人の死を政治利用する志位和夫。

* 中村医師死去に哀悼の意/志位委員長「憲法９条を体現」

　日本共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、アフガニスタンで人道支援に取り組んできた医師の中村哲氏が現地で銃撃され死亡した事件について、「たいへんに悲しい思いでニュースを聞きました」と述べ、「心からの哀悼の意」を表明しました。
　志位氏は、中村氏が大きな危険を伴うなかで、医療や農業などの非軍事の支援に取り組んできたことについて、「憲法９条に基づく国際貢献とは何かということを身をもって体現された方だった」と振り返りました。
　その上で、自衛隊の海外派兵の動きが起きたときに、中村氏が“日本のＮＧＯによる非軍事の活動が逆に危険にさらされる”として強く反対し、その立場から「しんぶん赤旗」のインタビューに応じて何度も紙面に登場したことは「たいへんに心に残っている」とのべ、中村氏を失ったことは「世界にとっての損失だ」と語りました。

先だってアフガニスタンで襲撃されて死去した中村哲氏の事を論い、此れを憲法九条を体現しただのと称賛し此れを主張した日本共産党の志位和夫だが、人の死を政治利用するとは言語道断で許されざる行為で在る。
別に此れを体現する為にアフガニスタンで活動してた訳では無い上に、現地の情勢が極めて危険で在った事を承知の上で活動して居たのだ。
其の上で警備体制を拡充してた状況下で襲撃されたのだから、以下に危険な地域で在るかと云う事を改めて認識されただけに過ぎないのだ。
不安定な治安の地域での活動はこうした危険性が常に伴うと云う事を、重々承知の上で活動をして来た当人に取ってはこうした賞賛は寧ろ迷惑で有り無礼でも在る。
お前等が本気で憲法九条の素晴らしさを体現したいなら、日本共産党の全員がこうした危険な地域に丸腰で云って見ろと厳しく問い質したい。

小泉進次郎がマイバッグを推進するが。

* 進次郎環境相、レジ袋有料化「日本は遅れている」 - 社会 : 日刊スポーツ

小泉進次郎環境相は6日、環境省が入る東京・霞が関の中央合同庁舎5号館で、この日からプラスチック製レジ袋の配布を取りやめたコンビニを、加藤勝信厚労相とともに視察した。
プラスチックごみの削減PRが目的。熊本地震で使われたブルーシートを再利用した青いマイバッグを持参し、リサイクルプラスチックを使ったペットボトルの水などを購入した。「まずは隗（かい）より始めよ、だ。使わないですむところは、使わないようにすることを目指している」と述べた上で「国民の皆さんに認識してほしいのは（レジ袋有料化について）日本は遅れているということ。海洋プラスチックごみを少しでも減らすため、前向きなことをやりたい」と訴えた。防衛省内でも、来年1月から同様の対応が取られる。
進次郎氏は来週、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）出席でスペインを訪れ、地球温暖化対策に消極的とみられている日本の取り組みを、アピールする。

石油製品の一つの樹脂製品を使ったビニール袋の削減の動きの中で、此れの無料配布を取り止めたコンビニエンスストアを視察した小泉進次郎はマイバッグを持参して此れを喧伝した。
此の中で我が国の取組を遅れてると主張したが、此の見解は完全に誤って居り、実態は極めて進んでる現状が在る。
石油原料では無く、他の原料を用いて製品化してる上に、自然界で分解可能な製品を排出してる現状を知らないのかと。
こうした我が国の取り組みを無視して遅れてる等と主張するのは言語道断だ。
何故こうした先進的な取り組みをしてる我が国が、更にこうした問題に取り組む必要が在るのかと大いに疑問を抱く。
樹脂製品の海洋投棄等の問題を批判するならば、此れをしてる発展途上国や新興国に対して是正する提言をすべきで有ろう。
其の上で、こうした国々に対して強力して行く姿勢が求められるのだ。

人工多能性幹細胞事業支援継続確定。

* ｉＰＳ備蓄事業、支援継続　予定通り２２年度まで―科技相：時事ドットコム

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の備蓄事業を進めている京都大ｉＰＳ細胞研究所に対し、政府が支援を打ち切る可能性を内閣官房の担当者が伝えていたことについて、竹本直一科学技術担当相は６日の閣議後記者会見で、当初の計画通り２０２２年度まで支援を続ける考えを示した。
　竹本科技相は「少し別の動きもあったという話は聞いているが、当初の予定通りやることになった」と述べた。 　１２年の山中伸弥・京大教授のノーベル賞受賞を受け、政府は２２年度までの１０年間で再生医療の研究開発に１１００億円以上を投じると決定。文部科学省が同研究所に年２７億円を支出し、うち１０億円程度が備蓄事業に充てられていた。だが、内閣官房の官僚が今夏、備蓄事業への支援を打ち切る可能性があると、研究所の所長を務める山中教授に伝えていた。

京都大学校教授の山中伸弥氏に対して内閣官房の官僚が支援打ち切りを伝えたとする報道に対して、竹本直一科学技術担当大臣は、此の事実を否定し事業への支援を継続する考えを記者会見の中で表明した。
我が国の医療に取って必要不可欠の研究に支援打ち切りとは極めて由々しき事態で在ったが、此の表明で杞憂に終わったのは非常に良かった。

防衛省の機密文書の取り扱いは正常。

* データは物理的に破壊　文書流出会社と取引の防衛省：時事ドットコム

　神奈川県庁の行政文書データが大量に流出していた問題で、ハードディスク（ＨＤＤ）を持ち出した男性が勤める業者と取引があった防衛省では、ＨＤＤを物理的に破壊して業者に引き渡していたことが６日、同省への取材で分かった。 　同省によると、情報機器再利用会社「ブロードリンク」（東京都中央区）との契約について、２０１８年度の２件を確認。いずれも古くなったパソコンなどの売却処分を依頼するもので、ＨＤＤ部分にドライバーで穴を開けるなどして物理的に壊していたという。
　防衛省はほかにも同社との契約がないか調べている。同省は、情報の外部流出を防ぐため、記憶媒体を外部に受け渡す際、物理的に破壊するなどして情報を復元不可能な状態にすることを内規で定めている。

神奈川県町と取引してた富士通の下請け企業の職員が、勝手にハードディスクを抜き出して此れを転売してた問題が在ったが、防衛省では物理的にハードディスクを破壊した上で処分してる実態が確認された。
防衛省は国防の観点から機密文書の取り扱いは厳格にしなければ為らないが、此れを実施してたのは非常に良い傾向で大いに評価をしたい。
手間が掛かる作業では在るが、必要不可欠で在る事から実施するのは当然の流れで在る。
行政上の何処の現場でもそうだが、こうした意識で事に当たって頂きたい。

山本太郎が妄言垂れ流し。

* 「国益の面で韓国は不可欠」山本太郎

国益の面で韓国は不可欠
国益の点と歴史的なモラルの点で、日韓は友好関係を維持するべきです。そもそも外交の目的は、お互いの国益を最大化すること。一番だめなパターンが外交の失敗、つまり戦争です。そうならないために、外交でバランスを保ちながらお付き合いをしていく必要があるんです。国益とは、わかりやすく言えば商売をすること。日本の輸出先国第3位が韓国で、年間6兆円規模になります。また日本がここ20年以上デフレにある中で、その消費を喚起してくれたのは間違いなく海外からの観光客。中でも韓国の方がその多くを占めているのは明白な事実です。最近、日韓関係悪化の打撃が特に大きい対馬まで足を運びました。現地の人に話を聞くと、お土産屋さんは売り上げが半減したそうで、またある宿泊施設の方は、毎月400人来ていた韓国人観光客が今では0になったと言っていました。これまで普通に観光業で働いていた人たちが、どんどん解雇されています。これは対馬に限らず、さまざまな日本の観光地にも影響しているでしょう。これらを考えると、たとえ韓国に対してあまりいい感情を持たない人がいたとしても、冷静に国益の観点から見て、日韓関係は当然のごとくうまくやっていくべきなんです。
　もう一つに、根本的な部分も見つめるべきだと思っています。具体的には、日本が過去の戦争において、自国民も含め、事実上の植民地であった国々の民を傷つけたということです。日本人としてこの国に生きるならば、そこは共通認識を持つべき部分だと思います。現代に生きる我々が、どうして過去のことを反省し続けなければいけないのか、と思う人もいるでしょう。しかし過去というものを見つめなければ、また同じような過ちを起こしてしまうかもしれない。私たちの国の昔の世代の人たちは、間違った戦争に突入し、多くの人を傷つけてしまいました。これは絶対に消せない事実であり、忘れてはならないことだと思うんです。韓国のやり方や態度に対して、いろいろと思うところはあるかもしれない。けれどそれ以前の問題として、日本の歴史認識がきちんと共有されているか、ということを外交の出発点にするべきだと思います。

TOKYO GRAFFITI為るメディアの中で、れいわ新選組代表の山本太郎は、国益の為には南朝鮮は必要不可欠等と抜かした。
我が国に取っては支那や北朝鮮等の脅威から、南朝鮮は国防の面からは防波堤の役割を果たしてるので必要不可欠で在る事は否めないが、他の事案に関しては必要性は極めて低い。
観光客相手の商売が減収に為った事を取り上げてるが、全体的な収益は上がって居るので根拠にも為って居ない上に、過去の戦争に於いての問題では植民地支配なぞしては居なかったのだから、東南アジアも含めて共通認識を持つ必要も無いのは明白で在る。
何一つ具体的な根拠を示さずに国益の為には南朝鮮は必要な存在等と、良くもこう妄言が吐けるのかと厳しく問い質したい。

景気動向指数大幅下落。

* １０月景気指数５・６ポイント大幅下落　東日本大震災以来の悪化 - 産経ニュース

　内閣府が６日発表した１０月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比５・６ポイント下落の９４・８だった。下落幅は東日本大震災があった２０１１年３月（６・３）以来、８年７カ月ぶりの大きさ。消費税増税の駆け込み需要の反動減や台風１９号で、個人消費や企業の生産活動が低迷したことが要因となった。
　一致指数の推移から機械的に決める基調判断は、３カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。前回増税時の１４年４月の下落幅は４・８ポイントで、今回の方が大きかった。
　速報段階の一致指数は、景気の動きに敏感に反応する七つの経済指標から算出しており、１０月は全てが指数を押し下げる方向に作用した。特に小売業と卸売業の商業販売額の落ち込みが大きく、指数に影響した。

内閣府発表の十月の景気動向指数は、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）当時よりも遥かに大きな下落を示した。
此の要因は消費税率引き上げと災害に拠るもので在るが、特に消費税率引き上げの影響が極めて大きい。
デフレからの完全脱却が図られて無い状況での引き上げは、消費動向に深刻な影を落とすからで在る。
こうした事は引き上げる前から判り切ってた事だが、其れでも引き上げを断行した政府の責任は極めて重い。
更に問題なのは、此の消費税率引き上げに伴う値上げの連続が在る事だろう。
財務省の責任は極めて重く大きい。

愚劣な質問をする立憲民主党。

* ジャパンライフ元会長、故晋太郎氏と面識　野党：時事ドットコム

　首相主催の「桜を見る会」をめぐり、マルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」元会長と、安倍晋三首相の父・故晋太郎元外相が、１９８４年に面会していたことが分かった。立憲民主党の黒岩宇洋氏が５日、主要野党の追及本部会合で指摘した。
　８６年２月１０日の衆院予算委員会の議事録によると、晋太郎氏は元会長について「（８４年に）私が（米ニューヨークの）国連に行った時、表敬の中に（元会長が）いたことは事実だ」と答弁した。 　黒岩氏はこれを踏まえ、当時秘書官だった首相が出張に随行した可能性を指摘。外務省の担当者は「できるだけ早く回答したい」と述べるにとどめた。

安倍晋三内閣総理大臣主催の桜を見る会を追求してる立憲民主党だが、此処に来て遂に異常な意識で此れに当たってる姿が確認された。
安倍晋三氏の父親の安倍晋太郎氏はジャパンライフの元会長が表敬訪問の中で対面してた事を根拠にして、此れを批判したのだ。
表敬訪問には数多くに人物が入り乱れてるが、其の中に居たとして一体何が云いたいのかと。
而も此の当時は問題行動も何もして無かった時期で在る。
無関係にも程が在る事を指摘しても無意味で在る。

逃げに徹してる石垣のり子。

* 立憲民主・石垣のり子議員、高橋洋一氏を「ファシスト」「レイシスト」呼ばわり…いまだ釈明せず

　立憲民主党の石垣のり子参議院議員のTwitter上での発言が物議を醸している。発端は、れいわ新選組の山本太郎代表と野党統一会派に参加する馬淵澄夫元国土交通相が共催する「消費税減税研究会」に、嘉悦大学の高橋洋一教授が講師として招かれたことだった。石垣氏は11月28日、同研究会への出席を見合わせるのと同時に次のように投稿した。
「馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。これから始まるという時に大変残念ですが、当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません」（原文ママ、以下同）
「この件について、山本太郎氏と電話で話をしました。山本氏は『普段の主義主張や見え方よりも、その人の専門的な知見を尊重したい』という趣旨のことをおっしゃいました」
「『どんな人からも学べるところはある』『罪を憎んで人を憎まず』、その通りだと思います。どんな前科前歴があろうと、『今現在その問題がなければ』、政治家ですからその人の専門的知見に耳を傾けるのは当然です。が、やはり、レイシズムとファシズムは違います。消費税ゼロを誰よりも力強く訴える山本太郎氏へのリスペクトはかわりません。
　が、『その目的のために、ときにはレイシストと同席する』という考え方に立つことはできません。レイシズムとファシズムに加担する人から学ぶような姿勢の行きつくところに、『ジャパンライフの社長を総理が招く』というような、道理が引っ込む由々しき現実があるのだと考えます」
高橋氏「会ったこともないのだが…」
　これに対し、名指しされた高橋氏は2日、立憲民主・枝野幸男代表に向け「枝野代表。貴党所属の石垣のりこ参院議員はツイッターで私をファシスト、レイシスト呼ばわりしています。貴党代表としての見解を教えて下さい」と見解を質した。
　当サイトの取材に対し、高橋氏は次のように困惑して話す。
「石垣氏とは会ったこともないのですが、人権侵害も甚だしい。石垣氏本人もそうですが、党代表の枝野氏にも、どういう見解での言及だったのか話を聞きたい。回答を得たうえで、私が納得するかどうかで、その次を考えていきたい。マスコミはどこも枝野氏に聞いてくれませんが、日ごろから人権を強調しているメディアが何も指摘しないことに違和感があります」
　Twitter上では石垣氏の投稿と行動に疑問の声が相次いでいる。
「なぜ経済政策の話なのに、ファジズムやレイシズムやら右翼左翼みたいな横軸のベクトルの話になる訳？経済政策は上下のベクトルの話なのだが？？」
「国会議員であるセンセイが人をファッショやレイシズムの加担者と断じるからには根拠を示すのは当然でしょう」
「政権よりの専門家でも、呼んで話を聞こうてする山本太郎さんの姿勢が正しいと思いますよ。相手が例え極悪人でも日本を良くする為なら話をして欲しいです。憲法だ思想だと理由をつけて会わない話も聞かないって。。野党の弱さの源泉を見た気がします」
支援者「出席拒否では“話にならない”」
　石垣氏は宮城県仙台市出身。FM仙台のアナウンサーを経て、今年夏の参院選で初当選した。東日本大震災後には、震災復興応援プロジェクトの各番組を担当。防災士として被災地復興と合わせ防災減災の取り組みを継続していたこともあり、地元での認知度は非常に高い。参院選では野党共闘体制の下、連合宮城の支援を受けながら、地元仙台で幅広く無党派層の支持を集めた。
　だが今回の発言には、参院選で石垣氏を支援した地元仙台市の労働組合関係者も困惑する。
「なぜ、唐突にここまで極端な投稿に至ったのか。正直、よくわかりません。高橋氏が書籍などで主張する嫌韓的な意見と、石垣氏の考えがそぐわないのはわかります。その主張を曲げろとはいいません。
　もし主張が異なるのであれば、研究会の後にでも高橋氏と議論すればよかったのではないでしょうか。出席拒否ではそれこそ“話になりません”よ。外交政策でも経済政策でも、異なる意見の有識者や政府側の論客と相対することは、野党議員としてむしろ望むところでしょう。
　議論を戦わせてもらうために、みんな石垣氏に投票したんです。なんのために日本国民から忘れられつつある震災被災地から国会に送り出したのか、よく考えてもらいたいです」
　当サイトは4日、石垣氏の参議院会館の事務所と立憲民主党本部に、今回の石垣氏の投稿と研究会欠席に関して書面で問い合わせを行っているが、4日午後7時時点で回答を得られていない。
　高橋氏は大学で教鞭を取り、これまでいくつもの著作を手がけて来た言論人だ。石垣氏も議員になる前は、長らく言論表現の場でキャリアを積んできた。ぜひとも一方的な発言で幕切れにするのではなく、公の場で双方の主張を戦わせてほしい。

無所属の野党議員が結成した会派の一丸の会に所属する馬淵澄夫が共催する「消費税減税研究会」に、嘉悦大学校の高橋洋一教授が講師として招かれた事に対して、此の研究会に参加予定で在った立憲民主党所属の石垣のり子は氏の事をレイシストだとかファシストだとかと罵り、此の研究会に参加しなかった事案に関して、未だに氏に対して謝罪も弁明もして無い実態が明らかに為ってる。
支援者すらも呆れる実態を晒してるが、全く反応する気配は見せて居ない。
此れが与党の代議士や国会議員で有れば議員辞職する迄、執拗に非難糾弾する処で有ろう。
当主で在る枝野幸男も完全無視を決め込み、此の話に触れる事はして居ない。
明らかに人権無視の動きで有り、支援者も主張するが日頃から人権人権と喧しいマスメディアも黙りを決め込んでるのも極めて異常な状況だ。
こうした意識の持ち主が立憲民主党に集まってるので有れば、普段の言動が異常なのは容易に理解出来るで有ろう。
良識の府と評されてる参議院の国会議員で在るのならば、其の良識に従って理路整然とした誰もが納得出来る形で意思表明をして見せよと、厳しく問い質したい。

石破茂は一体何が云いたいのかと。

* 「検証しないと、戦争また起こる危険性」　自民・石破氏：朝日新聞デジタル

自民党の石破茂元幹事長（発言録）
　１１月２９日に中曽根康弘先生（元首相）が逝去された。「風見鶏」と言われたが軸はぶれない。そのときの権力を取るために色んな方向は向くが、憲法改正、日米同盟観は揺らぐことがなかった。くしくも田中角栄先生（元首相）と同じ年齢。角栄先生がご存命中に、「実際に戦争を知っているやつがいるうちは日本は安心だ。戦争を知らない世代がこの国の中核になったときが怖い。だからよく勉強してもらわないといけない」と（言った）。そういう時代に入ってきたんだと思う。なぜあんな戦争になったか。なぜあんな犠牲が出たのか。なぜ途中でやめることができなかったのか。きちんと検証しないと、もう一度同じことが起こる危険性が非常に高い。（５日、派閥例会のあいさつで）

石破茂は自由民主党内での派閥例会の中で、田中角栄氏の言葉を引用して戦争を知らない世代が政権の中核に為ったときが怖い等とする発言をした上で、戦争に至った経緯や其の後の経緯を検証しないと戦争が再び起きる等と主張した。
此の発言自体は否定しないが、では一体何を意図して何を主張したくてこんな発言をしたのかと厳しく問い質したい。
現在の正解では一部を除外して大半が戦争を知らない世代が政権の中核に居るが、こうした発言を以てして戦争をするなと云うのなら戦争を引き起こそうとする国に直接苦言を呈すべきで有り、我が国に向けての発言なら全く意味を為さない内容で在る。
此れでは丸で憲法改正するなと主張するも等しい内容で有り、憲法改正を党是とする自由民主党に所属する意味は全く内。
全くを以て理解不能で在る。

鳩山由紀夫が気違い発言。

* 鳩山元首相「香港人権法」を批判　習近平と会見も | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

1日、広州の従都国際フォーラムに出席した鳩山氏は米国の香港人権民主法は越権だと批判し、3日、参加者とともに習主席と会見。中国メディアは宣伝用に使った。習主席を国賓として招待すれば、こうして利用される。
鳩山由紀夫元首相、「香港人権民主法」は越権だとフォーラムで
12月1日、中国の広東省広州市の従都で、「多国間主義と持続可能な発展」をテーマにした「2019従都国際フォーラム」が開催された。従都というのは広州市従北区にあるリゾート地だ。そこには、外国の元政治家や、国際組織の関係者なども招聘されて、スピーチを行ったのだが、日本からは鳩山由紀夫元首相が出席している。
そのフォーラムで鳩山氏は「アメリカによる覇権時代は必ず終わらせなければならない」とか「アメリカの香港人権民主法は中国に対する越権である」などと主張したために、中国共産党系メディアや、中国政府系メディアが、ここぞとばかりに一斉に報道した。
中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球網」は12月2日、「アメリカという一つの国家による覇権時代は必ず終わらせなければならない！」という見出しで、鳩山氏の発言内容を報道している。
記事は「中国香港の自由を求める学生たちの背後には明らかにアメリカの影がある」と銘打った上で、日本の鳩山元首相が「アメリカの中国に対する様々な不当な挑戦に対して直接厳しい批判をした」として、鳩山氏の発言を以下のように紹介している。
●経済面において快速な成長を続けている中国に対して、アメリカのやり方は、以前の日本に対するやり方と同じで、対中貿易戦争を発動している。
●そればかりでなく、米議会は最近、トランプの署名により「2019香港人権民主法案」を成立させているが、これは明らかに中国に対する内政干渉だ。
●アメリカという一つの国家による覇権時代は必ず終わらせなければならない！
環球網は、さらに鳩山氏がこの国際フォーラム期間中に、何度も「中国が世界多国間主義を貫くことによって世界にいかに貢献しているか」と中国を高く評価したと報道している。
たとえば12月2日のフォーラムの「グローバル新秩序の構築」をテーマとする分科会において、鳩山氏は「中国は軍事的にアメリカに対抗できる唯一の大国だが、しかし中国の指導者は決して軍事的対抗をしようとは思っていない。それどころか、多国間主義を貫いて、世界平和を達成しようと希望している」と述べているとのこと。鳩山氏は「中国、韓国、日本および東南アジア諸国による東アジア共同体」の形成がいかに重要であるかを強調したようだ。
この文脈から言うと、中国という大国を中心として「日本や韓国および東南アジア諸国」が協力し合って、アメリカに対抗できる共同体を形成していくということになる。
中央テレビ局CCTVも「日本に対して行なったのと同じようなことを中国に対してやっている？鳩山由紀夫：アメリカは覇権の地位を保とうと目論んでいる」という見出しで12月3日にテレビで報道し、かつ文字化した文章もネットで発表している。
これらの情報は多くの中国メディアに転載され、ネットをにぎわせている。
鳩山氏：日中関係は改善と発展を得ることができた
中国政府の通信社「新華社」の電子版「新華網」は2日、鳩山氏を特別インタビューして「独占取材：日中関係は改善と発展を遂げた――鳩山由紀夫元首相をインタビュー」という見出しで報道している。
鳩山氏は以下のように中国を絶賛したそうだ。

1. 中国はずっと一国主義に反対し、常に各国との平等な協力を堅持し、互いに歩み寄り、多国間主義を守るために顕著な役割を果たしてきた。
2. 中国は国内で脱貧困事業に集中的に力を投入し、目覚ましい業績を遂げた。
3. 国際的には、中国は「一帯一路」協力を呼びかけ、発展途上国に素晴らしい発展のチャンスを提供している。それによって「一帯一路」沿線国の民衆の生活を大々的に向上させ、全世界の貧困脱却の目標実現に向けて絶大な貢献をしてきた。
4. 日本も是非ともより多く「一帯一路」建設に参画していかなければならない。

おやっ？
最後の「４」の言葉は、どこかで聞いたことがあるのではないだろうか。
今年4月26日付のコラム＜中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本＞で述べたように、自民党の二階幹事長が言っていた言葉と同じような気がするのは、筆者一人ではあるまい。
おまけに、そのコラムの中で書いたように二階幹事長は「米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」とさえ強調している（産経新聞など）。
この言葉は、4月23日に行われた「役員連絡会後　二階幹事長記者会見」でも公開されているので、報道に間違いがあるとは思えない。この記者会見の最後のQ&Aに、
Q：毎日新聞です。明日から幹事長は訪中されます。中国の一帯一路については、アメリカの対応に配慮して、日本政府も閣僚の派遣を見送っております。その中で幹事長は訪中の意義についてどうお考えですか。
A：これはお隣の国ですし、大変日本にとっては重要な国であります。アメリカの御機嫌をお伺いしながら日中関係をやって行くのではありません。日本は日本として独自の考えで中国と対応をしていく、こういうことです。アメリカから特別の意見があったら承りますが、それに従うつもりは無いです。
というのがある。
どうも最近、与野党の政策的対立軸が見えず、国会には「桜」しか咲いていないようだが、なんと、自民党幹事長の意見と元民主党から出た首相との主張は、どうやら一致していたようだ。
これでは私などがどんなに「習近平を国賓として招聘することには断固反対する」と書きまくっても、日本政府は動かない可能性がある。それがどれほど売国的な悲劇をもたらすか、日本の与野党双方に見えていないということになろうか。
習近平国家主席とも集団会見した鳩山氏
12月3日、習近平国家主席は「2019従都国際フォーラム」に参加した外国の参加者を北京の人民大会堂に呼んで会見した。
その席で習近平は「中国は国際関係において平等互恵を堅持しており、各国と共同で人類運命共同体を構築していきたいと考えている」、「グローバル・ガバナンスは現在、複雑な情勢に直面している。各国はそれぞれの使命と責任を担い、建設的な対話を行うべきであり、小異を残して大同につき、多国間主義を堅持し、人類運命共同体の構築という壮大な目標の実現に向けてプラスのエネルギーを注入すべきである」などと、「人類運命共同体」を強調し、「アメリカとは違う」印象を与えることに注力している。
この言葉に吸い込まれていく日本の政治家は与野党区別なく数多くいるため、いま世界がどこに向かおうとしているのか、日本がその中でどのような役割を果たす羽目になろうとしているのか、日本の政治家には何も見えなくなっているのかもしれない。
日本はこのままでいいのか？――習近平国賓招聘に反対表明を！
日中戦争時代、あまり武器を多くは持つことができなかった中国共産党は、言葉によって農民を引き寄せようとした。つまりプロパガンダによって中国共産党への礼賛者を増やしていこうとしたのだ。以来、プロパガンダこそが中国共産党の武器となっている。文学性豊かだった毛沢東は、人民を引き寄せる言葉を操ることに長けていた。今では中国共産党中央委員会対外聯絡部が各国の政権与党における大物にターゲットを当て、それと分からないように囲い込み、中国に引き寄せる戦略を実行している。
それにまんまと嵌（はま）ってしまっているのが、日本の政治家だ。
なぜ習近平を国賓として招聘してはならないかに関しては、これまで繰り返し繰り返し、その理由を書いてきた。もう繰り返さないが、せめて現在起きていることだけでも直視してほしい。
香港では何が起きているのか。
ウイグルに関してどれだけ非人道的で残虐なことをやり続けているのか。
12月4日、米議会下院は「ウイグル人権法案」を可決した。中国では内政干渉だとして激しく反発している。それはまた書くとして、このような状況下で習近平側に立つということが、全世界にどのようなメッセ―ジを発していくかを考えて欲しい。
安倍首相が習近平国家主席を国賓として招聘すれば、当然、天皇陛下に拝謁することになるだろう。
中国は天皇陛下のお姿を含め、「日本が中国共産党政権のやり方を肯定した」として、大々的な宣伝材料として使うだろう。
そして世界の多くの国に中国の人権弾圧、言論弾圧はないものとして、中国共産党の現在のやり方を肯定させる道具として使うのである。
それだけでは済まない。必ず返礼として現在の新しい天皇陛下御夫妻の訪中を強要してくる。
そして言論弾圧と人権弾圧をほしいままにして、きれい事を言っている中国共産党政権が世界を制覇することになるのである。日本は中国がアメリカを凌駕することに力を貸しているのだ。
それでいいのか？
日本の政界はなかなか動きそうにない。
だから、国民の皆様にお願いしたい。
このコラムを読んで下さるネットユーザーの方たち、どうか力を貸してほしい。共に日本のあるべき姿を考えていこうではないか。

広州の従都国際フォーラムに出席した鳩山由紀夫は、「アメリカによる覇権時代は必ず終わらせなければならない」や「アメリカの香港人権民主法は中国に対する越権である」等と抜かした為に、支那共産党や政府系のメディアが一斉に此の内容を報道したと云う。
アメリカで可決された香港市の人権を養護する法案は、国際的には人道面に於いては内政干渉には当たらないと云う事を果たして理解してるのかと厳しく問い質したい。
我が国に対してでは直接関係無いが、こうした気違い発言を乱発する内閣総理大臣経験者は外患誘致にも該当するので、こんな異常な人物は絶対に国外に行かせては為らない。
こんな反日売国奴の発言を受けて大喜びで対応する習近平を、我が国は国賓で受け入れるわけには行かないのは云う迄も無い。