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2017年04月20日

入り口論で空虚な時間を使う民進党と日本共産党。

* 【テロ等準備罪】テロ等準備罪法案、実質審議入りも揚げ足取り質問目立つ 首相出席で政局模様に 衆院法務委(1/2ページ) - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日、衆院法務委員会でようやく実質審議入りした。約7時間の質疑のうち安倍晋三首相も1時間近く出席し、テロ対策の重要性を訴えたが、民進党などは法務委の政局化を狙ったかのような揚げ足取りの質問が目立ち、議論は十分には深まらなかった。
 テロ等準備罪法案は与党内の調整が手間取ったこともあり、国会提出が3月21日にずれ込んだ。野党の反発もあって審議入りは約1カ月後になった。満を持しての実質審議入りだったはずが、初日は入り口から法案の中身とは無関係の問題で与野党が衝突した。
 与党は事前に、法律論に関する審議充実のため法務省の林真琴刑事局長の出席を求めた。しかし、答弁が不安定な金田勝年法相を標的としたい野党は拒否。このため法務委の冒頭、鈴木淳司委員長(自民)の職権による異例の採決で林氏の出席を決定した。
 民進党の山尾志桜里前政調会長は「委員長までがグルになって数の力で無理やり呼んだ」などと批判。閣僚らの答弁義務を定めた憲法63条を盾に同党は「法務委員一同」名で「看過できない憲法違反だ」との文書を配布し、アピールした。
非建設的な質問も続いた。山尾氏は第1次安倍政権の平成19年2月に第1回東京マラソンが開かれたことを挙げ、「テロ対策に不可欠なら、なぜ第1次政権で成立しなかったのか」とかみついた。これに対し首相は「第1次政権の1年間にできなかったからといって、やらないという理由にはならない。政治は常に大きな責任を持っている」とかわした。共産党の藤野保史前政策委員長は「警察の目が私たちの生活の隅々に及んでくる。監視社会だ」と訴え、不安をあおった。
 首相が退席した後は、野党議員も捜査範囲の拡大などを冷静に追及する場面もあった。とはいえ、質問に立った日本維新の会の松浪健太氏が「枝葉末節な話を首相や法相に聞くのは問題がある」と嘆いたように、不毛な議論が目立った。
答弁の人選は飽く迄与党側に有り、此の人選が気に食わないからと云って批判するのは間違ってる。
議会を運営する上で必要不可欠な答弁の人選で、最初から此の為体では話に為らない。
又、重箱の隅突きで批判するのも間違ってる。
司法の監視は当たり前なのに、此れを恐れ監視社会と批判するのも笑わせます。
相当に自分達に疚しい事が在るからこその反応です。
実質的な審議では無く、こう云う事で徒に時間を浪費するから叩かれるのだと一向に自覚しない。
テロリスト対策で必要不可欠な法案なのだから、国民の立場を最優先にして審議に当たって頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 06:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

言語道断の山尾志桜里。

* 【テロ等準備罪】民進・山尾志桜里氏、安倍晋三首相に「器が小さいんだよ!」〜「ぱらぱら」「そもそも」論争の末に…(1/3ページ) - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午前、衆院法務委員会で安倍晋三首相や関係閣僚が出席して質疑が行われ、実質審議入りした。野党のトップバッターに立ったのは、論客としてならす民進党の山尾志桜里前政調会長。首相の発言の変遷を取り上げて追及を重ねたが、その結末は−。

 山尾氏「総理の発言のブレがたくさんある。例えば『ぱらぱら発言』というのがある。1月26日の予算委員会でこうおっしゃった。『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで、これはもう罪になるわけでありますが』。こうおっしゃっている。一方で、先日の決算行政監視委員会。『かつて政府が提出した法案における共謀罪においても、不当に処罰範囲が広がる危険があったとは考えていない』とおっしゃっている。どちらが正しいんですか?」
 首相「私が、最初に予算委員会で答弁をさせていただいたのは、当時、われわれは明確に罪を限ってはいなかったわけでございます。明示的に書いてはいなかったのでございまして、そういう私の発言を引用していたような、そういう印象を与えたのは事実でございます。そういう中において、今回は組織的犯罪集団に(限定した)、ということを明確にさせていただき、犯罪の対象を明確に絞った、ということでございます」
山尾氏「総理は『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで罪になる』と言い切っている。あまりにも言いつくろいが過ぎる。もう一つ。『ぱらぱら発言』に続いて『そもそも発言』というのがある。1月26日の予算委員会でのやりとりです。『今回のものは、そもそも犯罪をおかすことを目的としている集団でなければなりません』。その3週間後は、オウム真理教を例に出して『当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります』。『そもそも発言』を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので、対象外ですね? どちらが正しいんですか?」
 首相「『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと…」
 山尾氏「調べたんですね」
 首相「念のために調べてみたんです。念のために調べてみたわけでありますが(笑)、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」
山尾氏「詭弁(きべん)を弄して必死にごまかすわけですけれども、今まさに、総理は笑っちゃいましたね、自分で。馬脚をあらわしたわけです。『調べてみました』と。もし本当に最初から『そもそもは基本的にという意味である』と分かってたなら、調べる必要はないんですね。総理、自分で笑っちゃってるじゃないですか?」
 首相「さきほど私が笑ったのは、私自身ではなくて、そういうことを聞かれたことについて、思わず苦笑してしまったわけでございまして。今、『失礼』というヤジがありましたが、まさに、今、私の笑いについて解説をされましたが、それが違うということを申し上げさせていただいたわけでございます」
 山尾氏「器が小さいんだよ!」
一国の長で在る内閣総理大臣に向かって「器が小さい」とは何事かと。
言語道断も甚だしい。
そもそも、自分達に不都合な法案だからこそ、実質的な中身で審議せずに、印象論だけで批判反対してる民進党が、法案の中身を吟味せずに質疑してる事自体が笑わせます。
だからこそ、揚げ足取り同然の事でしか対応出来無い実態で在る。
こんな質疑の場に居る事自体が間違ってて、自分自身の政治資金の問題を解決するのが先決では無いのか。
posted by 天野☆翔 at 05:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月19日

組織犯罪処罰法の改正案成立を法曹界が求める動き。

* 【テロ等準備罪】テロ等準備罪審議入り 法曹関係者は「現代の治安維持法批判は中身がない」「拡大解釈の余地ない」(1/2ページ) - 産経ニュース
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の実質審議が19日、始まった。構成要件が厳格化され、対象犯罪が明確になった今もなお、廃案を求める野党の主張は変わらず、議論はかみ合わなかった。「国民への監視が強まり、社会が萎縮する」。こうした批判の中で、よく引き合いに出されるのが戦前の治安維持法だが、野党などが懸念する「拡大解釈で一般の国民も監視され、捜査対象になる」といった事態は起こり得ない−というのが、法務・検察関係者に共通した認識となっている。
 「犯罪集団かどうかを判断するのは警察だ」(共産党の藤野保史衆院議員)。テロ等準備罪の対象は、テロ組織や暴力団など組織的犯罪集団に限定されている。ただ、19日の衆院法務委員会でのこの発言のように、通常の団体でも犯罪を実行する集団に一変した場合は捜査対象になり得るとして、捜査機関による乱用の懸念が根強い。
 これに対し、法務省幹部の一人は「治安維持法と比較すること自体、理解できない」と強調。ある検察幹部も「テロ等準備罪だからといって、何も特別なことはない」と指摘する。通常の団体が「一変」したかを判断するのは捜査機関だが、逮捕や家宅捜索といった強制捜査の際は、他のあらゆる罪と同様、裁判官が令状を出すか出さないかの判断をする「令状審査」を受けるためだ。
暴力団対策などに取り組んできた弁護士130人でつくるグループも3月、早期新設を求め、「組織犯罪の防止、被害者救済のためにはテロ等準備罪の規定が不可欠だ」と強調した。
 治安維持法では、警察が令状なしに強制捜査することもでき、再犯の恐れがある人を拘禁する「予防拘禁」が規定されていた。「共謀罪」の制定を求める木村圭二郎弁護士は「治安維持法の構成要件は曖昧で、拷問や裁判所の手続きを経ない拘束が行われていた」と指摘する。
 拡大解釈の余地のあった治安維持法と異なり、テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記。一般市民や一般企業が処罰されることはない。具体的な計画(合意)が存在することに加え、凶器の購入資金や化学物質調達など重大犯罪を実行するための準備行為があった場合に限って適用できると規定。重大犯罪を計画しただけでは適用できず、地下鉄サリン事件のようなケースでの化学物質調達など、具体的な「準備行為」があった場合に限定されている。
 木村弁護士は「『現代の治安維持法』という批判は中身がない」と話している。
戦前の治安維持法と比較する動きが在るが、治安維持法は現場が恣意的に動く事が認められて居たが、組織犯罪処罰法の改正案では恣意的な動きを封じ、必ず裁判所の霊場が必要に成る事から、決して治安維持法と同一の内容では無い。
飽く迄其の対象はテロリストで在るので一般人が摘発される事は無いのは明白。
一般人が摘発されるかの如くの印象操作をして、成立を阻む勢力こそがテロリストなのです。
我が国が平和に暮らして行けるためには必要不可欠で在るのは云う迄も無いので、国民はこうした印象操作に騙される事無く、法案の中身をシッカリと吟味して頂きたいと思う。
第二のオウム真理教を生み出しては為らないのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月19日

連合国平和維持活動部隊の一陣が帰国。

* 南スーダンから第1陣帰国 陸自PKO部隊、青森へ - 産経ニュース
南スーダン国連平和維持活動(PKO)から撤収する陸上自衛隊部隊の第1陣として約70人が19日、帰国した。羽田空港に到着し、青森空港を経由して派遣元の第9師団がある青森市の青森駐屯地に同日午前に移動、家族や同僚の出迎えを受ける。
 約70人は安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務に初めて対応する部隊として昨年11〜12月に現地に赴き、道路補修などの施設活動を担っていた約350人の11次隊の一部。
 今後、5月6日に約110人が帰国。5月末までに全員が撤収し、約5年間の活動を終えると日本が部隊を派遣するPKOはなくなる。PKOを統括する国連南スーダン派遣団(UNMISS)への司令部要員4人の派遣は続ける。
南スーダンで活動して居た連合国平和維持活動部隊の自衛隊員の一陣が任務を終え帰国しました。
様々な困難の中其の活動を全うしました。
此れ迄本当に大変御疲れ様でしたと労を労いたいですね。
posted by 天野☆翔 at 22:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月18日

異常な豊洲新市場移転問題で混乱する東京都政。

* 【豊洲市場問題】市場PT小島座長の参考人招致決定 築地改修案に自公などから批判続出 都議会特別委 - 産経ニュース
豊洲市場(東京都江東区)移転問題を審議する都議会特別委員会が18日、開かれ、都の市場問題プロジェクトチーム(PT)座長の小島敏郎氏が示した築地市場(中央区)改修案に、「実現が難しい」「積算根拠が不明」などの批判が集まった。小池百合子都知事と対立する最大会派の自民に加え、小池氏支持の公明も小島氏の参考人招致を要求、特別委は参考人招致実施を決めた。4月中の招致を目指して調整を進める。
 この日の特別委で自民は、過去に築地再整備計画が業界の反対で頓挫したことに触れ、「業界調整などを考えれば小島氏の改修案は実現が難しい。今回の提案で業界が分断されている」と批判。「業界や都民の誤解を招いている」として、小島氏による説明を求めた。公明も、総工事費約734億円と試算する改修案に「現時点で築地の大規模改修は不可能。積算根拠が分からない」と指摘した。
 さらに自民は、小池氏が設置した「市場のあり方戦略本部」の今後の日程が未定なことから「移転判断の先送りで、スピード感に欠けている。決断できない知事のガバナンス(統治)に問題がある」と政策決定プロセスに疑問を呈した。
築地市場の改修案を提示した事で、此の問題を東京都議会で扱うと云う方針が決まった事で、しなくても良い事をすると云う状況で混迷化著しい。
私案を公の場で出す事も問題だが、此れを認めた東京都の責任は極めて重く問題です。
豊洲新市場は最早安全で在る事が確定してるのだから、早々に移転を実施すべきなのです。
小池百合子東京都知事は徒に時間を引き伸ばし、又、意味を為さない組織を立ち上げたりと混乱させるのでは無く、安全性が確認された以上は移転実施の意思を固め踏み切るべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月18日

税金滞納者目立つ督促状。

* ド派手な封筒で「最終警告」…税金滞納者に督促 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
県税の徴収率アップのため、今月から送付する最終の催告書の封筒(左)と1回目の封筒 全国ワースト2位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。
 若手職員が発案。強烈な印象の<最後通告>にすることで、汚名返上を狙う。
 1回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る2回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。
従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦12センチ、横20センチで、1000通ずつ作った。
 税務課によると、2015年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は97%で、47都道府県中、46位だった。最下位の埼玉県(96・9%)とは0・1ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。
 徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約4割を占める個人県民税で給与天引きが行われていないケースが多いことなどが考えられるという。
 こうした現状を改善しようと、奈良県税事務所(奈良市)の30歳代までの職員約10人が、勉強会を開いて対策を検討。滞納者へ督促状に続いて送る2回の催告書の封筒を、目に付く奇抜なデザインに変更するよう提案し、採用された。
 全国では、催告書の封筒を黄、ピンク色などにして開封を促し、納税につなげた自治体があるといい、県はそうした事例を参考に10以上のサンプルを作製。「他にはない衝撃」として黒に着目した。
 県は、催促に応じなければ、積極的に差し押さえなどを行う方針。同事務所の岩本好道所長は「税の滞納は、ほかの県民に迷惑をかける行為。できることなら黒封筒を一通も使わずに済むよう、お願いしたい」と話している。
一回目は橙色で二回目は黄色と黒の督促状に変更したと云う事だが、此の督促状で果たして滞納が減るのかは現段階では全くの不透明。
色調から行政上の書類と思わない人も居るかも知れません。
然し、此の変更で目立つ色調に成った意味合いは大きく、珍しい色調に成った事で意識が変わる事を願いたい。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月18日

野田佳彦の不見識。

* 【産経・FNN合同世論調査】民進・野田佳彦幹事長、結党以来最低の支持率に「極めて残念」 - 産経ニュース
民進党の野田佳彦幹事長は17日の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査で、党の支持率が結党後最低の6・6%(前回比1・8ポイント減)となったことについて「極めて残念なことだし国民に申し訳ない。苦しい時期だが、改めて国会対策、選挙対策にしっかりと心して臨んでいきたい」と述べた。
 支持率低下の要因については、長島昭久元防衛副大臣の離党や細野豪志元環境相による党代表代行辞任を挙げ「先週、残念なことが続いたことが、そういう世論調査の結果になっているのだろう」と分析した。
民進党の支持率低下の原因が離党者に在るとの見解を示したが、全く事の本質を理解して居ない様子ですね。
離党者が出たから低下したのでは無く、離党者を出す程に執行部だけでは無く、民進党と云う政党自体が完全に終わってるからなのです。
誰も泥舟を支持しません。
提案型を標榜してたのに、いざ蓋を開けたら従来の何でも反対何でも批判に戻ってるのでは話に為らない事も大きな要因で在る。
民進党は予てから「二大政党」を主張してるが、実効的な政策を示さない以上は誰も支持しません。
此処を勘違いされては困ります。
posted by 天野☆翔 at 04:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月17日

山本幸三地方創生担当大臣が発言撤回。

* 「観光のがんは学芸員」山本幸三地方創生相が発言(1/2ページ) - 産経ニュース
山本幸三地方創生担当相は16日、大津市のホテルで地方創生に関するセミナーに出席し、外国人観光客らに文化財などの説明、案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないと駄目」などと発言した。
 学芸員やがん患者らに対して不快感を与えかねない発言。不適切だとして野党側が追及するのは必至だ。
 質疑応答で観光振興について問われ「文化や歴史を理解してもらう観光が最も長続きする。文化財をきちんと説明できるかが勝負」とした上で、外国人に十分な説明ができていないと強調。「文化財に指定されると水も火も使えず、お花もお茶もできない。ばかげたことが当然のように行われる」「自分たちだけが分かっていればいい、分からないなら来なくて良いよ、というのが学芸員の連中だ」と批判を重ねた。
大英博物館も学芸員を辞めさせて成功したと紹介した。
 山本氏は終了後、報道陣に「『一掃』は言い過ぎたが、文化財はプロだけのものではない。学芸員も観光マインドを持ってほしい」と釈明した。
* 「がんは学芸員」発言撤回 山本幸三担当相が謝罪 - 産経ニュース
山本幸三地方創生担当相は17日午前、文化財を活用した観光振興をめぐり16日の講演で「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないと駄目」などと発言したことについて「適切ではなかった。反省しており、撤回しておわびしたい」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。
 山本氏は講演での発言について「インバウンド(訪日外国人客)を進める上では文化が非常に大きな観光資源となるので、学芸員の方々も観光マインドをぜひ持ってもらって観光を進める必要があるという趣旨で申し上げた」と釈明した。
 山本氏は進退について「全力を挙げて地方創生などを頑張っていきたい」と述べ、辞任しない意向を示した。
* 【山本幸三担当相の発言要旨】「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。連中は観光マインドが全くない」 - 産経ニュース
「中国や東南アジアの爆買い的な観光はもう終わり、質が変わってくる。文化や伝統、歴史をしっかりと理解してもらうような観光が本物で、一番長続きする。
 文化財の説明をきちんと説明できるかどうかが勝負。二条城では過去、全く英語の案内表記がなく、何の歴史的な説明もなかった。イギリス人が抗議し、今はがらっと変わり、ガイドも付くようになった。
 日本ではいったん国の重要文化財に指定されると、火も水も使えない。花も生けるのも駄目、お茶もできないというばかげたことが当然のように行われており、一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。
 この連中は普通の観光マインドが全くない。プロの自分たちが分かればいい、他の人たちは分からないだろうから来なくてもいいよ、というのがだいたいだ。この連中を一掃しなければ駄目だ。
 大英博物館はロンドン五輪後に大改造したが、一番反対したのが学芸員たちで、全部首にして入れ替えた」
観光面での学芸員の意識の低さを憂いての発言を一日で撤回したが、批判される事を恐れての事なのか其の意図は不明。
然し発言事態は至極真っ当で納得出来る内容なのではと私は考える。
思考停止して硬直した対応しか出来無い人物は学芸員だけでは無く、他の分野でも同じ事が云えます。
柔軟な対応且つ独創的な発想で無ければ観光面での伸びは期待出来無いでしょう。
何も彼も駄目では何も進みはしません。
一方で、批判を恐れて撤回するならば、正論で在っても云うなと云いたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月15日

野党四党には消えて頂くしか無い。

* 国会空転の最中、4野党幹部は「共謀罪」トンデモ街頭演説会 北情勢などはそっちのけ(1/2ページ) - 産経ニュース
衆院は14日、介護保険関連法改正案の委員会採決で空転していた状態からようやく正常化にこぎつけた。ただ、複数の法案の採決が先送りされていた最中、民進、共産、自由、社民の4野党幹部らが繰り出したのは、安倍晋三首相の退陣を求める街頭演説会。緊迫の度を増す北朝鮮の核・ミサイル問題などへの言及はなく、相も変わらず国民不在の訴えを展開した。
 14日の民進党代議士会。山井和則国対委員長は、空転の火種となった衆院厚生労働委員会での改正案の採決を、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に絡め、こう恨み節を連ねた。
 「(与党が)首相に『忖度』して強行採決したとの見方もある。強権的な政権が共謀罪を成立させれば、気にくわない者を共謀罪で捜査することになりかねない」
 「強行採決」への不満は分かるが、組織犯罪処罰法改正案の捜査や立件に結びつけるのは飛躍が大きい。ただ、こうした“珍説”は決して珍しいものでない。
 13日夜、市民グループが東京・新宿駅前で開いた演説会には、国会審議そっちのけで改正案への反対論を述べる4野党幹部の姿があった。
 もちろん、政府提出法案の問題点を指摘することは野党の責務だ。とはいえ、演説会では耳を疑う発言も次から次に飛び出した。
「悪い人を捕まえるだけなら、江戸時代のお奉行さんだっていいんですよ。なんでもかんでも牢屋に入れちゃえばいいんだから」
 民進党の小川敏夫参院議員会長が妙な例え話を持ち出せば、自由党の森裕子参院会長は「小沢一郎代表の陸山会事件。結局、無罪でした」−。
 改正案の趣旨をねじ曲げた発言も相次いだ。社民党の福島瑞穂副党首は「人と話や相談をすることを断ち切ろうとしている」「憲法改悪するために成立させようとしている」と声を張り上げた。国会そっちのけで叫んだ言葉が「メールで捕まる共謀罪!」(福島氏)では情けない。
 さらに共産党の小池晃書記局長は「国民の内心を取り締まる現代版治安維持法、共謀罪の強行を狙っている」とも指摘した。小池氏は、一昨年成立した安全保障関連法も引き合いに出して「戦争への道を今こそ止めよう」と唱えたが、緊迫化する朝鮮半島情勢などへの言及はなかった。
 北朝鮮高官は14日、「6回目の核実験はいつでもできる」と述べ、トランプ米大統領が単独介入も辞さない構えをみせるなど一触即発の事態となっている。
 しかし、4野党幹部は街頭演説で、組織犯罪処罰法改正案や学校法人「森友学園」(大阪市)問題の究明などを訴え続け、目前に迫る危機はほぼ素通りした。
 空転の最中に開かれた13日の与野党国対委員長会談で、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は、空騒ぎする与野党の姿をこう断じた。
 「まるで『コップの中の嵐』だ。国民からは冷めた目で見られている」
朝鮮半島有事が喫緊の課題として差し迫る最中、民進党と日本共産党と社会民主党と自由党は、予算委員会で此の案件を取り上げる処か森友学園問題で散々国会を空転させた。
代議士や国会議員は日本の安全を守る為に存在するが、朝鮮半島有事と云う日本にも大いに関係する此の安全を語る事も無く、政権批判を繰り広げた。
野党四党には国を守る気概が一切感じられず、主張するのは自分達の都合の良い事だけに終始する。
こんな政党は日本には不要です。
即刻解散して消滅するのが筋で在る。
危機意識に欠ける集団は日本から消え去って頂くしか他有りません。
posted by 天野☆翔 at 00:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月14日

日本学術会議が軍事研究反対の声明。

* 日本学術会議 総会で軍事研究反対の声明を報告 研究者から浮世離れした意見も続出(1/2ページ) - 産経ニュース
日本学術会議は14日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な戦略バランスを構築する同省の取り組みを阻害する恐れがある。出席した研究者からは、自衛隊の合憲性やミサイル防衛を否定するかのような発言も飛び出した。
 声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。防衛省が防衛と民生双方に応用可能な技術の研究を推進する目的で平成27年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とした。学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして採決を求める声もあったが、3月24日の幹事会で決定し、総会では報告にとどめた。
 総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法9条に照らして合憲なのかどうか、といった問題は依然として国論を二分するような問題だ」と主張した。ただ、杉田氏は国民の半数が自衛隊の合憲性に疑問を持っているとする根拠は示さなかった。
総会の自由討議では、研究者9人が声明に関して意見を述べ、このうち8人が支持を表明した。女性研究者は北朝鮮の核・ミサイルへの対処に触れ、「このような非常に緊迫した状況の中で、私たちは地対空ミサイルで迎撃する立場を取るのか。むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」と述べ、自衛隊のミサイル防衛にも疑義を示した。
 声明に対する反対意見を述べたのは男性研究者1人のみで、「国が破れて今のシリアや南スーダンのようになったら、学問の自由も学術の健全な発展もありえない。国は現実問題として国民の生命、財産を守らなければならない。学術も当然、平和の維持に対して責任がある」と述べた。
 日本学術会議は政府への政策提言などを行い、「学者の国会」とも呼ばれる。運営は国庫でまかなわれ、29年度予算では約10億5千万円が計上されている。
現代の殆どの技術は防衛とは切り離せない程の高度な中身に成って居る。
一般家庭に在る電化製品だってネットワークに接続する程の機能を有し、此れは軍事的研究から発展したものです。
一方、一般使用を念頭に置いた技術が軍事的転用に成ったものも在る。
こう云う現状下で軍事研究反対の声明を出すのは無意味で、研究事態を拒否するのは荒唐無稽で在る。
此の声明の中で憲法九条を持ち出す事自体無意味だと云う事を理解しないのには、甚だ理解に苦しむ。
防衛と憲法九条とは直接関係無いからです。
自国を守る為の研究は憲法九条に関連付けする事が間違ってるのです。
国益の観点からも、軍事研究反対の声明は撤回すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする