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2017年04月14日

小泉純一郎は政治的活動をするな。

* 小泉純一郎元首相「もう選挙活動には関わらない」 都民ファースト支援を否定 - 産経ニュース
小泉純一郎元首相は14日、東京都議選(7月2日投開票)で小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」を支援するかについて「(都議選に)関心は持っているが、もう選挙活動には関わらない」と述べ、支援しない考えを示した。小泉氏が顧問に就任した「原発ゼロ」と自然エネルギーの普及を目指す団体の設立会見で質問に答えた。
迫る東京都議会選挙では関心は在るが関与しないと云う方針を表明したが、ならば同じ方針を政治活動でもして頂きたいですね。
現実直視しない意識で政治活動をされて現場に多大な影響を及ぼしては本末転倒で、多大な迷惑でも在る。
既に政治の世界から引退したのだから、政治活動全般からも引退するのが筋で在る。
posted by 天野☆翔 at 21:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月14日

拉致被害者の早期の帰還を。

* 拉致被害者救出へ 「自衛隊活用」の具体策検討を 全国でシンポを開催 「予備役ブルーリボンの会」の荒木和博代表ら - 産経ニュース
朝鮮半島で軍事的緊張が高まる中、有事の際、北朝鮮による拉致被害者を救出する具体的な方策が焦点として浮上している。自衛隊を活用した救出策を提言し続けてきた「予備役ブルーリボンの会」代表の荒木和博氏(60)は「拉致は根本的に安全保障の最重要課題。自衛隊が拉致被害者を救出できる現実を伝えたい」と啓発を急いでいる。
 荒木氏らは昨年、自衛隊の救出活動を詳細にシミュレーションした「自衛隊幻想 拉致問題から考える安全保障と憲法改正」(産経新聞出版)を出版。各地でシンポジウムを開き、多くの聴衆が詰めかけた。今月も15日に北海道旭川市、29日に秋田市で開催する。
 同書は、国民を救出・保護したくても、相手国の同意がないと自衛隊が活動できない実態など、憲法や法の限界をあぶり出し、国防の根本へメスを入れた。反響は大きく、「自分の国は自分たちで守らねば。今の法で日本は大切な人を守れない」(福岡県の30代女性)、「憲法改正しなければ拉致被害者は永久に帰還できない」(長野県の50代男性)など、幅広い世代から声が寄せられている。
 シンポは荒木氏と、共著者で自衛隊の特殊部隊創設に関わった同会幹事長の伊藤祐靖氏、幹事の荒谷卓氏らが参加予定。現場の実情を踏まえ、豊富な資料や動画などで分かりやすく解説し、質疑応答も行う。
 詳細は同会ホームページ(http://www.yobieki−br.jp/)。
■「救える現実」伝えたい
 「日本はあらゆる国防から逃げてきた。拉致問題の本質は、領土問題とも重なる」。自衛隊幻想の著者、荒木和博さんは強調する。
 拉致の疑いがある失踪者や、拉致事件の詳細を調べている「特定失踪者問題調査会」の代表。長年、救出活動の最前線で、家族らが過酷な現実に直面する姿を見てきた。なぜ奪還できないのか自問自答の末に導き出した“答え”が同書だ。
 予備役ブルーリボンの会は自衛隊内外に拉致問題を啓発し、被害者救出に貢献するため、自衛官OBや予備自衛官らと結成。自衛隊幻想には、同会幹事長の伊藤祐靖氏(海自特別警備隊初代先任小隊長)、幹事の荒谷卓氏(陸自特殊作戦群初代群長)ら特殊部隊の現場を知り尽くしたスペシャリストと議論を重ね、研究した成果を盛り込んだ。
 「日本の安全保障論は現実すべてを無視する平和ぼけか、軍事強硬論の両極端でいわゆる『真ん中』が皆無だった。徹底した現実主義で空白を埋めたかった」
 先の大戦に敗れて大きな痛手を被り、安保を米国に依存する中、冷戦で危機感は極限に達した。荒木氏は現実から目をそらす事なかれ主義が続き、拉致問題など重要な国家の危機は“棚晒し”されたと指摘する。
 朝鮮半島有事で拉致被害者の安全確保は焦点だ。日本政府は米国、韓国の協力に期待するが、自衛隊活用による主体的な救出活動は「困難」との立場だ。荒木氏は「憲法改正や法整備など課題は山積だが、国防、拉致問題の進展に世論の高まりは欠かせない。国民に問題意識を共有し声をあげてほしい」と力を込めた。
* 【北朝鮮情勢】「有事に手立て尽くして」 拉致被害者救出へ知事会が緊急要請 - 産経ニュース
緊迫化する朝鮮半島の情勢を受けて、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」が14日、有事に拉致被害者の救出や安全確保に手立てを尽くすことなどを盛り込んだ緊急要請をとりまとめ、加藤勝信拉致問題担当相に提出した。
 加藤氏に要請文を手渡した同会会長の上田清司埼玉県知事は「核実験やミサイル発射で非常に危険な状態だ。日米韓で緊密に連携してよい形を得られる対応をお願いしたい」と述べた。
 要請には拉致被害者に関係する各県知事も同席。被害者や家族の高齢化で一刻の猶予もない実情をあげ、全被害者の帰国へ早期の成果を強く求めた。加藤氏は「解決は時間との競争。核開発やミサイル発射に断固たる対応をとり、圧力をテコに一日も早い被害者の帰国につなげる」と語った。
朝鮮半島有事が喫緊の課題の中、未だに拉致被害者の帰還の目処が中々立たない中、予備役ブルーリボンの会や北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会が声を上げました。
当然拉致被害者家族会も此の中に含まれるでしょう。
現在の日本国憲法では積極的な奪還活動が出来無いのは云う迄も無いが、此の制約下で在っても国際的な圧力を加える事で事態は動く。
然し現実には中々思う様には進捗しないのが辛い処でも在る。
政府は多国間で認識を共有した上で、一日も早い拉致被害者の帰還が果たせる様に、強力に動いて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 21:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月13日

細野豪志が執行部辞任。

* 民進・細野豪志氏が代表代行辞任届提出 - 産経ニュース
民進党の細野豪志代表代行は13日午後、憲法改正をめぐる蓮舫執行部の姿勢に不満があるとして、代表代行の辞任届を野田佳彦幹事長に提出した。野田氏は受理した。提出後、細野氏が明らかにした。
 細野氏は10日発売の月刊誌「中央公論」で、蓮舫代表が憲法改正による実現に否定的な教育無償化などを柱にした憲法改正私案を公表した。
* 【細野豪志民進代表代行辞任】「執行部は改憲に消極的」と不満 - 産経ニュース
民進党の細野豪志代表代行は13日午後、代表代行の辞任理由について「憲法に対する考え方の違いだ。いまの執行部は改憲に消極的だ」と述べた。辞任届提出後、記者団に語った。
 細野氏は10日、幼児から高校までの教育無償化などを盛り込んだ憲法改正私案を発表したが、蓮舫執行部は安倍政権下の改憲に消極的で、細野氏の改憲私案公表に党内の賛否は割れていた。
 野田氏は10日の記者会見で「意見は党内議論の中で述べてもらいたい」と苦言を呈した。
民進党の代表代行と云う要職を辞任した細野豪志。
代表代行は極めて重い役職なのに、此れを辞任すると云う決断をしたのには、党内の統制が不全に陥ってる良い証左でしょう。
完全に内部崩壊を来して居ます。
民進党も此れ迄なのか。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月13日

佐賀県議会が玄海原子力発電所の再稼働決議。

* 玄海原発、佐賀県議会が再稼働容認 - 産経WEST
佐賀県議会は13日の臨時会で、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働を容認する決議を自民党など与党系の賛成多数で可決し、議会として再稼働に同意した。再稼働の前提となる地元同意に向けて前進となり、山口祥義知事も議会の意向を踏まえ、近く判断する公算が大きい。
 県議会の原子力関連の委員会が玄海原発を訪れ、九電が新規制基準に合わせて新たに施した安全対策などを視察していた。臨時会は知事が議会の判断を求めて招集した。
 県議会に続き山口知事が容認すると、地元手続きは完了。九電は、運転管理のルールを定めた「保安規定」の認可や使用前検査などを通過できれば、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1、2号機に続く再稼働となる。
 与党系は、電力の安定供給といった観点から「再稼働の必要性が認められる」と提案し、避難計画の充実や地域振興などを政府に求めている。民進党などは「再稼働せざるを得ない」と、共産党などは現時点では容認すべきでないとそれぞれ主張している。
 山口知事は再稼働容認の条件に安全性確認と住民理解を挙げる。安全性に関しては11日に「確保されている」と発言。住民理解は県議会の決議を重視する考えで、原発の現地視察や世耕弘成経済産業相との会談を経て早ければ月内に決断する。
 再稼働を巡り、立地する玄海町は既に同意した。
佐賀県議会は玄海原子力発電所の再稼働を容認する決議をし、此の採決の結果は可決で成立。
県知事も容認の意向で、近日中に完全に再稼働を決める動きに成った。
残りは住民への説明だけと成り、玄海原子力発電所の再稼働は一歩前進しました。
民進党も再稼働を認めた事で、反対するのは日本共産党を含めた二会派です。
民進党の再稼働容認決議は否決されたが、最終的な目標は再稼働容認なので、否決されても結果は同じ。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月13日

NHKの国旗の扱い。

* NHKが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣「あってはならない」 - 産経ニュース
NHKが3日に放送した番組「ニュースウオッチ9」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが13日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。
 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進(スクランブル)急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「NHKはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。
 NHK広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。
此の番組の特集は私も見て居ましたが、本当に驚いた。
どんな国で有ろうとも、自国の国旗は何を置いても最優先に位置付けされるのが当たり前なのに、NHKは支那国旗の下に配置と云う非常に愚かな事をしでかした。
こう云う意識だからこそ、放送中止の前の国歌と国旗のあの映像の扱いも納得出来様。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月13日

完全に職務放棄した民進党。

* 【森友学園問題】国会、また森友劇場 「テロ準備罪」の審議に影響か(1/2ページ) - 産経ニュース
学校法人「森友学園」(大阪市)問題が国会審議に影を落としている。介護保険関連法改正案を審議中の12日の衆院厚生労働委員会で、民進党が改正案と無関係の森友問題を取り上げ、安倍晋三首相を追及。これに反発した与党が改正案の採決を強行した。与野党の溝は深まり、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議に影響する可能性が出てきた。
 民進党の柚木道義氏は厚労委で、安倍昭恵首相夫人の公の場での説明を求めるなど森友問題に関する質問を浴びせた。与野党は介護保険関連法改正案を14日に委員会採決することで実質合意していたが、与党は柚木氏の「森友質問」に対し「通告外の質疑を繰り返し、信頼関係が崩れた」と反発し、質疑終了後に採決に踏み切った。
 民進党の山井和則国対委員長は与党の強硬な対応について、記者団に「究極の森友疑惑隠しだ」と批判し、今後の国会審議に応じられない姿勢を示した。
組織犯罪処罰法改正案の審議日程にも波及しそうだ。民進党は自民党と14日の衆院法務委員会で趣旨説明を行う日程で合意していた。しかし、山井氏は「現時点では応じられない」と述べ、19日の実質審議入りという与党のシナリオに黄信号がともった。
 一方、与党は打開策として14日の厚労委で介護保険関連法改正案の補充質疑を行うほか、13日午前に予定していた衆院憲法審査会などの審議を見送る方針を確認した。自民党の竹下亘国対委員長は同日、与党方針を野党側に伝える。受け入れられれば「13日午後の衆院本会議以降は正常化する」(与党幹部)とみており、組織犯罪処罰法改正案の審議に影響しないよう事態の収拾を急いでいる。
* 柚木道義vs安倍総理 法案審議をせず森友問題の質問をする!!委員長の注意も聞かないルール無視の柚木!!そして強行採決へ・・・国会中継2017年4月12日 - YouTube

衆議院規則百三十四条には以下の内容が記載されて居ます。
* 衆議院規則
第四節 発言
第百三十四条 発言は、すべて議題外に渉り又はその範囲を超えてはならない。
通告外の質問な上、衆議院規則百三十四条に違反してるのだから、厚生労働委員会での介護保険関連法改正案とは全くの無関係な事を持ち出した民進党の柚木道義が全面的に悪いのは当たり前で、而も丹羽秀樹(厚生労働委員長)氏の注意が在ったのにも関わらずで在る。
此の対応で採血に踏み切られても文句は云えない立場で、更に此の対応を巡って山井和則が審議に応じないと云う姿勢を示し、今後の審議は拒否する方針を固めた。
* 「森友強行採決なんてありえない」自民が介護保険法改正案の強行採決提案 山井国対委員長 - 民進党
民進党は12日、衆院の国対役員・筆頭理事合同会議を国会内で開いた。
 山井和則国会対策委員長は冒頭のあいさつで共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)に触れ、「共謀罪は廃案を目指しているが、国民のなかでも疑問や不安が多い法案。丁寧な十分な審議時間が必要であるから、年末のカジノ法案のように短時間で強行採決するなんてことがあったら許されない」と語った。
 山井国対委員長はまた、安倍総理が同日出席した衆院厚生労働委員会の状況に言及し、「柚木議員が冒頭少しだけ森友問題について質問した。これに関して、(自民党の)田村筆頭理事が激怒して、10時半の段階で与党の理事が委員会をストップさせて緊急理事会となり、なんと森友問題を質問したから今日強行採決をしますということを提案した」と学校法人森友学園の問題を安倍総理に質問しただけで、重要法案と位置付けられる介護保険法改正の強行採決を行う提案がされたことを説明した。
 山井国対委員長は、「森友強行採決なんてありえない。与党の側から円滑かつ十分な審議をぶち壊そうとするのであれば、残念ながらほかの委員会にも当然影響が及んでくると考える。そういう横暴なことをするのであれば、当然厚生労働委員長の責任問題になる」と強行採決をすれば衆院厚生労働委員長の責任問題に発展すると指摘した。
其の癖して以下の様な要求も在る。
* 民進 山井国対委員長 シリアや北朝鮮情勢で集中審議を | NHKニュース
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、シリアや北朝鮮をめぐる情勢が緊迫していて、日本の外交や安全保障に関わる重大な事態になっているとして、速やかに衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていく考えを示しました。
この中で山井国会対策委員長は「シリアや北朝鮮をめぐる情勢が緊迫化し、日本の外交や安全保障に大きく関わる重大な事態だ。安倍総理大臣も出席して集中審議を早急に開くべきだ」と述べ、速やかに衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていく考えを示しました。
そのうえで、山井氏は「安倍総理大臣がアメリカの決意を支持した根拠や、シリアでの化学兵器の使用に関する見解、それにアメリカの軍事行動が中国、ロシア、北朝鮮との関係にどのような影響を及ぼすと考えているのか、まだまだ政府からの説明が十分ではないので審議したい」と述べました。
また、山井氏は共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が今週14日に衆議院法務委員会で審議入りすることについて、「国民の中に大きな不安と疑問のある法案であり、強引な委員会運営や採決ありきで進めることは許されない」と述べ、徹底審議を求めていく考えを強調しました。
御前等が予算委員会で森友学園問題ばかり取り上げてるのならば、此の案件を充分に議論する時間は在った筈なのだ。
政権批判ばかりしてる暇が在ったら、日本の安全保障の問題を取り上げるのが代議士としての務めで在る。
此れを自ら放棄したのだから職務怠慢で批判されても文句は云えまい。
更に組織犯罪処罰法の改正案の成立は喫緊の課題で在るのにも関わらず、此れすらも批判的なのでは話にならない。
産經新聞電子版の過去の記事を引用する。
* 【テロ等準備罪を考える】「TOC条約締結は急務」公共政策調査会研究センター長・板橋功氏(1/2ページ) - 産経ニュース
国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するための法整備として、テロ等準備罪を新設することに賛成だ。2000年に国連総会で採択されたTOC条約は、重大な犯罪を行うことを共謀する罪か、犯罪集団に参加する罪かを国内法で整備することを締結の条件としており、187の国・地域が締結している。先進7カ国(G7)で加わっていないのは日本だけだ。
 TOC条約はマフィアといった犯罪組織のマネーロンダリング(資金洗浄)などを防ぐことを目的に整備されたが、01年の米中枢同時テロを機にテロ資金対策の重要性が認識されるようになった。実際、テロ組織も資金確保のために麻薬取引、石油や宝石、略取文化財の密売などに関与するようになっており、こうした資金調達の防止にTOC条約は非常に有効といえる。
 日本はテロ資金対策を行う国際組織の金融活動作業部会(FATF)からも、2度にわたり迅速な法整備を求められている。金融機関がマネロンに悪用されるなど、日本がテロ資金のループ・ホール(抜け穴)になる可能性があり、国際社会での信頼低下を招きかねない。テロ対策には情報共有が重要だが、条約未締結国との情報交換を他国が躊躇(ちゅうちょ)する事態も考えられ、早期の締結が必要だ。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)は15年に邦人殺害映像を公表。機関誌では日本をターゲットとして名指ししている。20年東京五輪などに向けて国際社会で日本の存在感が高まる中、テロの脅威も高まり続けている。
 テロ等準備罪の新設には「恣意(しい)的捜査が行われる」との懸念もあるが、強制捜査を行うには裁判所の令状が必要なことに加え、適用対象を「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」に限定するなど、恣意的運用の歯止めとなる規定も設けられている。
 テロ対策は権利や自由の制限を伴うものだが、国民の協力がなければ成り立たない。「共謀罪」は過去3度、廃案になっているとはいえ、衆院解散などが理由で、議論が尽くされたとはいえない。国民の理解を得るためにも政府は丁寧な説明をすべきであるし、法案に懸念があるのならば野党は対決姿勢を示すだけでなく、どういった対策が必要か議論を深めるべきだ。
テロリスト対策の為の組織犯罪処罰法の改正案の成立は急がねば為らない。
成立しても施行と公布の時間敵余裕を鑑みても、最早残された時間は少ない。
日本が国際的な側面から爪弾きにされる事を避ける為には、組織犯罪処罰法の改正案を早急に成立させる必要が在るのです。
此れをしなければ、一般人が自由に海外旅行に行く事すらも不可能に成って来るのです。
何故なら、国際組織犯罪防止条約の中身には、国内の法整備が実施されて無い場合は、テロリストのお仲間と見做され、同じ様な対応が講じられ処分されるからです。
こう云う事態を避ける為にも、組織犯罪処罰法の改正案は早々に成立させる必要が有ります。

以下は参考資料へのハイパーリンクです。
* 対日相互審査報告書概要(仮訳)(平成20年10月30日) : 財務省
* 金融庁の一年 - 654-670.pdf
* 企業の円滑な海外事業活動を確保するためマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策に係る早急な法整備を求める - 日本商工会議所

posted by 天野☆翔 at 05:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月13日

上田清司埼玉県知事が教育ニ関スル勅語を評価。

* 「友達と仲良くしよう、だけで分かる。わざわざ難しく書いている」 上田清司・埼玉知事が教育勅語教材使用方針を批判(1/2ページ) - 産経ニュース
埼玉県の上田清司知事は11日の定例会見で、教育勅語の教材使用をめぐる議論について「文部科学省の道徳本の中身がとても身に付きにくい表現でしか書いていないからだ」として基準となった学習指導要領を批判し、「結果として、教育勅語の内容が分かりやすい、使ったらどうだという話になっている」と述べた。
 上田知事は会見で、道徳の授業で扱う内容を示した学習指導要領の項目を読み上げて酷評。「友達と互いに信頼し、学び合って友情を深め、異性についても理解しながら、人間関係を築いていくこと」とした小学5、6年の「友情、信頼」について、「友達と仲良くしよう、だけで分かる。わざわざ難しく書いている」と指摘した。
 また、「社会参画の意識と社会連帯の自覚を高め、公共の精神をもってよりよい社会の実現に努めること」と記載した中学校の内容項目を「何がなんだか分からないように書いてある」と断じた。
上田知事は道徳の学習指導要領を「友達と仲良くする、家族を大事にする、国や社会に役立つ人間になる、という当然のことを分かりやすく説明する能力に欠けている」と強調。教育勅語については「いいことが書かれているというのは以前から言われていた」と評価した。
色々と評判が思わしく無い埼玉県知事の上田清司氏が、現在の学習指導要領を批判し、此の内容に沿った教育内容ならば教育ニ関スル勅語の方が解り易いと近いを示し評価したのは驚きで在る。
一体何が在ったのかは不明ですが、教育ニ関スル勅語を評価したのは非常に良い事で在るのは間違いの無い事です。
では在るが、此れを踏まえた上で、解り難いと云うのならば、其の内容を噛み砕いた内容で教えて行くのも教師の努めでも在るので、教師の質の向上も同時に主張すべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 05:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月12日

野田佳彦がインターネット上の情報に泣き言。

* 「ネットが一番つらい」民進・野田佳彦幹事長 党勢回復に苦しい胸の内 - 産経ニュース
「ネットが一番つらい」−。民進党の野田佳彦幹事長は12日、都内で市民グループ「市民連合」との対談に臨み、インターネット上で民進党への批判が強いことについて「われわれに非常に厳しく(自民党に)非常に甘い状況が生まれている」と苦しい胸のうちを語った。
 野田氏は旧民主党時代から、ネット対策は「自民党より早かった」と言及したが、「今は批判ばかり」とも指摘。「発信だけでなく受け止めることが大事。みんなで徹して耳を傾ける運動をしていかなければいけない」と強調した。
 「反対のための反対しかない」などと批判される国会対策をめぐっては、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法に反対した例をあげ、「カジノは反対だが、観光立国は賛成だ。いばらの道だが、個別の問題点をただしながら反対するところは反対するしかない」と述べた。
民主党だけでは無く民進党に成っても、インターネット上での情報では非常に厳しい指摘が氾濫するのは当たり前で至極真っ当な事なのは云う迄も無い。
政権を担ってた経験が在るのにも関わらず、此の経験を完全に無き物にして、下野した途端に従来の何でも反対何でも批判の政党に戻ったのだから、厳しい指摘されても無理は無いのです。
一方自由民主党支持者で在っても、間違った政策に関しては苦言を呈してる状況には全く言及しないのは極めて秘境で在る。
そんなに泣き言を云うのならば、反対批判は完全に封じて、実行的な政策を全面に出して政策を語れば良いだけの話です。
こんな事だから支持率低下著しいのも当たり前なのだと自覚するが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月12日

東京都中央卸売市場長が築地市場再整備案に否定的。

* 築地改修案「疑問だ」…都の市場長が見解 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
東京・築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題について、都と市場業界が意見交換する「新市場建設協議会」が11日、築地市場で開かれた。
 両市場を所管する都中央卸売市場の村松明典市場長は、都の「市場問題プロジェクトチーム(PT)」の小島敏郎座長(弁護士)が8日に発表した築地市場を移転させずに改修する案について、「想定通りできるか疑問だ」との見解を述べた。
 小島座長の案は、築地市場を7年かけて改修する計画で、総事業費は734億円。豊洲市場を約150億円かけて解体し、跡地は最大4370億円で売却する。
 村松市場長は「(改修案は)小島さんの私案と聞いている」とした上で、「業界調整がうまくいくのか、都市計画上の問題点はないか、豊洲市場の売却価格は想定通りか、議論しなければいけない」と複数の課題を挙げた。
築地市場の再整備案が東京都の市場問題プロジェクトチームから提示されたが、此の手法は飽く迄営業中の施設で工事をすると云う荒唐無稽な内容で在る事から、東京都中央卸売市場長が此の手法に対して疑問を投げ掛けたのは当然の事でしょう。
あの敷地に市場関係者だけでは無く工事関係者も入り乱れての営業は、必ず混乱を来すのは当たり前で、こう云う事態を想定せずに起草したと見るのが妥当です。
こんな簡単な事すらも理解しないなら、市場問題プロジェクトチームの存在自体が不要です。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月11日

豊洲新市場移転を求める声。

* 【豊洲問題】「なぜ移転先延ばしにするのか」 築地市場業者が早期の移転可否判断求める 都と市場側が協議 - 産経ニュース
東京都と築地市場関係者でつくる「新市場建設協議会」が11日、築地市場(中央区)で開かれ、都は小池百合子知事が新たに立ち上げた「市場のあり方戦略本部」について報告した。これに対し業者からは「移転を判断する材料はそろっている。なぜ知事は移転を先延ばしにするのか」などの批判が出た。
 また、業者からは都の「市場問題プロジェクトチーム(PT)」の小島敏郎座長らが示した築地市場改修案への疑念も相次いだ。都水産物卸売業者協会の伊藤裕康会長は「仕事をしながら建て替えるのがいかに大変か。できるはずがない」と述べた上で、移転可否の早期決断を求めた。
 同協議会は、都と築地市場業界が協議する場として平成14年に発足。これまで18回にわたり協議を重ねてきたが、小池氏の移転延期発表について都が報告した昨年9月以降は開催されておらず、今年3月、業者側が都庁を訪れ、早期開催を要望していた。
新市場建設協議会は、豊洲新市場移転の材料は揃ってる上に、築地市場の再整備の話は現実的に困難で荒唐無稽と批判し、豊洲新市場への移転を早期に実施すべきとの主張をしました。
非常に現実的な内容で、此れに異を唱える人は居ないと思われます。
移転しない事で発生する維持管理費の無駄も無くなる上に、安心を広めて行く為にも必要不可欠な事です。
早期の移転を強く求める。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする