冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー SignalNow Express

2017年02月18日

愛国教育を否定する山尾志桜里。

* 【衆院予算委員会】民進・山尾志桜里氏 保育所での国歌・国旗に疑問 - 産経ニュース
民進党の山尾志桜里前政調会長は17日午前の衆院予算委員会で、保育所に通う3歳以上の幼児が国歌や国旗に親しむことを明記した平成30年度からの厚生労働省の「保育所保育指針」改定案に疑問を示した。
 「子供たちが社会に愛されて社会に育まれていく。そういう環境を作ることで、子供たちの心に押し付けではない自然に社会を愛する、自分の生まれ育った国を愛する意識が芽生えていく。これが順番だと思う」と述べた。
国旗や国家に親しむ事を押し付けと断罪する山尾志桜里は、海外の現実を全く知らない井の中の蛙ですね。
保育園だろうと幼稚園だろうと、海外では国旗や国家に関して日常的に接し、此れに敬意を持つ教育は実施されて居ます。
愛国心を育み伸ばして行く根幹でも在る。
山尾志桜里は此れを否定すると云うのならば、自分自身が愛国者では無いと自白した様なものですね。
手段の順序なぞ無関係なのだ。
posted by 天野☆翔 at 05:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月17日

テロ等準備罪に於いても反対批判の民進党。

* 【テロ等準備罪】安倍晋三首相「犯罪集団に一変した段階で、一般人であるわけない」 テロ等準備罪批判の民進、朝日に反論 - 産経ニュース
安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「団体が犯罪集団に一変した段階で(構成員が)一般人であるわけがない。組織的犯罪集団と認めることは当然で、取り締まりの対象となるのは明確だ」と強調した。
 法務省は16日の衆院予算委理事懇談会で「正当に活動する団体が犯罪団体に一変した場合は処罰対象になる」との見解を示しており、首相も追認した形だ。首相は「大切なことはお互いに国民の生命と財産を守ることだ」とも強調した。
 法務省見解に対しては、朝日新聞と東京新聞が17日付朝刊の1面トップで「一般人対象の余地」などと批判的に報道。民進党の山尾志桜里前政調会長も同日の衆院予算委で「法務省刑事局長は『犯罪を実行する団体に限られる』と答弁していた。矛盾している」と追及した。首相は「『一般の方を取り締まるものではない』という趣旨の答弁であり、矛盾はない。強引に矛盾しているように見せかけている」と反論した。
 一方、政府は改正案の対象犯罪を当初の676から277に減らす方針を固めた。3月上旬にも閣議決定し、国会提出する運びだ。
* 【テロ等準備罪】民進追及 歪曲だらけ、目立つ印象操作(1/3ページ) - 産経ニュース
民進党は「一般人も対象になり得る」との指摘以外にも国会で繰り返し組織犯罪処罰法改正案を批判している。だが、その内容は国民を誤解させ、不安をあおる印象操作が目立つ。
 民進党の逢坂誠二氏は8日の衆院予算委員会で「みんなが『共謀罪』を不安に思っているのは、罪のない人たちに嫌疑がかけられる可能性があるからだ」と主張したが、これは的外れだ。
 政府は武器購入などの準備行為も要件とする方針だ。テロ組織がテロの計画に合意しただけでは逮捕できない。単体のテロ対策法としては実効性に乏しく、条約批准のための改正案の色合いが濃い。ましてや「罪のない人」が逮捕されることは想定できない。
 条約とは、国際社会が連携してテロなどに対峙(たいじ)する「国際組織犯罪防止条約」。国連加盟の96%にあたる187カ国が批准済みで、3年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって急務といえる。批准すれば犯罪情報のやり取りや犯罪人の引き渡しが他国と円滑に進むメリットもある。
 現行でも殺人や政治目的の騒乱、ハイジャックなど約60の重大犯罪に対しては共謀罪、予備罪、準備罪などがあり、実行前に取り締まることができる。このため民進党は「現行法で条約を批准できるのではないか」と訴えている。
だが、条約ではさらに幅広く、懲役・禁錮4年以上の犯罪を対象とすることを求めている。窃盗、麻薬取引、人身売買などはテロ行為ではないが、テロ組織の拡大に利用されており、これらにも網をかけて犯罪抑止を図るというのが条約の趣旨だ。
 国連に厳密に審査されるわけではないので、法整備が不十分でも批准は可能ではある。とはいえ、先進7カ国(G7)の一員で、国連安全保障理事会の理事国でもある日本が無視していい案件ではない。
 民進党も民主党時代の平成18年、共謀罪について「予備行為」を要件とし、対象犯罪を300程度に絞り込む修正案を提出した。現在の「テロ等準備罪」と同じ観点で、共謀罪の必要性を認めていた証左だ。
 この修正案は、犯罪が国境をまたいで行われる「越境性」も適用要件とした。だが、条約では越境性を求めておらず、各国の共謀罪の要件にもなっていない。
 「セントクリストファー・ネビスという国は『国と国をまたぐことが必要だ』と判断し、条約が要求している以上の基準で担保法(共謀罪)を作った」
 民進党の山尾志桜里前政調会長も予算委で人口5万人台の中米国を挙げ、こう述べた。
だが、外務省によると、同国ではすでに国内犯罪を対象にした共謀罪があり、条約批准のために国際犯罪の共謀罪も作ったのだ。その前提を無視して「越境性を要件にした国もある」と主張するのは「日本のテロ等準備罪は必要のない犯罪まで取り締まる」と国民に誤解させる。
 「新しく共謀罪を作った国は187分の2カ国だ。この数字を受け止めてほしい」との山尾氏の訴えも誤解を与える。
 確かに条約批准にあたり共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアしかない。組織的犯罪集団の活動に参加するだけで違法となる「参加罪」でも条約に適合するが、この新設も少ない。
 ただ、大半の国は以前から「当然処罰されるべき犯罪」として整備しているのが現実だ。G7では米、英、カナダが共謀罪を、フランス、ドイツ、イタリアは参加罪を持っていた。ロシアや中国、韓国なども同様だ。
 外務省幹部は「共謀罪の存在自体が『危険』だと批判されるのは世界広しといえども日本くらいだ」と語る。
* 【テロ等準備罪】《政論》同じ愚を犯す民進党 犯罪集団を見逃せというのか - 産経ニュース
正当な活動を行っていた団体でも、犯罪を目的とする団体に一変した場合は処罰対象(組織的犯罪集団)になり得る−。テロ等準備罪に関する法務省の見解は常識に照らしても当然の内容だが、これを「一般の人は対象にならないとの説明と矛盾する」と批判する民進党の主張は相変わらず揚げ足を取り、国民の不安をあおっているにすぎない。
 朝日新聞も17日付の朝刊1面に「『共謀罪』一般人対象の余地」、3面に「説明に矛盾」「野党は追及『国民だました』」との批判記事を掲載した。しかし、なぜ一般市民が処罰対象になり得るのかとの合理的な説明はなかった。
 例えば、リゾート会員権を販売する企業が、架空の会員権を組織的に売りつける詐欺行為へと目的を変えれば、もはや正当な一般企業ではない。「組織的犯罪集団」であり、メンバーは“一般人”ではない。
 オウム真理教はヨガ教室として始まり、宗教法人に認可されたが、地下鉄サリン事件などのテロを計画・実行した。民進党は、これらの組織を処罰対象から外すべきだと主張しているに等しい。
 民進党の大西健介氏は17日の衆院予算委員会で「どこで一変するかを見ようと思えば、監視することにつながるのではないか」と述べた。当局の恣意(しい)的な運用に懸念を示したようだが、それを言い出したら通常の取り締まりも同じだ。犯罪を未然に防ぐことを放置せよとでも言うのだろうか。
 昭和33年、警察官の職務質問を認める警察官職務執行法改正案が国会提出されると、左派政党や市民団体は「デートもできない警職法」と国民の不安をあおった。平成27年成立の安全保障関連法でも当時の民主党は「徴兵制への道を開く」と批判した。民進党は今回も同じ愚を冒そうとしている。
嘗て自分達も必要性を認め修正法案を提出してたのにも関わらず、同案件で反対批判する矛盾。
印象操作で国民の意識を変えさせ様とする其の魂胆の浅ましさには辟易します。
何でも反対何でも批判の政局しか意識して居ないのでしょう。
こんな政治家を生み出した国民有権者には恥を知れと云いたいですね。
又、支持母体で在る日本労働組合総連合会にも恥を知れと云いたい。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月17日

稲嶺進名護市長の無責任発言。

* 辺野古反対の名護・稲嶺進市長が不適切発言 「オスプレイ事故で死者」 未確認の伝聞情報 - 産経ニュース
沖縄県名護市の稲嶺進市長が、昨年12月に起きた米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの不時着をめぐり、オスプレイの乗員に行方不明者や死者が出ていると発言していたことが17日、分かった。
 防衛省沖縄防衛局は「そのような事実はないことを改めて米側に確認している」としている。稲嶺氏は「米国の訪問先で聞いたことを伝えた」と説明し、伝聞情報を未確認のまま発言していたことを認めた。
 野党は3月2日に開会する3月定例市議会で、不適切で無責任な発言として追及する。
 稲嶺氏は今月11日に名護市で開かれたオスプレイ不時着に関する集会で、米議会関係者から聞いた話として「乗員1人が行方不明」「99%以上死んでいる」と発言した。稲嶺氏は1月末から2月初旬にかけ、普天間飛行場の名護市辺野古移設への反対で共闘する同県の翁長雄志知事とともに訪米していた。
 産経新聞は稲嶺氏に文書で、防衛省や米国防総省、米軍に事実関係を確認したかどうかや、発言を撤回する考えがあるか質問したが、稲嶺氏は「回答しない」とした。
オスプレイの乗員の消息に関して未確認情報の発言をしてた稲嶺進名護市長だが、確認も一切して無かった事を認めました。
こんな無責任情報を発言してたのだから、其の意識等には基地移設反対派の底が知れると云うモノです。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月17日

テロ等準備罪の適応対象の削減。

* 【テロ等準備罪】対象犯罪は277に 3月上旬にも閣議決定へ - 産経ニュース
組織犯罪を計画段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が対象犯罪を原案の676から277に減らす方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。3月上旬にも閣議決定し、国会に提出するとみられる。
 政府が締結を目指す国際組織犯罪防止条約は「4年以上の懲役・禁錮を定めている罪」を犯罪とするよう求めており、その数は676に上る。しかし、過失犯など実行を事前に計画しようがない罪や、組織犯罪との関連が薄い罪が含まれていることから、公明党が削減を求めていた。
 政府は、676の犯罪のうち直接テロの手段になり得るのは167と分類しており、これを中心に絞り込んだとみられる。
テロ等準備罪の適応対象を削減する方針が固まったが、果たして削減して良いのかと云う疑問が残ります。
対象の絞込で厳格化するのは構わないが、厳格化が先走って肝心の中身の吟味が取り残された状態で法制化して仕舞うと、犯罪の取り零しが無いのかと云う危惧を抱きます。
テロリストの犯罪には数多くの手法が存在するでしょう。
此の吟味をしてから絞り込みをすべきで在ると私は考えます。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月16日

民進党の悪足掻き。

* 蓮舫代表「とにかく頑張る」 基幹労連の組合員調査の「民進党離れ」に 自民支持の方が上回る - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は16日の記者会見で、産業別労働組合(産別)の基幹労連が組合員を対象にした調査で自民党の支持率が民進党を一時上回ったことについて「とにかく頑張って支援していただけるように努力したい」と述べた。
 基幹労連は民進党最大の支持団体である連合傘下にある。昨年4〜5月の調査では、組合員の支持政党は自民党が約23%、民進党が約18%だった。昨年8月の再調査では民進党支持が上回った。
民進党の最大の支持母体で在る日本労働組合総連合会は既に民進党との関係は薄く、中には完全に見限って離脱し支持しない方針を表明もしてる中で、民進党の蓮舫は頑張ると曰ってるが、完全に悪足掻き以上の何物でも有りません。
頑張っても空回りし無駄な足掻きでしか無いのです。
政権批判しか出来無い集団なのだから国民有権者から見離されてる現実を直視し、此の状態を真摯に受け止め改めなければ何も進まない。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月16日

日本の治安維持に反対するテロリスト集団。

* 「治安維持法の繰り返し」「デモ弾圧で暗黒社会に」 民進党など野党議員が「共謀罪」反対集会 テロ等準備罪への不安あおる(1/3ページ) - 産経ニュース
民進、共産、自由、社民の4野党議員らが16日、共謀罪の適用対象や構成要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の反対集会を国会内で開いた。「政府こそが共謀している」「監視社会にしてはならない」などと気勢を上げ、改正案の国会提出阻止を共通目標とする「野党共闘」を誓った。
 「治安維持法の制定時、時の大臣は『一般の人には(検挙対象が)及ばない』と言った。だが、実際は拡大し、普通の人々が監視され、次々と引っ張られた。同じことを二度と繰り返してはならない」
 民進党の郡和子衆院議員は参加者250人(主催者発表)を前にこう力説。戦前、反政府運動や共産主義を取り締まった治安維持法を引き合いに、テロ等準備罪への不安をあおった。
 自由党の森裕子参院議員も「権力の暴走はとどまることを知らない」と安倍晋三政権を批判。恩師である同党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件などを例に、こう訴えた。
 「権力は何でもできる。罪のない人を罪人にできる。その上、共謀罪まで(政権に)与えてしまっては、もうこの国は戦前だ。何としてもとめなければならない」
 だが、テロ等準備罪は国際社会が連携してテロなどに対峙(たいじ)する「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要で、政府は適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなど「組織的犯罪集団」に限る方針。戦前の政権や治安維持法と重ね合わせるのは、無理がある。
「政府は特定秘密保護法(平成25年成立)により、自分たちがやっていることは隠す。共謀罪を使って国民が考えていることはつかんでいく。安倍政権が作ろうとしているのはこういう社会だ。絶対に許すわけにいかない」
 昨年、防衛費を「人を殺すための予算」と発言して政策委員長を更迭された共産党の藤野保史衆院議員はこう叫んだ。民進党の泉健太衆院議員は「政府で情報を隠すことを共謀していることこそが罪だ」「立憲主義を壊そうとしているのであればそれこそ罪である」などと指摘した。
 野党議員14人の発言に続き、大学教授や評論家、労働組合幹部ら11人が持論を展開した。
 「安倍政権こそが反社会的勢力。あいつらこそが罪人なんだ。(テロ等準備罪の目的として)テロリストがどうのこうの言うが、テロリストが出てくるような社会をお前たちが作っている」
 評論家の佐高信氏は安倍政権を罵倒し、「この法案を取り下げさせるため、私はヤクザとも共闘しなければならない」とも語った。評論家の孫崎亨氏も平成27年に安全保障関連法を成立させたことなど首相の政権運営を批判した。
「安倍さんは国会で『日本を世界一安全な国にする』と言ったが、この言い方はとても危険だ。徹底的に支配する、超管理社会にする、ちょっとうろうろしている者があると落ち着かない。そんな変な潔癖症が、これから浸透していくと怖い」
 ルポライターの鎌田慧氏は、そんな論理で不安を訴えた。作家らでつくる日本ペンクラブの役員で、専修大教授の山田健太氏は「国の批判や(個人の)思想をチェックし、場合によっては身体を拘束する。取材や編集会議をする間に、それ自体が『共謀じゃないの?』とこじつけられ、捕まってしまう可能性がある」などと突飛な主張をした。
 適用対象を「組織的犯罪集団」に限るテロ等準備罪では、労働組合や市民団体などは逮捕されない。それでも、名古屋学院大教授の飯島滋明氏はこんな批判を展開した。
 「反原発集会、反戦運動をすれば『共謀した』と身体拘束されてしまうかもしれない。権力者にとって目障りな人間は全て身体拘束されるかもしれない。主権者意識を示す場である集会やデモを安倍政権はこういう形で弾圧してしまう」
 「基本的人権の尊重、平和主義、国民主権という憲法の3大原則を侵害し、暗黒社会を呼び込むものになり得る。現代版の治安維持法といえると思う」
テロ等準備罪の関しては限定された対象を摘発可能にする法案で在る筈なのに、此の対象を一般人にも適応されると虚構の喧伝をして批判する日本のこころと日本維新の会以外の野党四党は完全にテロリストで在る。
戦中の治安維持法での特別高等警察との関連付けをする事自体荒唐無稽で、此れと同一視しての批判は完全に筋違いです。
国民は平穏な生活を望み、此の生活を守って行く為にはテロリストの撲滅をしなければ為らない。
共謀罪が仮に審議され成立されたとしても、国民は無関係で恐れるのはテロリストしか存在しない。
野党四党は言論の府で暴言を吐いたり反社会性力と組むと迄曰ったりと、凡そ平和的とは云えない状況で在る。
何方がテロリストなのかは明白でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月16日

南朝鮮との地方自治体の友好協定は破棄せよ。

* 「慰安婦像は再度設置された」「姉妹都市、外交とは別次元」 韓国・光州市の慰安婦像で奥山恵美子・仙台市長 - 産経ニュース
仙台市議会の2月定例会が15日開かれ、代表質問が行われた。斎藤範夫市議(自民)は国際姉妹都市の関係を結ぶ韓国・光州広域市の市役所前に設置された慰安婦像について質問し、光州市に抗議すべきだと訴えた。
 斎藤氏によると、同市の慰安婦像は一昨年の8月に建てられ、昨年7月に風の影響で倒れて破損した。
 斎藤氏は、一昨年の日韓合意で慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と国際社会に表明したことに触れ、「(破損した)慰安婦像は再度設置されたのか。設置されたとなれば、日韓合意の精神に反するもので看過できない」と述べた。
 奥山恵美子市長は「慰安婦像は修理され、再度設置されていると聞いている」と答弁した上で、「国際姉妹都市は国家レベルの外交とは異なる次元で都市間の相互の信頼に基づき、友好、交流を進めるものと認識している」と述べた。
* 福岡・那珂川町が韓国自治体と友好協定へ 「反日行動」進む中「なぜ今なの?」町関係者から疑問の声(1/2ページ) - 産経ニュース
福岡県那珂川町が韓国・任実(イムシル)郡との友好都市協定に動いている。来年度当初予算案に関係費用242万円を計上し、武末茂喜町長は15日の町議会で「これから行政間で内容や時期などを協議する」と述べた。慰安婦像問題など韓国の政府・自治体が「反日行動」を進める中の協定に、町の関係者から「なぜ今なのか」と疑問の声が上がる。
 任実郡は韓国南部の全羅北道にあり、人口は約3万人と那珂川町(約5万人)と同規模の自治体だ。
 両者の交流は、「那珂川町国際文化交流サークル」が中心となり2001年ごろに始まった。サークルには町職員も参加する。
 その後、町は任実郡庁から行政訪問を受け入れ、前町長が私的旅行で郡庁を訪れることもあった。同サークルの事務局長で、町職員でもある羽根正俊氏は「国同士の関係とは別次元で、良い関係を築けている」と語った。
 日韓関係は悪化している。
 昨年12月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。日本政府は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとした日韓合意(2015年12月)に反すると批判。長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させている。
森田俊文町議は15日の町議会代表質問で「韓国は慰安婦像や、対馬の仏像問題など国際常識と法治を疑わせる事例がある。今この時期に友好都市提携を進めるのは、町民の理解を得られない」と追及した。
 町長の武末氏は産経新聞の取材に「交流は文化やスポーツ面で進める。歴史問題などが話題になるとは想定していない。協議前から『何か言ってくるかもしれない』と想定するのは相手に失礼な話だ」と語った。
* 【韓国自治体と友好協定へ】韓国の「反日」地方が主役 慰安婦像・教科書採択で“前科”も 性善説の締結、禍根残す(1/3ページ) - 産経ニュース
国際交流の重要性は論をまたない。だが現在、韓国では「反日」世論におもねるように、自治体が「反日行動」に出ている。福岡県那珂川町がこの時期に税金を投入し、友好都市協定の締結へ積極的に動く理由は、まったく見当たらない。
 昨年12月、釜山市東区の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。
 区庁長(区長)は当初、道路管理に関する法令違反として、像を強制撤去した。これに釜山市民らが猛反発すると、区長は圧力に屈して像を戻した。さらに区長は慰安婦像の保存・管理に「区として乗り出す」と宣言。そのための条例を制定すると言い出した。
 韓国は大統領の弾劾をめぐり、政府が混乱する。その中で地方が「反日」の主役となっている。
 釜山だけではない。
 2016年9月には、韓国・水原市が、姉妹都市のドイツ・フライブルク市に慰安婦像建設を計画していることが明らかになった。さらに水原市の公式ホームページで、市長が日韓合意に批判的な立場を示していた。
 この計画に、日本の自治体が異を唱えた。
 フライブルク市の姉妹都市である松山市が「日韓合意に逆行する行為だ」などと懸念を伝えた。この行動により、水原市の計画は頓挫した。
水原市の友好都市である福井市も動いた。
 計画が明らかになった直後、文書で水原市に事実確認と真意を問い合わせた。
 福井市国際室の吉岡喜吉室長は「日韓両国や両市の関係が発展することを期待していた中で、『なぜ』という思いが庁内全体にあった」と語った。
 福井市はさらに「慰安婦像設置に意欲を見せる水原市長の態度は遺憾だ」などとする文書を送った。東村新一市長の水原市訪問も取りやめた。
 その後、水原市側からは「日本を侮辱する意図はない」などとする回答があったという。
× × ×
 那珂川町の武末茂喜町長は「協議前から(歴史問題などで)『何か言ってくるかもしれない』と想定することは相手に失礼な話だ」と述べた。
 認識が甘いと言わざるを得ない。
 韓国側には教科書問題などで、友好都市・姉妹都市関係をテコに、独自の主張を押しつけようとした“前科”もある。
 2001年、扶桑社の歴史教科書をめぐり、中国や韓国が反発した。この際、韓国の自治体から、教科書採択に介入する動きがあった。
 韓国の大手メディア、中央日報の電子版(同年7月11日付)は「訪日中の董文星・束草市長は、姉妹都市の米子市と鳥取県知事を訪問、歪曲教科書を採択しないよう促した」と報じた。
那珂川町の友好協定への動きには、町議からも疑問の声が上がる。
 だが、福岡県もお墨付きを与えてしまった。
 慰安婦像問題を受けて町は今年2月、福岡県国際局地域課に問い合わせた。同課は「外交関係でさまざまな障壁があるときこそ、人的交流を大事にしないといけない。協議開始は問題ない」と回答した。
× × ×
 韓国・釜山とは福岡市、山口県下関市など2道県、8市町が協定を結ぶ。
 このうち最も古い下関市は1976年に協定を結んだ。同市国際課の安永尚史課長は「釜山の慰安婦像設置後は市内外から厳しい意見が数多く寄せられた。市民感情や国民感情に厳しいものがあるが、営々と交流が続いている歴史もある。国の関係に都市間交流は引きずられるものではない」と語った。
 確かに、山口県や北部九州は戦前から朝鮮半島と国際航路で結ばれ、交流の歴史を重ねてきた。半島にルーツを持つ住民も多い。日韓関係が険しくなったからといって、関係断絶などに進むのは現実的ではない。
 半面、那珂川町が“性善説”に立って、関係構築を急ぐことは、禍根を残しかねない。
反日政策を実施して居る南朝鮮との友好協定を結ぶ地方自治体は、此の協定を完全に見直し破棄すべきで在る。
どんな理由で有ろうとも継続したり新規で協定の締結をする意味は一切無いのです。
貴重な税金を使って迄協定の維持をする必要性は皆無で、どんな事を丁寧且つ真摯に説明しても一切聞く耳を持たない南朝鮮との関係を継続する必要は有りません。
関係継続は民間に任せるのが妥当で小規模でも可能です。
地方自治体は考えを改めよ。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月15日

「和歌山クレジット・サラ金問題対策協議会」が統合型リゾート施設に反対声明。

* 「外国人ならギャンブル依存症になってもいいのか」IR誘致、弁護士らが県に反対の声明書を提出 - 産経WEST
多重債務問題に取り組む弁護士や司法書士らでつくる「和歌山クレジット・サラ金問題対策協議会」は14日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致方針を掲げている県に対し、誘致に反対する声明書を提出した。
 声明書では、仁坂吉伸知事が昨年12月の県議会で、「(IR誘致は)地域活性化のための有効な手段になる」と述べたことについて、「ギャンブル依存者の救済や立ち直りの支援に手を貸すどころか、さらに依存者を生みかねないIRを誘致しようとする姿勢は到底、容認できない」と指摘。仁坂知事がIRの誘致が実現した場合、県民の入場制限を行う考えを示していることにも、「外国人なら(依存症になって)良いということはない」と反発した。
 一方、声明書を受け取った県企画総務課の担当者は「IRは経済波及や雇用創出につながると認識しているが、(ギャンブル依存症など)社会的リスクには対応しなければならないと考えている」とした。
統合型リゾート推進法は成立したが、此の推進法を実施する為の法案は未だ提出されて居らず、具体的な中身も判明して無い状況で反対声明を出すのは早計で在る。
ギャンブル依存症に関しては此の実施法案の中身で議論される事だし、外国人の取り扱いに関しては日本政府が責任を負うものでは無いでしょう。
反対声明を出すならば具体的な中身が判明してからでも遅くは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月15日

民進党の崩壊の序曲。

* 連合離脱の化学総連が自民党支援へ 次期衆院選、「民進党離れ」加速も(1/2ページ) - 産経ニュース
昨年まで民進党最大の支持団体である連合に加盟していた「全国化学労働組合総連合」(化学総連)が次期衆院選で自民党を支援する方針を決めたことが13日、分かった。化学総連幹部が同日、自民党本部で茂木敏充政調会長らと面会し、意向を伝えた。政府が進める働き方改革への要望やエネルギー政策についても意見交換を行った。
 大手化学各社の労組でつくる化学総連(昨年7月1日現在、組合員4万6348人)は昨年5月、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)」との協力関係を解消し、連合を離脱した。
 「独自に政策提言したい」との理由だったが、昨夏の参院選に向け共産党との選挙協力を進めていた民進党への不満があったとみられる。産別労組全体の離脱は平成元年の連合発足以来初めてだった。
 連合では最近、「民進党離れ」が加速。神津里季生会長の出身産別である基幹労連が昨年4、5月に組合員に支持政党を尋ねたところ、自民党が約23%で、民進党の約18%を上回った。
今月9日には、連合の有力産別である電力総連の小林正夫参院議員が代表世話人を務める民進党の「連合組織内議員懇談会」が野田佳彦幹事長と面会。次期衆院選公約で執行部が検討している「2030年原発ゼロ」について慎重に判断するよう申し入れた。
 一方、神津氏は昨年12月に安倍晋三首相と会談し、働き方改革などで意見交換。同年11月には自民党と連合の幹部が5年ぶりに意見交換会を開き、政策協議を行う機会が急増している。神津氏は民進党と共産党との共闘を批判し、連合の次期衆院選基本方針でも「連合が共産党と連携することはあり得ない」と明記。今後、化学総連のような動きが加速する可能性もありそうだ。
日本労働組合総連合会には多くの労働組合が加盟してるが、此の内の一つの全国化学労働組合総連合は昨年に離脱し次回の衆議院議員選挙では民進党では無く自由民主党を支持する方針が固まった。
民進党の最大の支持母体で在る日本労働組合総連合会だが、此の状況が続くと確実に他の労働組合が脱退をして行く事でしょう。
民進党の崩壊の序曲が奏でられます。
posted by 天野☆翔 at 05:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月14日

神奈川県小田原市の生活保護問題は問題の根幹を勘違いするな。

* 「保護なめんな」問題受け 市が人権研修|日テレNEWS24
「保護なめんな」ジャンパーの着用問題を受け、神奈川県小田原市が人権に関する研修を行った。
 小田原市役所では、生活保護担当職員の有志が「SHAT・生活保護悪撲滅チーム」「保護なめんな」などと書かれたジャンパーを着て勤務したり、10種類ものグッズを製作したりしていた。
 小田原市は14日、大学教授を招いて、職員に対し人権に関する研修を行った。
 小田原市・加藤憲一市長「職員たちが結束を保ち強い気持ちで職務に当たらなければいけない気持ちは十分に理解できるが、それ以上に私たちが配慮すべきなのは寄り添っていくべき市民への配慮」
 小田原市は17日にも研修を行い、再発防止を徹底する方針。
此の下地には以下が在る。
* 「生活保護なめんな」他にグッズ8種類|日テレNEWS24
神奈川・小田原市の生活保護担当の職員が、勤務中に「生活保護なめんな」と書かれたジャンパーを着ていた問題。先週には、夏用のポロシャツも作っていたことが明らかになっている。そして9日、この他に、8種類ものグッズがあることが判明した。
 これまでに判明していたジャンパーやポロシャツ以外にも、Tシャツにマウスパッド、携帯ストラップ、さらにはマグカップまで作っていたことが9日に明らかになった。
 Tシャツには、プリントされた職員の顔。マウスパッドやマグカップ、ボールペンには、生活保護の不正支給の撲滅を意味した「SHAT TEAM HOGO」の文字が入っている。市は謝罪し、今月中に全職員に対し、人権についての研修を行うという。
此の案件での根幹は「不正受給を根絶する意識」が在るが、此の問題を人権に摩り替えるには全くの筋違いで間違ってるのです。
正当な受給者は此の問題で其の正当性を意識し正々堂々としてれば良いのです。
此の事で批判するのは、受給資格の無い外国人や暴力団員位です。
小田原市は職員に対しての人権教育では無く、不正受給の根絶を徹底すべきです。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする