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2017年02月22日

埼玉県所沢市がふるさと納税返礼品廃止。

* 埼玉・所沢市、ふるさと納税の返礼品を終了 「終わりなき競争」から撤退 - 産経ニュース
埼玉県所沢市の藤本正人市長は20日会見し、ふるさと納税の返礼品の提供を今年度で終了すると発表した。藤本市長はふるさと納税制度そのものは返礼品を提供しないで残るとした上で、「返礼品の終わりなき競争からひとまず降り、返礼品ではなく所沢の自然や文化、事業を応援したいという思いに期待したい」と語った。
 同市によると、ふるさと納税で返礼品を採用していない自治体はあるが、導入した返礼品を廃止する例は把握していないという。
 同市は平成27年12月からふるさと納税に返礼品を導入。そごう・西武に業務委託し、寄付額の40%に相当する額を返礼品に充て、これまで地元企業の商品や特産品など53種類を提供。
 この結果、27年度は12月から3月末までの4カ月間で349件、約1660万のふるさと納税を受け、前年度1年間の11件、485万円を大幅に上回った。28年度も12月までに345件、約3100万円に達している。
 会見で、藤本市長はふるさと納税の趣旨を「故郷を思う気持ち、地方の財政を強くしようという願いがある」とした上で、現状については「人は好みの返礼品を求めて動き、自治体も競争に巻き込まれている」と指摘した。
 ふるさと納税の返礼品をめぐっては、総務省も過熱化を懸念し、換金性の高いプリペイドカードや返礼割合の高い返礼品などの自粛を通達している。
此の動きは遅きに失した処でしょう。
そもそも「ふるさと納税」の趣旨を逸脱し、不当な競争を産み、結果居住先の自治体が疲弊するので在れば本末転倒で在る。
で在るが、決断した所沢市には賞賛を送る。
posted by 天野☆翔 at 05:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月22日

日本政府は竹島問題で断固とした対応を。

* 【竹島を考える】韓国議員らが「竹島の日」にまたも文化テロを計画 いつまで傍若無人を許すのか 下條正男・拓殖大教授(1/5ページ) - 産経WEST
2月22日は、「竹島の日」である。2006年に第1回が開催されて以来、島根県主催の式典は、今年で12回目を迎えることになった。韓国から毎年、同国の民族団体「独島守護全国連帯」のチェ・ジェイク氏が島根県にやってきて、式典会場近くで小競り合いを繰り返すのも、年中行事の一つとなった。彼らの目的は、「竹島の日」の廃止を求めて、抗議することにある。今年は、竹島に「平和の少女像」を建立するとして、募金運動を始めた京畿道(キョンギド)議会の議員も一緒にやってくるのだそうだ。その議員も、独島守護全国連帯の関係者ということで、島根県庁前では記者会見を開くつもりだという。
式典妨害行為は「文化テロ」「資格外活動」
普通、彼らは観光ビザで日本に来るはずだが、その種のパフォーマンスを演ずるためには、別途、興行ビザも申請する必要がある。興行ビザも持たずに入国し、大阪の韓国領事館前や島根県庁前で抗議のパフォーマンスをし、「竹島の日」の式典を妨害する行為は文化テロである。
 だが彼らには、自国と他国の区別がつかないのであろう。日本が法治国家であるならば、毎年のように「資格外活動」をさせ、英雄気取りで帰国させるのは感心しない。日本では何をしても許されると思い込まれては、日本国内が騒々しくなるばかりだからだ。
 だが戦後、日本政府は長くその種の現実に目を瞑(つむ)ってきた。島根県議会が「竹島の日」条例を制定し、啓発事業として「竹島の日」の式典を続けるのは、歴史的にも国際法上も日本の領土である竹島が、韓国側によって不法に占拠されているからだ。
日本政府は、竹島問題を放置してきたのである。
日本は“放置”国家で“法痴”国家か
「竹島の日」の式典を妨害するために入国する人々に、傍若無人の振る舞いを許せば、当然、日本国内にも不満が溜(た)まっていく。彼らが抗議のパフォーマンスを演じる場所には、それを不快に思う人々が集うのは自然である。
 しかし、日本には「ヘイトスピーチ法」というものがあり、「帰れ!」などと叫ぼうものなら不当な差別的言動として、処罰の対象にされてしまう。これは何かがおかしい。
 日本では、問題の本質を見ることなく、法制化すれば問題は解決するものと思い込んでいるのだろう。日本は何もしない“放置”国家であるだけでなく、“法痴”国家でもある。
 竹島問題を解決しておけば、「竹島の日」の式典も不要になり、抗議のために日本を訪れる隣人もいなくなる。
時々の政権の思惑で政策一貫せぬ日本
だが残念なことに、日本には竹島問題を戦略的に解決するための研究機関が存在しない。韓国には「東北アジア歴史財団」があり、中国には「社会科学院」があって、竹島問題や尖閣問題に関する戦略や外交政策を政府に提言している。
 そのため日本では、その時々の政権の思惑で、領土問題にも足枷(あしかせ)がはめられ、一貫した政策が採られることはなかった。官房長官や外務大臣は、事あるごとに「竹島は歴史的にも国際法上も固有の領土」とし、「粘り強く交渉していく」と発言するが、粘り強く交渉していれば竹島問題はとっくに解決している。
竹島問題は、解決不能の問題ではなく、外交カードさえ作っておけばよいからだ。
 それを示す事例として、私自身も体験した入国拒否事件がある。
竹島を韓国領と認識?の鳩山氏
自民党政権も竹島問題には無関心だったが、2009年9月、政権交代で登場した鳩山由紀夫総理は、竹島を韓国領と認識していたようだ。民主党政権時代には、尖閣諸島問題でも対処を誤り、南シナ海での中国の暴走を許してしまった。
 そこで自民党の「領土に関する特命委員会」所属の議員の方々と一緒に、「独島博物館」のある欝陵(うつりょう)島に渡り、視察することにした。この欝陵島訪問は、その年の「竹島の日」に開催されたシンポジウムでの新藤義孝・衆院議員らとのやり取りがきっかけだった。
 2011年7月31日の夜半、韓国・仁川(インチョン)国際空港に降り立った私に対して、韓国の入管は「国内の秩序を乱す」などとして、入国を拒否したのである。翌日の8月1日、今度は金浦空港で新藤氏、稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員が入国を拒否された。
入国拒否事件通じて得た「外交カード」
しかし、この入国拒否事件を通じ、日本は一つの外交カードを持つことになった。入国拒否されたことで、我々の行動が韓国側に影響を与え、入国を認める者と拒否する者とに韓国内を二分することが分かったからだ。
 これは「竹島の日」に来日し、その粉砕を叫ぶ行動とは違う。日韓の係争の地である竹島関連の博物館を視察するだけだからだ。
それを拒否すれば、国家としての韓国の品格が問われ、視察を許せば、「独島博物館」には竹島を韓国領とする資料は1点もないことが明らかになる−というわけだ。これは、「竹島の日」から生まれた外交カードである。欝陵島訪問を計画すれば、いつでも韓国内を二分することができるのだ。
安易な妥協は国の尊厳損なう
一方、「竹島の日」に妨害目的で訪日する人士に対しては、その活動を始めたらそれを政治活動として国外追放し、以後、入国を認めなければよいだけである。
 この時の入国拒否は、文化テロを未然に防ぐためのもので、入国を拒否したからといって、日本が国家の品格を問われることはない。国家として当然のことをしておけば、しばらくは模倣犯も現れない。それは刀を抜かずに、文化テロリストを斬ることになるからだ。
 だが一度、抜いた刀は、なかなか鞘(さや)には納まらない。昨年12月、釜山の日本領事館前に慰安婦像が建てられ、その対抗措置として、駐韓日本大使と釜山の総領事が「一時帰国」した。
 その後、小中学校の『学習指導要領案』に竹島問題が初めて記載され、2月22日には「竹島の日」を迎える。自民党内部では、早く大使を戻すべきだとする人士もいるが、それでは「一時帰国」の意味がなくなってしまう。安易な妥協は、国の尊厳を損なうだけである。
今年の「竹島の日」、韓国に与える影響は?
要は、刀の抜き方である。2008年に『学習指導要領解説』に竹島が載せられ、今回『学習指導要領案』に竹島問題が記載されたのも、「竹島の日」条例が端緒となった。
 韓国も2011年2月、対抗措置として文化教育部が「小・中・高等学校独島教育の内容体系」を定め、領土教育を体系化すると、同年11月、「東北アジア歴史財団」は副教材として『独島を正しく知る』を開発し、50分授業10回分の指導案を公開した。
 文部科学省が公開した『学習指導要領案』では、竹島問題について数行触れただけである。2008年の『学習指導要領解説』の時もそうであったが、これでは皮を切りに行って、肉を切られることもある。韓国側が必死になるからだ。
 伝家の宝刀を抜くのもよい。だがそれなりの使い手でなければ、それは宝の持ち腐れになる。2月22日の「竹島の日」は、日本政府ではなく、島根県議会が制定したからこそ意味がある。今年の「竹島の日」は、韓国側にどのような影響を与えるのか、楽しみである。
竹島の歴史は極めて深刻で重大な問題で在るのは云う迄も無い。
戦後直後の混乱期に李承晩が勝手に国境線を引き竹島に居住する住民の命を盾にして、竹島の簒奪略奪を企てた処か、日本国内に収監されて居る犯罪者の開放を求め、結果的に犯罪者は朝鮮半島に帰国したが、住民の殆どの命は失われた。
こう云う歴史を考えれば、竹島を強奪したに等しく犯罪行為なのは云う迄も無いでしょう。
此の竹島を巡る政府の対応は本当に歯痒く適当でも在る。
強い態度で竹島の領有権を主張し断固とした態度で南朝鮮と対応しなければ、問題は一向に解決しない。
過去の政権がして来た対応を見直す時期に来てるのは間違いは無く、国際的な見地に立った主張をすべきなのです。
南朝鮮の犯罪的な横暴を主張しなければ、正当性も何も無く成って仕舞うのです。
日本政府は竹島に関する全ての案件を断固とした態度で主張対応すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月21日

防衛省で民進党の後藤祐一が威力業務妨害。

* 【民進・パワハラ議員】「人事評価下げてやる」「お前をクビにできる」…後藤祐一衆院議員、防衛省女性官僚に威圧的な言動連発(1/2ページ) - 産経ニュース
南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題をめぐり、追及を強める民進党に身内の失態が判明した。稲田朋美防衛相が21日の記者会見で、民進党の後藤祐一衆院議員が防衛省の30代の女性職員に威圧的な言動をしたとして抗議したことを明らかにした。後藤氏も同日、会見を開いて事実関係を認めた上で防衛省に謝罪したと説明したが、稲田氏の辞任を要求している民進党にとって痛手になりそうだ。
 後藤氏の説明によると後藤氏は16日夜、衆院予算委員会の質疑に絡み、衆院議員会館の自室で同省の官僚数人から説明を受けた。
 安倍晋三首相が確認したとする野田佳彦政権当時の日報を出すよう求めた後藤氏に対し、防衛省側は「首相に提出した資料」として現地からの簡潔な報告書を提出した。納得しない後藤氏が日報の存在を繰り返し確かめた際、トラブルに発展した。
 防衛省関係者によると、後藤氏は数時間にわたり、大声を上げたり、机をたたいて抗議した。特に女性官僚には「人事評価を下げてやる」「お前をクビにできる」などと、高圧的な態度で接したという。
 後藤氏の不適切な言動を聞いた稲田氏は激怒し、一時は翌17日の衆院予算委員会で抗議することも検討した。結局、後藤氏は予算委の質疑前に防衛省幹部に謝罪し、民進党の山井和則国対委員長は後藤氏に厳重注意した。
稲田氏は21日の記者会見で「かなり脅迫、威圧的な言動だった。あってはならないことだ」と批判した。山井氏も記者団に「礼儀と節度を持って接することが必要だ」と苦言を呈した。
 後藤氏は衆院予算委で日報問題を集中的に質問しており、民進を含む4野党は日報問題をめぐる対応が不十分だとして稲田氏に辞任を要求している。
 追及の先頭に立つ後藤氏の失態だけに、民進党の小川勝也参院幹事長は21日の記者会見で「大臣に厳しい質問をするのは当然だが、説明に来る職員への過剰な暴言や態度は許されない」と語った。
 日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「国会議員として全国民の手本となるよう率先することが求められる時代だけに、非常に遺憾だ」と述べた。
 後藤氏は平成27年、泥酔した状態でタクシー運転手に釣り銭をめぐり「受け取る法的根拠は何か」などと詰めより、警察に通報される騒動を起こしている。
人事権も何も無い人物が威圧的な態度で対応を迫る行為は正しく威力業務妨害に他為らない。
過去にも問題行動を起こしてるので要注意人物で在る事は間違いは無く、釈明会見を開いたが、此の説明等は言い訳詭弁でしか無く言い逃れで在る。
こう云う事が正常な国会運営を妨げてるのだと自覚するが良いでしょう。
知ってても尚意識的にしてるならば、悪質で国会法にも違反するでしょう。
こう云う人物が在籍するのが民進党なのですね。
尚、後藤祐一の釈明会見の説明と質疑応答は追記に別途記載。「防衛省で民進党の後藤祐一が威力業務妨害。」の追記を読む
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月21日

開き直る民進党。

* 🚡 緒方林太郎(民進党) vs 稲田朋美防衛大臣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月20日 - YouTube
…前略
稲田朋美防衛大臣「判断をしたのは民主党政権だったんですよ?
緒方林太郎「民進党ですから!」
稲田朋美防衛大臣「は?民進党ですか…民主党と違うんですね…」
緒方林太郎「違います!」
稲田朋美防衛大臣「なるほど…」
…後略
民進党の前身は民主党。
完全に開き直りで極めて醜悪。
正に政党名ロンダリングの極みです。
posted by 天野☆翔 at 06:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月20日

菅直人が気違い妄言。

* 民進・菅直人元首相「金正恩氏殺害など嫌なニュースが続く」とツイート 現在は削除 - 産経ニュース
民進党の菅直人元首相は20日、自身のツイッターに「金正恩氏殺害など嫌なニュースが続く」と書き込み、後に削除する一幕があった。元首相が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が殺害されたと指摘したためインターネット上で話題となったが、菅氏は単にマレーシアで殺害された正恩氏の兄である金正男氏と名前を間違え、あとで気付いて削除したものとみられる。
 ツイートは金氏の言及に続き「その中で3・11(東日本大震災の発災日)が近づき、福島原発の現状についての報道も見られる。原発内部の核物資は原爆よりも格段に多い。事故であれテロであれ、国内の原発の破壊を防ぐことは日本の安全にとって最重要課題。再稼働せず順次廃炉にすることが最善であることは自明だ」とつづった。
 ツイートは20日午後5時現在、削除されているため閲覧できないが、ネット上では「魚拓」と呼ばれる菅氏のツイートをコピーした画像が拡散されている。
* 【魚拓】菅 直人 (Naoto Kan)さんのツイート: "金正恩氏殺害など嫌なニュースが続く。その中で3.11が近づき、福島原発の現状についての報道も見られる。原発内部の核物資は原爆よりも格段に多い。事故であれテロであれ、国内の原発の破壊を防ぐことは日
金正恩氏殺害など嫌なニュースが続く。その中で3.11が近づき、福島原発の現状についての報道も見られる。原発内部の核物資は原爆よりも格段に多い。事故であれテロであれ、国内の原発の破壊を防ぐことは日本の安全にとって最重要課題。再稼働せず順次廃炉にすることが最善であることは自明だ。
名前の記述の間違いは考えられ無いでしょう。
菅内閣時代の自分自身の行動全てが今日の問題を引き起こしてると云う自覚が一切無い。
金正男氏の案件に乗じて単純に原子力政策を批判したに過ぎない。
極めて卑怯な遣り口で在る。
批判されて然りでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月20日

「ニュース女子」は放送法違反では無い。

* 【衆院予算委員会】ニュース女子問題で民進党議員と高市早苗総務相がバトル 「政権寄りの番組を守るのか」vs「自民党に有利な報道にも行政指導がなされている」(1/3ページ) - 産経ニュース
沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組「ニュース女子」に批判が出ている問題で、高市早苗総務相と民進党の本村賢太郎衆院議員が20日午前の衆院予算委員会で応酬を繰り広げた。
 本村氏が「政権に厳しい放送に対しては厳しい姿勢で臨み、政府と同じ方向である(ニュース女子のような)番組は守るようなイメージを与えかねない」と指摘したのに対し、高市氏は「自民党の選挙に有利になる報道をした放送局に対しても行政指導がなされている」などと反論した。
 主なやりとりは以下の通り。

 本村氏「番組は(編集の際の政治的公平などを求めた)放送法4条に抵触するか」
 高市氏「東京MXテレビからは、総務省に対して、『取材や放送での取り扱いに問題がなかったか社内で検証中である』ということで、自発的に報告をいただいた。総務省としては、個別の番組にかかわる問題については、まずは放送事業者における自主的、自律的な取り組みによって適切な対応が行われることが重要だと考えている。なお、当該番組については、2月10日にBPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会が審議入りを決定していると聞いていたので、こういった自主的な取り組みについても見守っていただき、改めてMXテレビからご報告をいただけるものと思っている」
本村氏「MXテレビから取りまとめの話があった後には、大臣としてさまざまな判断をするか」
 高市氏「放送事業者の、まず自主的、自律的な取り組み、そしてまた、必要があれば、改善をするといったことによって報告を受けるケースはある。その取り組みによって、必要があれば、総務省のほうからも助言をしたりさらなる取り組みを求めるということは想定できるかと思う。現在、まだ報告をお待ちしている状況だ」
 本村氏「大臣はNHK『クローズアップ現代』をめぐって、大臣名で初めて行政指導を行っている。今回の番組も、事実に基づかない報道があったと新聞でも報じられているし、ずいぶん報道が偽りも多いことが社会問題となっている。何らかの対応を検討するつもりはあるのか」
 高市氏「NHKの『クローズアップ現代』のお話があったが、放送事業者から報告も受け、放送事業者側が不適切な点があったことを認め、そして『再発防止策を作ります』ということで長い時間をかけて報告を受け、協議もしてきた。その後に、ずいぶん時間がかかって再発防止策が手元に来たが、それを私自身がすみからすみまで読んで、『だれがいつまでに何をするのか』という具体的な改善策が十分でなかったということによって、さらに具体化するように行政指導をした。ただ、行政指導というのは、法的な行政処分ではなく、あくまでも助言といった類いのものだ。今回の場合は、事実に基づかなかったかどうかということも含めて、現在検証中であると承知しているので、その結果を待ちたいと思っている」
本村氏「行政指導なども慎重に行っていく必要がある。『クローズアップ現代』をはじめ、テレビ朝日やTBSなど、政権に厳しい放送に対しては厳しい姿勢で臨んでいるにもかかわらず、政府と同じ方向である番組は守るというイメージを与えかねないような感じがする。偏向した二重基準ではないか」
 高市氏「私が総務大臣に就任する以前のことだが、自民党が与党であった時期に、自民党の選挙に有利になる報道をした放送局に対しても行政指導がなされている。今の委員のご質問は『自民党に対して有利な放送をしたところに行政指導を』『自民党に対して有利な放送をしないところに対して行政指導をしない』というように聞こえてしまうが、それはない。法律に基づいて、しっかりと基準を決めてやらせていただいている」
民進党の本村賢太郎が衆議院予算委員会で高市早苗総務大臣と質疑応答を繰り広げたが、ニュース女子を放送法違反と決め付けるには稚拙で在る。
番組では他の放送媒体では伝える事の無かった基地移設反対派の実態を紹介したので、批判されるべきは沖縄基地問題で基地移設反対派の立場で報道をして来た放送局にこそ責められるべきで在る。
一つの番組を批判の的にするのは筋違いで、其他の多くの番組自体が放送法違反で在ったと云う事を議論すべきで在る。
地域住民に多大な迷惑を及ぼし、不法行為の坩堝だった基地移設反対派こそが、全ての元凶で在ったのです。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月19日

追求すればする程自爆する民進党。

* 【政論】南スーダン日報問題でも懲りない民進党のブーメラン芸(1/2ページ) - 産経ニュース
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の派遣部隊が昨年7月に作成した日報をめぐり、衆院予算委員会で野党による追及が続いている。15日には民進、共産、自由、社民の4野党が稲田朋美防衛相の辞任を求める方針で一致した。
 確かに、当初は「不存在」とされた日報が再調査で見つかった経緯自体は粗末だった。もっとも、再調査を指示したのは稲田氏であり、日報が見つかったのは当初は調査範囲外だった端末なので、隠蔽との指摘はあたらないだろう。
 民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視している。PKO参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張だ。
 だが、ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のPKO部隊に被害が出るなどした。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていた。
 それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として(PKOの)活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。
いつものブーメラン芸だが、本当に懲りないとしかいいようがない。彼らが安全保障関連法の廃止を要求したときも、同党幹部らがかつて集団的自衛権の必要性を主張していたことが次々と指摘されていた。
 民進党が稲田氏を追及している最中の12日には、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射した。それでも2日後の国会では防衛相を相手に日報の話ばかり。国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く民進党に、政権を担う資格があるとはとても思えない。
南スーダンの連合国平和維持活動での日報の案件で、戦闘行為に関して発展した問題では、民進党は与党政府では無く稲田朋美防衛大臣個人を徹底的且つ執拗に追求し糾弾する此の動きは、完全に気違いの極みです。
自分達が政権に居た頃にも同様の案件が在ったのにも関わらず、此れを無視する処か、閣議決定では戦闘行為自体が無かったかの如くの判断をしました。
自分達の事は完全に棚に上げての攻撃は見てて非常に不快に成る処か、憎しみすらも抱く言動で在る。
こうした積み重ねが民進党自体を信用するに値しないと云う印象に成り、其の結果支持率の低下に成ってるのだと自覚して無いのでしょう。
小学校の学級会以下の対応では国民有権者から見離されます。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月19日

真夜中の満開の河津桜。

真夜中の満開の河津桜1
真夜中の満開の河津桜2
真夜中の満開の河津桜 真夜中の満開の河津桜です。
今年は趣向を変えて真夜中の河津桜を撮影しました。
posted by 天野☆翔 at 22:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月18日

琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会が緊急講演。

* 「『ニュース女子』への言論弾圧許すな」 沖縄で緊急講演会「沖縄ヘイトにすり替え」 - 産経ニュース
沖縄県の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組「ニュース女子」をめぐり、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」は18日、同県宜野湾市で緊急講演会を開いた。
 講演会では、同会の代表運営委員の我那覇真子氏が「言論の自由を守らなければならない。沖縄の私たちにその任があることは誇りだ」と述べた。
 その上で我那覇氏は「彼ら(反基地活動家ら)は東京MXテレビに流された真実を沖縄ヘイトという嘘にすり替えようとしている。さらに悪質なのは、それを保守に対する言論弾圧に使おうとしていることだ。司会者の懲戒解雇を要求していることなどは、まさしく人権弾圧ではないか」とも指摘した。
* 【KSM】沖縄の真実!緊急講演会「東京mxテレビ ニュース女子 の真実」外配信 途中から 2017/2/18 - YouTube

今年の一月二日に放送された東京メトロポリタンテレビジョンのニュース女子に関して、沖縄基地移設反対派の実態を暴いた内容に対して批判する勢力が存在するが、此のニュース女子に言論弾圧をしようとする動きが在る。
此の司会者で在る東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹の解雇を求める動きも出てる。
正しく言論弾圧と人権弾圧をする此の動きは極めて危険で看過出来ません。
主要なマスメディアが沖縄基地問題の本当の意味での実態を放送しない中で、東京メトロポリタンテレビジョンのニュース女子は正確に取り上げた。
事実を明るみに出されて困る勢力の必死の抵抗なのでしょう。
こう云う動きは断じて許す事の出来ない暴力でも在る。
posted by 天野☆翔 at 22:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月18日

勘違いも甚だしい民進党の榛葉賀津也参院国会対策委員長。

* 「なぜわざわざ党が割れている印象を与えないといけないのか…」 民進・榛葉賀津也参院国対委員長、蓮舫代表の行動に嘆き - 産経ニュース
民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は17日の記者会見で、蓮舫代表が次期衆院選公約として「2030年原発ゼロ」を検討していることについて「国会で天下り問題など政府・与党の不祥事を追及している。今は千載一遇のチャンスなのに、(原発政策で)なぜわざわざ党内が割れているような印象を与えないといけないのか。もったいない」と述べた。
 執行部が3月12日の党大会までに「2030年原発ゼロ」で意見集約を図ろうとしていることに関しては「日を切ることでもないし、数字を言うべきでもない。党内の議論も昨日から始まった。結論ありきで議論をするのなら、議論する意味がない」と批判した。
何が千載一遇なのか。
天下り問題は現政権で発覚したが、此の下地には民主党が政権に座してた時に大量に在ったのです。
消えた年金問題同様に自分達の責任を与党政府に押し付けるとでも云うのか。
全く理解に苦しむ意識です。
呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 05:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする