない。
冥庵:自衛隊への侮辱的な発言をする石嶺香織。でも触れたが、こんな気違いは辞職勧告処か即時辞職もので在る。
自衛隊配備に反対するならば其れ為りの明確な理由が必要だが、其の理由としては極めて稚拙な上完全にレッテル貼りの何物でも無い差別的な意識での動機では、説得力皆無な上寧ろ反感を買うだけの事で在る。
こんな人物に票を投じた有権者には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月21日

安倍政権が報道規制との誤解を解く。

* 「安倍政権が報道圧力」…岸田文雄外相「米人権報告書は事実誤認」と指摘 日米外相会談で(1/2ページ) - 産経ニュース
岸田文雄外相が来日したティラーソン米国務長官と会談した際、米国務省がまとめた報告書について事実誤認を指摘していたことが19日、明らかになった。報告書は高市早苗総務相が放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性を否定しなかった点に触れ、安倍晋三政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まっていると指摘していた。政府は、報告書には事実誤認があるとして今後も米側に説明する方針だ。
 岸田氏は16日に都内で行われたティラーソン氏との会談で、米国務省が3月3日に公表した2016年版の人権報告書に言及。高市氏の発言は野党議員から国会で度重なる質問を受けたため、放送法や電波法の趣旨を繰り返し説明することを余儀なくされたとして、報告書の内容に事実誤認があることを指摘。その上で、岸田氏は日本政府がメディアに対して圧力をかけたことはないと説明したとみられる。
 また、日本政府は16日の日米外相会談に先立って、外交ルートを通じ、報告書の内容に事実誤認があると米国側に説明している。
高市氏は昨年2月の衆院予算委員会で、野党議員の質問に対し放送法や電波法の趣旨について説明。高市氏は放送番組の編集は「政治的に公平であること」などと定めた放送法は法規範性を持つなどと、民主党が政権を担当していた時代と同じ政府見解に基づいて答弁をしていた。
 政府は17日の閣議で、米国務省の人権報告書が「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘したことに対し「指摘は全くあたらない」とする答弁書を決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
放送法や電波法に鑑みて、捏造歪曲偏向報道を繰り返す報道局への是正は必要だが、安倍政権下での報道規制を敷いた事は一切無く、アメリカが誤解をしてるのは恐らくは連合国人権委員会や日本外国特派員協会の案件が根底に在るのでしょう。
指摘は全くの的外れだと云う事を指摘し誤解を解く動きだが、果たしてアメリカの結論は如何に。
posted by 天野☆翔 at 04:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月20日

豊洲新市場移転問題の責任回避する小池百合子氏。

* 【豊洲問題】移転基準「石原都政から決まっていた」「私がハードルを上げたわけではない」 小池百合子知事が反論 - 産経ニュース
都議会百条委員会で石原慎太郎元知事が豊洲市場への移転延期を批判したことを受け、小池百合子知事は20日、都庁で報道陣の取材に応じ、「(移転を判断する土壌汚染の基準は)石原都政から決まっていたことだ」と反論した。
 小池氏は、豊洲の地下水モニタリング調査結果が出ていないことなどを理由に移転延期を決断したことについて、「決められた基準の確保のために作業を進めてきた。私が(移転の)ハードルを上げたわけではない」と説明した。
 一方、地下水モニタリングの再調査で環境基準値を超す有害物質が検出されたことで、市場移転スケジュールに与える影響について問われると、市場や都政への信頼、消費者の信頼を勝ち取る重要性を強調。「専門家会議の意見などを参考にしながら、ロードマップにどのような影響が出るか精査していく」と語った。
 石原氏の百条委での証言については、「議会の要請に応えていただき、敬意を示したい」とした上で、「責任の所在や瑕疵担保責任に関する話は会見の時から(比べて新しい話は)出ていなかった」と指摘した。
移転の延期の主軸は飽く迄「安全性」を問うた筈なのに、何時の間にか「安心性」に話が摩り替わり、此処で堂々巡りを繰り返し移転の決定を先延ばしされてる現状が在る。
其の安全性を考慮したからこそ、厳しい基準を設け説得の材料にしたのは石原慎太郎氏だったが、此の基準は妥当で在った。
然し、此の基準を逆手に取って移転延期の材料にしたのは小池百合子氏で在るのは間違いは無く、而も独断で決定してるのだから行政を無視した動きで在る。
既に科学的にも安全性は確約され確定してるのだから、移転は綴やかに実施されるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月20日

東京都議会の百条委員会に石原慎太郎氏出席。

* 【豊洲問題】石原慎太郎氏「ピラミッドの頂点として移転を裁可した責任は認める」 小池百合子氏を批判「不作為の責任問われるべき」(1/2ページ) - 産経ニュース
豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を検証する都議会百条委員会は20日、市場移転を決断した当時の知事だった石原慎太郎氏の証人喚問を行った。石原氏は「都庁全体の流れで市場を豊洲に移転することを決定した」と述べた上で、「ピラミッドの頂点として移転を裁可した責任は認める」と述べた。東京ガスとの用地買収交渉は「部下に一任していた」とこれまでの主張を踏襲した。
 また、移転延期を判断した小池百合子都知事に対して「科学者が安全と言うのに、なぜ移転しないのか不可解だし、不作為の責任が問われるべきだ。都民を第一に考えて移転しなければならない」と批判した。
 用地買収の交渉役だった浜渦武生元副知事と東ガスの間で水面下交渉があったとされる経緯は「一任していた。報告を詳細に受けていない」と主張。一方、豊洲移転にあたり地下水の有害物質を環境基準以下にするとした知事時代の方針を「私にとって重要案件ではなかった。基準のハードルが高すぎた」とも述べた。
百条委は同日までに石原氏を含む計21人の証人喚問を実施。しかし、(1)土壌汚染のある豊洲への移転をなぜ決めたのか(2)東京ガスに追加の土壌汚染対策費を求めないと決めた経緯−について、核心的な証言を得ることができなかった。
 小池氏は豊洲への移転判断の材料として、豊洲の安全・安心や市場の持続可能性、百条委で追及が続く過去の事実関係を積み上げていく。安全については土壌汚染対策を検討する専門家会議が「食の安全に問題はない」とする一方、安心については明確な基準がなく、豊洲への移転の可否について消費者目線を重視する小池氏が今後、どう判断するのか注目される。
 また、百条委でのこれまでの証言内容などから、一部委員の間には「東ガスの交渉のうまさに、交渉下手な都が次々と条件で折れた結果、契約に至ったのだろう。これ以上新しい事実関係を引き出すのは難しい」との見方も出ている。
 意思決定過程の解明や個人責任の明確化など、会派によって百条委の目的も異なる。今夏の都議選に向けた思惑も絡み、百条委が結論をどのように位置づけるのかも不透明だ。
* 【豊洲問題】石原氏、豊洲移転「既定路線」、報告「記憶ない」…元市場長らと認識食い違う(1/2ページ) - 産経ニュース
石原慎太郎元東京都知事は20日の百条委員会で、豊洲市場への移転を決めた責任を認める一方、東京ガスとの交渉の経緯などについては「報告を受けた記憶がない」などと主張した。これまでに百条委で証言した元中央卸売市場長の認識と食い違いもあり、全容解明には至っていない。
 焦点の一つは豊洲移転を決断した経緯。石原氏は青島幸男元知事の引き継ぎ文書に言及し、「たしか『豊洲地域に市場を移転する』という文言があった」と振り返った。会議で都西部への移転を提案した際は担当者から一笑に付されたと説明。「大きな流れに逆らいようもなかった」と述べ、「既定路線」の中で決断したとの従来の主張を述べた。
 しかし、石原氏就任の直後に市場長に就いた大矢実氏は百条委で「私が豊洲に移転すべきだと判断し、知事に報告した。築地(再整備)と豊洲の比較対照表も使って説明し、知事も『それでいこう』となった」と発言した。
 大矢氏は、平成11年11月に東ガスの上原英治社長(当時)と面会した石原氏から「社長にお願いに行け」と言われたとも証言。民進党系会派「東京改革議員団」都議は石原氏に向かって「(豊洲移転への)端緒を開いた」と強調したが、石原氏は「いろいろな人といろいろな形で会ったが、上原さんと面会したのは覚えていない」と説明した。
 東ガスに土壌汚染対策費の追加負担を求めない「瑕疵担保責任の放棄」への認識も問われた。東ガスとの負担枠組みを決めた元市場長の岡田至氏は石原氏への最終段階の報告について「記憶はない」としつつ、記録上は行っていると証言した。だが、石原氏は「報告を受けた記憶はない」とし、交渉は元副知事の浜渦武生氏ら部下に一任していたとの姿勢を貫いた。
核心部分の疑問も残ったままだ。13年7月に都と東ガスが締結した確認書は、東ガスの汚染処理の範囲が限定的になっている内容で瑕疵担保責任の放棄の流れを作ったと位置づけられるが、浜渦氏は百条委で関与を否定。誰の判断だったかは解明できていない。
* <百条委員会>石原慎太郎 元都知事 2017-3-20 - YouTube

従来の主張と何等変わる事の無い主張が繰り返されるばかりで、結局は何も新しい事は出て来なかった事から、百条委員会を開催して迄証人喚問する必要性は一切無かった。
行政の仕組みを理解すれば、非常に馬鹿馬鹿しい茶番劇で在るのは間違いは無い。
知事が直接事に当たるのは限定的で在ると云う現実を直視する必要が在るのです。
事細かい案件迄知事が関与する事は無いのです。
事務方で済む案件は事務方のみの扱いで在る。
石原慎太郎氏は自らの知事職としての責任は認め、責任転嫁する事は無かった。
本日の百条委員会は徒に時間を浪費するだけの無意味な中身で在った。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする