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2017年07月23日

民主政権の大きな負の遺産。

* 再エネ買取総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念(1/2ページ) - 産経ニュース
太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力を大手電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、2050年度までの買い取り総額が累計で94兆円に達することが22日、電力中央研究所の試算で分かった。この制度の買い取り価格は火力発電や原子力発電より高く、その分は電気料金に上乗せされる。買い取り総額の膨張は国民負担の増大に直結するため、政府は見直しに着手。制度継続には国民の理解が必要になりそうだ。
 制度は、東京電力福島第1原発事故を受けて再生エネの普及を促そうと、12(平成24)年7月に開始。昨年11月までの発電量は約5374万キロワットで、開始前の約2・5倍に拡大した。
 ただ、買い取り認定を受けた発電量の約9割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格は初年度は1キロワット時あたり40〜42円で、バイオマス(13〜39円)や風力(22〜55円)よりも高い。その結果、電中研では30年度の買い取り総額が4兆7千億円に上ると試算。政府が想定する3兆7千億〜4兆円より大きく上振れする見通しだ。
 買い取り価格は毎年の改定で値下げされていることから、電気料金が上昇し続けるわけではない。とはいえ、買い取り総額の累計拡大は、国民支出の累計拡大にほかならない。
政府の長期エネルギー需給見通しが想定する30年度の総発電量に占める再生エネ比率「22〜24%」を達成すると、買い取り総額は同年度に累計59兆円に達する見込み。需給見通しが想定する全ての再生エネの買い取り期間が終わる50年度には、累計が百兆円近くに膨らむ。石油火力などを代替した部分の発電コストを差し引いた国民の実質負担分(賦課金)も、50年度に69兆円に達する見込みだ。
 政府は国民負担を減らすため今年4月に制度を改正し、太陽光の事業者は認定時に供給価格を競う入札を導入した。ただ対象は大規模事業者に限られ、効果は限定的だ。経済産業省の有識者研究会も7月、将来の政策課題をまとめ、各再生エネが制度から「自立化」する議論を続けている。
 試算をまとめた電中研の朝野賢司上席研究員は「日本は長期見通しで示された国民負担に抑えるのか、上回っても再生エネ比率の達成を目指すのか、選択を迫られる」と指摘している。
電力分社化自体が本来は無意味なのに此れに追加して外部企業が発電しての買い取りをさせる制度自体が、国民に大きな負担を強いる事に成ってる現状を重く見なければ為らない。
電力買取制度での国民の負担は目には見えて無いが総額では極めて大きく、平成三十年度には四兆七千億円にも達し累計では六十九億円にも達する。
菅政権とSoftBankの官製談合以上の何物でも無く、完全に利権化してるのは大問題で在る。
posted by 天野☆翔 at 19:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年07月23日

蓮舫は防衛省に第三者機関の干渉をさせよとの主張。

* 蓮舫氏、日報隠蔽は「第三者による外部調査に切り替えるべきだ」 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は22日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題をめぐり、特別防衛監察ではなく、第三者が調査すべきだとの考えを示した。「特別防衛監察に稲田朋美防衛相は協力しているが、(本来)調査の対象ではない。第三者による外部調査に切り替えるべきだ」と述べた。徳島県阿波市で記者団に答えた。
南スーダンでの日報の案件で、此の監査の為に第三者機関を送り込めとの主張を蓮舫がしたが、国家機密の一部でも在る防衛省に対して外部機関が干渉するのは断じて認められません。
ハッキリ云って愚の骨頂で在ってスパイを受け入れよと主張してるのも同然で在る。
完全に気違いの主張で在る。
posted by 天野☆翔 at 19:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年07月22日

防衛省の日報の案件での蓮舫の自爆。

* 民進 蓮舫代表 予算委で稲田防衛相追及へ | NHKニュース
民進党の蓮舫代表は記者団に対し、PKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題をめぐり、稲田防衛大臣の言動は不安定で任に値しないとしたうえで、来週、衆・参両院で開かれる予算委員会でこの問題に対する稲田大臣の関与の有無などを追及する考えを示しました。
蓮舫代表は徳島県阿波市で記者団に対し、破棄したとされたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題について、「決定的な問題はシビリアンコントロールだ。稲田防衛大臣は防衛省内を二分しているかのような不安定な言動を続けており、大臣の任に値しない」と批判しました。
そのうえで、蓮舫氏は「『加計学園』と『森友学園』、日報問題は記録と大臣の発言の不安定さが共通している。稲田大臣には何が事実で、何がうそなのか、聞かせてもらう」と述べ、来週、衆・参両院で開かれる予算委員会で、この問題に対する稲田大臣の関与の有無などを追及する考えを示しました。
また、蓮舫氏は防衛省の特別防衛監察について「特別防衛監察では大臣は協力はするが、調査や処罰の対象ではない。第三者の外部による調査に切り替えるべきだ」と指摘しました。
防衛省の南スーダンに於ける連合国平和維持活動の日報の案件で民進党の蓮舫は徹底追求の構えだが、徹底追求出来る立場では無いのは云う迄も無く、自分自身の多重国籍問題の完全な解消をして居ない現状では其の立場では無い事を言明して置きます。
パスポートの書式で規格外の案件が確認された以上、文書偽造の疑いが極めて濃厚に成った事で、其の説明は詭弁言い逃れでしか無かった事が改めて露呈したのだ。
此の案件を蓮舫は改めて説明しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年07月22日

日本獣医師連盟の出鱈目さ。

* www.fnn-news.com: 加計問題「放っておくと京都なども続く」

加計学園の獣医学部設置をめぐり、日本獣医師連盟が作成した議事録に、山本地方創生担当相が「放っておくと、京都なども続く」と発言したと記されていたことがわかった。
山本大臣は、加計学園が特区の事業者に認定される2カ月前の2016年11月、日本獣医師連盟の幹部と面会した。 連盟側が作成した記録には、大臣が加計学園の名を挙げて、「四国に新設することになった」、「放っておくと、京都なども続いてしまう」と発言したと記されていて、連盟側は「1校限り」を選定条件に加えるよう要請したという。
山本地方創生相は「四国・今治ばかりと言っているが、京都だって追加であり得るんですよという話を、そういう状況を受けてした」と述べた。
山本大臣は、閣議後の会見で、京都での学部新設は「追加」であり得るという趣旨の発言だったと述べた。
* 山本大臣が京都に言及も「加計ありき」と獣医師連盟
加計学園の獣医学部新設を巡り、山本規制改革担当大臣が、日本獣医師連盟の幹部らとの面会で京都についても言及していたことが連盟幹部の証言で明らかになりました。
 山本大臣は去年11月、日本獣医師連盟の幹部らと面会し、獣医学部の新設について「放っておくと京都も続く」と話し、四国だけでなく京都についても言及していたことが分かりました。日本獣医師連盟の北村委員長はこれまで、山本大臣は面会で京都に言及していないと説明していましたが、「議事録をちゃんと見ないで話してしまった」と発言を訂正しました。しかし、「この時点ですでに加計ありきだった」と改めて強く主張しています。一方、来週の24日と25日に行われる予算委員会で野党側が北村委員長の参考人招致を求めていて、日本獣医師連盟側も調整しているということです。
* 【加計学園問題】山本幸三地方創生担当相会見詳報 加計問題の獣医師会側議事録「書いてあること、言っていない」(1/7ページ) - 産経ニュース
山本幸三地方創生担当相は21日の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)による獣医学部新設計画をめぐり、事業者決定の約2カ月前の平成28年11月に日本獣医師会(東京都)と面会した際に作成したとされるメモについて「廃棄した」と説明した。一方、獣医師会側の面会記録に関し「書いてあることが、いかにも私が言ったようにいわれているが、そうじゃない」と述べ、改めて特区の選定は「加計ありき」ではないと強調した。
 やりとりの要旨は次の通り。

 −−京都産業大が先週の会見で、事前に土地の取得や教員集め、ボーリング調査などを行うことについて「当然リスクのある話だ」と話していた。そういう中で準備不足で断念したという説明だったが、京産大が負うことができなかったリスクを加計学園がなぜ負えたのか
 「それは私が答えることじゃない。加計学園なり、今治市が考えることだ」
 −−大臣は国会答弁で、今治市や加計学園の準備行為をオウン・リスク(自己責任)と言っていたが、事業者に選ばれなかった場合、その損害が市民や学園にいってしまう。首長経験者によると、通常そういうことがないように事前に指導するということだが、このような事前の指導を今回、内閣府はしなかったということか
 「それはオウン・リスクでやってもらっていることで、私どもは関知していない」
−−オウン・リスクというと冷たい印象を受けるが、やはり今治市や加計学園に何らかの特区選定のお墨付きを与えていたから、京都府や京都産業大にできない準備ができたということか
 「一切ない」
 −−昨年11月17日の日本獣医師会とのやりとりで、議事録に「財政的に大丈夫か、待ったをかけていた」という発言が大臣の方からあったと記録されているが、この発言の意味は
 「待ったをかけたというよりは、私は(獣医師会の)北村(直人)顧問から何度かにわたって『今治市の財政が破綻するんじゃないか』とかそういう話を聞いて『是非調査してもらいたい』という話があった。また、自民党の村上誠一郎さん(元行政改革担当相)もそういう発言をしたということがあり、これは大変重要な問題だと思い、一応しっかりと精査しなければ自分の責務を果たせないと思った。そして、今治市に対して『この事業をやる場合にはどれだけの財政負担がかかると認識しているのかということをぜひ教えてもらいたい。そのことによって財政がおかしくならないかについては知りたい』ということでお願いした」
 「当初は『公募もまだ終わっていないような段階で、なかなかいえない』ということもあったが、『それでは困る』と。『そこは現時点で想定している前提で良いから、なんとか今の時点での想定の財政状況、財政負担を示してくれ』と言って、出してもらった。それが今回の、あの当時における今治市からの返答であり、それを獣医師会についても、北村さんもある意味で宿題というふうに感じていたので、お答えした」
−−待ったをかけたという意味は何ですか
 「待ったをかけたということではなくて、『財政状況が大丈夫かということを確認できないと、こういう事業は前に進めることはできませんよ』というように今治市にお願いして、かなり『議会の関係などで不確定要素が多い』といわれたが、『それはそれでいい。現時点で考えている前提で出してもらいたい』とお願いした」
 −−待ったをかけたというのは、大臣が今治市に言ったのではなくて、面談の中で「待ったをかけた」という発言をしている。文脈からみると、今治市などに財政状況が大丈夫かどうか確認できるまで待ったをかけていたように受け止められるのだが
 「そうではなくて、私は11月9日の(国家戦略特区)諮問会議で(獣医学部新設の可否を)決めていきますので、その時までにはある程度、財政的に大丈夫かどうかということはチェックしなければいけないと考えて、そういう意味で『それまでにはちゃんと出してくださいよ』とお願いした」
 −−昨日のぶら下がりのときの発言で「加計学園に特定したことはない」と弁解し、秘書官メモにあるから確かだという発言をされていたが、秘書官メモは廃棄済みなのに、なぜ確認できたのか
「それは秘書官のメモじゃなくて、秘書官のメモは会議のときに走り書きしていたが、これが当日、獣医師会から配布された資料があり、それを見ていると全く一緒だということが分かった。途中で秘書官も『メモをとっても意味がない。こっちの方に詳しく書いてある』と、全部をメモをとれないので途中で止めて、後でメモは『これと同じものだから、もういいや』ということで後で廃棄したと秘書官から聞いている」
 「私が言ったのは、自分なりの、私だけのメモを作っていて、これに金額と事業実施主体ということで書いている。それに基づいて事業実施主体という言い方しか言っていないということだ」
 −−野党側はメモがないことについて追及する考えを示しているが、手続きに問題ないという認識は変わらないか
 「メモというのは獣医師会からいただいた資料そのものだから、これはその後、11月28日に正式に、獣医師会から私どもにお届けがあった。必要であれば、それは見ていただければ同じ内容が書いていて、私はずっとそれを聞いていただけだ。そこに『四国でうんぬん』ということが書いている。その辺が、相手側の思い込みじゃないかといっている。そこで書いてあることが、いかにも私が言ったようにいわれているが、そうじゃない。最初に私が言って、あとはもうほとんど北村さんがメモに沿って、ずっといろんなことを言ってきたのを聞いていただけだ。だから、メモというのが必要であれば、獣医師会からの要望書そのものですから、それを見ていただければと思う」
−−山本氏が用意された文書には、金額以外には何が書いてあるのか。そのメモは公表しないのか
 「これは手持ちのメモで、今治市から聞いた金額も書いていて、それから事業実施主体ということだ。これは議会とか状況によって不確定要素はあるけど、事業実施主体は公募で決まる話だから、そういうことは現在決まっていないが、一応『現時点で考えられるとすれば、こういうことですよ』というような、条件をいろいろつけて書いたやつを用意していた。そこに事業実施主体と表現している。それを出すかどうかは、先方も出していない性格のものだから、どこにあるかどうか確認してみたいと思う」
 −−事業を進める上で、京都府の財政については調べていないのか
 「当初は、私は京都府がバックだから大丈夫だろうと思っていましたが、その後財政上の話を聞いたところ、資金計画などはめどが立っていないということだった」
 −−それで調べていない?
 「いやいや、聞いたところそういうものはないということだ」
 −−昨日の時点でも12月8日に、獣医師会から1校にしてくれといってきたので、1校にしたと説明していた。朝日新聞が以前開示請求して出てきた文書によると、12月6日に念のため1校に限ることを検討するよう事務方に指示とある。なぜ12月8日の前から山本大臣から指示を出したのか
「1校にしてくれというのは12月8日には正式に文書で出てきたが、その前から私のところには獣医師会から言われている。それを踏まえて、内々で念のためにそういう場合にはどういう手続きがあるのかをちょっと検討しようと。これは内々の指示だ。最終的に決定したのは、18日にパブリックコメントが終わりまして、それを見て慎重な意見も強いということで、そこで最終決断をした」
 −−内々にというのは11月17日の面会を指すのか
 「そのあとから、北村さんからもいろいろ1校にしてくれという話もあった」
 −北村さんとは直接会ったのか。それとも電話か
 「基本的にはショートメールで来る」
 −−テレビ朝日の取材では11月17日の獣医師会との面会で、獣医師会側が出している文書の省略された部分で、山本大臣が「放っておくと京都なども続く」と発言したという記載があることが分かった。獣医師会側は特区を認めないと他にも次々できますよと受け取った。この発言をしたのか。その意図は何か。それと、獣医師会側は発言録を残している。改めて大臣側の発言録のようなものはないのか。秘書官が同席していたと思うが、調べたのか調べていないのかを正確に教えてほしい
「(質問の)後半のメモについては、秘書官が走り書きでしていたが、途中でいただいた文書でも一緒のことをいっている。途中から止めてその文書でメモとして出せるではないかと判断して終えた。その後、手書きのやつは同じだから廃棄した」
 「それから、京都もあり得るという話は、そういう言い方はしていないと思うが、私がなぜそういう発言をしたかというと、獣医師会の文書を見てもらえば分かるが、獣医師会は最初から『四国・今治ありき』という形でずっと議論している。私はずっとその話を聞いていたが、それを終えたところで、私は『四国・今治ばかりといっておられますけど、京都だって追加であり得るんですよ』という話を、そういう状況を受けてした。そのことについては、蔵内(勇夫・獣医師会)会長も言及があったということは認められたと聞いている」
加計学園問題での議事録を確認しない儘日本獣医師連盟は山本幸三地方創生担当大臣を批判したが、正しく此の問題の根幹を示し本案件は加計学園が三十年以上も前から動いてた事で、結果的に加計学園に絞り込まれたが、此の過程では他の学校も充分に候補として上がって居て様々な事情で脱落して行っただけに過ぎない。
マスメディアと野党四党は「加計学園在りき」と批判するが、加計学園側からすれば其れは当たり前で批判する側は「首相官邸の意向」が前提に成ってる事で話を混迷化させてるだけです。
政権批判をしたいが為に此の案件を問題視してるだけに過ぎない。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年07月21日

南スーダン日報問題で情報流出させてるのは誰なのか。

* 日報問題で文民統制に深刻な懸念 相次ぐリークに「これではクーデターだ」(1/2ページ) - 産経ニュース
南スーダンPKOの日報問題をめぐる混乱は、稲田朋美防衛相の統率力不足が招いた問題だが、防衛省の内部から稲田氏にとって不利な情報が発信されている形跡があり、文民統制(シビリアンコントロール)上の深刻な問題も引き起こしている。
 文民統制は、国民から選挙で選ばれた政治家が軍を指揮統制することを指す。戦前や戦中の「軍部の暴走」に対する反省が込められており、多くの自衛官は長年、厳格に原則を守り、政治的活動から距離を置くよう自らを律してきた。
 今回の問題で稲田氏は、一貫して「非公表や隠蔽を指示したり、了承したりしたことはない」と主張している。これに対し「非公表方針は稲田氏が了承していた」という正反対の情報が相次ぎ報道されている。
 防衛省内では「特別防衛監察の結果、一方的に悪者にされてしまうと反発した陸自サイドが情報をリークしている」(幹部)との見方が大勢を占める。真実がどちらであっても、結果的に政府の信頼が損なわれるのは間違いなく、「これではクーデターではないか」(政府関係者)との声すら漏れる。
 一方で、「日報」をめぐっては、問題が実態以上に誇張されてしまったきらいがある。
陸自で見つかった日報の電子データは2月15日、個人保管の資料であるなどの理由で非公表方針が決まった。しかし、それに先立つ6日の時点で同じデータが「統合幕僚監部で発見された」と公表され、7日に一部黒塗りで公開済みだった。つまり、陸自で見つかったデータが公開されなかったからといって、国民が情報公開上の「実害」を被ったわけではない。
 防衛省に再調査を求め、統幕から日報データが発見される契機を作った自民党の河野太郎衆院議員は20日付のメールマガジンで「こうした(経緯の)説明もなく、あたかも日報を隠蔽する決定が行われたかのような報道は、間違っていないか」と疑義を呈した。
 日報問題の展開に、防衛省内では苦悩も広がる。ある陸自幹部は「組織内で傷つけあっても誰一人、得をしない。国民の信用を失い、周辺諸国を喜ばせるだけだ」と嘆く。非公表方針の決定に関わった省幹部の一人は21日、問題の経過について「全体のマネジメントが適切だったかといえばじくじたる思いはある」と沈んだ表情で語った。
南スーダンの平和維持活動での日報を巡り、稲田朋美防衛大臣の答弁が虚偽なのかの原因に成ってる報告と了承の有無で、破棄する命令も出して無いと云う一貫した主張と、文書が発見されたと云う報告では本当に報告されたのかの客観的な証拠は無い。
一体どの部署の誰がこう云った混乱を来す情報を流出させてるのかの徹底的な洗い出しをする必要が在り、此れをしないと組織としての統制が図られ無く為ります。
意図的にしてるのだとしたら規定違反で処分しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年07月21日

豊洲新市場の無害化完全撤回。

* 【豊洲問題】東京都が新たなスケジュールを公表 来春から秋に移転可能へ 「無害化」方針は撤回(1/2ページ) - 産経ニュース
築地市場(東京都中央区)からの豊洲市場(江東区)への移転問題で都は21日、平成30年春から秋には豊洲市場への移転が可能になるとの新たなスケジュールを公表した。小池百合子知事は昨年11月、移転時期を今年末から来年春とする工程表を示しており、移転時期はさらにずれ込む。一方、移転の前提としてきた豊洲市場の土壌汚染を環境基準値以下にする「無害化」の方針を撤回、「専門的・科学的で妥当な対策を講じ、都民や事業者の理解を求める」とする新たな移転方針を明らかにした。
 また、2020年東京五輪・パラリンピックで輸送の大動脈として築地跡地を通る幹線道路の環状2号は、五輪直前の平成32年3月までに完成。築地跡地に予定している輸送拠点整備も東京五輪に間に合わせる。
 いずれも、この日開かれた、豊洲に移転し築地跡地を再開発するという小池氏の基本方針実現に向けた都の関係局長会議で示された。小池氏は会議で「最優先すべきは豊洲への円滑な移転。不安や思いをしっかり受け止めて進める」と述べ、関係者への丁寧な説明を続けて調整を行うよう指示した。
スケジュールによると、今年8月中旬までに敷地全体に盛り土があることが前提になっていた環境影響評価(アセスメント)の変更届を都環境局に提出。環境影響評価審議会が、盛り土の代わりに設置された地下空洞の換気機能整備や地下水管理システムの機能強化などの追加工事が妥当かを検討する。
 その後、補正予算を経て約6カ月かけて追加工事を実施、農林水産相の認可を経て30年春〜秋には移転が可能になるとした。ただ、移転時期は業界団体との調整が必要な上、小池氏の豊洲・築地両立案には業界内でも賛否が分かれており、不確定要素が多い。
 移転の条件として市場当局が都議会に説明し、都議会の付帯決議に明記された土壌汚染の無害化は撤回。小池氏はこの日の会見で「新しい都議会でしっかり議論していただく」とし、都議会に方針転換への理解を求めていく考えを示した。
豊洲新市場の地下施設の環境基準での案件で無害化と云うのは、飽く迄努力目標で在って義務では無かった。
義務では無いのだから無害化しなければ為らないと云う根拠は無く、此れ迄には其の目標を克服すべく排水施設や換気施設を充分に配置した上で稼働を待ってたのです。
無害化前提で話を進めるからしなければ為らないのだと錯覚して様々な追加の措置を講じる必要性に迫られたが、其の思い込みが此処に来て解消されたのかは不明。
然し、新たな方針を立てたと云うが其の中身は全くの不明で、今後の動向を注意深く観察して行かなければ為らないのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年07月21日

鳩山由紀夫の気違い妄言が更に発揮。

* 【単刀直言】鳩山由紀夫元首相、民進党をばっさり 「蓮舫氏はどうも正直でない」「野田氏は民主党下野の最大の責任者」(1/4ページ) - 産経ニュース
今の安倍晋三政権もそうですが、国民に真実を話さない姿勢が見え見えになると、政策以前の問題として不信感を与えてしまいます。民進党の蓮舫代表も、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題で最初にウソをついてしまいました。
 事実が分かると、ウソを糊塗(こと)し、ウソを繰り返さなければならなくなる。蓮舫氏は二重国籍状態を「知らなかった」とおっしゃっていましたが、政治家になる前の言動(「私は台湾籍」などと語ったインタビュー記事)をみると、どうも正直ではないですね。
 蓮舫氏は肩肘を張りすぎているんですよ。野党として政府・与党を批判するだけで生産的なことが見えてこない。そこで力みすぎ、国籍問題はやばいと思ったのでしょう。
 実は、蓮舫氏は私が政治家としてスカウトしました。平成15年冬、東京・赤坂でフリージャーナリストだった彼女を見かけ「政治に関心ないですか」と声をかけました。蓮舫氏に注目したのは台湾人と日本人のハーフだからです。民主党が多様性を持った候補を擁立していることを示すことができる。主張の強さなど彼女の魅力もありました。ただ、「二重国籍」問題は全然想定していなかった。
× × ×
 東京都議選は民進党が自民党以上の大敗を喫してしまったことを認め、信頼回復に努めなければならない。一方、共産党の方が民進党以上に期待を集めました。共産党は安倍政権の政策とどこが違うのかクリアに示したからです。民進党は非常に曖昧です。蓮舫代表−野田佳彦幹事長という体制が自民党以上に信頼を失っている現実を認めるべきだと思うんですよね。
 特に(政権との違いを示すのに)野田幹事長では難しいんじゃないですか。野田氏は民主党政権(当時)が衆院選で大敗し、下野したときの首相ですよね。最大の責任者です。当時は消費税増税や原子力発電問題、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題でも、野田氏は自民党との違いを強く持っていませんでした。安倍政権に対し、もっとしっかりしたメッセージを持つ人が党の軸になってもらうべきでないでしょうか。
 私自身が反省しなければならないのを承知で申し上げれば、21年に民主党が政権を取る直前、私たちは「こういう日本をつくりたい」という議論を相当行いました。政策を出し、財源と期限を明示して「マニフェスト」にまとめました。しかし22年の参院選で敗北後、掲げた政策は一切進まなくなった。その負い目があるんでしょうね…。
「俺たちはマニフェストができなかった」という負い目が現在、新しい物を作る迫力を欠く結果になっている。国民にわれわれが目指す「日本の絵」を示すことは政党として最低限の責任です。それが見えないから「自民党と変わらないのなら自民党でいい」という選択になる。
× × ×
 私の活動といえば、6月に韓国・済州島で開かれたアジアインフラ投資銀行(AIIB)総会に顧問として出席しました。日本の参加は世界の安定のために重要だと思うのですが、お会いした金立群総裁には「日本はどっちの立場なんだ」と指摘されました。
 自民党の二階俊博幹事長は早期参加に前向きですが、麻生太郎副総理兼財務相は否定的です。金氏からは「入ってくれとは言わないが、しばらく様子をみる。ドアは開いている。参加していただくのはありがたい」と言われました。
 金氏は中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をめぐり、安倍首相が条件付きで協力を表明したことに「ガバナンスの問題に条件をつけられると困る。今まで条件をつけた参加国はない」とも話していました。
鳩山政権の最大の失敗は、やはり普天間の移設問題でした。ただ、私がやりたかったことは日本の真の独立です。他国の軍隊から守られている国は独立国とはいえないと思っています。移設先を最終的に国外にしなければ、日本の独立を尊厳を持って主張できないという発想でした。
 日米同盟を絶対視していいのでしょうか。当初、米国のトランプ大統領は中国に厳しい姿勢でしたが、習近平国家主席との会談後は柔軟になりましたよね。米中は安全保障も実は水面下で非常に通じているのです。今の米中接近を見据えたのか、安倍首相が最近、中国との協調に前向きになったのはありがたいと思っています。
蓮舫や野田佳彦の案件で鳩山由紀夫は今更乍に色々と主張してるが、全ての元凶はお前が民主党を立ち上げたのがそもそもの発端なのだ。
此の事に拠って日本の国益が大きく損なわれたのは今更云う迄も無いが、自分の事を棚に上げて所属してた政党を批判するとは大笑いで在る。
コイツの頭の中には反省と云う言葉すらも無く、自己弁護や詭弁言い逃れで占めてるのでしょう。
最早、完全に終わった人物で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年07月21日

石破茂こそ説明責任が在る。

* 【閉会中審査】自民・石破茂氏「与党がヨイショしていると、見ている人は『何なんだ』と思う。真実を明らかに」と注文 安倍晋三首相には丁寧な答弁を重ねて要請 - 産経ニュース
自民党の石破茂前地方創生担当相は20日、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画などをめぐり衆参両院の予算委員会の閉会中審査に出席する安倍晋三首相に対し、丁寧な答弁に努めるよう重ねて要請した。国会内で開いた石破派会合で「質問者の向こうに国民がいることを決して忘れないでもらいたい。国民に『よく分かった』と言ってもらえるかにかかっている」と述べた。
 石破氏は与党にも注文を付け「与党がヨイショみたいな話をしていると、見ている人は『何なんだ、これ?』と思う。真実を明らかにするということでやってもらいたい」と強調した。
加計学園の案件での獣医学部新設の事案で、安倍晋三内閣総理大臣には丁寧な説明が求められると石破茂は曰ったが、此の説明こそ自分自身が果たすべき役割なのだ。
加計学園に絞り込まれた経緯は「石破四条件」が大きく関わり、地方創生大臣時代の話でも在るのだ。
背後から撃つ様な卑怯な批判を展開するよりも、此の大臣当時の説明を自ら率先して実行すべきだ。
posted by 天野☆翔 at 04:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年07月20日

社会民主党が気違い見解。

* 【憲法改正】社民、改憲反対で新見解 「9条死文化」と自民を批判 - 産経ニュース
社民党は20日の常任幹事会で、自民党が憲法改正論議のテーマとする9条など4項目について、いずれにも反対する新見解を正式に決定した。9条1、2項を維持した上で自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の提案について「自衛隊拡大の歯止めとなってきた(戦力不保持と交戦権否定を定めた)2項を死文化する」と批判した。
 同時に「国民の多くが自衛隊を容認していることを利用し、再び戦争ができる国に転換しようとの狙いは極めて危険だ」と指摘した。
 大災害などに備えた緊急事態条項の新設については「基本的人権を大きく制約する根拠となり、ナチス・ドイツの『全権委任法』のように機能し、首相独裁につながる」と懸念を表明。教育無償化と参院選「合区」解消については、法制化で対応可能だとした。
自衛隊の位置づけを明確にする条項の追加は必要不可欠で在るが、此れを戦争が出来る等との理由で牽制するが、気違い以上の何物でも無く国防の観点からも絶対に認めては為らない見解です。
又、緊急事態条項も不測の事態に備えるには必須で、此れを排除しようとするならば、其の意識には国民は全く存在しない。
参議院の合区等の案件では憲法の条項には存在せずに法律に丸投げしてる現状では解決する事は永久に無いので、此れは明確に憲法に記載する必要が在るのは云う迄も無い。
国民不在の意識で平然と気違い妄言を吐かないで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年07月19日

防衛省PKO日報問題。

* 稲田朋美防衛相「隠蔽了承」の報道を否定 南スーダン日報問題 - 産経ニュース
稲田朋美防衛相は19日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐり、「稲田氏や複数の防衛省幹部が、日報が陸上自衛隊で保管されていた事実を非公表とする方針を了承していた」との一部報道について、「隠蔽や非公表を了承したとかいう事実は全くない」と否定した。同省で記者団に語った。
 この問題をめぐっては、昨年7月に派遣部隊が作成した日報の開示を求めた情報公開請求への対応の過程で、いったん「廃棄済み」とした陸上自衛隊で後にデータが見つかったが、防衛省幹部がその事実を非公表とするよう指示したとの疑惑が浮上。稲田氏の指示により、3月から特別防衛監察が実施されている。
 一方、今回の報道では、2月中旬に稲田氏や黒江哲郎事務次官、陸自幹部らが幹部会議を開き、陸自で見つかったデータを非公表とする方針を決め、稲田氏も了承したと報じられた。
 黒江氏は19日、この幹部会議が開催されたかについて「記憶にない。(稲田氏が了承した)事実関係はないと思う」と記者団に述べた。豊田硬官房長も「そういう会議が開かれた事実はない。私の記憶では絶対ない」と語った。
* 日報問題 陸自データ非公表は次官主導か 防衛省が月内に報告書公表 稲田朋美防衛相は隠蔽を否定 - 産経ニュース
南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐり、防衛省が「陸上自衛隊幹部の指示が日報データの削除につながった」などとする特別防衛監察の報告書を月内に公表することが19日、分かった。岡部俊哉陸上幕僚長が陸自でのデータ保管を今年2月15日に黒江哲郎事務次官に報告していたとする見通しだ。陸自に保管していたデータを非公表とすることを黒江氏らが主導した可能性が出てきた。
 一方、稲田朋美防衛相は19日、自身が2月15日の防衛省幹部会議で陸自が保管していたデータの隠蔽(いんぺい)方針を了承したとの一部報道について、同省で記者団に「そういう事実は全くない」と述べ、会議の開催自体も否定した。黒江氏も19日、稲田氏が出席したとされる2月15日の会議について「記憶にない。(稲田氏が了承した)事実関係はないと思う」と述べた。
南スーダンでの連合国平和維持活動での日報の破棄の問題を巡り、此の破棄を容認乃至指示したとされる案件で、稲田朋美防衛大臣は完全に否定した。
此の案件で、陸上自衛隊幹部が情報の管理の徹底を求めた事が、結果的にデータの削除に繋がったと云う話が上がってるが、此の話が真実なのかは不明だが信憑性は低くは無いでしょう。
官報や防衛省の記録等で、稲田朋美防衛大臣の会議への出席が確認出来無い以上は疑惑でしか無く、此れを調査出来るのは内部でしか出来無いでしょう。
此の報道を積極的にして批判するのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞と云う固定メンバーなのが大笑いでも在る。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする