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2018年07月08日

立憲民主党は自爆したいのか。

* 立民・辻元氏、内閣不信任案提出へ調整急ぐ考え : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は8日、内閣不信任決議案の提出について、「色々な不祥事が重なっているので、すでに不信任に値する。他の野党とも相談しないといけない」と述べ、提出に向けた調整を急ぐ考えを示した。新潟県新発田市で記者団に語った。
 辻元氏は、提出時期について、「いつ出すかは決めていない。枝野代表からは『いつでも出せるように準備しておけ』と(指示を受けた)」と述べた。
辻元清美は内閣不信任決議案の提出に関して、色々な不祥事が度重なってる事で此れに値するとした上で、枝野幸男は何時でも提出出来る状態にして置けと云う。
衆議院でも参議院でも過半数に届いて無い野党共が結束しても、此れを採決される事無く否決されるのは自明の理で在る。
無駄な抵抗だと解ってる上で提出するなら、しない方が良いのだ。
にも関わらず強行するなら、国会の私物化以上の何物でも無く、国民有権者から見放されると云う事を自覚するが良いだろう。
様々な案件で多忙を極める内閣に対して、此れ以上の厄介事を持ち込んで混乱化させるなら、お前達は国民の敵と認定確定されるだけだ。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月07日

野党の愚劣な批判。

* 首相外遊に野党反対=河野氏発言を注意−衆院議運委:時事ドットコム
立憲民主党など主要野党は6日の衆院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相が11〜18日に予定しているベルギーやフランスなど4カ国への外国訪問について、「延長国会中の長期外遊は異例」として反対した。
 これに関連し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は党の会合で「何をしに行くのかさっぱり分からない。国会をさぼりたいために外遊するのか」と批判。一方、菅義偉官房長官は記者会見で「訪問は極めて重要な意義を持つ。わが国は他の国と比較して国会に縛られる時間が圧倒的に多い」と反論した。
 議運委理事会ではまた、野党が河野太郎外相の講演での発言内容を問題視。10〜12日に予定されている河野氏のマレーシア出張に反対した。河野氏は3日の東京都内での講演で、野党の要求で国会に出席したため、海外出張に「数千万円」のチャーター機を利用せざるを得なかったとして、「税金の無駄遣いだ」と野党を批判した。  古屋圭司委員長(自民)は河野氏の発言について「慎重の上にも慎重に発言してほしい」と注意を促した。
野党共は安倍晋三内閣総理大臣の海外訪問に関して、会期延長中の長期外遊は異例として批判し、立憲民主党の福山哲郎は国会をサボりたいが為に外遊するのかと曰った。
海外訪問は数箇月前から決定してるのだから、順序が全く逆で在る。
第一、五月の連休を挟んで審議拒否をしまくった上に、あちこち出掛けて押し掛け訪問をして迷惑行為を振り撒いたお前等に、批判出来る立場では無いと云う事を厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 12:58 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月06日

有田芳生がオウム真理教幹部等の死刑執行に批判。

* 麻原彰晃らオウム死刑囚7人を死刑 「安倍疑惑潰し?タイミングに疑問」有田芳生氏 (1/2) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)
松本・地下鉄両サリン事件などで計29人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件で、死刑が確定していた教祖の麻原彰晃(しょうこう)死刑囚(63)=本名・松本智津夫(ちづお)=、井上嘉浩死刑囚(48)、早川紀代秀死刑囚(68)、中川智正死刑囚(55)ら7人の死刑が6日午前、東京拘置所などで執行された。
【写真】サリンガスの発生する液体がまかれた地下鉄日比谷線車内
教団が起こした事件の死刑囚は計13人おり、執行は初めてで、上川陽子法相が執行命令を出した。
 逮捕から23年。犯罪史上類を見ないオウム 事件は大きな節目を迎えた。
 麻原死刑囚が収容されていた東京拘置所前には記者やカメラマンが数十名集まり、警察官が厳重な警備にあたるなど騒然とした雰囲気になっている。テレビ中継では、英語で世界に向けて放送している局もあった。近所に住む70代の男性は、「エリートたちがなぜ、洗脳されてしまったのか。いまだにわからないことの多い事件だった」と話す。
 6日、朝の情報番組では内容を変更し、死刑執行について報じる番組が相次いだ。地下鉄サリン事件当時の映像や松本死刑囚の映像が流れ、東京拘置所からの中継に切り替える番組も見られた。
 執行の知らせが入るたび、テロップで死刑囚の名前が報じられる様子にインターネット上では違和感を抱く声も多く上がっている。インターネット上では、「死をショーにしてるみたい」「死刑執行までショーにしているようで怖さを感じる」「リアルタイムで報道するなんてまるで死刑執行ショー」「死刑の実況中継なんて異様すぎる」など、今回の死刑執行の報道に違和感を抱く声も多く見られた。
 麻原、井上ら死刑囚は地下鉄サリン事件など10の事件に関与したとして、殺人などの罪に問われた。麻原死刑囚の命令の下、井上死刑囚は地下鉄サリン事件などで指揮役を務めた。今回死刑が執行された13人のうち7人は、今年3月に東京拘置所から別の5カ所の拘置所に移送されていた。そのころから、「死刑執行は近い」との見方が出ていた。法務省関係者は言う。
「来年春には天皇陛下が退位され、平成が終わります。皇太子さまが天皇に即位されるまでには行事も多く、恩赦の実施も検討されています。お祝いムードの中での死刑執行は難しいのが実情です。今年1月にはオウムの裁判は終結しており、平成で起きたことは平成で終わらせるのではとの見方も出ていました」
 一方で、警察関係者は死刑執行後に起きる事態を警戒している。
「麻原の死刑が執行されたことで、残っている信者は、麻原をイエス・キリストと同じように不当な裁判による死刑を受けた受難者とみなし、さらに神格化する可能性もある。警察はいま、報復テロを警戒しています」(官邸関係者)
 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、オウム真理教元幹部の死刑執行を受け、「警察当局において万全の態勢を取る」と強調した。菅長官は麻原死刑囚の刑執行に関し、「報告を受けている」と認めた上で、「法相が会見する」と詳細についての説明は避けた。
霞が関、永田町ではゴールデンウイークの連休前から、「オウム死刑囚の執行が近い」と話題になっていた。当時、事件を追ったジャーナリストの有田芳生参議院議員はこう疑問を呈する。
「国会でモリカケ疑惑の追及が激しくなった時期からオウム死刑囚らの死刑執行が話題になったので、これまで何度も法務省幹部らから状況を聞いたが、世論が沸騰するのは間違いなく、『強い法務大臣の下でないと難しい』などと話していた。だが、今朝、マスコミにリークして7人の死刑執行を敢行した。なぜ、このタイミングだったのか」
 立憲民主党など野党6党・会派は、森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官が3月の証人喚問で偽証にあたる証言をした可能性が高いとし、議院証言法違反容疑で告発すべきと主張していた。麻生太郎副総理兼財務相、安倍晋三首相の責任追及と併せて、森友問題を引き続き追及する構えだった。
「安倍内閣への不信任案の提出、IR法案の審議などで国会はこれから山場を迎える。日本代表の敗退でW杯もひと区切りとなり、国会での審議が注目される時期でもあった。しかし、今回のオウム死刑囚の死刑が執行で報道はそれ一色になり、国会での審議はほとんど報じられなくなる。死刑執行のタイミングには疑問を感じざるを得ない」(前出の有田議員)
 安倍首相は今朝、記者団の呼び掛けに無言だったという。
何故此の時期だったのかと疑問を呈し、国会の審議が放映され無く為る事で此れを批判した。
審議の放映がそんなに大事なのかと厳しく問い質したい。
国会は国会で審議を粛々と進めて行けば良いだけで在って、死刑執行は此れは別問題だ。
報道の事を意識しての議員活動なのかと思われても致し方無かろう。
而も此の案件でマスメディアに情報を流したと曰う其の意識が信じられない。
死刑執行されれば、情報は流れて来るのだ。
此れを意図を持って情報を流す意味は無い。
お前は何を考えてるのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月06日

環太平洋経済連携協定国内手続き終了。

* TPP国内手続きを完了 メキシコに次ぎ2カ国目 - 産経ニュース
政府は6日、米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の国内手続きを完了したと発表した。既に成立している関連法に関し、政省令の改正を終え、参加国に完了を通知することを閣議決定した。11カ国のうち国内手続きを完了したのはメキシコに次ぎ2カ国目となる。
 TPPは6カ国以上の国内手続きが終わってから60日後に発効する。シンガポールやニュージーランド、オーストラリア、ベトナムの計4カ国が年内に手続きを終える見通しだ。日本は今後、参加国の拡大を目指して議論を主導していく。
 日本の国内手続きは協定本体の国会承認を6月13日に終え、畜産農家の支援強化などを盛り込んだ関連法も29日に成立していた。
国内向けの関連法案が既に可決成立し、政省令の改正も終わり、参加国への通知する事を閣議決定した。
此れで既に手続きが終了してるメキシコに次いで二番目に為る。
今後は参加国が続々と終了する事で発効に至る。
我が国が主導した経済連携協定の発効が待ち遠しい。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月05日

辻元清美の精神異常。

* 立民 辻元氏 内閣不信任決議案の提出検討 | NHKニュース
文部科学省の前局長が逮捕された事件を受けて、立憲民主党の辻元国会対策委員長は党の代議士会で、行政をめぐる問題があとを絶たないのは安倍総理大臣の責任だとして、最も効果的な時期を見極めて安倍内閣に対する不信任決議案を提出したいという考えを示しました。
この中で辻元国会対策委員長は、文部科学省の前局長が私立大学の支援事業の選定で東京医科大学に便宜を図る見返りに息子を不正に合格させたとして、受託収賄の疑いで逮捕された事件を受けて「教育の責任者が補助金を使って子どもを優遇してもらい、裏口入学させた。『妻が名誉校長をしているから土地の値引きがあったのではないか』、『友達の学校だから国家戦略特区で優遇したのではないか』という話と、行政の私物化という意味で似ているのではないか」と述べました。
そのうえで、辻元氏は「安倍総理大臣は来週から1週間以上、外国に行くと言っており、海外逃亡だ。戦後いちばんたちが悪い異常な内閣であり、いつ不信任決議案を出すか考えたい」と述べ、最も効果的な時期を見極めて安倍内閣に対する不信任決議案を提出したいという考えを示しました。
* 【文科省局長逮捕】立憲民主、内閣不信任案提出を明言 辻元清美国対委員長「一番嫌なときに出す」 - 産経ニュース
立憲民主党の辻元清美国対委員長は5日の党会合で、文部科学省幹部による受託収賄事件を受け、財務省の決裁文書改竄(かいざん)など官僚による不祥事が相次いでいるとして内閣不信任案を提出する考えを示した。「安倍晋三内閣は十分不信任に値する。後はいつ出すか、タイミングだけだ」と述べた。
 辻元氏は、安倍首相が11日から欧州や中東を歴訪することについて「審議拒否ではないか。また海外逃亡だ」と批判。その上で「(不信任案を)一番嫌なときに出さないと気が済まない」と息巻いた。
文部科学省の局長が逮捕された案件に関して、此れを加計学園の案件に関連付けして行政の私物化してるのは共通として批判した。
更に数箇月前から決まってる外遊では、審議拒否だの海外逃亡だのと曰う。
完全に支離滅裂な主張で在る。
其の上で内閣不信任決議案を一番嫌な時に出さないと気が済まない等とほざく。
お前の其の意識こそが国会を私物化してるのだと自覚してるのか。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月05日

野党が集中審議要求。

* 文科局長逮捕で集中審議を=野党:時事ドットコム
立憲民主党など野党は、文部科学省の現職局長が受託収賄容疑で逮捕されたことを受け、安倍晋三首相や林芳正文科相が出席する予算委員会の集中審議を早期に開催するよう与党に求めていく方針だ。
 立憲の辻元清美国対委員長は4日、国会内で記者団に「首相も今回の局長も行政を私物化している」と強調。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は「前代未聞だ。内閣人事局が任命した局長の不祥事だから、官邸を中心とした政治責任は免れない」と述べた。
文部科学省の局長が受託収賄罪で逮捕された案件で、立憲民主党の辻元清美と国民民主党の玉木雄一郎は、集中審議を要求。
辻元清美は「行政を私物化してる」と批判し、玉木雄一郎は「内閣人事局が任命した人物の不祥事だから、官邸の責任は免れない」と批判。
何か問題が在ると予算委員会開催を要求する辻元清美こそ国会を私物化してるし、玉木雄一郎の案件は、事前に身辺調査しろと云ってる様なもので此れが罷り通るならば、省内の人事は硬直化する。
無理難題吹っ掛ける野党は恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 04:26 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月04日

広島県の判断は賢明。

* 前川氏講演会の後援断る 政権批判理由に広島の教委「積極的に後押しできない」 - 産経WEST
NPO法人が主催する文部科学省の前川喜平前事務次官による講演会の後援を、広島県と広島市の教育委員会が「安倍政権への批判がクローズアップされ、公教育の中立公正が保たれない」などとして断っていたことが4日、両教委への取材で分かった。
 講演会は9月30日に広島市佐伯区で開かれ、不登校問題や憲法をテーマに、前川氏が教育関係者や弁護士と対談する予定となっている。
 県教委は教育長の意見を踏まえた幹部協議で後援拒否を決定。秘書広報室は「特定の宗教や政党を支持する事業は後援しないという内規に照らし、後援を見送った」と説明した。
 広島市教委は拒否した理由を「積極的に後押しできない」とした。一方、同様に要請を受けた広島県廿日市市教委は受諾しており、判断が分かれている。
 前川氏の講演会を巡っては、山口県下関市教委が4月、後援を拒否していたことが分かった。
前川喜平の講演会への後援を断った事が判明したが、政治的にも宗教的にも中立公平性を問われる案件なので、此の判断は極めて賢明で在る。
講演予定内容の有無を問わず、実態として政権批判に終始するのが目に見えて明らかで在るからだ。
広島県は良くぞ決断したと大いに称賛したい。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月04日

与党は責任を果たせ。

* 国民投票法改正案、今国会成立を断念 遠のく憲法改正(1/2ページ) - 産経ニュース
自民、公明両党の幹部は4日、東京都内で会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の今国会での成立を断念し、継続審議とする方針を決めた。法案は5日の衆院憲法審査会で趣旨説明を行うが、実質審議に入らない。憲法審を全会一致で運営するという“原則”に沿い法案審議を拒む立憲民主党などに配慮したためだが、野党が反対し続ける限り、秋の臨時国会以降も憲法改正議論は停滞を免れない。
 「参院が詰まっているから」
 自民党幹部は4日、継続審議を決めた理由に、参院での日程確保が難しいことを挙げた。
 改正案を共同提出した自公と日本維新の会、希望の党の4党は衆参両院で多数を占めている。他の野党が反対しても改正案は成立する。それでも、与党が立憲民主も含めた共同提出にこだわったこともあり、改正案の国会提出は6月27日にずれ込んだ。参院の審議時間を踏まえると、22日までの今国会中に成立させることは困難になったという。
 改正案は、洋上投票の対象拡大などを盛り込んだ平成28年成立の改正公職選挙法をそのまま国民投票法に反映させる内容。今年5月31日の衆院憲法審幹事懇談会では、立民、国民民主を含めた全幹事が6月6日に共同提出することで、一度は合意したはずだった。
しかし、立民の辻元清美国対委員長は、政府・与党が学校法人「森友学園」問題などの説明を十分果たさないことなどを理由に、改正案の審議どころか衆院憲法審の開催も拒むようになった。
 立民と国民が衆院憲法審の幹事懇すらまともに出席しない状態を続けた結果、今国会で憲法審が開かれたのは、衆院で理事選任手続きを行う1回、参院は2回のみ。憲法全般の議論を行う「自由討議」は参院で1回実施されただけだ。
 自民党は、憲法9条への自衛隊明記など3月にまとめた「改憲4項目」の条文素案について、憲法審で議論の上、早期の国会発議を目指している。野党が政局的な理由を振りかざして憲法審の開催を拒み、与党側がこうした姿勢を許していれば、改憲議論は一向に前に進まない。
 与党は秋の臨時国会で改正案の成立を目指す考えだが、憲法審の“原則”にこだわり続けると「改憲4項目」の議論も来年以降に先送りされかねない。
国民投票法改正案の審議が為されて無い状況で、同法の成立を今国会で断念したと云う。
立憲民主党は同法案の共同提出に対して合意してたのにも関わらず、森友や加計の案件で審議拒否を続けてるのが大きな要因。
憲法改正の前提で在る国民投票法改正案は喫緊の課題で在る事から、此の法案の成立が急がれるのだ。
自由民主党は憲法改正を公約に掲げたのだから、此の公約を果たす為に審議を粛々と進め、法案を成立させる責務が在る。
参議院での日程が其の理由ならば、会期の再延期を視野に入れるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月04日

指定避難場所が実は危険地域の実態。

* 指定避難所4割が「危険な区域」…105自治体 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
災害で住民が身を寄せる「指定避難所」について、読売新聞が東京23区と道府県庁所在市、政令市と中核市の全国105自治体にアンケート調査したところ、約4割の施設が、「浸水想定区域」や「土砂災害警戒区域」などに立地することがわかった。より安全な施設の確保が課題として浮かび上がった。
 昨年7月5日に発生した九州北部豪雨では、河川の氾濫や土砂崩れで、40人(関連死含む)が死亡し、2人が行方不明となっている。福岡県朝倉市では、指定避難所の小学校に土砂が流れ込んだ。
 調査は、豪雨から1年となるのを前に今年6月に実施し、全自治体から回答を得た。指定避難所の総数は1万7854施設だった。このうち5891施設は河川の氾濫による浸水想定区域にあり、1617施設が土砂災害の警戒区域や危険箇所にあった。213施設は、浸水と土砂災害の両方の区域にあった。
 山間部の集落などでは、避難所に適した立地が少ない。7割の自治体が状況に応じて、避難所として使用するかどうかを判断すると答えた。
読売新聞が東京二十三区と道府県庁所在地と、政令市や中核市の百五の自治体への調査の結果、約四割に上る施設が水害に関する危険な場所に立地する事が判明した。
地方自治体だけでは無く中央省庁の一丸と成って対策すべき案件で在る。
一方で問題が深刻なのは山間部の凋落で有り、避難所に適した立地が非常に少ないと云う。
早急な対策が必要です。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月04日

憲法改正の障壁は立憲民主党と日本共産党。

* 憲法改正論議、立憲・共産いると無理=安倍首相:時事ドットコム
安倍晋三首相は3日夜、自民党の森山裕国対委員長ら国対幹部と首相公邸で会食した。出席者によると、首相は憲法改正をめぐる国会論議について、「立憲民主党と共産党がいる限り全会一致の議論は無理だ」と語った。
 また、首相は11〜18日の日程で欧州、中東を歴訪することを踏まえ、22日の会期末が迫る中、外遊中に野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応を質問。これに対し、国対幹部は、首相不在時の臨時代理が国会に出席し、不信任案を採決することが可能と説明した。
こう安倍晋三内閣総理大臣が述べたそうだが、此の案件の真相は不明。
然し、此の指摘は正鵠を射てるのは云う迄も無かろう。
両党共に憲法改正大反対の立場なのだから、憲法改正論議に参加しないのは当然だ。
他にも社会民主党や自由党が憲法改正反対で在る。
国民民主党に対しては立ち位置が中途半端。
国際社会では憲法改正論議の場に反対派を参加させる事は無く、最初から排除されるのが当たり前で在る。
我が国も此れに倣っては如何なのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする