馬鹿の志位和夫。

* 共産・志位氏「一緒に戦争やることに」　自衛隊の中東派遣批判 - 産経ニュース

　共産党の志位和夫委員長は１９日、神戸市内で講演し、政府が本格検討に入った中東への自衛隊派遣について「米国とイランが戦争状態になった場合、自衛隊が動員されないという道理はない。一緒に戦争をやることになる」と述べ、批判した。
　イラン情勢に関し「核合意から一方的に離脱して危機をつくり出した張本人は、トランプ米大統領だ」と指摘。「日本がすべきは自衛隊を出すのではなく、トランプ氏に『核合意に戻れ』と正面切って言うことだ」と強調した。

兵庫県神戸市で講演した日本共産党の志位和夫は、我が国が検討してる中東への自衛艦派遣の検討に対して、紛争勃発したら一緒に戦争をやる事に為るとして此れを批判した。
然し紛争の有無は言及しないにしても、重要な海運経路の警備体制は構築しなければ為らず、我が国独自の派遣は在っても良い筈で在る。
何でも戦争に結び付ける愚劣な意識には厳しく問い質したい。

無意味な道路混雑対策。

* 政府 宅配大手に五輪期間中の時間帯指定配達の中止を要請へ | NHKニュース

東京オリンピック・パラリンピック期間中の道路混雑を緩和するため、政府は、大手宅配会社に対し、時間帯を指定した配達の中止や、配送ルートの変更などを要請することになりました。
東京オリンピック・パラリンピック期間中の道路混雑の緩和に向けては、ことし７月に首都高速道路の入り口の一部を閉鎖するなど、大規模な交通規制の実証実験が行われましたが、交通量の削減目標は達成できず、対策が課題となっています。
こうした中、政府は18日、関係省庁や経済団体が参加する会議を開き、物流や宅配の事業者に対し、大会期間中、交通量を減らすための取り組みに協力を要請する方針を確認しました。
具体的には、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の３社に対し、大会の期間中の東京都心部を対象に、▼時間帯を指定した配達の中止や、▼配送ルートの変更、それに▼再配達の削減などを要請するとしています。
政府は、今月中にも、各社と個別に協議し、取り組みの実施と計画の策定などを要請するほか、消費者に対しても、大会期間中は、再配達の依頼や、都心部への発送をなるべく減らすよう呼びかけることにしています。

東京五輪開催中の道路の混雑を避ける為に、政府は大手宅配運送企業に対して時間指定配送中止や経路変更や再配送の削減等の要請をする方針で在る事が明らかに為った。
然し、時間指定の中止と再配送の削減は両立する事は不可能で、時間指定が無くなれば再配送が増えるだけの悪循環でしか無いのが実情だ。
この方針を提案した人物が誰なのかは不明だが、配送業を取り巻く環境を全く知らないと見て取れる。
再考するなら今の内で在ると厳しく問い質したい。

小泉進次郎に落胆させられる水俣病被害者。

* 小泉環境相に水俣病被害者が落胆　具体策なく「歯切れだけ」 ｜ 共同通信

　小泉進次郎環境相は19日、水俣病犠牲者の慰霊式に出席した後、被害者団体と懇談した。「環境省は水俣病をきっかけに立ち上がった組織。心を砕いていく」と述べたが、具体的な施策に言及はなく、被害者側から「歯切れが良いだけ。何も言っていない」と落胆の声が相次いだ。
　懇談では、高齢化する被害者への福祉サービスの充実や、不知火海沿岸の住民の健康調査を求める意見が続出した。被害者の会の中山裕二事務局長（65）は「調査を求め続けたこの10年間に多くの人が亡くなった。環境省は被害者が死ぬのを待っているのか」と怒りをぶつけた。

水俣病に拠って亡くなられた方々を慰霊追悼する式典に参加した環境大臣の小泉進次郎は、被害者団体との懇談会に臨み環境省の設立の経緯に触れたが、中身は全く無く関係者を落胆させたと云う。
其れはそうで有ろう。
口当たりの良い事を並べ立てて居る上に何も実績を残せて無い人物で有り、マスメディアに元挙げられてるだけの人物なのだから中身は空虚なだけの存在でしか無い。
安倍晋三内閣総理大臣は何を意図しての抜擢なのかは不明だが、育てる意味が在るのなら良いがそうで無いのなら早々に更迭させるべきだ。

防衛省が正式に否定。

* 自衛隊、「給水車の水捨てた」報道を否定…給水妨害した神奈川県の“釈明”に不審点続出

　日本列島に甚大な被害をもたらした台風19号。自衛隊の救援作業をめぐり、神奈川県の対応が物議を醸している。
　「台風19号の影響で断水した神奈川県山北町への自衛隊の給水支援に県が待ったをかけ、水が捨てられた」と報道されたことが発端で、同県知事の謝罪までに発展している。ところが自衛隊側は、報道と県の説明に対して反論。県の災害に関する認識不足が露呈し始めた。
　各社報道によると、台風の影響で断水が発生していた山北町は12日、直接自衛隊に救援要請の可能性を伝え、翌13日朝に同町へ給水支援に来た自衛隊部隊（静岡県御殿場市の駒門駐屯地所属）に対し、県がマニュアルを盾に難色を示したという。ここでいうマニュアルとは、「市町村から要請を受けた都道府県知事が自衛隊に災害派遣を要請する」という各種手順のことで、県は自前の給水車を手配していることなどを理由に自衛隊の給水活動を断念させた。その後、給水車の水は捨てられたと報じられている。
水は捨てていないし自主派遣と認識
　これに対して、防衛省統合幕僚監部の報道担当者は次のように否定する。
「水を現場で捨てたという事実はありません。そのまま給水車で持ち帰りました。また現場の指揮官が県の対応に激怒したという報道もありますが、事実と異なります。部隊は粛々と任務を遂行しました。
　そもそも今回の給水車の派遣は、町からの緊急要請を受けた自衛隊の自主派遣にあたると認識しています。我々は要望があればいつでも対応ができる体制を整えています。結果として給水車をめぐって県と町の間で連絡の齟齬があり、その結果、給水活動ができませんでした。しかし、市町村の要望があれば自主派遣はできます」
　自衛隊の災害派遣には、都道府県知事の要請による「一般派遣」と、緊急性を考慮して部隊を被災地に派遣する「自主派遣」の2つがある。自衛隊ホームページは自主派遣について次のように説明している。
「市町村長から通知を受けた防衛大臣またはその指定する者は、災害の状況に照らし特に緊急を要し、（都道府県知事からの）要請を待つ余裕がないと認められるときは、部隊などを派遣することができます。
　防衛大臣またはその指定する者は、特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、要請がなくても、例外的に部隊などを派遣することができます。
　この自主派遣をより実効性のあるものとするため、平成7年には防災業務計画を修正し、部隊等の長が自主派遣をする基準を定めました」
　防災業務計画では派遣にあたって次のような基準がある。

1. 関係機関への情報提供のために情報収集を行う必要がある場合
2. 都道府県知事などが要請を行うことができないと認められるときで、直ちに救援の措置をとる必要がある場合
3. 人命救助に関する救援活動の場合など

　通常、大規模災害時には多くの部隊が「自主派遣」の形で現場に急行し、後日、都道府県知事から正式な要請文書を受け取り、結果的に「一般派遣」になることが多い。
一般派遣にこだわる神奈川県
　神奈川県の黒岩祐治知事は16日、一連の報道を受け、次のように謝罪した。
「まず、事実として、自衛隊の給水車が到着していた中で、柔軟に、給水をお願いするなどの対応ができず、速やかな給水ができませんでした。被災された町民の皆様には心よりお詫び申し上げます」
　そのうえで、一連の経緯を次のように説明した。
「10月13日の午前1時ごろ、山北町から『今後、断水のおそれがあり、自衛隊の給水支援要請を県に行うことになるかもしれない』との連絡が、県（災害対策本部の統制部）にありました。その後、午前6時過ぎに、町から県に対して、自衛隊の派遣要請についてファックスで依頼がありました。
　一方、自衛隊の災害派遣要請を判断する基準として、『緊急性』『非代替性』『公共性』の3つの原則があります。県は、今回の台風を迎えるにあたり、県企業庁の給水車の準備を行っていました。
　そのため、自衛隊災害派遣の3原則に照らし、他に取りえる手段がないという、『非代替性』の条件を満たさないため、すでに準備を整えていた県の給水車を優先させる、との判断をしたものです。また、県から要請がない中で、自衛隊の給水車が町に到着したことになりますが、その事実を知った自衛隊から、撤退の指示が出されたと承知しています。
　事実として、自衛隊の給水車が到着していた中で、柔軟に、給水をお願いするなどの対応ができませんでした。速やかな給水ができなかったことは真摯に受け止めたいと思います」
　上記の知事の説明では、県から要請がないことを知った自衛隊が撤収したことになっている。これでは自衛隊側の「自主派遣であった」という主張と食い違う。県はどうしてここまで一般派遣にこだわるのかまったくわからない。また被災自治体が必要性を訴えているのに、現場に情報連絡員も派遣していない県が何を基準に「非代替性がない」と判断したのだろう。
　神奈川県には災害時に出動できる大規模な陸上自衛隊の駐屯地がない。仮に県が自衛隊に出動を要請することになっても、東京都の朝霞駐屯地、静岡県の駒門駐屯地、山梨県の北富士駐屯地などから派遣することになり、情報伝達に時間をとられれば、部隊の到着は遅れる。
　山北町は、山梨県と静岡県の県境に所在していて、駒門駐屯地とは従前から連絡を取っていたという。あえて神奈川県がそれを仲介する必要があったのか。災害は自治体や自衛隊、そして被災者に一分一秒を争う判断を迫り続ける。黒岩知事や県の防災担当者に的確な判断力があったのか疑問は尽きない。

台風十九号の被害で断水した神奈川県山北町に自衛隊が出動し給水車が給水出来ずに水を破棄したと報道された事に対して、防衛省統合幕僚監部は此の事実は無いとして否定した。
此の問題は手続き上から発生した事案で、其の大元は時間差での事で在る。
何れにしても神奈川県川の硬直した対応が生んだ問題で在る。
地域住民の事を全く考えない行政の対応が問題で在るのは云う迄も無い事だ。

野党会派が質問主意書を簡素化すると表明。

* 質問通告を簡素化　野党共同会派　　:日本経済新聞

立憲民主党などでつくる野党共同会派は17日、国会質疑での質問通告を簡素化すると発表した。15日の参院予算委員会での質疑のために事前通告した国民民主党の森裕子氏の質問内容が事前に漏洩していたためと訴えた。「真相が解明され、再発防止が確約されるまでは今までのような質問通告をして質疑を行うことは極めて困難」とした。

森裕子の質問主意書の通告時間問題を巡り、野党の共同会派は今後此の通告内容を簡素化すると表明した。
簡素化すれば問題解決するとでも思ってるのなら極めて傲慢で、問題の本質を見誤ってる。
簡素化すれば質疑応答が円滑に進まず、答弁内容も大きく変わって行くのだ。
こうした事を踏まえた上で、重箱の隅突きの揚げ足取りの批判の材料にしたいのかと厳しく問い質したい。
結局はどんな質問内容で在っても提出時間厳守すれば良いだけの話でしか無いのだ。
完全に論点を逸してる。

「あいち宣言」の採択を目指すと大村秀章。

* 表現の自由アピール「あいち宣言」採択目指す　トリエンナーレ閉幕 ： 中京テレビＮＥＷＳ

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」は14日、75日間の会期を終えて閉幕しました。愛知県の大村知事は今後、表現の自由をアピールする「あいち宣言」の採択を目指すとしています。
　企画展「表現の不自由展・その後」では、元慰安婦を象徴する「平和の少女像」などの展示に抗議が相次ぎ、一時中止に追い込まれたほか、文化庁が芸術祭への補助金約7800万円の不交付を決めるなど、異例の経過をたどりました。
　一連の騒動を受け、参加作家有志は、表現の自由を守るための「あいち宣言」の草案を実行委員会の会長を務める大村知事に提出しました。
　閉幕後の報道陣の取材に対し、大村知事は、作家や有識者らで内容の議論を深め、「あいち宣言」の採択を目指す考えを示しました。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」が終わったが、此れに関して愛知県知事の大村秀章は参加した作家共の意見に同調し「あいち宣言」の採択を目指す構えだとして此れを表明した。
此の参加した作家共の主張を受け入れた大村秀章だが、此の原因は展示内容に在った事は明白で有り、此れを決裁したお前自身の責任は免れる事は出来無いが、宣言を出したら此れも問われる事を果たして意識してるのかと。
憎悪に満ち満ちた展示内容の催事で在ったが、此の宣言を以て一体何をしようと画策してるのかと厳しく問い質したい。

福山哲郎の不見識。

* 文化庁長官　補助金の不交付決定は見直さず

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で文化庁が補助金を交付しないと決めたことに対し、宮田文化庁長官は参議院の予算委員会で「見直す必要はない」と述べました。
　立憲・福山幹事長：「今回みたいな不透明なのは（不交付決定は）本当に私は、禍根を残すと思いますよ。宮田長官、長官として不交付の撤回はもう一度、再検討するべきだとお話し頂けませんか」
　宮田文化庁長官：「表現の自由は極めて重要であります。今後とも大変、大切であると思っております。他方、今回の決定は申請者の手続上の問題です。その一点に尽きている。もし誤解が生じるようでありましたら理解が得られるように努力して参りたい」
　立憲・福山幹事長：「今回の不交付の理由は実現可能性と事業の継続性ですが、もう再開をして安全性の確保もできています。実現可能性も事業の継続性にも問題はなくなったと考えますが長官いかがですか」
　宮田文化庁長官：「企画展の中止や再開にかかわらず、補助金申請者の展覧会の開催にあたり、来場者を含め、展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実について認識していました。それらの事実について、文化庁に全く申請しなかったということによります。それによって不交付決定を見直す必要はないと考えました」
　宮田長官は、あくまで補助金の申請をした愛知県側の手続きに非があったと説明しました。一方、立憲民主党の福山幹事長は「脅迫に屈して補助金を不交付にすれば全国でも同じようなことが起きる」と批判し、「表現の自由への介入の恐れがある」ため補助金の不交付を見直すべきだと繰り返しました。

参議院予算委員会で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に対して補助金交付しなかった事案が取り上げられたが、文化庁長官は表現の自由は認めた上で手続き上の問題に尽きるとして此れを一蹴し否定した。
立憲民主党の福山哲郎は「『脅迫に屈して補助金を不交付にすれば全国でも同じようなことが起きる』と批判し、『表現の自由への介入の恐れがある』ため補助金の不交付を見直すべきだ」と繰り返し強調したが、正しく馬鹿で在る。
補助金交付しなかったのは脅迫でも何でも無く申請書類の不備で在るのは明白な上、此れを表現の自由への介入だと主張するのには大いに無理が在る。
問題の本質は、内容を直前に独断で決定し申請書類と無関係な内容を展示した主催者側の問題で在るのだ。
手続き上の問題は一切無い。

馬鹿の大村秀章。

* 議事録なし「モリカケと一緒」　愛知・大村知事が批判：朝日新聞デジタル

　愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金全額不交付問題について、愛知県の大村秀章知事は１６日の記者会見で、国が不交付に至る手続きの議事録を作成していない点などを批判した。国の情報公開の姿勢が問われた森友、加計学園問題を引き合いに「モリカケと一緒という話にならないか」と述べた。
　大村氏は、文化庁側が１５日の参院予算委員会で、不交付について審議官が決裁したと明らかにしたことを重視。「長官に持っていくと異論を言われるから、やっちまえということだとしたら非常に問題だ」と述べ、手続きに沿った決定だったのかを明らかにするよう求めた。
　さらに、文化庁が議事録などを作成していないことについて「ブラックボックスはいけない」と指摘。「政府各省の対応が問題視されてきた中で、これではモリカケと一緒という話にならないか」と述べた。
　一方、慰安婦を表現した少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」に多数の抗議が寄せられるなどしたトリエンナーレについて、「自分と意見の違うものを攻撃してつぶす。分断社会がここまできているのかと如実に表した」と振り返った。「本当に残念だったのは、分断をあおって、自分の政治勢力を維持しよう、拡大しようとされる政治家がおられるのはなんとも浅ましくて嫌だった。意見が違う人も尊重して、なんで議論に立たないのか」と述べた。

愛知県知事の大村秀章は国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に対して補助金交付しなかった文化庁が、議事録を作成して無かった事に関連して、此れを森友や加計の問題に関連付けして記者会見で批判した。
森友や加計問題では議事録は作成されてて概要は公開されてた上に、補助金に関しては文化庁の審議官に拠る決裁で在るのだから此れが議事録として成立するのだ。
こうした事を代議士で在ったお前が知らない訳では在るまいに。
更に醜悪なのは「本当に残念だったのは、分断をあおって、自分の政治勢力を維持しよう、拡大しようとされる政治家がおられるのはなんとも浅ましくて嫌だった。意見が違う人も尊重して、なんで議論に立たないのか」と主張した事だ。
ツイッター上にて批判された事に対して無視を決め込みブロックした事は議論すらもしないと云う事で有り、自分自身の主張とは相反する動きで在った事の説明はどうするのかと。

森裕子側が逆上反応。

* 森参院議員の通告問題　野党「情報漏洩」と調査チーム（1/2ページ） - 産経ニュース

　国民民主党の原口一博国対委員長、森裕子参院議員らは１６日、国会内で記者会見し、森氏の参院予算委員会での質問通告に対応するため、省庁職員が台風１９号が迫っていた１１日に深夜残業を強いられたと指摘されている問題に関し、森氏の質問通告の時間や内容が事前に省庁から外部へ流出したとして、衆参両院で合同調査チームを設けることを明らかにした。立憲民主党などと結成した統一会派の問題として取り組むという。
　森氏は「ある意図をもって、私が質問する前に、質問を封じようとするような動きがあったのではないか」と指摘。さらに「質問権の侵害であり、憲法に規定された国会議員の発言の自由、憲法そのものに対する挑戦で、重大な民主主義への挑戦だ」と述べ、経緯を徹底調査する考えを示した。
　原口氏らが問題視したのは、森氏の質問前日の１４日に放映されたインターネット番組「虎ノ門ニュース」。森氏の質問通告と官僚の深夜残業が話題となった際、出演者の高橋洋一・嘉悦大学教授が「私も（森氏の質問通告を）見た。私の関連も入っていた」「私の方に役所の方から（情報が）来た」などと述べていた。
　また、旧民主党の鳩山由紀夫政権で官房副長官を務めた松井孝治氏が、ツイッターにアップした文書も流出の例にあげた。１５日の参院予算委で質問に立った議員ごとに、省庁が質問内容を把握した日時などを記した事務資料で、松井氏は「官僚の相当数が連休中に働いていることがうかがわれる。きちんと正規の情報を開示した方が健全だ」とのコメントを付していた。
　質問通告は閣僚の正確な答弁や建設的な議論のため、議員が事前に政府側へ質問内容を通知する慣習的制度。与野党は２日前の正午までに通告するよう申し合わせている。内容はケース・バイ・ケースで、題名や項目だけの場合もある。政党や議員が質問前にＳＮＳで公表したり、メディアに配布することもある。
　この問題は１１日夜、ツイッターやインターネットの掲示板に「森氏の質問通告が遅れているため、残業を強いられている」という趣旨の匿名の投稿が相次いだのが発端。国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「事実であれば問題であり、党を代表しておわびする」と表明していた。
　参院事務局によると、森氏は１１日夕の期限内に質問通告を提出していた。ただ、森氏は産経新聞の取材に対し、提出後も質問内容に関する資料を追加で政府側に渡していたことは認め、質問通告とは位置づけの異なるものだとの認識を示していた。
　１６日の会見で原口氏は「こんなのやられたら、私たちは怖くて質問通告できない。国会に対する挑戦だ」と強調し、質問通告のルール自体を見直す考えにも言及した。
　また、国民民主の舟山康江参院国対委員長は「国家公務員の守秘義務がある中で『通告の時間が遅かった』とか『中身がこうだった』と漏らすこと自体が大問題だ」と指摘した。
　台風前夜の深夜労働への反発が匿名投稿の発端とみられることについて、原口氏は「官僚かどうかも分からない。分からないものは答えられない」と語った。舟山氏は「責任の所在がわからない（ツイッターの）アカウントについて、内部告発とみて私たちがコメントする立場にはない」と述べた。
　また、国民民主の奥野総一郎国対委員長代行は「（官僚が）質問の遅れなどで遅くまで仕事をすることがなるべくないようにすべきだというのが、わが党のスタンスだ」と話した。

国会での質問主意書の提出時間を巡って、期限内に提出しなかった事が確認されてた問題で、国民民主党は衆議院と参議院で此れを問題視し合同調査をする事が判明した。
本人は時間内に提出したと抜かすが、関連資料は時間外だと認めてるので、結局は時間外に提出した事は否定出来無い。
此れを公務員の守秘義務違反として批判もするが、通告期限に違反してる人物が誰で在ると云うのかとする事案は守秘義務でも何でも無いだろう。

杉尾秀哉の醜悪な主張。

* 国会、異例「特別枠」で台風を審議　１時間追加し論戦 [台風１９号]：朝日新聞デジタル

　参院予算委員会は１５日、当初予定の７時間の審議に加え、台風１９号に関する約１時間の「特別枠」を設け、集中審議を行った。野党側は、決壊が相次いだ河川の堤防の耐久力や避難所運営の問題点を指摘した。
　立憲民主党の杉尾秀哉氏は、長野県の千曲川での堤防決壊をめぐり、復旧の加速を求めたうえで、「堤防の耐久力が弱かったのではないか。抜本的な復旧とともに災害が起こらない改良工事が必要」と主張した。赤羽一嘉国土交通相は復旧について、「現場では『まだ足りない』という切実な声があると思うので、緊張感を持って進めなければならない」と答弁。「気候変動で豪雨が増加する状況変化に合わせた治水施設の整備は、重要だ」と応じた。
　国民民主党の森ゆうこ氏はホームレスの男性の避難所受け入れを断った東京都台東区の対応を批判し、認識をただした。安倍晋三首相は「避難所は、被災者の生命身体を保護するために設置されたもの。避難した全ての被災者を適切に受け入れることが望ましい」と述べ、「関係自治体に事実関係を確認し、適切に対応する」との考えを示した。
　共産党の井上哲士氏は、住宅に…
以下有料記事。

台風十九号の被害で、長野県の千曲川の堤防決壊が被害を深刻化させた問題が参議院予算委員会で取り上げられれ、立憲民主党の杉尾秀哉は「堤防の耐久力が弱かったのではないか。抜本的な復旧とともに災害が起こらない改良工事が必要」と主張。
其の災害対策を疎かにしたのは旧民主党で在るが、当時自分自身は所属して無かった事を鑑みた上でも自分には関係無いとする見解には大いに非難糾弾されて然りの案件で在る。
コンクリートから人へが大間違いで在ったのは既に明白だが、こうした総括を未だに実施して無い残党の一人がこうした主張を展開するのは極めて愚劣で醜悪だ。