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2017年06月15日

組織犯罪処罰法改正案成立で蓮舫の負け犬の遠吠え。

* 【「テロ等準備罪」成立】民進・蓮舫代表が談話公表「狂暴な国会運営」「次の狙いは憲法9条」「安倍政権打倒に全力」と批判(1/2ページ) - 産経ニュース
民進党は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日午前の参院本会議で可決、成立したことを受けて蓮舫代表の談話を公表した。談話は次の通り。

 本日、参議院において「中間報告」というだまし討ちとしか思えない手段によって、共謀罪法が成立した。政府与党の、民主主義に牙をむいたかのような狂暴な国会運営によって、一億総監視社会を作りかねない、国民にとって凶暴な法律が成立したことに、言葉に言い表しようのない強い憤りを感じる。その成立に至るプロセスは我が国憲政に取り返しのつかない汚点を、その成立は将来の国民生活に大きな禍根を残した。安倍総理はじめ政府与党の責任は極めて重大である。
 民進党はテロ対策の強化に賛成であり、またTOC条約を速やかに締結すべきと考える。しかし、共謀罪法案はテロ対策ではなく、また共謀罪法案が無くともTOC条約の締結は可能である。本気でテロ対策に取り組むのであれば、民進党が提出した「航空保安法案」による水際対策の強化などに取り組むべきだが、政府与党はこうした実効あるテロ対策より国民監視を優先した。
安倍総理は共謀罪法案について「丁寧な説明」と繰り返していた。しかし、実際には総理は印象操作を繰り返し、法務大臣には全く説明能力が無い。挙げ句、加計問題で苦しくなると、国民の8割近くが「説明不十分」と言っているにもかかわらず、これを無視して、暴挙に踏み切った。「丁寧」の意味さえ全く理解しない安倍総理に総理たる資格は無い。
 これまで安倍総理は特定秘密保護法で国民の知る権利を制限し、安保法制で立憲主義を踏みにじり、今回の共謀罪法で内心の自由を侵害するなど国民の基本的な権利を脅かしてきた。そして次の狙いが憲法9条であることを明らかにしている。民進党は、これ以上の国民生活の破壊を食い止めるため、国民の理解を得て安倍政権を打倒することに全力を挙げていく。
以上
組織犯罪処罰法の改正案の可決成立を受けて、民進党代表の蓮舫は政府与党の動きを徹底的に糾弾批判したが、此の糾弾批判は全くの的外れで、自分達が散々審議拒否と審議打ち切りを繰り返して来た結果、其の動きを封じる意味での中間報告の動きに成ったのだ。
自分達がして来た極めて卑怯で醜悪な動きを棚に上げて、一方的に政府与党を批判出来る筋合いは一切無い。
自分達の不都合な話を責任転嫁する動きは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月15日

組織犯罪処罰法の改正案が参議院本会議で可決成立。

* 【「テロ等準備罪」成立】参院本会議で与党など賛成多数で成立 18日までの会期は延長しない方針(1/2ページ) - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は15日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。与党が参院法務委員会の採決を省略できる異例の「中間報告」に踏み切ったことに野党は「究極の強行採決」と猛反発し、14日から徹夜の攻防を繰り広げた。改正法成立に伴い、実行後の処罰を原則とする日本の刑法体系は大きく変わることになる。
 野党4党が衆院に提出した安倍晋三内閣への不信任決議案は15日未明の衆院本会議で否決された。
 改正法の投票結果は賛成165、反対70。民進、共産などの野党は採決前の反対討論で「処罰の対象という最も基本的なことが明確になっていない」と主張した。採決で投票を遅らせる「牛歩」を繰り出して徹底抗戦したが、改正法は与党と日本維新の会などの賛成多数で15日午前7時45分ごろ成立した。
 テロ等準備罪の適用犯罪は277で、対象をテロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、少なくとも1人が現場の下見や資金調達などの準備行為をすれば、計画に合意した全員が処罰される。
政府、与党は国際組織犯罪防止条約締結の必要性や2020年の東京五輪・パラリンピックを控えたテロ対策強化を理由に早期成立を訴えていた。
 与党は15日の参院法務委で性犯罪を厳罰化する刑法改正案を採決し、16日に成立させる考え。18日までの今国会会期は延長しない方針だ。
本日の早朝に日を跨いで継続されて居た参議院本会議で、組織犯罪処罰法の改正案が紆余曲折を経て漸く可決成立しました。
パレルモ条約を締結する意味でも非常に重要な法案で在り、今後我が国が国際社会の一因として活動して行く為には必要不可欠なのは云う迄も無い。
人や物や金の自由な移動も、現在同様に其の水準が維持されます。
本法案に反対してた連中は、こう云う側面からも戦前同然に戻って仕舞う状況を作り出したいのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月14日

馬脚を露わした民進党。

* 【参院法務委】「共謀罪、一般人は対象ではない発言は誤りだ」小川議員 - 民進党
参院法務委員会で13日、民進党の小川敏夫議員が共謀罪法案(組織犯罪処罰法案改正案)の質問に立ち、一般人が組織的犯罪集団と共謀した場合、処罰対象になるかなどをただした。
 小川議員は、「一般人であっても、組織的犯罪集団の人に頼まれて、組織の目的のために共謀したら、共謀罪の処罰対象になるか」を質問した。これに対して金田法相はまず、一般人を「組織的犯罪集団と関わりがない方々」と定義し、組織的犯罪集団と関わりがないのだから、「一般人がテロ等準備罪(共謀罪)の罪を犯すことは想定し難い。よって一般人が捜査や処罰の対象になることはない」と答弁した。
 その答弁を受けて小川議員は、「論理のごまかしがある。組織の目的や利益等いろいろな要件があり、その要件に合致したら一般人でも処罰されるのではないのかと聞いているのに、要件を付けてあたかも一般人は処罰や捜査の対象にならないと説明している。一般人が犯罪を犯せば犯罪者になる。首相も法相も『一般人はこの法律の対象ではない』と発言してきたことは共謀罪法案の構成要件上誤りだ」と指摘、国民に正しく説明すべきだと説いた。
* 参院法務委員会 小川敏夫議員質疑 2017年6月13日 - YouTube
組織犯罪処罰法の改正案での審議で、民進党の小川敏夫は質疑でこう質した。
「一般人であっても、組織的犯罪集団の人に頼まれて、組織の目的のために共謀したら、共謀罪の処罰対象になるか」
当然、法案の対象の組織に関与した時点で摘発対象に成る。
当たり前の事で、関与した時点で一般人では無く犯罪者のお仲間で在るのは明白です。
一般人が除外される要件は只一つ。
組織的犯罪集団に関わらない事です。
此れ以外は最早一般人では無いのだ。
こんな事は誰もが理解する事だが、小川敏夫は質さなければ為らない程追い詰められてるのでしょうか。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月14日

豊洲新市場の一般向け見学会実施。

* 【豊洲問題】「ハイテク、想像以上」「豪華すぎ」 豊洲市場内、都民に初公開 - 産経ニュース
移転問題に関心が集まる豊洲市場(東京都江東区)で14日、都民を対象にした見学会が行われた。市場内部が一般公開されたのは初めて。定員60人に1500人を超える申し込みがあり、急遽(きゅうきょ)、定員を増やして計約70人が午前と午後の2回に分かれて見学した。
 公開されたのは青果棟や、水産卸売場棟内部など。土壌汚染対策の盛り土がされていないことが判明した建物下の地下空洞は、立ち入り禁止エリアのため、今回のコースには含まれなかった。参加者は約2時間かけて、競りの見学台や屋上の緑化広場など市場内を歩いて回り、都の担当者の説明に耳を傾けた。
 見学した東大和市在住の自営業の男性(48)は「思っていたよりも施設のハイテクぶりがすごい」と豊洲の機能に感心した様子。渋谷区の会社員、大塚肇さん(37)は、「豪華すぎるところもある」と苦言を呈した上で「衛生面では明らかに豊洲が良い」と述べた。
 都は今後の見学会実施について、「現状を知ってもらうためにも今後も機会を検討したい」としている。
東京都は東京都民を対象にした豊洲新市場の見学会を実施しましたが、此の見学会に参加した人からは立派な施設だとか清潔で在ると云う感想が出て来ました。
こう云う声から、如何に現在の築地市場の劣悪さが改めて浮き彫りに成る事でしょう。
東京都は何故此の一般向け見学会を昨年から実施して居なかったのかと云う疑問を大いに抱きます。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月14日

国会周辺の違法集団。

* 【テロ等準備罪】国会周辺、抗議活動で大騒ぎ 内部も与野党攻防続く 警察幹部「何のための反対か」 - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を扱う参院本会議は14日夜、与野党による攻防が続いた。国会周辺では法案に反対するグループが抗議活動を行った一方、法律を執行する立場の警察幹部からは、法案反対の動きに「何のためなのか」と冷ややかな目が向けられた。
 法務委員会での採決を省く「中間報告」による14日中の本会議採決を目指す与党と、廃案に追い込もうと問責決議案の提出など“時間稼ぎ”を続ける野党。公明の西田実仁(まこと)参院幹事長は同日夕の党参院議員総会で、法務委員会で30時間以上の審議時間を確保してきたことを挙げ、「(審議する)環境を丁寧につくってきた」と発言。野党の対応に不満をぶちまけた。
 国会周辺では、法案に反対するグループが「中間報告絶対反対」などとシュプレヒコールを上げ続けた。参加した30代の弁護士の男性は「具体的に何のテロを防ぐのか議論が尽くされていない」と法案を批判。一方、通りがかった50代女性は「英国で大きなテロがあったばかりで怖い。日本で同じことが起きないようにする必要がある」とした。
 ある警察庁幹部は「この法案反対の騒動は何のためのものか。令状主義に立つ警察捜査の現状、組織実態から見て、住民運動の監視にこの法律を利用するなどあり得ない。むしろ、これまで以上に慎重になるだろう」と話した。
組織犯罪処罰法の改正案に反対する団体が国会前に集結し馬鹿騒ぎを起こして居ますが、国会前でのこう云う集会やデモは予め警察に許可を求めなければ違法に成るが、此の手合の集会やデモは毎回許可を取って居らず、今回も同じ様に成った。
何故此の組織犯罪処罰法の改正案が必要なのかの本質的な事を考えず、自分達の都合が悪いからと云って反対すると云う其の意識は、平和安全法制(安全保障関連法)等の時と全く変わらない。
本当に毎回毎回辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月14日

バカの一つ覚えの野党。

* 【テロ等準備罪】また出た「女の壁」作戦! 民進・芝博一幹事長代理は「足を踏むな」と衛視に逆ギレ - 産経ニュース
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、14日夕に開かれた参院議院運営委員会では、委員会採決を省略できる「中間報告」に反発する野党議員が周辺の廊下などで抗議行動を繰り広げ、怒号とヤジで騒然となった。
 「女性前! 女性前!」
 山本順三委員長(自民)の入室を阻止しようと、野党側がまず展開したのは「女の壁」作戦だった。平成27年9月の安全保障関連法の参院審議の際に、男性の衛視が体に手を掛けて移動させることが難しいという理由から用いられた手法だ。
 「壁」の要員として陣取った社民党の福島瑞穂副党首や共産党の吉良佳子参院議員らは「中間報告はんたーい!」「民主主義壊さないでくださーい!」などと声を張り上げ、与党の議事運営手法に抗議した。
 一方、衆院からの“応援部隊”も姿を見せ、民進党の玉木雄一郎幹事長代理、福島伸享衆院議員らが「参院は良識の府だろ!」などと批判を浴びせた。
 大勢の議員や報道陣で押し合いへし合いの現場ではトラブルも頻発した。民進党の芝博一幹事長代理は衛視に「俺の足を踏むな」と怒りをぶちまけた。
平和安全法制(安全保障関連法)の時と全く同じ手法を野党四党は実行した。
山本順三委員長の入室阻止の為に女の壁を作って妨害すると云う、全く変わらない其の意識には辟易する。
女の壁を用いる状況を一般の女性が見たら何と思うのか。
女と云う武器を政治利用するなと云う主張が出て来ても可笑しくは無いでしょう。
全く変わらない其の意識と主張には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月13日

加計学園問題は全て正常と国家戦略特区諮問会議の回答。

* 【加計学園問題】「政策判断と決定プロセスはすべて正当」 国家戦略特区諮問会議民間議員が会見 - 産経ニュース
「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫氏らは13日夜、内閣府で記者会見し、「総理の意向」によって行政がゆがめられたとする一連の報道について「政策判断と決定プロセスはすべて正当であり、何らかの意向でゆがめられた事実はない」との見解を発表した。
 特区ワーキンググループの座長も努める八田氏は「獣医学部新設が実現できずにきたのは、既得権者が新規参入を阻んできたためだ。この分野でようやく岩盤規制改革が実現したことは評価すべきである」と述べた。また、「『加計ありき』で検討されたとの指摘は事実に反する」と強調し、「今回の一連の経過によって今後の岩盤規制改革が阻まれることを強く危惧する」と述べた。
国家戦略特区諮問会議は加計学園問題での獣医学部新設への動きに関して、其の意思決定や事務作業等の流れは全て正常で在ったとの回答を記者会見で寄せられた。
一連の野党四党やマスメディアの批判を完全に否定した回答に成りました。
此の事案で批判に終始し国会の場を乱した連中はどう思ってるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月13日

野党四党が問責決議案乱発。

* 民進、山本幸三地方創生担当相の問責決議案提出 加計問題で反発 - 産経ニュース
民進党は13日、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題に絡み、国家戦略特区制度を担当する山本幸三地方創生担当相の問責決議案を参院に提出した。
 参院内閣委員会は13日、国家戦略特区改正案を審議中だったが、民進党は加計学園に関する文書問題などが解明されていないとして反発。与党が改正案の採決に踏み切ると判断し、山本氏の問責決議案を提出した。参院内閣委は採決が行われないまま散会した。
 問責決議案は14日の参院本会議で与党などの反対多数で否決される見通しだ。
* 民進など野党、金田勝年法相の問責決議案提出 - 産経ニュース
民進、共産、自由、社民の野党各党と参院会派「沖縄の風」は13日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、金田勝年法相の問責決議案を参院に共同提出した。参院法務委員会は改正案の審議中だったが、両党が途中で問責決議案を提出したため、休憩に入った。質疑は打ち切られ、このまま散会になる見通し。
 与党は13日中にも改正案の採決に踏み切る構えを見せていた。民進党などは廃案を目指しており、問責決議案提出で抵抗した。
 問責決議案は14日の参院本会議で与党などの反対多数で否決される見通しだ。これを受け与党は15日の参院法務委で改正案を採決する方針。16日の参院本会議での可決、成立が視野に入ってきた。
山本幸三地方創生担当大臣と金田勝年法務大臣への問責決議案を提出したが、此の提出した其の裏側では組織犯罪処罰法の改正案が審議中で在り、日本維新の会の質疑中に出されると云う前代未聞の顛末で在った。
いよいよ野党四党の最後の抵抗として、問責決議案が出て来ました。
此の次は必ず内閣不信任決議案の流れだが、確実に否決されて潰されるだけです。
審議時間が足りて無いと主張する反面、審議時間を自ら奪ってるのだから話に為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月13日

国会改革の邪魔に成る民進党と日本共産党。

* 【政論】民進・共産のメンツの代償は年1400万円の血税!? 進まぬペーパーレス化は「国会の常識は世間の非常識」の証左だ!(1/3ページ) - 産経ニュース
やはり、「国会の常識は世間の非常識」のようである。
 平成25年の通常国会で設置され一度も開かれていなかった衆院議院運営委員会の「国会法改正等及び国会改革に関する小委員会」が13日に初めて開催された。4年間も“開店休業”が続いていたこと自体、国会改革に対する与野党の腰の重さの証左にほかならないわけだが、この日の小委員会ではさらに首をかしげたくなる出来事が起きた。
 議題は、日本維新の会が提案する「国会のペーパーレス化」だった。
 国会での印刷費は衆参両院で年間約12億円にのぼるとされるが、一口に「ペーパーレス化」といっても必要な手続きはさまざまである。議案類(衆院の年間印刷費約1億2900万円)や委員会議録(同約2億6600万円)を電子データ化しようとすれば法規の改正が必要だ。一方で、「報告書等」(同約1400万円)のように特段の措置は必要ないものもある。
 維新は、最終的には国会規則を改定して議案の紙での配布をやめ、議員全員に配るタブレット端末で代替することを掲げている。ただ、遠藤敬国対委員長はこの日、「まずはハードルの低いものから」と考え、煩雑な手続きや法改正を伴わない「報告書等」に限って各党に賛同を呼びかけた。
「躊躇(ちゅうちょ)することはないのではないか」
 小委員長の佐藤勉衆院議院運営委員長(自民党)は前向きだった。だが、塩川鉄也氏(共産党)が「初めてのことなので党内で議論したい」と提案を持ち帰る意向を示し、泉健太氏(民進党)も同調した。結局、5年越しで開催にこぎつけた小委員会は何も決まらずじまいで散会したのだ。
 ちなみに、委員らに配布された衆院委員部作成の資料には、配布物の種別ごとに「実現可能」「実現見込みあり」「慎重な検討が必要」「現時点では実現困難」という4段階の評価が記載されていた。議題となった「報告書等」の欄には「実現可能」とある。
 前例にこだわり、「できない理由」を並べる傾向がある官僚ですら、難なく取り組むことができると太鼓判を押しているわけだ。この資料は前日までに各党へ示されており、小委員会の場で突然出てきたわけでもない。どこに抵抗する理由があるのか理解に苦しむ。
 そもそも、維新が訴えている内容は民間企業では全く珍しいことではない。国会最終盤で野党が内閣不信任決議案などを連発し、印刷待ち時間を生じさせ審議を遅らせる−。そんな「永田町の慣習」を世間の常識に引き寄せようというささやかな提案に過ぎない。
維新にばかりいい格好をさせたくない、という思惑もあるのかもしれない。しかし、年間1400万円という血税は、民進、共産両党のメンツの代償としてはあまりに高すぎる。
 「未来を生きる次世代のため、税金のムダ遣いを排する」「政治家が自らを律し身を切るなどの政治改革」…。
 民進党綱領に掲げられた行財政改革の看板が泣いている。
設置以降全く開催されて居なかった「国会法改正等及び国会改革に関する小委員会」が漸く機能仕始めました。
此の中で法案等の説明に用いる書類を全て電子化すると云う動きを、早速民進党と日本共産党は意思保留と云う形での妨害を見せた。
国会運営上、一部でも誤字脱字等が在ると修正から印刷迄不要な時間を要し、国会戦術の道具として使われて来ました。
此の結果、無駄な時間を徒に過ごす事に為り、国税が無意味に使われる結果に成って居る。
此れを防止するには電子化するのが最善で、修正をすれば印刷する手間も何も無く、ダウンロード仕直せば良いだけの話です。
こう云う側面からも、民進党や日本共産党は税金を食い潰すだけの不要な存在だと云うのが明確に成る。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月12日

豊洲新市場土壌汚染対策専門家会議の結果が出たが。

* 【豊洲問題】専門家会議、豊洲の追加土壌汚染対策案を妥当と判断 移転可否の判断材料出そろう - 産経ニュース
築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題で、豊洲市場の土壌汚染対策を検討する都の専門家会議は11日、地下水をくみ上げて浄化を図る地下水管理システムの機能強化などの追加対策案を妥当と判断する提言をまとめた。今後、都に提出する。
 市場の経済性などを検討する市場問題プロジェクトチーム(PT)は既に豊洲移転、築地再整備の両論を併記した報告書をとりまとめており、小池氏が有識者会議に提言を求めていた移転可否の判断材料が出そろった。
 小池氏は都の「市場のあり方戦略本部」でこれらの判断材料や、業界団体へのヒアリング結果などを整理・検討した上で、移転可否を総合的に判断する。
 追加対策案では、地下水管理システムの揚水機能を強化。工事費に20億〜25億円を要し、年間維持費は現状の約2億4千万円に5千万〜6千万円の上乗せになる見込み。
 さらに、気化した有害物質が建物の地下空洞に侵入し、1階部分に入ることを防ぐため、地下空洞の底をコンクリートか特殊シートで覆い、換気設備を整備。コンクリート案は契約から工事まで約8カ月を要し、工事費と65年間の維持費で総額40億〜50億円。特殊シート案は2年近くかかり、同85億〜95億円。
地下空間並びに排水設備の安全強化に追加工事の必要性を訴え、其の金額が膨大な予算に成る事が判明したが、現在の施設で十二分に安全だと確認されたのに、此れ以上予算を割く提言をしたのは愚の骨頂で在る。
一体幾等予算を計上したら気が済むのか。
此の予算の金額を東京都知事は負担出来るのかと云う事が問われるのだ。
posted by 天野☆翔 at 02:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする