小池晃が妄言垂れ流し。

* 終戦記念日にあたって/日本共産党書記局長　小池晃

終戦記念日にあたって
日本共産党書記局長　小池晃
　日本共産党の小池晃書記局長は１５日の７４回目の終戦記念日を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。
　一、７４回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。
　いま日本は、戦争の惨禍と反省から生まれた世界に誇る宝・憲法９条を守るのか、改憲を許してふたたび「戦争する国」にしてしまうのかの歴史的岐路に立っています。不戦の誓いを新たにするこの日にあたって、９条を守り抜き、９条を生かした外交で平和な日本と北東アジアをつくるために全力をあげる決意を新たにします。
　一、先の参院選で、自民、公明、維新など改憲勢力を３分の２割れに追い込むという重要な成果をあげました。選挙後の各種世論調査でも、安倍改憲反対が賛成を大きく上回っています。にもかかわらず、安倍首相が、「残された任期の中で憲法改正に当然挑む」などと、民意を無視した改憲に、前のめりの姿勢を崩していないことは重大です。
　安倍改憲の狙いが、海外での無制限の武力行使を可能にし、米国との“血の同盟”づくりにあることは明白です。すでに、安保法制＝戦争法が施行され、自衛隊が米軍とともに海外で戦争する体制づくりがすすんでいます。国民の世論と運動をさらにひろげ、安倍改憲策動に終止符を打とうではありませんか。
　一、北東アジアの平和構築にとっても、アジア諸国民との友好と良好な経済関係にとっても、日本政府が、過去の侵略戦争と植民地支配の過ちと向き合い、真剣に反省する立場にたつことがいよいよ重要になっています。
　安倍首相は、徴用工問題で「韓国が一方的に条約に違反している」などと非難しますが、１９６５年の日韓請求権協定で国家間の請求権は放棄されても、被害者個人の請求権は残っていることを日韓両国の政府と最高裁が認めています。侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題である徴用工問題で、日本政府と当該企業が被害者に明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも重大です。日本政府による対韓輸出規制拡大は、徴用工問題という政治紛争の解決手段として貿易を利用する“禁じ手”であり断じて許されません。日本政府と当該企業が、植民地支配と人権侵害への真摯（しんし）な反省をもとに、「個人の請求権は消滅していない」という日韓の共通の認識を基礎にして韓国側と協議し、この問題の公正な解決方向を見いだすことを求めます。
　日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、日本とアジア諸国との平和と友好を実現するため力をつくすものです。

ポツダム宣言の受諾に関する勅旨を国民に宣布され大東亜戦争終結ノ詔書が放送された日から、本日で七十四年目を迎えましたが、此の日に際して日本共産党の小池晃は談話の中で馬鹿を発揮した。
「日本政府による対韓輸出規制拡大は、徴用工問題という政治紛争の解決手段として貿易を利用する“禁じ手”であり断じて許されません」等と曰ったのだ。
我が国は安全保障上の観点から輸出優遇措置の是正をしたが、南朝鮮は此れに対抗しての報復措置で在る。
此れは完全に国際貿易機関の規則違反で在る。
其の禁じ手を実行したのは南朝鮮側なのだから、文句を云うなら南朝鮮に対してすべきで在る。
矢張り立ち位置は南朝鮮側で在る事が改めて露呈した。
こうした批判をする事で、自分達が嘗てした未払い賃金の横領の事案を隠したいのだろう。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。

大村秀章は潔く辞職すべきだ。

* 少女像展示前、知事が津田氏に「本当にやるのか」 : 国内 : 読売新聞オンライン

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は１３日の定例記者会見で、今年６月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。
　大村知事や実行委事務局によると、大村知事が６月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。
　企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やＳＮＳ投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。
　大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法２１条（表現の自由の保障）の話になる」と説明。「相当様々な意見が来るとは思った」としながらも、「警備の増強など、行政としてできる限りの対応はした。テロ予告や脅迫などは予想しなかった」と述べた。

大村秀章愛知県知事は国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展の「表現の不自由展・その後」に展示する内容に関して、津田大介から全ての事案を報告されたのにも関わらず此れを最終的に決裁し実施した事が明らかに為った。
其の中で憲法二十一条に違反する事に為ると説明した事も同時に判明した。
催事に関して名古屋市長の河村たかし氏から苦言を呈された時には、憲法二十一条違反だとして此れに反論したが、此れに違反してたのは大村秀章自身で在ったのだ。
催事の内容の全てを把握してたのにも関わらず、責任転嫁をしてたのだから言語道断で在る。
最早言い逃れは出来ず、自ら潔く知事職を辞職すべきで在る。

玉城デニーの妄言。

* 日韓関係悪化に知事「友好交流進めたい」 | 琉球放送

日韓両政府の対立の深まりで航空便の減便など沖縄観光にも影響が広がる中、玉城知事は今後も県独自の交流事業を変わらず進めていく考えを示しました。
玉城知事は9日の定例会見で日韓両政府の対立の深まりによって県内でも韓国からのツアーの予約キャンセルや航空便の減便が発生するなど沖縄観光への影響が出ていることを明らかにしました。
「沖縄県が独自でできる自治体外交、民間交流、文化交流等の交流事業については変わらず進めていき、民間交流の礎をしっかりと守っていきたい」（玉城知事）
玉城知事は、日韓両政府の動向を注視しながらも海外からの観光客への歓迎イベントの実施など県独自の交流事業については変わらず続けていく考えを示しました。
日韓の交流事業をめぐっては両国の小学生によるハンドボール大会が今月6日から豊見城市で開催される予定でしたが中止となっていました。

南朝鮮との関係悪化を受けて沖縄に観光客が激減してる状況を憂い、沖縄県独自に交流事業を推し進めたいと記者会見で述べた。
税金投入する事業で此れをする必要は無く、したいなら自分達で勝手にしたら如何なのかと。
此の後に及んで迄こんな妄言を撒き散らすとは言語道断で、観光客誘致したいなら他の国に視野を広げるべきで在る。
尤も、ヨサク共の巣窟に為ってる沖縄に誰が好き好んで行くのかと云う事でも在る。
此処を自覚しないならお前は不要な存在で在る。

社会民主党と日本共産党が答え合わせ。

* 社民党愛知県連合　河村たかし名古屋市長による「平和の少女像」の撤去要請ならびに 企画展示関係者に対する謝罪要求に強く抗議致します。: 社民党の存続を求める市民の会(消滅を回避する会)

名古屋市長　　河村たかし様
社会民主党愛知県連合
代　表　 　山　登志浩

河村たかし名古屋市長による「平和の少女像」の撤去要請ならびに企画展示関係者に対する謝罪要求に強く抗議致します。
　2019年8月1日から行われている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」（主催：あいちトリエンナーレ実行委員会）内の展示企画「表現の不自由展・その後」に展示されている「平和の少女像」を問題視した河村たかし名古屋市長が8月2日に同展示企画を視察したのち、愛知県に対し、展示中止を求める要請書を提出しました。「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う。」というのがその理由です。報道によれば、河村市長のこのような動きは7月31日に松井一郎大阪市長（日本維新の会代表）から問題提起を受けてのものであったとのことです。河村市長の動きに共鳴する形で、実行委員会事務局には「平和の少女像」展示に対する抗議の電話やFAXが殺到し、事務局機能が麻痺する事態となりました。これらの抗議には多分な誹謗中傷や脅迫が含まれていることが、8月2日の大村愛知県知事の記者会見や新聞報道により明らかとなっています。また、展示企画会場周辺や入り口においても、街宣車や怒号による脅迫行為が発生しています。この事態を受けて、実行委員会事務局は8月3日限りで「平和の少女像」を撤去することを決定しました。一方の河村市長は、撤去決定後も「撤去で済む話ではない」、「平和の少女像」を展示することは「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」として、企画展示関係者に対して謝罪を要求しました。
　「平和の少女像」は旧日本軍によって従軍慰安婦にさせられ、性暴力被害を受けた東アジアの女性たちを表現した作品です。従軍慰安婦問題という旧大日本帝国による加害の歴史を真摯に反省することを促す作品です。それは「日本人の、国民の心を踏みにじる」ものとしてのヘイトスピーチとは質的に全く異なるものです。河村市長は自らの過ちに対する反省の催促と差別・誹謗中傷とを区別できていません。また、「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」から公的な催しでの展示は不適当であるという趣旨の発言は、自国の主張が証言や客観的証拠から組み立てられる歴史的事実に優越するという姿勢を背景とするものであり、自国を正当化する形での歴史修正に躊躇がないという歴史観に危機感を覚えます。河村市長は反省の催促と差別・誹謗中傷の混同、修正を憚らない歴史観に基づき、具体的には公金を投入している「あいちトリエンナーレ2019」における「平和の少女像」の展示の問題視、「平和の少女像」の撤去要請ならびに展示企画関係者に対する執拗な謝罪要求という行動を以て、日本国憲法第21条が保障する「表現の自由」に対して攻撃を加えました。
社会民主党（社民党）愛知県連合は、加害の歴史に対する真摯な反省の上にアジアの友好関係の発展、平和の繁栄を誓った「村山談話」（1995年8月15日）を堅持するとともに、権利としての「表現の自由」の内実を豊かにしていくために取り組みを進める立場から、河村たかし名古屋市長の一連の行動に対し、満漢の怒りを込めて抗議の意を表明いたします。
また、この度の河村市長の行動により、実行委員会事務局に対する誹謗中傷や脅迫が誘発され、実行委員会関係者、企画展示関係者はもとより、従軍慰安婦の当事者、日本国内外の支援者といった人々が心身に苦痛を被る状況となっています。「あいちトリエンナーレ2019」の安全な運営にも支障が生じています。しかし、河村市長からはこういった誹謗中傷や脅迫に対する言及はなく、黙認していると言わざるを得ない状況であり、1自治体の首長としての資質を疑わざるをえず、この点からも、河村たかし名古屋市長の行動に対し、強く抗議の意を表明いたします。
以上

* ��再開へ力合わせよう�％}愛知県委員会が知事に申し入れ – 日本共産党愛知県委員会

　国際芸術祭・あいちトリエンナーレ２０１９の企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた問題で日本共産党愛知県委員会は８日、実行委員会会長を務める大村秀章愛知県知事に申し入れをしました。県民文化局の山口智絵子・文化芸術課長らが応対しました。
　須山初美・党県常任委員、鷲野恵子、下奥奈歩の両前県議ら県議選をたたかった人たちが参加。冒頭、党県委員会は河村たかし名古屋市長の発言について、大村知事が記者会見で「一連の発言は憲法違反の疑いが極めて濃厚」と述べたことを支持し、企画展再開にむけ党として力をあわせると伝えました。
　申し入れは▽憲法で保障された表現の自由を守る立場から展示の再開▽不当な権力や脅迫から「表現の自由」と市民の安全を守るために行政として努力を強める―の２項。
　須山氏らは「実行委員会の関係者や県職員らの安全を守るために警察力を使うなど、行政努力を強め『表現の自由』を守る立場を貫いてほしい」などと訴えました。
　山口課長は「必ず知事に申し伝える。全国から様々な問い合わせが殺到していて、職員が一丸となって対応している」と答えました。
（８月９日　しんぶん赤旗）

国際芸術祭のあいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」が中止された事に対して、両党は愛知県知事の大村秀章を支持する姿勢を表明し、名古屋市長の河村たかし氏を批判する事も表明した。
慰安婦問題で我が国の姿勢を非難する両党が揃って同じ姿勢で在る事は、完全に正体を隠さなく為った。
類は友を呼ぶを地で実行して仕舞った事は、明らかに此の展示会が異常で在った事の良い証左で有ろう。

宜野湾市長が辺野古基地移設を容認。

* 宜野湾市長、辺野古移設を「容認」 - 産経ニュース

　沖縄県宜野湾市の松川正則市長は９日の記者会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について「工事が進んでいる状況で、玉城デニー知事から何らかの打開策がない以上、容認せざるを得ない」と述べた。松川氏は就任当初、辺野古移設への賛否を明確にしていなかったが、容認に転換した。
　１３日には宜野湾市内の沖縄国際大に普天間飛行場所属の米海兵隊ヘリコプターが墜落してから１５年となる。松川氏は辺野古移設が実現すれば「普天間飛行場の現状よりは、はるかに危険性は改善される」と強調した。
　一方で「返還合意から２３年、事故から１５年が経過したいまなお、普天間飛行場全面返還という約束が守られず、市民の切実な願いが置き去りにされ続けている現状と、経過した時間の重みについて全県民、全国民の皆さまにぜひ考えていただきたい」と訴えた。

沖縄県宜野湾市の松川正則市長は、辺野古基地移設工事が進んでる中で沖縄県が有効な解決策を提示出来無い以上、容認せざるを得ないとして此れを是認した。
沖縄基地返還の合意から長年経過した事を踏まえ、普天間飛行場の危険性除去が進まずに居る現状を全県民と国民の皆様、御早様御座居ます。には是非考えて頂きたいと現状を憂いた。
此の表明は至極真っ当で正しい見解だ。
辺野古基地移設反対派には、何時迄も移設妨害が通じると思うなと厳しく問い質したい。

岩手県知事があいちトリエンナーレ2019に参戦。

* 不自由展「再開を」　「警備面クリアなら」と岩手知事 ｜ 共同通信

　岩手県の達増拓也知事は9日の記者会見で、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止となった企画展「表現の不自由展・その後」について、展示に理解を示した上で「警備が（クリア）できるなら再開すればいい」と述べた。
　同時に「過去に物議を醸した作品を展示するという批評精神が高いものを、そういうものだと断った上で開くことには意義がある」と指摘した。
　また、河村たかし名古屋市長らが展示中止を求めたことを念頭に「個人的に気に入らなくても、権力的な立場にある人が発言すれば表現に対する萎縮効果が出る。好ましくない」と強調した。

達増拓也は企画展「表現の不自由展・その後」の再開を主張した上に、名古屋市長の河村たかし氏の発言を受けて「個人的に気に入らなくても、権力的な立場にある人が発言すれば表現に対する萎縮効果が出る。好ましくない」と強調した。
百歩譲って再開自体は問題は無いとしても、権力に座する人物の発言が萎縮効果が出るだのとする発言は、全く事の本質を理解して居ない。
公金投入する必要の無い民間で実施すれば良いだけの話で在る。
流石は元民主党で在る。

玉城デニーが泣き言。

* 沖縄県知事、日韓関係悪化「沖縄観光に影響」 - 産経ニュース

　沖縄県の玉城デニー知事は９日の記者会見で、日韓関係の悪化について「韓国からの予約キャンセルや新規予約の落ち込みが生じるなど、沖縄観光に影響が出始めている」と懸念を示した。航空会社、ホテル業界などと連携するとともに、韓国を含む外国人観光客の歓迎行事やＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じた呼びかけを強化していると説明した。
　県によると、韓国と沖縄を結ぶ航空便の一部で減便や運休となっている。玉城氏は「これは一時的な措置だということで、航空会社はいずれ再開したいと言っていると聞いている」と述べた。
　また、いわゆる徴用工問題や韓国への半導体材料の輸出管理強化など日本の対応について問われ、玉城氏は「国と国との経済や外交に関する問題に関しては、国の方針を注視していく」と述べるにとどめた。その上で「沖縄県が独自でできる自治体外交は変わらずに進めていき、民間交流の礎はしっかりと守っていきたい」と強調した。
　平成３０年に沖縄を訪れた外国人のうち、韓国人は約５５万３８００人で、全体の約１８％を占める。

南朝鮮との関係が悪化した事で、沖縄に観光客が減少してると懸念し憂いてる姿が確認されたが、朝鮮人の割合は二割に行く程度で此の穴埋めをどうするのか全く考えて居ない状況で在る。
沖縄お得意の民間外交を積極的にして、南朝鮮以外からの観光客誘致をすれば良いだけで在る。
若しくは本州からの誘致でも良かろう。
他力本願では無く自主的に動くべきで在る。

憲法を理解して無い愛知県知事。

* 愛知県知事が反論、「辞職相当」大阪府知事発言に - 産経ニュース

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画「表現の不自由展・その後」の会場に、危害を予告するファクスを送ったとして、県警が男を逮捕したことを受け、同県の大村秀章知事が８日、記者団の取材に応じ「事実関係を明らかにし、厳正に対処してほしい」と県警に要望した。
　また、不自由展中止に関して吉村洋文大阪府知事が「（大村知事は）辞職相当だと思う」と述べたことに、「県民の民意を完全に無視している。非常に違和感を覚える」と反論。表現の自由を保障した憲法２１条を理解していないと批判し「このレベルの人が大阪の代表なのかと思うと驚いた」と話した。
　中止に追い込まれた企画展については「他にも脅迫めいたメールなどが来ており（芸術祭の）安全な運営に全力で取り組みたい」と述べ、当面再開しない意向を示した。

あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」を巡る動きで、吉村洋文大阪府知事から批判された大村秀章愛知県知事は憲法二十一条の趣旨を理解して居ないとして反論するが、理解して居ないは自分自身で有ろう。
表現の自由を幾等謳っても、其の前提条件の公序良俗に反する内容で有れば無意味だし、検閲の問題も全く理解して居ない。
第一憲法一条が其の前に在るのだから、此れを侵害する内容で有れば、其の時点で終わってる事だ。

福岡市長高島宗一郎の不見識。

* 日韓関係「冷静に」　福岡市長、釜山との姉妹都市提携見直さず - 毎日新聞

　元徴用工問題や半導体材料の輸出規制強化により日韓関係が悪化していることについて、福岡市の高島宗一郎市長は5日の記者会見で「冷静になってゆっくり向き合っていければ」と述べ、韓国・釜山市との姉妹都市提携に関して福岡市側からは見直しをしない方針を示した。
　福岡市によると、福岡、釜山両市は1989年に行政交流都市を締結し、07年に姉妹都市となった。今年が30周年の節目に当たるが、日韓関係の悪化で記念行事の協議はストップしている。また、釜山市長が先月下旬に交流を見直す考えを表明したことを受け、日本各地で交流事業の中止が相次いでいる。
　高島市長は福岡、釜山両市の姉妹都市交流について「双方が望んで初めて成立するものだ」と語った。一方で「今、感情的になっているが、言い合いをするつもりはない。先人同士がつくった関係性から長く交流の歴史がある。そういう中で感情的に決めてしまうのは拙速だ」と話した。

南朝鮮との関係悪化を受けて各地方の自治体は姉妹都市等の連携を解消する動きで在るが、福岡市は此れをしない方針だと云う。
流石は元朝日放送の関係者で在る。
冷静にと主張するが、其の主張は南朝鮮に対して向けるべきで有ろう。

早速公約違反の玉城デニー。

* 沖縄振興３５００億円要望　玉城知事が菅長官に - 産経ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日、沖縄県の玉城デニー知事と首相官邸で面会した。玉城氏は令和２年度予算の沖縄振興費に関し、３５００億円規模の概算要求を求める要望書を手渡した。玉城氏によると、菅氏は「沖縄の振興は大事だ」と述べるにとどめた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題は話題に上らなかった。
　玉城氏は会談後、記者団に「沖縄振興を図り、日本経済にも寄与したい」と語った。面会で菅氏は、来春に予定する那覇空港第２滑走路の供用開始に触れ、沖縄の観光客増加に期待感を示した。
　玉城氏は菅氏に先立ち宮腰光寛沖縄北方担当相にも要望。宮腰氏は、安倍晋三首相が３年度まで年３千億円台の予算を確保する意向を示した点に触れ、「必要な予算を要求したい」と語った。

沖縄県知事選挙での公約に補助金に頼らないと公言してた玉城デニーだが、早速公約違反をしでかし総理官邸にて補助金の概算要求を求める要望書を、菅義偉内閣官房長官に手渡したと云う。
一体どの面下げて要望するのかと厳しく問い質したい。
沖縄県民は公約違反をした玉城デニーに対して、何とも思わないのかと大いに疑問を抱く。
尤も応援し投票した勢力はヨサクで在る事から、こうした事にも黙りを決め込むのだろう。