冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年08月09日

オスプレイ事故で飛行自粛要請は間違い。

* オスプレイ豪州墜落事故受け沖縄副知事、米軍に抗議 米側は「安全性の確認はしっかりできている」 - 産経WEST
沖縄県の富川盛武副知事は8日、オーストラリア沖で米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイが墜落した事故が県民に不安を与えているとして在沖縄米軍に抗議するために、米軍キャンプ瑞慶覧(北中城村など)を訪れた。
 米側は日本政府がオスプレイの国内飛行自粛を要請した翌7日に、普天間飛行場からオスプレイを飛行させ、要請を事実上拒否。在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は「安全性の確認はしっかりしている」と説明している。
 普天間飛行場所属のオスプレイが日常的に頭上を飛行する沖縄では不安と反発が拡大。オスプレイの訓練や配備が計画されている沖縄県外の関係地でも安全性を懸念する声が強まっている。
 沖縄県は、防衛省沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に対し、墜落事故の原因が究明されるまでオスプレイの飛行を中止することを米軍に働き掛けるように要請している。
* オスプレイ「世界中で飛んでいる」 在沖縄米軍トップ、沖縄副知事に「自粛必要なし」の認識示す - 産経WEST
日本政府が、オーストラリア沖で墜落事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイの国内飛行自粛を要請している問題で、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は8日、抗議に訪れた沖縄県の富川盛武副知事に「オスプレイは世界中で飛んでいる。軍の方針だ」と述べ、自粛は必要ないとの認識を示した。富川氏が会談後に記者団に明らかにした。
 普天間飛行場(宜野湾市)所属のオスプレイの事故後、日本政府は6日、オスプレイの国内飛行自粛を要請。米軍は7日に、普天間飛行場からオスプレイを飛行させ、要請を事実上拒否する姿勢を見せている。
 北中城村のキャンプ瑞慶覧でニコルソン氏は「沖縄の人たちの憤りはよく分かる。沖縄の立場からすると仕方がない」と一定の理解を示した。ただ普天間飛行場での飛行は継続する考えを示した。
 オスプレイが日常的に頭上を飛行する沖縄では不安と反発が拡大。オスプレイの訓練や配備が計画されている沖縄県外の関係地でも安全性を懸念する声が強まっている。
 沖縄県は、防衛省沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に対し、墜落事故の原因が究明されるまでオスプレイの飛行を中止することを米軍に働き掛けるように要請している。
今回のオーストラリアでのオスプレイの事故は、着艦時での衝撃で転落した事だが、決して上空で操作不能等の案件での墜落では無いので、此処を正確に見て行けば飛行自粛自体が如何に無意味なのか理解出来様。
我が国としては自粛要請しなければ為らない立場だが、米軍は此れを受け入れる義務は無く、義務が発生して仕舞った場合は世界中のオスプレイの飛行禁止に成り大混乱が生じます。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年08月08日

河野太郎外務大臣が慰安婦問題解決の為の合意の履行を求める。

* 東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合に出席した河野太郎外相=7日、マニラ(ロイター)
フィリピンを訪問中の河野太郎外相は7日、領土問題や歴史認識問題を抱える中国、韓国、ロシアの外相と会談した。父の河野洋平元衆院議長、祖父の河野一郎元農相は外交の重要局面で役割を果たしただけに外交に対する思い入れは強く、韓国の康京和(カンギョンファ)外相との会談では慰安婦に関する日韓合意の履行を求めた。しかし、外交をめぐる河野家の足跡は「負の遺産」の側面もある。日中外相会談では父が原因となり、いきなり苦境に直面した。
 「あなたのお父さんは正直な政治家だった。慰安婦問題で発表した談話も日本の誠意を代表していた」
 7日の日中外相会談で、中国の王毅外相は報道陣の前で河野外相の父、洋平氏の「功績」を並び立てた。
 洋平氏は自民党きっての親中派で、中国側は南シナ海問題で河野外相に穏健な発言を期待していたとみられる。河野外相は一連の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議で、中国の一方的な現状変更に批判を繰り返した。河野外相の父が洋平氏でなければ、王氏もここまで激しく反発しなかったかもしれない。
「プラスもマイナスもある。マイナスだけ取り上げてどうこうというあれでもない」
 河野外相は7日夜、洋平氏の影響についてこう述べ、「親はありがたいと思って感謝しなきゃならん」とも語った。河野外相はこれまで、洋平氏を「アセット(資産)として使わせていただきたい」と語っており、7日の日露外相会談でもその通りに振る舞った。
 河野外相がラブロフ露外相に「私のおじいさんは日ソ平和条約締結に向け尽力した。日本で最初にクレムリンに入った政治家だ。父も日露、日ソで関わってきた」と呼びかけると、ラブロフ氏は「日本のすばらしい政治家一家だと存じ上げている」と持ち上げた。
 ところが、対中外交はロシアのようにはいかなかった。洋平氏は「資産」どころか「負の遺産」でもあった。
 問題は中国だけではない。洋平氏は官房長官時代に慰安婦募集の強制性を認めた河野談話をまとめた張本人でもあり、その息子である河野外相には韓国メディアの期待も大きい。
 だが、7日夜の日韓外相会談では、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を含む日韓合意の履行を要求。康氏に「合意が韓国国内でしっかり認知されるように努力していただきたい」と迫った。
日本の外相が合意履行を求めるのは当然であり、河野外相は「河野洋平と河野太郎は人間性も考え方も全く違う」とも述べてきた。とはいえ、「洋平氏の息子」に対する幻想が怒りに転じ、韓国世論の反発を招く可能性もある。
東南アジア諸国連合に出席した河野太郎外務大臣は南朝鮮の康京和と会談し此の中で慰安婦問題解決の為の合意の履行を強く求めたが、康京和は此れに反発したがそもそも条約同然の案件を国内に説明し理解を深めて行くのは内政問題。
河野洋平は慰安婦問題を拡大化させた張本人だが、息子の河野太郎は此の案件の払拭に努めた。
親父と自分は別だとの主張で在るが、何処迄本気なのか見定めて行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年08月07日

大津市がLINE相談窓口実施方針。

* LINEいじめ相談窓口、中学3000人に試行 大津市と運営会社 - 産経WEST
無料通信アプリ「LINE」の運営会社と大津市は7日、LINE上で同市の中学生からいじめの相談を試験的に受けるモデル事業を今秋から実施すると発表した。同市の越直美市長は「生徒に身近なツールを使い相談しやすい環境をつくりたい」と語り、LINEの出沢剛社長は「この事業を踏まえ、全国にも取り組みを広めたい」と述べた。
 文部科学省などは現在、電話による24時間窓口を開設。ただ、若い世代は電話よりLINEなどの会員制交流サイト(SNS)を多く利用しているとの調査もあり、LINEなど新たな手段による相談体制の整備が求められている。
 モデル事業は、大津市の中学校から複数校を選び、生徒約3千人を対象に実施。生徒はスマートフォンで専用の2次元コードを読み取ることで、相談窓口のアカウントを登録できる。
 相談期間は11月1日から来年3月31日まで。平日の午後5時から午後9時の間、大津市から委託された心理カウンセラーが対応する。
チャット機能のLINE上での児童間虐待の案件で、大津市とNAVERが相談窓口の開設を表明したが、こんな事をしても無意味で大元のLINEと使わせないと云う強行的な方針にすべきなのだ。
個人情報や通信内容が、南朝鮮に送信されるだけで極めて危険な機能で在ると云う認識が全く無い。
児童間の虐待の場を排除するのが最善なのだ。
政府も此処を本腰を入れて取り組むべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年08月07日

翁長雄志がオスプレイを批判。

* 翁長氏、オスプレイは「とんでもない飛行機」豪州墜落事故を批判 - 産経WEST
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイがオーストラリア東部沖で墜落した事故を受け、同県の翁長雄志知事は7日、「起こるべくして起きた。とんでもない飛行機で、原因究明も全く当てにならない」と強く批判した。県庁で記者団に述べた。
 政府は6日、国内でのオスプレイ飛行自粛を米側に要請。ただ翁長氏は「日本政府が当事者能力を持って(米側に)何も言えないというのが、今のような状況につながっている」と述べ、政府への不信感を示した。
 県内では昨年12月、名護市の浅瀬に普天間飛行場所属のオスプレイが不時着し、大破。同じ日に別のオスプレイが同飛行場で胴体着陸する連続事故を起こした。
 米側は一時的に飛行を停止したが、事故のわずか6日後に再開。県の反対にもかかわらず、政府は「合理性が認められる」(当時の稲田朋美防衛相)として容認した。
オーストラリアでのオスプレイの事故を受けて、翁長雄志沖縄県知事は「とんでもない飛行機」と批判したが、日々の過酷な訓練を以てしても事故が少ない事を評価さずに批判するのは極めて卑怯でしょう。
オスプレイの事故率は試作機の段階と現場投入してる現在とは、大きく掛け離れ極めて低いのです。
何故此処を見ずに一方的に批判出来るのか意識を疑います。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年08月07日

政治塾「日本ファーストの会」設立宣言。

* 若狭勝議員が政治団体「日本ファーストの会」設立を表明 政治塾「輝照塾」開催も(1/2ページ) - 産経ニュース
衆議院議員の若狭勝議員(60)が7日、記者会見し、自身が7月13日に、自身が代表の政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げたことを明らかにした。その上で、永田町の「政治のプロ」以外から、政治参加を目指す幅広い人材を全国から募るため、「日本ファーストの会が運営する政治塾を開催します」と話した。
 日本ファーストの会を設立した理由として、「先月投開票の都議選と昨年の都知事選で示された有権者の声として自民、民進でもない政党を有権者が求めていると感じたため」と説明した。若狭氏は政治塾の初会合を9月16日に開くと発表した。小池百合子知事が講師を務める。
 若狭氏の話した記者会見冒頭での主な説明は以下の通り。

 「政治のプロだけによる政治だけでなく幅広い人材のもとで行われるべきとの考えです。希望の塾に応募者が殺到したのは政治が従来のような政治のプロによるものではなく、国家国民のために政治が行われるべきだということのあらわれだと思う。流れの先導役として永田町という限られた世界に生きている人だけでなく幅広い人材が必要だから応募者が殺到した。
こうした東京都で示された声を全国から広く集めてこれからは政治のプロの経験だけでなく幅広い層で日本を前に進めていく先導役を集める政治塾を開催することにした。
 今回の政治塾は「輝照塾」(きしょうじゅく)。ゆえんは、『一燈照隅 萬燈照国』(いっとうしょうぐうばんとうしょうこく)という天台宗の最澄さんの言葉からとった。はじめは一隅を照らす小さなあかりでも、その明かりが百万になれば国中を明るく照らすものになる。政治の在り方として示唆に富む。「輝照塾」においてははじめは小さな動きでもやがてそれが大きなトレンドとなり、国中が国民目線で輝く光で照らされていくという指針のもとで幅広く集まって、講義するという名前の下に政治塾を開催する」
* 「小池新党」結成見据え「日本ファーストの会」設立 政治塾も開講へ 若狭勝衆院議員が表明 - 産経ニュース
小池百合子東京都知事の側近の若狭勝衆院議員は7日、国会内で記者会見し、年内の設立を目指す国政政党の候補者を発掘するための政治塾「輝照(きしょう)塾」を9月16日に開講すると発表した。初回は小池氏による講義を行う。塾を運営する政治団体「日本ファーストの会」を7月に設立したことも明らかにした。代表は若狭氏が務める。小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の国政進出への布石とみられる。
 塾は月1回のペースで6回開き、政治家らの講義や受講生同士の討論を通じて外交や安全保障、財政について学ぶ。今後、書類選考と面接で塾生を選考する。
 若狭氏は会見で「自民党でも民進党でもない政党が求められている」と訴えた。塾生の中から「衆院選や参院選に出る人を選んでいく」と明言し、希望があれば現職国会議員も受け入れる考えを示した。国政政党の設立時期については、早期の衆院解散の可能性を念頭に「年内の早い段階でつくっていく」と重ねて強調した。
 小池氏は昨年10月に政治塾「希望の塾」を設立。都民ファーストの会の都議選候補を塾生から選び、7月の都議選で大勝した。
代議士の若狭勝氏は本日「日本ファーストの会」の政治塾を設立すると宣言し、立ち上げた事を表明しました。
小池百合子東京都知事との関連性に関しては極めて不透明では在るが、政党としても不確定なので、国政選挙に対して第三極に成るのかは不明。
都民ファーストの会との連携でもどう動いて行くのかは不明で、国政選挙を念頭に置いた場合は、現在の都民ファーストの会との理念の乖離が露呈して行く事でしょう。
どう推移して行くのか注意深く観察して行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年08月07日

豊洲新市場問題で石原慎太郎氏には責任問わず。

* 【豊洲問題】土地購入の石原慎太郎元知事の責任問わず 住民訴訟で都側 - 産経ニュース
築地市場の豊洲移転をめぐり、土壌汚染対策費を考慮せずに土地を購入したのは違法として、東京都民が当時知事だった石原慎太郎氏への賠償請求を都に求めた訴訟の進行協議が7日、東京地裁であり、都側は石原氏の責任を問わない姿勢を示した。原告側が明らかにした。
 都側は従来、石原氏に責任はないとの方針だったが、小池百合子知事が今年1月に見直しを表明。しかし関係者によると、資料を精査した結果、都として法的責任を問うのは難しいと判断したもようだ。
 原告側は平成24年、石原氏に約578億円の損害賠償を請求するよう都に求め提訴。都側は今年5月の口頭弁論で、石原氏の責任を認めるかどうかは「次回期日までに明らかにする」と述べていた。
先だって東京都は豊洲新市場の土地取引に関する案件で、石原慎太郎氏に責任が問えないと云う方針を示して居たが、本日の協議で其の姿勢が改めて示された事で、責任を問う事が出来無いとの方針が確定したに成る。
石原氏に責任が無いと云うのなら、百条委員会での浜渦武生元副知事の告訴の案件も無効化されるのが筋でしょう。
百条委員会自体が歪められた形で開催されたのだから、そもそも無効で在るのです。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年08月06日

民主主義を完全否定する枝野幸男。

* 民進 枝野氏 幅広い意見を見極め憲法議論を | NHKニュース
民進党の憲法調査会長を務める枝野元官房長官は、党員などを対象にさいたま市で開いた憲法の対話集会で「民進党が憲法議論に及び腰というのは誤解だ」としたうえで、幅広い国民の意見を慎重に見極めながら党内での議論を進める考えを示しました。
民進党の枝野元官房長官は、安全保障関連法や「テロ等準備罪」を新設する法律が野党が反対するなかで強行採決されたなどとして「数の力で押し切るのは立憲主義と民主主義を無視した姿勢であり、安倍政権のもとで自由と民主主義、立憲主義の破壊が進んでいる」と指摘しました。
そのうえで「民進党が憲法議論に及び腰というのは誤解だ。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本精神を具現化するうえで、必要な改定があれば積極的に提言していく。幅広い国民合意ができ得るのか否かを慎重に見極めながら、議論を進めていく」と述べました。
出席者からは、「自民党の憲法改正草案に危機感を持っている」「LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの権利などにも取り組んでほしい」といった意見が出されました。
民進党は、党員などを対象とした憲法の対話集会を、全国11の衆議院の比例代表ブロックごとに開く予定で、集会で出された意見も踏まえ、今後、党内での議論を進めることにしています。
議会の採決は賛成多数で成立するが、此れを数の力で押し切る等と批判してるが、此の意識は完全に民主主義も議会制民主主義も否定する愚行で在る。
最初から全てを否定し反対する意識だからこそ、其の民主主義をも無視し否定する低俗な考えなのでしょうね。
お前等の頭の中の民主主義は少数が声高に叫んで「無理が通れば道理が引っ込む」とでも思って居るのかと厳しく問い質したい。
民主主義の結果の民進党の現状なのだと思いしれ。
posted by 天野☆翔 at 05:52 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年08月06日

菅直人の責任転嫁と思い違い。

* 安倍内閣改造と民進党代表選|菅直人オフィシャルブログ「未来世代に手渡せる日本を」をめざして Powered by Ameba
内閣改造が迫っている。安倍総理は内閣改造で国民の支持を回復したいと考えているが、しかし代えなければならない閣僚の第一は安倍総理本人と誰もが思っている。ほかの閣僚を代えたからと言って安倍政権への支持が回復するとは思えない。
 内閣改造に続いて民進党の代表選が行われる。民進党に対しては民主党政権担当時に対する批判が強く残っている。その最大の原因は安倍総理とその機関紙と化した一部メデイアによる強烈な印象操作にある。
 安倍総理は政権に戻ってから4年半、国会の答弁などあらゆる機会を通じて民主党政権時のことを徹底的に攻撃してきた。しかし、民主党政権が最も重点を置いて進めた子供手当など子供重視の政策は今でも評価されており、安倍政権でも続いている。小泉進次郎氏が子供政策を重点に置こうとしていることを見ても、民主党の子供重視政策が間違っていたとは自民党も言えないはずだ。コンクリートから人へといった公共事業重視から人を重視した政策への転換も、一般的には高く評価されている。
 福島原発事故対応についても安倍総理は虚偽情報も含め、政権に戻る前から私や民主党政権を強烈に批判をしてきた。しかし日本の原発の全ては第一次安倍政権を含め、すべて自民党政権時代に建設されたものだ。そうした製造者責任について安倍総理は一度として反省の弁を述べず、全ては民主党政権の責任のように強烈な「印象操作」を繰り返してきた。
 もし福島原発事故が起きた時、第一次安倍政権が続いていたらどうなっていただろうか。安倍総理の事故当時の言動や、政権復帰後の対応から見て、すべて東電の言うとおりに行動したと推測される。清水社長が東電の職員の撤退を申し出たのが3月14日夜から15日未明。その時安倍総理であったなら、私のように撤退はありえないと強く押しとどめただろうか。それとも撤退を認めたであろうか。少なくとも政権復帰後の安倍政権は国民の安全よりも電力会社の利益を重視した政策をとり続けていることは明らかだ。
 民主党の福島原発事故対応が間違っていたとする安倍総理の印象操作で最大のものは、安倍総理が2011年5月20日に発信した「海水注入を止めたのは菅総理であり、それが事故を拡大させた」とする事実に反するメルマガだ。安倍総理の機関紙化した読売新聞と産経新聞は翌日の2011年5月21日、私が海水注入を止めたとする間違った報道を大々的に行った。この事実に反する虚偽情報を読売新聞と産経新聞が大々的に報道したことが今も「民主党の原発事故対応が間違っていた」という印象につながっている。今日に至るまで両新聞は訂正も謝罪もしていない。猛省を求めたい。
 安倍総理の強烈な「印象操作」によってゆがめられた民主党政権の政策や原発事故対応について、事実に基づく「印象回復」を図らなくてはならない。もし、「海水注入を止めたのは菅総理」という情報が間違っているということについて、安倍総理及び読売及び産経両新聞に反論があるならばお聞きしたい。
民進党(民主党)に対しての報道姿勢で印象操作されてると曰ってるが、現状は極めて甘く無視されてるのが現状なのに、勝手に攻撃されてると思い込んで責任転嫁を図る其の姿は極めて醜悪で下劣。
マスメディアは報道しない自由で民進党を庇ってるが、此れが事実を報道したらとっくの昔に民進党は滅んで居た。
今の森友や加計学園の問題なぞ問題に為らない程の癒着と歪みを産んだ、孫正義とのメガソーラーの案件は完全に行政を私物化して居た。
更に外国人献金問題等決定的な証拠が上がってたのを東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)で救われたのだと云う事を意識しない。
糾弾されてたら今頃は公民権停止の身なのだ。
完全に気違い以上の何物でも無い。
posted by 天野☆翔 at 05:45 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年08月05日

政府が「死亡消費税」を画策か。

* 年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か│NEWSポストセブン
政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。しかし平均的な健康寿命(男性・71.1歳、女性・75.5歳)を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく使える体力は残っていない可能性も高い。ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり残したい。しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。
「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議(内閣府)の清家篤座長は、2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物だ。
 この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。
  〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60〜85歳の間消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる。しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にはならない。
 ですから、生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます〉
◆年金の「三重苦」
 伊藤提案は国民会議の最終報告書には盛り込まれなかったものの、清家氏は現在、安倍政権の高齢者対策大綱とりまとめの責任者の地位にあり、財政再建論者として知られる伊藤氏も東日本大震災からの復興事業について政府に提言する「復興委員会委員長」として政権に強い発言力を持つ。
 それだけに、安倍政権の高齢者対策大綱で年金の「75歳受給」が提言されれば、年金以上に財政負担が重くなっている後期高齢者医療費の財源として「死亡消費税」構想が浮上する可能性は十分ある。
 そうなると、高齢者が75歳から「子や孫のために」と年金を使わずに貯め込んでも、亡くなった後に「一生懸命消費して日本の景気に貢献しなかったから後期高齢者のために使わせていただく」と、その金を死亡消費税で国に召し上げられてしまう。
 年金75歳受給とは、国民に65歳からの「暗黒の10年間」は年金を出さずに金融資産を使い果たさせ、75歳で年金がもらえても健康寿命を過ぎて自分のためには使えない。そして子孫に遺産として残そうとすれば国に召し上げられるという「三重苦」だ。
 国民が積み立てた年金のカネをビタ一文使わせないつもりなのである。
年金等が使われずに貯蓄の回ってる高齢者を狙って「死亡消費税」を導入の提言が在ったが、此れは相続税として徴収出来無い事案が対象だと云うが、此れでは益々社会保障に金が回らない悪循環に成る。
そんな事を画策しないで、資産を受け継いだ後継者が金を使う様に経済政策を拡充すべきです。
財務省の差し金なのかは不明ですが、こんな政策をして居ては益々経済の好循環は遠退くだけで在る。
posted by 天野☆翔 at 17:19 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年08月05日

石原慎太郎氏への損害賠償訴訟は困難との判断。

* 都、石原氏の責任追及困難 豊洲訴訟、近く提示か - 共同通信 47NEWS
豊洲訴訟、近く提示か
 築地市場の豊洲移転を巡り、土壌汚染対策費を考慮せずに土地を購入したのは違法だとして、東京都民が当時知事だった石原慎太郎氏への賠償請求を都に求めた訴訟で、都が石原氏の賠償責任の認定を困難とみていることが4日、関係者への取材で分かった。
 小池百合子知事が選任した新たな弁護団が、資料などの証拠を精査した結果、石原氏に対し、都として法的な責任を問うのは難しいと判断したもようだ。東京地裁に判断を委ねるとみられる。関係者によると、週明けに開かれる進行協議で示される可能性があるという。
 訴訟は2012年5月、都民約40人が起こした。
豊洲新市場の土壌問題での土地購入の案件で、東京都は賠償責任を負わす事は困難との見方をしてる事が判明したが、此の判断は至極真っ当で当然の事です。
長年地道な検証作業や議論を経ての中で手続きが行われ、確認に次ぐ確認をしてたのだから、問題は無いのです。
posted by 天野☆翔 at 17:07 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする