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2017年03月20日

国益を顧みない野党四党は滅べば良い。

* 【阿比留瑠比の極言御免】解散で国民に立法府の意義を問うてはどうか? 心胆を寒からしめる国会論戦を憂う(1/3ページ) - 産経ニュース
国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会がこれでよいのか。2月下旬からの約1カ月間、国会審議の大半は私立の学校法人にすぎない「森友学園」をめぐる一連の騒動で空回りしている。国会による疑惑追及の意義を否定するわけではないが、国民の血税が毎日、無駄に浪費されていると言ってよい。
 17日の衆院外務委員会は、安倍晋三首相が出席した約1時間のうち大半を、森友学園問題と、南スーダンPKOをめぐる陸上自衛隊の日報問題に費やした。
 米国のティラーソン国務長官が初来日し、16日に首相や岸田文雄外相と北朝鮮への対応を協議したタイミングだったにもかかわらず、である。
 トランプ米政権は、オバマ前政権が掲げた対北朝鮮の「戦略的忍耐」政策を全否定し、先制攻撃を含む「あらゆる選択肢」の行使を明言している。朝鮮半島有事はにわかに現実味を帯びている。日本の安全保障や経済活動に直結するのは自明ではないか。
 ところが、国際情勢や日本の外交姿勢を論ずべき衆院外務委はどうだったか。民進党など野党は、安倍昭恵首相夫人が森友学園に寄付したかどうかとか、郵便局から振り込んだのかだとか、事実関係が怪しい上に、法的に何ら問題ないことを延々と追及し続けている。
 心胆を寒からしめる、目を覆わんばかりの異様な光景である。
国民の生命、財産、自由を守ることが第一の使命であるはずの国会議員たちが、迫り来る危機から目をそらす。そして、自衛隊の最高指揮官である安倍首相の足を引っ張る政局的な火遊びに終始するとは…。
 国家の存立よりも、一私立学校の在り方や理事長の特異なキャラクターの方が大切で喫緊の課題であるかのように振る舞う国会議員たちに、国民の負託を受けた立法府の一員としての矜持(きょうじ)は感じられない。
 23日には森友学園の籠池泰典氏の証人喚問が衆参両院で行われる。だが、現状を見る限り、それで事態が収束し、国会が熟議の場になるとは想像しにくい。むしろ証人喚問で出るであろう片言隻句(へんげんせっく)が新たに取り上げられ、混乱と空転が続くのではないか。
 北朝鮮の核・ミサイルだけではない。中国の国際法を無視した無秩序な海洋進出と、軍事的な領域拡張路線も、わが国の平和と安全を脅かしている。
 「戦略的忍耐の政策は終わった」
 ティラーソン氏は17日、韓国・ソウルでの記者会見でこう述べた。首相もそろそろ国会に対する「戦略的忍耐」をやめてもよいのではないだろうか。
とはいえ、院の構成に変化がなければ、つまり衆院議員がある程度入れ替わらない限り、ひたすら醜聞を求めて印象操作を繰り返す国民不在の国会は変わらない。
 国会が立法府の機能を果たさぬのならば、首相は平成29年度予算成立を待って「立法府の意義」を問うて衆院解散・総選挙に打って出てはどうか。きっと野党も望むところだろう。
国会の解散の是非は別にして、今国会が開かれてから今日迄其の議論の中身は森友問題に終始してるのは間違いは無く、此の中身は全くの的外れな内容ばかりで、法的責任も道義的責任も一切問われない案件を延々と繰り返すばかりの、非常に低次元な議論が展開されて居ます。
先週の三月十七日のBSフジLIVEプライムニュースのゲストの内閣官房参与の飯島勲氏も、此の異常な国会の状況を訴えて居ました。
民進党と日本共産党と社会民主党と自由党は、本当に日本の国益を考える政党なのかと云う事を改めて国民有権者に厳しく問い質したい。
特定秘密保護法の時も平和安全法制(安全保障関連法)の時も、此の動きは全く変わらずに居ました。
野党四党は日本の政治には居ては駄目な政党です。
滅んで無くなれば良いのです。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月18日

豊洲新市場移転問題の百条委員会が開かれた。

* 歴代の市場長ら証人喚問…豊洲移転百条委始まる : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
東京・築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題を調査する都議会の百条委員会が、18日午後に始まった。
 歴代の都中央卸売市場長らの証人喚問が行われる。19日には浜渦武生元副知事、20日には石原慎太郎元知事が尋問を受ける。
 18日に証言する歴代市場長は、森沢正範氏(在任期間2003〜06年)、比留間英人氏(同06〜09年)、岡田至氏(同09〜11年)の3人と、中西充副知事(同11〜12年)。
 法令が求める以上の土壌汚染対策を実施することになった経緯や、11年の土地売買契約で、東京ガスが追加の土壌汚染対策費用を負わない「瑕疵担保責任の免除」が盛り込まれた背景が解明されるかどうかが焦点で、当時の石原氏の指示や石原氏への報告内容などが注目される。
完全に時間と税金の無駄で、開く事自体が無意味です。
長年、議論に議論を重ね、其の上で議会と行政の正当な手続きに拠って決定して行ったのだから、問題視する事自体が間違いなのです。
この間違った見解で開かれる百条委員会に何の意味が在るのでしょうか。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月18日

赤旗の飛ばし記事。

* 【森友学園問題】赤旗が誤報認め「記事を取り消します」 籠池氏は稲田朋美防衛相と「会っていなかったことが分かりました」!! - 産経ニュース
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が16日付1面に掲載した「籠池氏 “昨年10月、稲田氏と会った” 本紙に証言 “感謝状”贈呈式で」と題した記事について、籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付の紙面に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載した。
 問題の記事は、籠池泰典氏と妻の諄子氏が同紙の取材に対し、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言。「稲田氏は、籠池氏と『10年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない』(参院予算委員会、8日)としていますが、答弁の真実性が問われます」と指摘していた。
 訂正記事では「その後の取材で、籠池氏は感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかりました」と事実誤認だったことを説明。「裏付け取材が不十分なまま出された記事でした。おわびして取り消します」と謝罪した。
肝心の記事のアーカイヴは以下。
(Googleキャッシュ)
* “昨年10月、稲田氏と会った”/籠池氏 本紙に証言 “感謝状”贈呈式で
“昨年10月、稲田氏と会った”
籠池氏 本紙に証言 “感謝状”贈呈式で
学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長とその妻は、本紙の取材に対し、昨年10月に稲田朋美防衛相と防衛大臣感謝状の贈呈式で会ったと証言しました。稲田氏は、籠池氏と「10年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない」(参院予算委員会、8日)としていますが、答弁の真実性が問われます。
 防衛大臣感謝状の贈呈式は2016年10月22日。籠池氏と妻の諄子氏によると、「表彰のときに会って、(稲田氏は)“あっ籠池氏か”という感じだった」といいます。
 防衛省によると感謝状は、「防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献」したとして、籠池氏含め個人56人に贈りました。同省ホームページによると、贈呈者は「防衛大臣」となっています。
 「防衛ホーム新聞」(16年11月1日付)は、稲田氏が「受賞者席を周り、『ありがとうございます』と言葉を添えて一人ひとりに感謝状を手渡した」と報じています。
 籠池氏はまた、稲田氏が05年9月に議員になった後に、「一対一ではないが、幼児教育団体の(会合でも)会った」と語っています。
 籠池夫妻は07年に、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」に、計1万2千円を献金しています。
 籠池氏への取材は、諄子氏と弁護士の同席のもとで行いました。
正常な意識で正常な取材活動をして居れば、どんなことが在ったのかの背景が正確に判明するのにも関わらず、反安倍政権の意識で臨むから完全な誤報を出す。
此れが日本共産党の正体といっても過言では無い。
一応取り消し記事の掲載が在る分、朝日新聞よりもマシと云うものだが、何れにしても目糞鼻糞を笑うで同族です。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月18日

朝鮮学校への補助金停止した和歌山県。

* 朝鮮学校への補助金廃止 和歌山県「総連との関わり解消されない限り支給できない」(1/2ページ) - 産経WEST
朝鮮学校への自治体独自の補助金をめぐり、文部科学省が適正な支出などを求めた昨春の通知を受け、和歌山県県が毎年、和歌山朝鮮初中級学校(和歌山市)を対象に交付していた補助金を廃止したことが16日、分かった。県によると、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)から補助金を受け取っていたことが理由という。
 文科省通知は昨年3月、朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に出された。この通知では、朝鮮学校と朝鮮総連との関係性を指摘した上で、都道府県側に補助金の適正支出を求めていた。
 通知を受け、県は対応を検討。その結果、27年度に同校が朝鮮総連から補助金を受け取っていたことが判明したという。
 県では、平成14年度以降、教育振興を目的に同校に対して補助金を交付していたが、朝鮮総連との関係が明らかになったため、この補助金の廃止を決定。約235万円が予算計上され、今月末に交付決定される予定だった28年度分の補助金支出を取りやめた上で、29年度分については予算計上を見送った。
今回の決定について、県文化学術課は「朝鮮総連とのかかわりが解消されない限り、補助金支給を検討することはできない」としている。
 同校への補助金をめぐっては、和歌山市も同校の27年度の決算報告に「祖国からの援助費」が確認されたことを理由として、28年度の補助金交付を取りやめている。
在日本朝鮮人総連合会との関わりが在る事で補助金停止決定をしたのは賢明な判断では在るが、此の問題以前に私学助成は憲法違反に為ると云う事を充分に認識して頂きたい。
敵性国家の学校に対して公金投入する事は許され無いのです。
他の地方自治体でも同様だが、朝鮮学校への補助金を交付するのは絶対に認めては為らないのです。
posted by 天野☆翔 at 00:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月17日

SEALDsがネームロンダリング。

* シールズ元メンバーが新団体 「未来のための公共」 - 産経ニュース
安全保障関連法に反対し、昨年解散した若者グループ「SEALDs(シールズ)」の元メンバーらが結成した新団体「未来のための公共」が17日、国会前で初めての集会を開き「政治の間口を広げるため、不安や違和感を気軽に話そう」と訴えた。
 新団体のメンバーは、学生や子育て中の母親ら。「自由に考え、話せる場にしたい」との思いから、特定のテーマは設けず、参加者が関心のある問題を取り上げる。当面は毎週金曜日に国会前に集まるという。
 17日は12人が大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題や共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案に触れてスピーチ。
 シールズは、首都圏の大学生らが中心となり平成27年に結成、28年8月に解散した。
* 「森友学園どうなってるの」SEALDs元メンバーらの新団体が国会前でデモ(1/2ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法への抗議活動を展開していた学生グループ「SEALDs(シールズ)」の元メンバーらが17日夜、新たな団体を立ち上げ、東京・永田町の国会議事堂前でデモを行った。新団体名は「未来のための公共」で、今後も「安倍晋三政権をめぐる問題」について定期的に国会前デモを続けるという。
 デモには野党の3議員も参加し、学校法人「森友学園」(大阪市)問題で安倍晋三首相を批判した。
 民進党の小西洋之参院議員はデモで演説し、森友学園が運営する幼稚園が園児に教育勅語を暗唱させていたことを批判。「首相や稲田朋美防衛相に代表される『国家や社会のために国民が働き、死んでいくのが当たり前で美しい国だ』という価値観を持つ政治家がいることが、今の政治の問題を生んでいる」と独自の見解を披露した。
 共産党の小池晃書記局長は「森友学園の幼稚園で行われている(教育の)中身にこれからの日本の危険性が表れている。あれが(首相が目指す)美しい国、戦争する国だ」と主張。「戦後最悪の暴走独裁政権を必ず打倒しよう」と参加者に呼びかけ、拍手を浴びた。
社民党の福島瑞穂副党首も、森友学園問題と首相を絡めて「政治を私物化する首相には即刻退陣してもらおう」と訴えた。
 このほか、大学生、高校生、保育士、大学教授ら9人が登壇。「(学園の)籠池(泰典氏)も安倍も同じだ。この日本を私物化している」(佐藤学・学習院大教授)などと述べた。
 デモ参加者は主催者発表で2500人。中高年が多く、最後に「森友学園どうなってるの」「民主主義って何だ」などとシュプレヒコールを上げた。
テロリストの先鋒を担ぐSEALDsが名称を変更して新たな組織を立ち上げたが、其の中身は全く変わる事も無く、相変わらず国会前での集会を実施した。
此の集会も無届けの違法な集会で在ると容易に推定出来ます。
更に拡声器を用いてる事から、東京都の条例にも違反して居ます。
遣る事為す事全てが変わらない。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月17日

築地市場の浄水装置故障。

* 築地市場で海水濾過設備が故障 小池百合子知事、老朽化は「都のほったらかし」が原因と批判(1/2ページ) - 産経ニュース
築地市場(東京都中央区)にある海水の濾過(ろか)設備が17日早朝、故障し、濾過した海水が市場内で使用できなくなった。都が同日発表した。
 濾過した海水は床洗浄や魚の水槽などに使用しているが、市場の主要な建物である水産仲卸売場(約1500店舗)全棟で海水の配水が止まった。現在、水道水利用に切り替えて対応している。
 老朽化した土中の配管から漏水したのが原因とみられ、都は復旧を急いでいる。
 小池百合子都知事は同日の会見で、豊洲市場(江東区)移転が都の前提になっていたとして「築地改修がほったらかしだった。汚い、古いなどと指摘されて、18年間放置されてきた」と指摘。築地では、耐震基準を満たさない建物や土壌の有害物質の存在が相次いで明らかになっているが、今回の故障も含めた老朽化の原因を、対応を怠ってきた都の「不作為」にあると批判した。
 その上で、「企業なら問題があればリコールや株価下落になる。市場について万全の信頼を得るべきだが、信頼を得ることは本当に大変だ」と強調した。
 都によると、築地では専用設備から海水を取水して濾過し、滅菌。土中の配管を通じて水産仲卸売場の各店舗などに配水し、床洗浄や魚の水槽用に利用されている。
17日朝、蛇口から海水が出ないとの苦情が業者から都に寄せられた。
 設備の配管は昭和36年に整備され、その後補修を繰り返しながら利用を続けてきたという。修理には時間がかかる見通し。
 また、豊洲問題を検証する都議会百条委員会は、18日に担当部局の中央卸売市場の歴代市場長4人ら、19日に東京ガスとの用地買収交渉を担当した浜渦武生元副知事、20日に移転を決断した石原慎太郎元知事の証人喚問を行う。
鮮魚を扱う上では水道水では無く海水を使うのは当たり前で、床掃除は勿論水槽の水に使われるのは当然です。
此の海水を濾過する浄水装置が故障した事で、小池百合子氏は東京都の姿勢を批判してるが、此れは完全に筋違いで、豊洲新市場移転延期を決めた本人なのだから、築地市場のインフラの再点検等を求めて行く必要性が在ったのは当然の事で、此れをして来なかった責任の一旦は知事にも在るのは間違いは無い。
責任転嫁するのは言語道断で在る。
耐震化もされて無い施設が多数存在し、大きな自身が発生した場合の被害も相当数想定出来るでしょう。
一刻も早い移転を実施し、通常運用されて行く過程で安心性を浸透させて行けば良いのです。
* 小池百合子氏「風評」劇場のツケ、50億円超は誰が被るのか ジャーナリスト・有本香氏が緊急寄稿(1/2ページ) - 産経ニュース
豊洲新市場の移転問題をめぐり、小池百合子都知事と、石原慎太郎元都知事がバトルを繰り広げている。小池氏が「(石原氏の記者会見は)無責任な内容だった」と切り捨てると、石原氏は、小池氏への住民監査請求や住民訴訟を起こす可能性を文書で示唆した。さまざまな見方があるなか、ジャーナリストの有本香氏が緊急寄稿した。
 つい「豊洲問題」と言ってしまうが、本当は豊洲市場に問題はない。
 私は徹底取材したが、安全面はもちろん、石原知事時代の土地購入を含む、移転の経緯と決裁、手続きに瑕疵(かし)はない。調べれば調べるほど、石原氏は遅々としていた案件を前進させた功労者としか思えない。
 その過程で「不正ないい思いをした者」がいたのなら、都は証拠を添えて刑事告発すればいい。そうであっても、完成した施設を空き家にしておく理由にはならない。
 一方、小池氏はどうだろう。20年にわたって多くの都職員が尽力し、専門家が知見を寄せ、都議会の承認も得た末に、石原氏が決断(裁可)したプロジェクトを、自らの「感性」で止めた。
 誤解している人が多いが、この延期は小池氏の選挙公約に明記されていない。重要な「延期」を決める際、議会に諮ることすらしなかった。つまり独断したのだ。小池氏のガバナンスには大いに問題がある。
石原氏を「無責任」とたたいたメディアは不思議と、この小池氏の独断、独裁性をまったく問題にしない。
 小池氏は、豊洲市場や石原氏に、重大な問題や疑獄があるかのような風評を立てて追い込む。そして、自らを巨悪と闘うジャンヌ・ダルクのように見せ、メディアがそれをはやし立てる。これが、小池「風評」劇場の正体である。小池氏は、日本の民主主義システムの敵、破壊者になりかけているのではないか。
 小池都政について重大な問題提起をしておく。
 開会中の都議会では、補正予算として50億円が、市場移転延期に伴う業者への補償金として計上された。市場会計(独立採算事業である市場の勘定)から支出される予定だが、この会計は築地だけでなく、東京の全市場のものだ。当然、他の市場関係者からは不満の声が漏れ始めている。
 加えて、50億円は暫定で、今後膨らむ恐れも大だ。となれば、血税である一般会計で負担せざるを得なくなる。
 謹んで小池氏に申し上げるが、一刻も早く目を覚ましていただきたい。そして、日ごろ「権力監視が使命」とうそぶくメディアには、あなた方が監視すべき権力は、一老作家が暮らす閑静な住宅街にではなく、都庁の中にあることを思い出してもらいたい。
 ■有本香(ありもと・かおり)
 ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書に『中国 歴史偽造帝国』(祥伝社)、『中国の「日本買収」計画』(ワック)、共著に『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)など多数。
有本香氏の提言がこうして記事化されたが、其の主張は至極真っ当で正しい指摘で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月17日

民進党の榛葉賀津也こそ支離滅裂。

* 【森友学園問題】民進・榛葉賀津也参院国対委員長「親分の潔癖を証明するために証人喚問。支離滅裂だ」 - 産経ニュース
民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は17日午前、自民党が学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問に応じたことについて「自分の親分の潔癖を証明するためには証人喚問で、疑惑に対しては参考人招致を拒否する。ダブルスタンダードで支離滅裂だ」とこれまでの対応を批判した。国会内で記者団に語った。
野党四党は籠池泰典氏の証人喚問を求め、与党は此れに応じた。
然し、応じたら応じたで此処でも又批判するのは全く理解に苦しむ。
結局何をしても批判の矛先にしたいと云う事が改めて露呈しました。
何でも反対何でも批判の民主党に戻りました。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月16日

稲田朋美氏の案件で蓮舫が辞任要求。

* 民進・蓮舫代表「稲田朋美防衛相は即刻辞任に値」「首相は引導を」 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は16日の記者会見で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報の電子データが陸上自衛隊でも保管されていた問題などをめぐり、稲田朋美防衛相の進退について「即刻辞任に値する」と述べた。
 安倍晋三首相の任命責任については「最も重いのは任命責任だ。首相にはしっかりと引導を渡す役割があるのではないか」とも指摘した。
多重国籍状態で選挙戦をし、戸籍法や公職選挙法に違反してる蓮舫が、稲田朋美氏の案件で辞任要求をするとは大いに笑わせます。
一体どの口がそう曰うのか厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月16日

翁長雄志の必死の抵抗。

* 【普天間移設】沖縄知事妨害に執行停止、政府検討 処分取り消し訴訟も提起  - 産経ニュース
政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が辺野古の埋め立て承認撤回などの妨害をすれば行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる検討に入ったことが15日、分かった。執行停止は10日前後で認められる公算が大きく、その時点で妨害は無力化され、代執行よりも有効と判断した。撤回の取り消しと無効確認を求める訴訟も提起する。
 政府は同日、今月末で期限が切れる岩礁破砕許可の更新を申請しないと沖縄県に通知した。更新を申請しないのは昨年11月に辺野古沖の漁業権の放棄を得ているためだが、翁長氏は漁業権は消滅しておらず、漁場縮小に伴う知事の変更免許や岩礁破砕許可が必要だと主張するとみられる。
 漁業権の放棄をめぐっては、大分県の埋め立て事業をめぐり、福岡高裁の昭和48年の確定判決が放棄に伴う変更免許は不要だとの判断を示しており、政府は強気の構えだ。
 それでもなお翁長氏は、政府が岩礁破砕許可の更新を申請しないことや手続きの不備などを理由に埋め立て承認を撤回することが想定される。その場合、政府は撤回の取り消しと無効確認の訴訟を提起すると同時に執行停止も求める。
 一昨年10月に翁長氏が埋め立て承認を取り消した際には、政府は行政不服審査法に基づき公有水面埋立法を所管する国土交通相に取り消しの執行停止をさせたが、今回は地裁に執行停止を申し立てる。
漁業権の案件で岩礁破砕許可の更新を申請しない事を決定した政府に対して、漁業権は消失して無いとの主張で必死の抵抗を見せる翁長雄志の姿勢は極めて醜悪で酷い。
沖縄県民は翁長雄志に対して普天間基地の危険性除去を履行しないと云う事で、リコール運動成り訴訟を起こす成りで退陣させる動きをすべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年03月16日

稲田朋美氏を執拗に攻め立てる民進党には其の資格は一切無い。

* 【阿比留瑠比の極言御免】民進党は「虚偽答弁」と批判できるのか? 菅直人政権がかつて答弁書で打ち出した政府見解とは…(1/3ページ) - 産経ニュース
稲田朋美防衛相が、学校法人「森友学園」の訴訟に関与していないとの答弁を撤回し、謝罪したことで民進党が勢いづいている。一挙手一投足が注目され、狙われている時期だけに政府内からも「稲田氏はたとえ記憶になかろうと、『後ほど調べて回答します』といえばよかった」(高官)との苦言が出ている。
 稲田氏がうかつだったことは否めず、閣僚として反省すべきだろう。ただ、次のように鬼の首を獲ったかのごとくかさにかかる民進党も、どうかと思う。
 「国会の場で確認もせずに嘘をつく。都合の悪いことは忘れる。記憶にないという。これが通じれば、何でもありじゃないですか」(舟山康江氏)
 「閣僚は国会で、事実に基づき誠実に答弁する責務がある」(風間直樹氏)
 「国会は神聖な場だ。嘘をついて、『見つかったら撤回します』という軽い場ではない。非常に罪は大きい」(山井和則氏)
 「国会で虚偽答弁を続けるような人物が閣僚の座にとどまってはいけない」(升田世喜男氏)
 稲田氏の答弁を虚偽だと決め付け、それは決して許されないと党総がかりで強調している。二重国籍問題で発言が二転三転どころではなく変遷した蓮舫代表が、「とてもではないが、記憶違いで済まされるものではない」と述べたというのは、いかにも「お約束」の芸風だったが…。
ただ、一連の民進党による追及を見ると、どうしても民主党(現民進党)政権時代の平成22年12月に、当時の菅直人内閣が政府の公式見解として閣議決定した答弁書を思い出す。
 自民党の森雅子氏が質問主意書で「閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合、この閣僚にはどのような政治的・道義的責任が生じると考えられるか」と問うたのに対し、菅内閣はこう回答したのである。
 「答弁の内容いかんによるものである」
 この答弁書決定に先立つ臨時国会では、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件をめぐり、菅内閣が勾留期限前に超法規的に中国人船長を釈放しておきながら判断責任を那覇地検に押し付けるなどし、国会で菅首相らの虚偽答弁が厳しく追及されていた。
 そんな状況下で、民主党政権は閣僚が国会で嘘をついても、必ずしも政治的・道義的責任は生じないという政府見解を打ち出していたのである。そしてこれについて党内から異論や疑念は表明されなかったし、メディアは産経新聞を除き取り上げなかった。
 にもかかわらず、虚偽というより物忘れの類いである稲田氏の答弁を、「罪」とまで言い切る民進党とはどんな存在なのだろうか。
 森友学園をまるで「絶対悪」であるかのように一方的に糾弾し、それに少しでもかかわった者も同罪だと決め付けて疑わないかのような野党やメディアの姿勢は、集団ヒステリーか魔女狩りのようで気味が悪い。
 国会や紙面を単なるつるし上げの場とし、暗黒裁判の法廷となすことが、彼らの言う民主主義なのか−。
2月から延々と続く森友騒ぎで、毎日新聞の11、12両日実施の世論調査では安倍内閣の支持率(50%)は前回調査より5ポイント下落し、一定のダメージを受けた。ただ、興味深いことに騒ぎをたきつけた民進党の政党支持率も、前回から2ポイント落ちて6%となっている。
 いくら安倍政権の足を引っ張ることに成功しても、国民の評価は高まらず、むしろその手法が嫌悪感を誘ったのだろう。
* 冥庵:稲田朋美氏を執拗に批判する民進党。
でも触れたが、答弁に於いて一切の虚偽を認めないと云う民進党だが、其の肝心の民進党が民主党だった当時の菅内閣に於いて、虚偽が在っても不問に付すと云う答弁が在った過去をお忘れか。
* 閣僚の国会答弁に関する質問主意書:参議院
* 閣僚の国会答弁に関する質問主意書:質問本文:参議院
第176回国会(臨時会)
質問主意書
質問第一七〇号
閣僚の国会答弁に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
  平成二十二年十二月二日
森 まさこ
       参議院議長 西岡 武夫 殿

閣僚の国会答弁に関する質問主意書
 閣僚の国会答弁に関して、以下のとおり質問する。
一 国会における閣僚の答弁は、国会の権能と国政における重要性に鑑みて、高度の政治的・道義的責任のもとになされるべきものである。閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合、この閣僚にはどのような政治的・道義的責任が生じると考えられるか。
二 鳩山前総理大臣は、平成二十二年三月十日の参議院予算委員会で自らの資金管理団体の会計資料について、コピーはないと答弁していたが、鳩山前総理大臣の所属する民主党の顧問弁護士により、同会計資料のコピーを鳩山前総理大臣が所持していた事実が明らかにされた。このことにより、鳩山前総理大臣の国会答弁が虚偽によるものである可能性が高くなった。現内閣は、虚偽の答弁をなした鳩山前総理大臣にどのような政治的・道義的責任が生じると考えるか。
  右質問する。
* 閣僚の国会答弁に関する質問に対する答弁書:答弁本文:参議院
第176回国会(臨時会)
答弁書
答弁書第一七〇号
内閣参質一七六第一七〇号
  平成二十二年十二月十日
内閣総理大臣 菅 直人
       参議院議長 西岡 武夫 殿
参議院議員森まさこ君提出閣僚の国会答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員森まさこ君提出閣僚の国会答弁に関する質問に対する答弁書
一について
 お尋ねについては、答弁の内容いかんによるものであると考える。
二について
 御指摘の鳩山前内閣総理大臣の答弁については、政治家個人としての立場で、その政治活動に関して述べたものであり、政府としてお答えする立場にない。
* 閣僚の国会答弁に関する質問主意書:参議院
* 閣僚の国会答弁に関する質問主意書:質問本文:参議院
第177回国会(常会)
質問主意書
質問第二三号
閣僚の国会答弁に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
  平成二十三年一月二十六日
山谷 えり子
       参議院議長 西岡 武夫 殿

 閣僚の国会答弁に関する質問主意書
 政府は、森まさこ参議院議員から提出された「閣僚の国会答弁に関する質問主意書」(第一七六回国会質問第一七〇号)の「閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合、この閣僚にはどのような政治的・道義的責任が生じると考えられるか」との質問に対し、平成二十二年十二月十日、「答弁の内容いかんによるものであると考える」との答弁書(内閣参質一七六第一七〇号)を閣議決定した。
 一方、政治倫理綱領では、「われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない」とされている。
 先の答弁書は、政府及び国会議員に対する国民からの信頼を損ねるものであり、早急に撤回すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
  右質問する。
* 閣僚の国会答弁に関する質問に対する答弁書:答弁本文:参議院
第177回国会(常会)
答弁書
答弁書第二三号
内閣参質一七七第二三号
  平成二十三年二月四日
内閣総理大臣 菅 直人
       参議院議長 西岡 武夫 殿
参議院議員山谷えり子君提出閣僚の国会答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員山谷えり子君提出閣僚の国会答弁に関する質問に対する答弁書
 御指摘の答弁書(平成二十二年十二月十日内閣参質一七六第一七〇号)は、閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合に当該閣僚にどのような政治的・道義的責任が生じるかについては、当該答弁の趣旨、内容、当該答弁に至った経緯等を踏まえ、個別具体的に判断されるべきであるとの趣旨を述べたものであり、「国民からの信頼を損ねるもの」であるとの御指摘は当たらず、同答弁書を撤回する必要はないものと考える。
虚偽答弁で在っても結果的に不問に付すと云う答弁が菅内閣に於いて閣議決定され、実際の答弁では虚偽と認められてても責任は問えないと云う内容が出されて居ました。
此の案件との整合性の説明責任を徹底的に果たして頂きたい。
此処に於いても、民進党はお得意の「ブーメラン」が炸裂しました。
posted by 天野☆翔 at 05:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする