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2017年06月12日

蓮舫の自爆。

* 【加計学園問題】民進・蓮舫代表「『ご意向』メモがあったとなれば、菅義偉官房長官の責任も問われる」 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は11日、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画の文書をめぐる政府の再調査に関連し「再調査の結果、『総理のご意向』メモがあったとなれば、怪文書だと言い放った菅義偉官房長官の責任も当然問われる」との認識を示した。東京都内で記者団に語った。
加計学園問題での文部科学省内での共有されたメモ書きの案件で、再調査の結果次第では菅義偉官房長官の責任を問うとの主張をした蓮舫だが、此の発言で今迄糾弾して来た内容を自ら否定した事に成るが、其処は意識してるのか。
公文書同然だと言い放って来たが、此の発言で公文書では無いメモ書きだと云ったのだから、此れ迄の批判で糾弾して来た責任は蓮舫達こそ問われるのです。
posted by 天野☆翔 at 02:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月11日

菅直人が組織犯罪処罰法改正案に喚いて居ますが。

* 【テロ等準備罪】菅直人元首相「日本は秘密警察国家になろうとしている」 渋谷で反対集会 - 産経ニュース
学生や子育て中の母親ら幅広い世代が参加する市民団体「未来のための公共」が11日、東京・渋谷駅のハチ公前広場で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会を開き、学者や野党議員らが「共謀罪は平成の治安維持法になってしまう」「なんとしても廃案に」と訴えた。
 主催者によると約4千人が集まり、「民主主義を取り戻せ」「監視されない権利」などと書かれたプラカードを掲げた。演説した社会学者の宮台真司さんは「情報ネットワークを利用し、人の弱みをつかんで操ることにもなり得る」と法案を否定。民進党の菅直人元首相は「日本は秘密警察国家になろうとしている」と批判した。
 参加した都内の高校1年蓑田道さん(15)は「政治はひとごとではない。共謀罪に強い危機感を持っている」と話した。
元SEALDsの団体が開催した集会に菅直人が参加し「秘密警察国家に成ろうとして居る」と批判してるが、何を曰ってるのか全く意味不明ですね。
テロリストの摘発は世界中の常識なのに、此れを秘密警察云々と批判してる其の方向性が理解出来ません。
パレルモ条約締結国全てに対して秘密警察国家と批判でもするのでしょうか。
又、社会学者だのと云う人物が演説したが、ネットワークを用いて人の弱みを掴み操作するだのと主張してるが、此の主張も全くの意味不明。
こんな主張を聞いた高校生の意見も完全に毒されて居ます。
気違いの主張に毒される日本の現状に危機感を抱きます。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月11日

野党四党が気違い法案提出。

* 公文書:管理法改正案 野党4党が衆院に提出 - 毎日新聞
民進、共産、自由、社民の野党4党は9日、国の行政機関の職員が職務上作成した個人メモなども行政文書として扱うことなどを盛り込んだ公文書管理法改正案を衆院に提出した。行政文書を「組織的に用いるもの」とする現行法の要件を削除して対象を拡大。電子データなどの保存期間の下限を「1年以上」とし、内閣府のチェックを受けなければ廃棄できないようにする。
 森友学園や加計学園を巡り文書の存否や廃棄が問題になっているために提出した。
行政上の公式文書以外の個人的なメモすらも公文書に指定しようとする此の動きは、完全に公務員に対しての忙殺を強制しようとする内容です。
個人のメモ書きは極めて膨大な量で公文書の何十倍以上もの件数が在るでしょう。
此の文書の管理をするのは公務員だが、今以上に負担を強いる事に為り、公務員からの反発は避けられません。
更に云うなら、此の法案は全く問題が無かった森友学園や加計学園の案件が前提で在る事から、不要な事務作業を公務員に押し付けるだけの愚策でしか無い。
又、気に食わない人物の架空のメモ書きですらも扱う事に成るので、刑事事件に於ける冤罪同様の事案も発生します。
此の法案の前提条件は先に述べたが、前川喜平前事務次官が主張したメモ書きを公文書とした自分達の主張が間違ってたと認める事にも成る。
野党四党は自爆したいのかと。
posted by 天野☆翔 at 02:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月10日

舛添要一「特定アジアの関係回復を」と主張。

* 舛添要一氏 バッシングされた「豪華外遊」批判への反論│NEWSポストセブン
海外出張費や事務所費問題に端を発した舛添要一氏に対するバッシングは、週刊誌やワイドショー、都議から国会議員、左から右まで、あらゆる思惑を呑み込みつつ炎上し、いつしか国民の一大関心事となった。ほかにも、正月の「ホテルで会議」や「湯河原別荘で温泉使用に公用車使用」など様々なバッシングを受けた。1年の謹慎を経て、前都知事は、いま何を思うのか。沈黙を破って『都知事失格』(小学館)を上梓した舛添氏に、石原慎太郎時代から都政を取材してきたジャーナリスト・青木理氏が訊く。
* * *
 巨大首都ではあっても都知事は自治体の長にすぎない。なのに舛添知事は外遊を繰り返し、ファーストクラスやスイートルームを使ったことも非難の的となった。
「私からそうしろと指示したことは一度もないんです。従来通りにやっていただけだし、現地に着いてすぐ仕事をするわけだから、遠方ならやっぱりファーストクラスだと身体が楽。スイートルームなら会議室もあるから、打ち合わせや取材対応などに使えてむしろ安上がりな面もある」(舛添氏・以下「」内同)
 確かに、舛添氏だけを批判するのは公平性を欠く。従来の都知事も同様だったし、石原知事時代には、知事本人はもちろん、時に妻や側近までファーストクラスを使い、現地の滞在先がスイートルームは当たり前。ガラパゴス諸島を視察した際は豪華クルーザーまで借り切った。一方、舛添氏は「都市外交」に取り組んだというのだが、それでもこれほど“豪華外遊”を繰り返す必要があったのか。舛添氏はこう反論する。
「私が行ったのはソウルにしてもパリにしても、基本的に(東京の)姉妹都市なんです。私が知事のときにロンドンとは姉妹都市になったし、ワシントンDCも姉妹都市協定締結準備と桜祭り参加のために行った。物見遊山じゃないんです」
──ワシントンDCの桜祭りは、戦前に東京市長だった尾崎行雄が桜を贈ったことを記念したものですね。
「ええ。鈴木知事の時は都市外交をしっかりやっていたけれど、これも20年間、都市外交が消えていた。ソウルだってそうです。飛行機で2、3時間で行けるのに、18年も行ってない。東京は普通の自治体ではなく首都ですから、国政にも影響を与えうるし、東京で五輪をやろうというんですから、中国や韓国との関係がギクシャクしたままでいいはずない。そんな想いもあって取り組んでいたんです」
東京都知事時代の都市外交の目的を「特定アジアとの関係を回復しなければ為らない」等と主張し、其の都市外交を正当化してるが、全く話に為らない。
開催国と関係悪化した状態でオリンピック開催した事は過去何度も在るが、此の前例に従えば良いだけで在って、わざわざ都市外交して迄特定アジアとの関係回復をする必要は無いのです。
インタビュアーが青木理と云うヨサクなのも辟易するが、相変わらずの姿勢で在るのは本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
不必要な都市外交をした理由としては、其の根拠も何も其処には存在しません。
posted by 天野☆翔 at 22:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月10日

外務省が「東海」「独島」潰しに本腰。

* 「東海」表記を見つけたら連絡を! 外務省が地図情報収集を本格化 「独島」も対象 - 産経ニュース
外務省は9日、日本海を韓国側の呼び方に従って「東海」と表記した国外の地図に関する情報収集を本格化させた。問題がある地図を見つけたら、在外公館などに連絡するよう邦人に協力を求める。島根県・竹島を「独島」と記した地図を発見した場合についても声掛けを要請する。既にインターネットを通じた呼び掛けを始めている。
 「東海」「独島」表記の国際的な普及を目指す韓国の動きをにらんだ対応。連絡を受け、地図に問題があると判断した場合、発行元に訂正を申し入れる。
 外務省によると、インドやオーストラリアの大使館を含む70以上の在外公館が9日までに、ホームページ(HP)で「わが国の立場に相反する地図、刊行物を発見された方は連絡ください」と呼び掛け、連絡する際の電話番号やメールアドレスを付記した。
インターネットの受付だが、南朝鮮の主張する「東海」「独島」表記の地図を確認出来た人からの情報収集を呼び掛けたのは良い動きで在る。
日本海は国際的にも確立し海洋上でも動かす事の出来無い名称で在るのは明白だが、竹島も日本の領土で在るのは明白。
此の表記を南朝鮮の独善で変更する事は絶対に認めては為らないのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 21:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月09日

加計学園問題での愛媛県知事の主張を野党四党は重く受け止めよ。

* 【加計学園問題】首相への「忖度」だけが問題に…「現場の背景も議論を」愛媛県知事が指摘 - 産経WEST
愛媛県の中村時広知事は8日、今治市への岡山理大獣医学部の開設に関する国会審議について、十数年にわたって要望を出し続けてきた理由など「現場の背景が議論になっていないのは残念だ」と感想を述べた。
 この日の定例会見で、安倍晋三首相への「忖度」だけが問題になり、獣医師不足問題などについては取り上げられない今の国会の議論について感想を聞かれたのに答えた。
 中村知事は「定員を160人とするなら、6年で千人の人口増になる。人口減少社会が直面する課題になっている中、地方都市でそれだけの人口拡大は大変なことだ」として、「(獣医師不足の解消など)獣医学部の観点と、今治の人口増に伴う活性化という2つの観点からとらえていただく必要もある」と考えを述べた。
 また、獣医学部開設に関する県の負担について、今治市をどう支援するかという観点で検討すべきだ−と方針を述べ、「8月に正式に認可が下りてからになる」と、現時点ではまだ白紙状態だと説明した。
加計学園の理事長が安倍晋三内閣総理大臣の友人で在ると云う事から、此れを攻撃材料として突破口を図ろうとする野党四党だが、獣医学部新設の動きの背景には一切言及しないのは極めて卑怯で在る。
此の卑怯な姿勢を中村時広愛知県知事は厳しく批判したが、至極真っ当で当然の事で在る。
政権批判しかしない野党四党には相当に怒りが込み上げてるのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月09日

全会一致の意味を理解しない馬鹿。

* 【譲位特例法成立】自由党が採決を棄権 森裕子参院会長「全会一致が望ましいので退席した」 - 産経ニュース
自由党は9日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の参院本会議採決を棄権した。森裕子参院会長は本会議終了後、記者団に対し、譲位は一代限りの特例法でなく皇室典範の改正で対処すべきだと改めて主張。その上で、天皇の地位について「国民の総意に基づく」と定めた憲法の規定にふれ、「全会一致の成立が望ましいので(採決時に)退席し棄権した」と説明した。
森裕子は全会一致が望ましいから退席し棄権したと主張するが、其の基本姿勢は反対の立場で在るが、全会一致の意味は反対者が皆無な状態を示すのだ。
反対者が居ない状態で取り纏め採決するのが全会一致で在るのだから、反対者が居ただけで既に全会一致では無い。
こんな言葉の意味すらも理解しないのだから、国会での活動で支離滅裂に成るのも頷けよう。
posted by 天野☆翔 at 23:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月09日

何処迄も気違いな蓮舫。

* 【憲法改正】民進・蓮舫代表「自分のために憲法を変えたいのか」と安倍晋三首相を“口撃” 「民共共闘」一直線 4野党首会談で9条改憲反対合意(1/2ページ) - 産経ニュース
民進、共産、自由、社民の4野党党首が8日、国会内で会談し、安倍晋三政権下での憲法9条改正に反対することで合意した。次期衆院選に向けて4野党が協力して候補者調整を行い、調整できれば順次発表することも申し合わせた。民進党の蓮舫代表は、党内に共産党へのアレルギーがあるにもかかわらず、共闘路線に突き進む姿勢を示した。

 「安全保障関連法が強行採決されたときから、国民の大きな思いは『9条は守ってもらいたい』というところにあると思う」
 蓮舫氏は8日の記者会見で、憲法9条改正に反対する考えをこう強調した。また「安倍首相は口を開くたび改憲したい条文が変わる。自分のために憲法を変えたいのか」とも述べ、党首会談の合意文書にあえて憲法「改悪」の文言を使ったと説明した。
 蓮舫氏は党首会談の合意事項について「私から提案した」と語ったが、会談で配られた合意文書案は、共産党が根幹部分を作成したものだった。
共産党は、綱領に「自衛隊の解消」を掲げ、「9条に自衛隊の存在明記」という首相提案に反対する。同党の志位和夫委員長は会談で「4野党で合意が得られたのは大変重要だ」と誇ってみせた。
 蓮舫氏が共産党に配慮するのは、民進党が次期衆院選で議席回復の見込みが立たないと危機感を募らせているためだという。共産党支持者の支援を得るため、憲法も「改悪反対」で歩調を合わせたという見方が出ている。
 会談では、次期衆院選の選挙協力に関し、「できる限り協力」としていた昨年9月の申し合わせから、一歩踏み込んだ表現に改めた。志位氏は会談後の記者会見で「一定程度、(統一候補で)合意する可能性があるところが出てきている」と強調。蓮舫氏も「選挙区の情勢ごとに有権者の意識調査なども踏まえて、(4党間の)協議を行っている」と述べた。
 もっとも、4野党は昨年の参院選で初の候補者調整を実施し、統一候補を並べた32の改選1人区では11勝21敗だった。民進党内では共産党との共闘に「保守票が完全に逃げ未来永劫(えいごう)政権を取れなくなる」(中堅)と懸念も強い。
 9条改正を否定することに対しても、民進党の閣僚経験者は「首相提案を頭から全否定するだけでは責任政党とはいえない」と蓮舫氏を批判した。
憲法九条改正の本当の意味を全く理解せずに安倍晋三内閣総理大臣を批判すると云う、其の呆れた思考には辟易する。
憲法違反でも何でも無いのに憲法違反と云われる自衛隊の立ち位置を明確化する意味でも、国民に対しても自衛隊の立ち位置を明確化するのは必要不可欠なのだ。
にも関わらず、自分自身の(安倍晋三氏)為だけに憲法改正したいだのと云う主張には大いに無理が在る。
矢張り、批判の為の批判でしか物を語る事が出来無い極めて愚劣な人物で在る。
自分自身の多重国籍問題の説明責任すら果たさないのだから、当然と云えば当然ですね。
posted by 天野☆翔 at 22:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月09日

菅直人が安倍晋三内閣総理大臣を「裸の王様」と中傷。

* 「安倍総理は裸の王様」民進・菅直人元首相が独自ビラ配布 - 産経ニュース
菅直人元首相が地元で配布しているチラシ 「安倍総理は裸の王様」「政権の秘密警察化を阻止しなくてはならない」−。
 民進党の菅直人元首相は8日の党代議士会で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画問題をめぐり、地元(衆院東京18区)向けに独自製作したビラを配布し、各選挙区での利用を呼びかけた。
 菅氏自ら「ちょっとどぎつい」と評するビラでは、安倍晋三首相が加計問題で嘘をついており「国民を蔑視している」と批判。菅義偉官房長官に関しても、官邸に集まる情報を利用して「政敵」の前川喜平・前文部科学事務次官への個人攻撃を繰り返していると非難した。そのうえで自民党を東京都議選(7月2日投開票)で大敗させるべきだと呼びかけている。
裸の王様とは詰まり自分自身の事なんですね。
外部の意見を良く聞き入れた上で政策に反映してる安倍内閣引いては安倍晋三内閣総理大臣は、正常な意識の持ち主で在る事は最早云う迄も無い。
然し、批判をしてる菅直人はどうかと云うと、全く聞く耳を持たない頑迷な人物で、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)当時の様々な対応を観ても、明らかに感情的で自分の意見を全面に押し出し、周囲の意見を全く尊重しなかった。
正しく自分自身の事を指して居ます。
完全にブーメランで在る。
又、鳩山由紀夫や野田佳彦も同じく、自分自身の事を最優先で、国民の事は無視して居ました。
全て民主党に当て嵌ります。
posted by 天野☆翔 at 04:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月08日

杉尾秀哉は御都合主義。

* 【国連反日報告】高市早苗総務相「民放連がメディア規制機関設置に反対した」規制強化が理由 特別報告者に反論 - 産経ニュース
高市早苗総務相は8日の参院総務委員会で、「表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日報告書の中で、政府から独立した放送メディアの規制機関設置を求めたことについて、日本民間放送連盟が過去に規制強化につながる恐れがあることを理由に設置に反対する見解を表明していたことを明らかにした。
 また、高市氏はケイ氏が日本国内で「メディアの独立」が脅かされていることへの懸念を示したことに関して、「正確な理解に基づかない内容の部分もある」と指摘。報告書の公表について、改めて「大変、残念に思う」と述べた。元TBSテレビキャスターで民進党の杉尾秀哉参院議員の質問に答えた。
 一方、総務省の南俊行情報流通行政局長は、ケイ氏が「政治的な公平性」や「事実を曲げずに報道する」ことを求めた放送法4条の撤廃を勧告したことに関して、海外諸国では厳しい刑事罰や罰金を科す規定があると紹介。日本にはそうした規定はないとした上で、「そういう意味で自由度は非常に高い仕組みになっている。4条が放送メディアへの威嚇だとか、脅威だとか受け止められるのは理解に苦しむ」と語った。
 さらに南氏は放送法4条について「公共の電波を限られたプレーヤーで独占的に使う以上、守ってもらうべき基本原則を公共の福祉に適合するように設けたものだ。引き続き必要だと考えている」と述べた。
* 【国連反日報告】高市早苗総務相VS元TBSキャスターの民進・杉尾参院議員 「正確な理解に基づかない内容の部分ある」「政府の圧力にメディアの不安が増している指摘は正しい」 質疑詳報(1/6ページ) - 産経ニュース
8日の参院総務委員会で行われた、「表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏の対日報告書に関する高市早苗総務相と元TBSテレビキャスターで民進党の杉尾秀哉参院議員のやりとりは次の通り。

 杉尾氏「先般、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が訪日しました。私も記者会見を聞いてまいりましたが、ここに報告書がありますが、単刀直入に伺いますが、高市大臣、お読みになりましたか。感想をお聞かせください」
 高市氏「報告書案ということで私が拝見いたしましたのは、事前の未編集版ということですが、ケイ氏の方から事前に確認を求める趣旨で送付をいただいておりましたので、私自身も読んで内容を確認させていただきました。内容については、日本政府として説明文書を送るという形で、これまでも放送法の解釈について丁寧に説明をしてきておりますけど、正確な理解に基づかない内容の部分もありまして、案ではありますけど、公表されたことについては大変、残念に思いました」
 杉尾氏「この報告書なんですが、放送法ならびに電波法の規定によって、テレビ局やラジオ局の事業の停止をする権限を与えている、まあこういった日本の状況について、メディアの自由と独立に対して、不当な制約を与えていると、こういう制度的な問題を指摘しているわけですね。放送法4条の廃止、独立した規制機関の創設を求めていますが、高市大臣はこうした指摘をどう受け止めていらっしゃいますか」
南俊行・総務省情報流通行政局長「デービッド・ケイ氏と事務的に対応をさせていただいている立場からコメントをさせていただきたいと思っております。あのー、この報告書案の中で、放送法4条および関連する規定がある、解釈も含めて脅威と受け止められるというご指摘があるのは、私どもも承知をしているところでございます。大臣の方から、昨年2月以降、予算委員会などで、繰り返し答弁いただいている内容は、私どもは長年にわたり、積み重ねてまいりました解釈というものを行政の継続性という観点から、お述べをいただいているところでございます。『放送法4条を撤廃せよ』という勧告の内容ですが、ご案内の通り、4条というのは、放送、まあいわば公共の電波を限られたプレーヤーで独占的にお使いになられているという以上、守っていただくべき基本原則というものを公共の福祉に適合するように規律するために設けましたもので、この規律は引き続き必要であると私どもは考えてございます。諸外国におきましてもわが国だけが、こういう特異な規定を設けているわけではございませんで、米国、欧州、その他、みんな放送メディア、放送法制にかかわる法制の中で、このような規定を必ず設けていると承知しておりますし、諸外国におきましては、こういった番組準則を規定することに加えまして、規律違反に対する厳しい刑事罰ですとか、罰金ですとか、そういう規定が設けられていることが多ございますので、わが国にはそういう規定はございませんので、そういう意味では自由度は非常に高い仕組みになっておる、というふうに思ってございますので、4条が放送メディアへの威嚇ですとか、脅威ですとか受け止められるのは私どもとしては理解に苦しむということでございます。そういったことにつきまして、1年近くデービッド・ケイ氏とは丁寧に対話を積み重ねているところで、このような結論が出されましたのは、私どもとしては大変、残念だと思っております。引き続き、丁寧に対話を続けてまいりたいと思っております」
杉尾氏「今の答弁、大臣にお願いしたかったんですが、大臣は先ほど、事実誤認に基づくものがあるとおっしゃったが、具体的におっしゃってください。どこに事実誤認があるんですか?」
 南氏「報告書の内容で、私どもが指摘させていただいている点がいくつかございます。具体例で申し上げますと、事実誤認だったということで、これは途中で改められましたが、NHKに対しても民放と同様の圧力が及んでいるとの記述の中で、NHKに経営委員を国会が指名すると、いうような記述につきまして、これは国会の同意を得て、内閣総理大臣が任命する仕組みになっている、ということを訂正させていただいたところでございますし、あるいはNHK内部の圧力の影響について、内部調査を実施したというような書きぶりがございましたが、NHKに確認しましたところ、そういった事実はない、ということをデービッド・ケイ氏にもお伝えした。まあ、こういった点を多々、ご指摘をさせていただいたところでございます」
 杉尾氏「まあ、確かにそういう事実誤認は一部、あったかとは思いますが、私は根幹ではそんなに大きく外れていないというふうに思っております。デービッド・ケイ氏も『その点については自信がある』と記者会見でおっしゃっていました。私もこの委員会で、指摘しましたけど、2014年の総選挙報道をめぐる自民党のテレビ局への要請、それから菅義偉官房長官のオフレコ発言、こういったものを聞いていて、政府の圧力に対し、メディア関係者の不安が増してきているというような指摘がされているんですね。私はこの指摘はまさに正しいと思いますが、大臣、お答えください」
高市氏「たとえば、これは井上弘・日本民間放送連盟の記者会見ですが、私の答弁につきましては、高市大臣は一種の法解釈を述べただけということ。かつても国会でそのような答弁が行われたケースがあると、聞いている。現実問題として、少なくとも民放連としては、放送局がそれによって脅威を感じているとか、そのようなことについては報告を受けていない、というものがございます。先ほど、杉尾委員が私をご指名くださいまして、挙手をしたんですが、委員長が局長にあててくださいましたもので、局長が申し上げたことに加えて、私自身が事実じゃないんじゃないかと考えている点について話させてください。現在も政府職員が多くの放送メディアに脅迫と認知される手段を繰り返しておって、ジャーナリストが圧力を感じているといったことを考慮し、先ほど放送法の4条の見直しおよび撤廃、そして加えてですね、放送メディアに関する独立規制機関の枠組みを構築するよう強く要請するとされております。私は特にこの点につきまして、わが国において、放送分野を所管する独立規制機関を設置するということについては、過去にも放送事業者を代表していただいています民放連の代表者ご自身が米国やフランスの例をみても政治的な干渉を受けない組織をつくることが難しいこと。独立規制機関の設置により、かえって規制が強化される恐れがあることなどを理由として、明確に反対する意見を表明しておられます。デービッド・ケイ氏側にも、わが国側から説明をしてきたのは日本は議院内閣制に基づいて各省の大臣が責任をもって、それぞれ所管する分野の行政を執行するということにしていること。それから、わが国においても戦後、行政委員会が広く導入された時期がありましたが、責任の所在が不明確だ、ということから昭和27年以降、その多くが廃止されたという経緯があるということも説明しております。特に情報通信分野は技術革新と国際競争が激しくて国家戦略的対応が求められる分野ですから、大臣が責任をもって迅速かつ総合的に行政を執行することが適当であると考えております。デービッド・ケイ氏にも詳しい説明をさせていただいております。放送法4条につきましては、過去の答弁も含め、現在の解釈、継続的なものでございます。運用は極めて慎重にしなければいけないということで、放送法4条を理由に電波法76条や放送法174条が適用された例はない、ということについても説明をさせていただいております」
杉尾氏「その辺については報告書も正しい認識をしておりますので、それについて議論をするつもりじゃないんですけど、先ほどNHKについての言及があったんですが、報告書の中では、こう書かれています。『経営委員会の人事や予算、さらに国会が連立政権によって統制されていることなどを挙げて、政府からの圧力がNHKの番組や報道への選択に影響を及ぼしている』という懸念を表明しているわけですが、きょうはNHKにも来ていただいておりますので、今回の報告書の指摘をどう受け止めているんでしょうか」
 木田幸紀・NHK専務理事「NHKは放送法にのっとり、事実に基づいて公平、公正、不偏不党、何人からも規律されることなく、自らを律して放送にあたってまいりました。今後もこの姿勢に変わりはありません。この自主、自立の堅持は信頼される公共放送の生命線と考えておりまして、独立性を欠いているというような指摘は当たらないと考えております」
 杉尾氏「私はそれはあくまで建前であって、実態は違うと思っているですが、これは私だけの考え方ではなく、最近、新聞の投書欄を丹念に読んでいるんですが、新聞の投書欄とかメディア研究者なんかの寄稿を読むと、例えば加計問題もそうです。それから共謀罪をめぐる報道もそうです。非常に消極的であったり、触れなかったり、時間が短かったり、政権への忖度(そんたく)というような、そんな指摘を新聞の投書欄で見たこともございます。NHKはもっとまともなジャーナリズムを実践せよという厳しい意見もありますが、そういういった意見に対してですね、真摯(しんし)に向き合うつもりはございますか」
木田氏「番組やニュースにつきましては報道機関として、自主的な編集判断に基づいて放送しております。個別の編集判断や取材の過程などにつきましてはお答えを差し控えさせていただきますけど、ご指摘のあったようなニュースに関してはNHKの独自取材によるものも含めて随時、お伝えしております。今後も公共放送として視聴者、国民の興味・関心に十分に応えていける報道に努めていく所存でございます」
 杉尾氏「まあ、このぐらいでやめますけども、前川(喜平)前(文部科学省)次官のインタビューをNHKさんは撮っていて、放送していなんですね。どういう判断か分かりません。これは編集権の範囲かも分かりませんけども、国民の知る権利に本当に応えているのかというのは真摯に内部で議論していただきたいんですね」
報道の自由に関連しての質疑で民進党の杉尾秀哉が高市早苗総務大臣に問い質したが、放送局に対しての政治的圧力云々で様々な見解を示したが、其の主張は既に昨年崩壊した事を覚えて居ないのだろうか。
日本外国特派員協会主催の「田原氏・岸井氏・鳥越氏ら「電波停止発言に抗議」会見」での記者会見で尽く否定されたでは無いか。
金平茂紀は自主規制と回答し岸井成格は直接間接的でも圧力は感じられないと回答。
結局は政治的圧力は無かったと云う結果で終わったのです。
にも関わらずヨサクの工作員のデービッド・ケイの報告に関連して、同じ案件を再び問い直すのは自爆以上の何物でも無い。
放送局自体の問題を政府に責任転嫁するなと云う事です。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする