冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年12月01日

河村たかし市長は決断せよ。

* 朝鮮学校の補助半減へ、現行600万円 名古屋市 - 産経WEST
名古屋朝鮮初級学校と付属幼稚園への補助金を巡り、名古屋市の河村たかし市長は1日、平成29年度に計上した整備費約610万円を33年度までに半減させる方針を示した。市は既に29年度から減額に着手しており、児童1人当たりの額を名古屋韓国学校並みの約1万7千円にする。
 河村氏は「韓国並み、日本の他都市並みでお願いするのは当たり前のこと。人道的配慮から、5年かけて激変を緩和する」と説明する一方で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や核実験との関連を問われ「関係ないとは言えない」と答えた。
 市教育委員会によると、補助金はスクールバスの運行や備品購入に使われている。
 河村氏は「間違ってミサイルが日本の国土に落ちたらどうなるのか。それとこれ(減額)が別だと言い切ったら、おかしくないかと日本の人に言われる」と述べた。
 名古屋朝鮮初級学校の金星年校長は取材に「これまでと同額でお願いしたい」と話している。
朝鮮学校関連への補助金を半減させると表明したが、文部科学省の通達を無視して交付してる事に驚いた。
半減では無く即時完全撤廃し一切の交付を廃止すべきで在る。
一体何を考えてるのか甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年12月01日

南朝鮮との交換留学事業の協力確認。

* 10年間で約4千人の留学生交流へ 日韓が協力覚書 | 教育新聞 電子版
林芳正文科相と韓国の金相坤教育部長官はこのほど、両国の学生の相互交流に向けた「日韓共同高等教育留学生交流事業」の協力覚書を取り交わした。
同事業では、日本と韓国がそれぞれ、両国の大学生と大学院生を年間200人受け入れる。両政府は受け入れ学生の奨学金として、旅費や授業料を負担する。平成32年から10年間で、約4千人の学生交流を目指す。
同事業は日韓共同宣言に基づき、12年から始まった「日韓共同理工系学部留学生」の第3次事業になる。
これまでの対象は、大学の理工系学部の学生だったが、今回から、理工系以外の幅広い学部と大学院生を対象に加え、日韓学生の相互交流の機会を得られるようにした。
共同高等教育留学生交流事業で南朝鮮との協力覚書を取り交わしたと云うが、此の事業自体が完全に不要で在る。
南朝鮮には学ぶ処が皆無で在る事から必要性は皆無。
此処に国税が投入される事を思うと明らかに無駄で、年間二百名もの学生を受け入れる余地は無いのです。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年12月01日

日本弁護士連合会が気違い要求。

* 「国籍差別」に異議…全国で拡大する外国籍調停委員の採用拒否
法律上の制限規定がないにも関わらず、外国籍調停委員の採用拒否が拡大している。日本弁護士連合会(略称、日弁連)は17日、東京・千代田区の弁護士会館で「外国人の司法参画」をテーマとするシンポジウム(同実行委員会)を開催、「最高裁が欠落事由とする内閣法制局見解はいくらでも恣意的解釈ができ、法治国家としての法体系と矛盾する」と見直しを求めた。日弁連がこのテーマでシンポジウムを開催したのは今回が初めて。
日弁連初のシンポ グローバル人材生かせ」
調停委員とは家庭裁判所や簡易裁判所で民事もしくは離婚など家事の紛争に立ち会い、意見を述べるなどして和解に向けた裁判所の訴訟指揮を補助するもの。特別な資格など必要なく、社会人としての健全な良識のある人のなかから最高裁が選任する。国籍要件は必要とされていない。
 にもかかわらず、最高裁は各地の弁護士会が推薦する調停委員、司法委員、参与員の採用を拒否し続けてきた。日弁連の調べによれば、現時点で採用を拒否された人数は40人を超えている。
 梁英子弁護士は03年10月、神戸家庭裁判所の家事調停委員募集に「自分は調停が好き」と、兵庫県弁護士会からの推薦を受け入れた。だが、同家裁は梁さんが韓国籍のため、最高裁への上申をしなかった。その後もほぼ毎年のように推薦と拒否が繰り返されており、兵庫県弁護士会からの抗議は「年中行事」(梁弁護士)となっている。
 東京弁護士会から06年に司法委員の推薦を受けた殷勇基弁護士は「拒否されることは覚悟していた」という。かつて調停委員として推薦された経験があるからだ。ただし、応募用紙には国籍を記入する欄がなかったとして、「最高裁がどうやって(国籍を)調べているのか疑問だ」と述べた。
 岡山県の呉裕麻弁護士も11年に参与員として推薦を受けたが「すぐに拒否された」と明かした。
 03年から始まった外国籍調停委員の採用拒否が司法委員、参与員と拡大していることについて、日弁連は「看過できない事態」と2年前、「人権擁護委員会外国籍調停委員等採用問題プロジェクトチーム」を立ち上げた。
 プロジェクトチームの一員でシンポジウム実行委員を務めた趙學植弁護士は、台湾籍の大阪弁護士会会員が74〜88年、西淀川簡易裁判所の民事調停委員として活躍した事例を挙げ、「最高裁がこの14年間、外国籍の司法参画に門戸を閉ざしているのは先例に反した扱い」と指摘した。
 シンポで名城大学の近藤敦教授は「日本生まれの外国人が本来のグローバル人材だ。その多文化対応力を適材適所で使っていくべきであり、国籍で排除するなどもってのほか」と批判した。
外国籍の調停委員の採用が最高裁判所に拒否されてる現状を改めようと躍起に為ってるが、司法は三権の一つで有り行政同様に外国人の活動は憲法違反に成る。
最高裁判所は幾等国籍条項が無いからと云って、憲法違反をする事は出来ません。
日本弁護士連合会は内政干渉させるのか。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

立憲民主党が改正組織犯罪処罰法の廃止法案を提出方針。

* 立民、カジノや共謀罪は「廃止」 法案提出へ - 共同通信 47NEWS
立憲民主党は30日の政調審議会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法を廃止する法案を了承した。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案や、ギャンブル依存症対策を強化する法案などと共に、今国会に提出する。
 長妻昭代表代行兼政調会長は会合後、記者団に「多くの会派の賛同は与党に一定の存在感を示す」と述べ、他の野党との共同提出を視野に調整を進める考えを示した。
 森友、加計学園問題や南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽を踏まえ、情報公開法改正案と公文書管理法改正案も出す。
馬脚を現しました。
革マル派関係者の枝野幸男に取って改正組織犯罪処罰法は邪魔以上の何物でも無く、此れを廃止したい意図が有り有りと見てとれます。
自分達に都合の悪い法律は排除しい願望で満ちてる。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

朝日新聞を足立康史氏が徹底糾弾。

* 「朝日新聞は捏造、誤報、偏向のオンパレード」 維新・足立康史氏、衆院憲法審で - 産経ニュース
日本維新の会の足立康史衆院議員は30日の衆院憲法審査会で、安全保障関連法や森友、加計学園問題に触れ「マスメディアは偏向、中でも朝日新聞は捏造、誤報、偏向報道のオンパレードだ」と述べた。
 憲法改正の国民投票の際の情報公開に関する発言で「メディアを正すか信頼度を欧米並みに下げることこそ、国民投票に必要な環境整備だ」などと持論を展開した。
 このほか「平和安全法制を野党は『戦争法』と呼び、共謀罪を政権が『テロ等準備罪』とするなど政争に明け暮れてきた」と発言した。
 足立氏は今月、朝日新聞の社説を巡ってツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿している。
マスメディア全般の中で悪質性の高い朝日新聞に対して、日本維新の会の足立康史氏が捏造歪曲偏向報道の温床だのと批判し糾弾したが、此の主張は至極真っ当で正しい。
慰安婦問題然り珊瑚落書き報道然りで、結局は自作自演でしか無いのだ。
安倍政権叩きが社是と一向に認めないのも、其の社風を現してるのでしょうね。
自分達の願望や主張を社会に押し付けてるだけの愚劣な企業でしか無いのです。
社会の害悪の元凶で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

高橋洋一氏が森友学園問題の本質を語る。

* 森友問題は「財務局のチョンボと籠池被告のゆすり」「野党や朝日の追及は的外れ」 財務省OB・高橋洋一氏インタビュー(1/3ページ) - 産経ニュース
財務省OBで嘉悦大の高橋洋一教授が29日、産経新聞のインタビューに応じ、国会で野党が追及している学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、財務省近畿財務局のミスを指摘した上で「安倍晋三首相への忖度(そんたく)や関与はあり得ない」と強調した。インタビューの詳報は次の通り。

 森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告(詐欺などの罪で起訴)に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。
 時系列に沿って整理すれば分かる。まず土地を所管する国土交通省大阪航空局は平成24年の時点で、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。
 25年6月に近畿財務局が土地取得要望の受け付けを始め、9月に森友学園が申し込んだ。その後2年ほど交渉するのだが、うまくいかず、籠池被告は自民党の鴻池祥肇参院議員側に相談をしている。鴻池氏側が作った「鴻池メモ」によると、このころ籠池被告は鴻池氏側にごみの文句ばかり言っている。
28年3月に籠池被告は新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告し、その後に籠池被告と近畿財務局が「価格交渉」をしている音声データが存在している。近畿財務局側は分割払いや「ゼロに近い金額まで努力」と言っている。
 こうしたことから普通に考えれば、初めに近畿財務局がごみについてきちんと説明しなかったので、籠池被告が「もっとごみがあるじゃないか」と言い出した。豊中市は補助金などを踏まえると実質2千万円で同様の土地を手に入れていたから、籠池被告が値引きを要求したことに合理性はある。近畿財務局は弱みがあるから、籠池被告にやりたい放題やられた。当初、籠池被告側の要望で売却価格を公表しなかったが、普通は公表するし要望も受け付けない。落ち度があるから要望を受けたのだろう。
 随意契約などにせず、最初からごみが存在することを公表して、入札をかければ、こんなことにはならなかった。私が上司なら、弱みを握られた時点で入札に切り替えていた。担当者のミスだ。
 安倍晋三首相の関与や、首相への忖度の余地はない。あればもっとしっかりと手続きをしたはずだし、文書が保管されていないのもあり得ない。こうした案件は、鴻池氏が対応している際に他の政治家には持っていかないものだ。仮に安倍事務所に持ち込まれても「鴻池さんがやっているんでしょ」となる。
官邸の関与といわれるのは、昭恵首相夫人付の政府職員が籠池被告に送ったファクスだが、ただの陳情案件だ。時期としても最後の段階だ。籠池被告は要望を通すための材料を集めていたのだろう。
 野党や朝日新聞、毎日新聞の追及は意味がないし、的外れだ。近畿財務局のミスだとすれば、そこを責めて局長のクビくらいは取れたかもしれないのに。ある記者に聞いたら「首相が国会で『私か妻が関与していたら首相も国会議員も辞める』と言っていなければ、こんなに追及しなかった」と言っていた。バカなコメントだ。
 朝日新聞は籠池被告に聞いた話として、森友学園の設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と書いてあると報じたけど、違ったでしょ。籠池被告の発言の確認をとらずに報じていたわけで、これが捏造(ねつぞう)かは言葉の定義によるが、「誤報」ではある。
 加計学園問題も同じで、「総理のご意向」などの文部科学省内の文書をマスコミは裏も取らずに報道している。「安倍たたき」に好都合なのは流すというだけではないか。
* 近畿財務局 「評価調書」9件作成せず | ホウドウキョク
学校法人「森友学園」に国有地を売却した近畿財務局が、国有財産売却の際に、内規で義務づけられた「評価調書」を、過去5年で、9件作成しなかったことが明らかになった。
財務省・太田理財局長は、「過去5年間調べて、9件あった。大変申し訳ありません」と述べた。
これは、財務省の太田理財局長が30日、参議院予算委員会で明らかにしたもの。
会計検査院の報告で、森友学園への売却の際に、「評価調書の作成を失念した」ことが明らかになったことを受け、財務省が全国規模の内部調査を行ったところ、近畿財務局のみ、同様の事案が9件あり、いずれも、その後に作成された別の書類をもとに、決裁がされていたという。
あらためて、行政文書の扱いが問われることになるとみられる。
財務省近畿財務局の失態に籠池泰典が付け込んだ事が発端で、其の後方針を改めようとしなかった事が一連の問題の根幹だと指摘した。
既に同局は過去九件も内規違反をしてた事が判明し、此処に官邸の関与は無い事も判明。
朝日新聞のデマを他紙が追随したのが混乱の元凶。
加計学園の案件でも同様だが、結局は調べれば解る事を調べもせずに居た事が騒動を拡大してるのです。
野党もマスメディアも完全に地に落ちた。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

麻生太郎氏がアジアインフラ投資銀行の実態を暴いて仕舞う。

* AIIBの「サラ金」化を懸念 麻生太郎財務相 - 産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相は29日の参院予算委員会で、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の運営や融資審査に関して懸念を示した。「金を借りた方も、ちゃんと計画を立てて返済しないと、サラ金に取り囲まれちゃうみたいな話になった場合、元も子もない」と述べた。
 AIIBには、金融機関としてのノウハウが足りないと強調し「金を貸した経験のない人が急に貸すという話だ。お手並み拝見だと思って見ている」と語った。民進党の増子輝彦氏への答弁。
アジアインフラ投資銀行の実態は銀行で無いと参議院予算委員会で答弁したが、此の答弁は正鵠を射よう。
既にスリランカでは返済不可能に為った事で、実質的に支那に好き勝手されてる状態で在る。
元々アジア開発銀行が在るのだから本来は不要だが、支那の思惑から融資と云う形で開発を手助けすると云う名目で、間接的に侵略目的で創設したのだから、此の指摘は至極真っ当で正しい。
posted by 天野☆翔 at 06:39 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月28日

沖縄県議会の決議は荒唐無稽。

* 沖縄県議会が米兵事故抗議 決議で海兵隊撤退要求 - 産経WEST
沖縄駐留の米海兵隊員が飲酒死亡事故を起こした容疑で逮捕された事件で、沖縄県議会は28日、米軍による綱紀粛正や事件・事故の再発防止策は機能していないとして、沖縄からの海兵隊撤退や遺族への速やかな補償を求めるハガティ駐日米大使や安倍晋三首相らに宛てた抗議決議案と意見書を可決する。
 決議などでは日本政府に対し、同様の事故が再び起きないように「米側に毅然とした態度で臨むべきだ」と訴え、在日米軍の特権を規定する日米地位協定の抜本的な改定も求めた。
 事故は19日、那覇市の国道で発生。米軍トラックが同市の男性会社員(61)の軽トラックと衝突し男性は死亡した。那覇署は、自動車運転処罰法違反(過失致死)と道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、米軍トラックを運転していた海兵隊員(21)を逮捕した。
* 沖縄県議会が米兵事故抗議の意見書、全会一致で可決 - 産経WEST
沖縄駐留の米海兵隊員が飲酒死亡事故を起こした容疑で逮捕された事件で、沖縄県議会は28日午後、米軍による綱紀粛正や事件・事故の再発防止策は機能していないとして、海兵隊の県外・国外移転や遺族への速やかな補償を求めるハガティ駐日米大使や安倍晋三首相らに宛てた抗議決議案と意見書を全会一致で可決した。
 決議などは「(沖縄で)基地あるがゆえの事件・事故が繰り返されることに怒りを禁じ得ない」と批判。日本政府に、同様の事故が起きないよう「米側に毅然とした態度で臨むべきだ」と訴え、在日米軍の特権を規定する日米地位協定の抜本的な改定も求めた。
 県議会は28日午前に本会議を開き、決議を可決する見通しだったが、県政与党の共産、社民両党などの案に海兵隊の全面撤退を求めているともとれる文言があったことに、野党の自民党が反対。米軍基地関係特別委員会を改めて開催し、全会一致で新たな文言で合意した。
飲酒事故への対応で、沖縄県議会は在日米軍を叩き出せと決議し可決した。
叩き出した後の防衛はどうするのかと云う観点に欠け、此の可決自体が憲法改正しない限る無駄なのを理解して居ません。
日米地位協定は日米安全保障条約とセットで、此れは日本国憲法と大いに関連付けされてるので、憲法改正しない限りは抜本的な改定は無理なのです。
自分達の都合を押し通す為なら無意味な決議をも厭わない姿勢は批判されるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月28日

立憲民主党には質疑時間は不要。

* 森友問題中心に野党追及 新材料乏しく手詰まり感
国会は衆議院で予算委員会の2日目が始まりました。28日はすべて野党側の質問で、森友学園の問題を巡り、野党側は安倍政権への追及を強めています。
 トップで質問に立った立憲民主党の2人は、ほぼすべての質問時間を森友学園の問題に費やしました。  立憲民主党・逢坂誠二議員:「総理の奥様が関わっていたのではないか、総理の親しい友人が理事長だから、そこが何か不都合なことがあるのでは。いわゆる行政の私物化と言ってよいかもしれないが、その問題がある」
 安倍総理大臣:「私が指示したという証拠があるといって議論して頂かないと、反論のしようがない。全く(指示など)そういうことはしていないとしか言えない」
 そして、安倍昭恵夫人ら関係者の国会招致を求めましたが、実現の見通しは立っていません。野党側は政権を追い詰めるほどの決定打に欠くのも事実です。ある希望の党の幹部は「新しい証拠が出ない限り“モリカケ問題”は年内で限界だ」と手詰まり感をにじませています。さらに、「同じ質問を続けていても逆に批判をくらうだけだ」といった声もあり、質問時間の配分にこだわる野党がどこまで充実した審議ができるのかも問われています。
決定的な証拠を提示せず疑惑だけで森友学園問題しか取り扱わないなら、此の時間自体が無駄で在るのは云う迄も無く、立憲民主党の質疑自体が無意味なので、お前等の時間は削減されても文句は云えないだろう。
本丸は安倍晋三氏の関与だが、此れは最早完全に否定されてる。
財務省と国土交通省の不手際が在ったとしても、此れは内閣の失態では無く行政上の問題。
此処を正せば良いだけの話で政局として扱う案件では無いのは明白。
行政の私物化だのと批判するが、菅内閣こそが私物化してた過去をお忘れか。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月28日

陸上自衛隊配備で石嶺香織等が悪足掻き。

* 「アセス条例に基地建設追加を」 宮古陸自配備で市民団体、県に要求 | 沖縄タイムス+プラス プレミアム | 沖縄タイムス+プラス
沖縄県宮古島の陸上自衛隊配備に反対する「てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会」の石嶺香織、楚南有香子共同代表らは24日、県環境政策課を訪れ、県環境影響評価(アセスメント)条例の対象事業に基地建設や訓練を加えるよう求めた。現行条例は対象外としているため。
宮古島に陸上自衛隊配備の動きに対して、「てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会」が環境影響評価に基地建設や訓練を加えろと要求したが、完全に悪足掻きでしか無い。
完全に嫌がらせ以上に何物でも無く、環境影響評価の何足るかを理解して無い。
posted by 天野☆翔 at 06:09 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする