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2017年02月09日

沖縄県が「政策調整監」を新設。

* 沖縄県、基地問題で新ポスト「政策調整監」新設 - 産経ニュース
沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事は9日、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を中心とした基地問題を担当するポストとして「政策調整監」を新設し、元県議の吉田勝広氏(71)を充てる方針を固めた。基地問題を担当してきた安慶田光男副知事が教員採用試験をめぐる口利き疑惑で1月に辞職したことを受けた措置。吉田氏は米軍キャンプ・ハンセンがある金武町長を2期、県議を4期務めた。辺野古移設反対を主張し、辺野古周辺での抗議活動にも参加しており、翁長県政は革新色が強まる。
 一方、後任の副知事には元沖縄国際大学長で県参与の富川盛武氏(69)を起用する。経済学が専門で経済政策を受け持つ。翁長氏は安慶田氏と同じように基地問題を担える副知事の適任者が見つからず、担当幹部を別に置くことを決めたとみられる。
沖縄基地問題の為に「政策調整監」を新設すると云うが、此れは明らかに税金の無駄遣いで悪足掻きでしか無い。
而も、此の人事に基地移設反対派が就任すると云うのだから、最初から徹底抗戦の構えで中立性が無い。
基地移設賛成の県民の税金がこう云う反対派の為に使われる事に、県民は大いに批判の声を上げるべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月09日

端島炭鉱は決して強制収容所では無い。

* 【歴史戦】「軍艦島は地獄島…」韓国映画・絵本が強制徴用の少年炭鉱員を捏造 憤る元島民たち「嘘を暴く」(1/5ページ) - 産経ニュース
「1945年、日帝占領期、われわれはそこを地獄島と呼んだ」
 こんな宣伝文句がつけられた韓国映画のポスターが1月下旬に公開された。映画の題名は『軍艦島』(監督・柳昇完)。「強制徴用」された朝鮮人たちが「生命を賭して脱出を試みる」という映画だ。
 あわせて公表された映画の予告編では、海底炭鉱で腰すら伸ばせないような場所で体を縮ませたまま採掘作業をする朝鮮人少年たち、ガス爆発の危険にさらされながら作業する人たちの姿が映り、そして「ここの出来事を記憶する朝鮮人たちは一人たりとも残してはいけない」という日本語のせりふが流れる。今夏公開予定という。
慰安婦の次は…
映画だけではない。昨年韓国では児童用絵本『軍艦島−恥ずかしい世界文化遺産』(尹ムニョン作、ウリ教育)も刊行された。
 「戦争を引き起こし狂気の沙汰であった日本は、朝鮮半島から幼い少年たちまで強制的に日本に連行したのです。(中略)目的地も告げられずセドリ(主人公の少年の名前)が連れて行かれた場所は、まさに地獄の島『軍艦島』でした」
 映画同様、ここでも「地獄島」という言葉が使われている。絵本では「幼い少年たちが地下1000メートルにまで降りて、日本が戦争の資源として使う石炭を掘らなければならなかったのです」と記している。
少年たちが鉄格子の檻に収容されている様子も描かれている。
 「少年たちはまさに死の恐怖の中で日々を耐えなければなりませんでした」
 鉄格子の檻の外壁にはハングルで「お母さん、会いたいよー」「おなかがすいたよ ふるさとに帰りたいよー」と書かれている。
 首都大学東京名誉教授、鄭大均はシンクタンク「日本戦略研究フォーラム」の時事論考で「戦時期の日本の炭鉱にあどけない『朝鮮人少年坑夫』など存在しなかったことは関係者なら誰でも知っている」と批判した。
 鄭は絵本になぜ朝鮮人少年が登場するかを次のように分析する。
 「絵本が出た2016年に関係している。朝鮮人慰安婦が『少女像』として脚光を浴びていた時代であり『朝鮮人少年坑夫』はその『少年版』なのだろう」
 戦後、長らく忘れられた存在だった「軍艦島」として知られる端島(はしま)に世界の注目が集まったのは、端島炭坑(長崎市)など「明治日本の産業革命遺産」が15年7月に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産として登録されることが決まったからだ。
 韓国は官民を挙げて阻止に動いた。映画や絵本はその運動の一環だ。こうした「事実と違うことには反論しなければならない」と立ち上がったのが元島民たちだった。
「事実と違う」
1月7日朝。長崎港から約19キロの沖合にある端島に8人の元島民が上陸した。一時雨との予報も出ていたが、空は晴れ上がり、波もほとんどなく、“里帰り”を歓迎しているかのようだった。
 「死ぬ気で来たよ」
 宮崎県在住の元坑内員で朝鮮半島出身者や中国人とも働いた松本栄(88)は冗談を言いながら、娘たちに脇を抱えられながらゆっくり下船すると、眼前に広がる風景に目を細めた。
 軍艦島は面積約6万3000平方メートル。南北に約480メートル、東西に約160メートル、周囲約1200メートルという東京ドームの約1.3個分ほどの大きさの島だ。最初の竪坑建設に着手した1869(明治2)年から、1974(昭和49)年に閉山するまで多くの人が生活した。
 最盛期の人口は約5300人。小さい島の限られた空間を埋めるように日本初の鉄筋コンクリート造りの高層アパートが建設された。当時の東京の人口密度の9倍だったという。
有刺鉄線はなかった
閉山から43年。建物の多くは朽ち、崩壊していた。松本は「この辺には何があったかな」と、時折つぶやきながらゆっくりと島内を歩いた。
松本が他の元島民らとともに立ち止まった場所があった。かつて中国人労働者が生活していた建物があったという場所の前だ。今は空き地になっている。
 「中国人は100人ぐらいしかいなかった」「ここに200人の中国人が入る家屋があったというが、そんなに多くの人は入らないよ」「1部屋に入るのはせいぜい10人ぐらいだった」
 中国人労働者を閉じ込めるために有刺鉄線が敷かれていたという話もあるが、松本は「有刺鉄線はなかった」と話す。
 朝鮮半島出身者の子供は日本人の子供と同じように学校に通い、机を並べて勉強した。アパート内には朝鮮半島から来た家族も多く入居していたという。
 そのうち、元島民の一人が島の上にある真っ白な灯台を指さした。
 「戦前、端島は不夜城のように明るかったから灯台なんて必要なかった」
 だが、韓国で出版された児童用絵本『軍艦島−恥ずかしい世界文化遺産』には、灯台から3本の光を発している絵が描かれている。「絵本は明らかに事実と違う」と元島民たちは口々に反論した。
録画で記憶を残す
端島を訪問した元島民たちは長崎市内のホテルでほかの元島民らと合流し会合を開いた。出席者からは故郷である端島が国内外にゆがめて伝えられていることへの憤りの声が相次いだ。
「端島について書かれた本を読むと端島が(ナチス・ドイツによる)アウシュビッツ収容所と同一だと書いてあり、頭にきた。本に書いてある嘘を暴いて、これが真実であると国内外に言わなければいけない」
 「朝鮮人労働者が虐待されたという話ばかり。欺瞞と虚偽と誇張に塗り込まれた記事が横行していることに憤りを感じる」
 「日本は事実を明確にして反論しなければいけない。慰安婦問題もそうだが、日本は事なかれ主義できたが、もう少し毅然と事実を明らかにして言うべきことは言うという姿勢で臨んでいきたい」
 「韓国では端島を『監獄島』『地獄島』と言っているそうだが、われわれはそんなところに住んだ覚えはない。日本で重い罪を犯して無期懲役を受けた者が軍艦島に来ていると書かれているが、私たちは違う」
 真実を伝えるには、端島で生まれ育った自分たちが口を開くしかない。こうした思いに突き動かされた元島民たちは「真実の歴史を追求する端島島民の会」を1月23日に設立した。
 当時のことを記憶する元島民たちの証言を動画で記録するなどして、後世に「正しい端島の歴史」を伝える考えだ。
 炭鉱労働者たちの証言記録を集めている内閣官房参与の加藤康子は会合で「皆さんの一次証言や一次資料が何よりも一番重要な真実を語る。それをそのままの形で残していきたい」と述べ、元島民や家族に協力を求めた。

【用語解説】朝鮮人徴用
 端島など「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産登録をめぐり、韓国側は「強制労働」という言葉を盛り込もうとした。だが、徴用は国民徴用令に基づいており、当時の国際法上違法ではなかった。そもそも請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で最終的に完全に解決済みである。ただ、日本側は韓国に配慮し「朝鮮半島などから多くの人が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と表明した。
当時の端島炭鉱は内地と全く異成り、最先端の生活水準が維持され、電気製品すらも存在した。
冷蔵庫や洗濯機は充実し、生活水準は極めて高く、炭鉱夫に支払われる賃金も高かった。
況してや朝鮮人に関しては、当時の朝鮮半島の労働者の二倍以上もの高収入が得られたのです。
福祉も高い水準で教育も拡充されて居ました。
嘗て炭鉱夫だった人々は誰しもが知ってる事だし、炭鉱夫募集の求人は大人気で在ったのは間違いは無い。
にも関わらず、こうした捏造された認識が拡大してるのは、明らかに事実を完全に無視して反日無罪の意識で居るからです。
慰安婦問題同様に、日本政府も此の事実の認定で誤った方針で居た事が結果的に事態を悪化させて居ます。
帰化して居るが、首都大学東京名誉教授の鄭大均氏が事実を正確に述べて居る事を重く受け止めるべきでしょう。
当の朝鮮人が事実無根だと主張してるのです。
端島の輝かしい過去の功績を歪めては為らない。
posted by 天野☆翔 at 06:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月08日

日本のこころを大切にする党が党名短縮。

* 党名「日本のこころ」に 党名短縮で浸透狙う - 産経ニュース
日本のこころを大切にする党(中山恭子代表)は7日、党名を「日本のこころ」に変更することを決め、総務省に届けた。党名を短くして覚えやすくし、浸透を図るためという。
 同党の所属国会議員は現在、中山氏と中野正志幹事長の参院議員2人。1月には、参院で自民党と統一会派を組んだ。
日本のこころを大切にする党が今回党名を短縮させ「日本のこころ」に変更する事が決定したが、次世代の党から日本のこころを大切にする党に変更し、此処に来て更に短縮とは云え党名変更するとは、其の方針に大いに疑問を呈します。
覚えやすくと云う目的と云うが、短縮した事で果たして其の目的が達成出来るのかと云う疑問が残る。
最初のたちあがれ日本から太陽の党を経て次世代の党に至り、更に其処から日本のこころを大切にする党と云う変遷を経て、果たして其の政治的理念自体が有権者に充分に伝わったのか甚だ疑問を抱く。
党名変更ならば、原点回帰し「たちあがれ日本」に戻した方が賢明でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

大阪市は朝鮮学校を排除せよ。

* 朝鮮学園との和解条件を変更 大阪市、土地明け渡し訴訟で - 産経WEST
大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校が半世紀にわたり無償使用している市有地の明け渡しをめぐる訴訟で、大阪市は7日、学校法人「大阪朝鮮学園」と合意していた和解条件を変更すると明らかにした。学園が市有地の買い取り代金などを市に支払う期限を早める。
 市議会は昨年10月、学園が土地(約5千平方メートル)を3億4200万円で市から購入するとともに、平成25年1月から所有権移転完了までの使用料として月40万円を市に支払う内容で和解するための議案を可決。双方は売却代金のうち1億円を年内に支払い、残額は平成30年2月までに納める形で協議していた。
 しかし、学園側が昨年12月、私学共済の保険料の滞納があることを市に伝え、「学園が保有する土地に市が設定した抵当権に優先する公租公課がない」とした和解条件に違反することが判明した。このため市は今回、今年2月末までに1億円と使用料を受け取り、残額は3月末までに受領する内容に変更した。
無償使用中の市有地の明け渡しで、朝鮮学校が此の市有地を買い取ると云う和解案が進んでるが、所有権を認める事は絶対に在っては為らず、此の市有地は民間に貸出等で活用させる方が遥かに経済的に良い動きに成るでしょう。
入学者も減少傾向に在るのだから、不動産として所有する必要性が失われてるので、在日本朝鮮人総聯合会が全て引き取り、此処で面倒を見るべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

北方領土返還要求全国大会が開かれた。

* 【北方領土の日】元島民高齢化、首相訪露… 共同経済活動や自由往来、「年内成果を」焦り募る政府(1/3ページ) - 産経ニュース
政府は昨年末の日露首脳会談で合意した北方四島での共同経済活動などの具体化に向け、作業のスピードアップを図っている。安倍晋三首相は「今年前半」に訪露する予定で、目に見える成果を示したいとの思惑に加え、元島民の高齢化も政府の背中を押す。ただ、露側の国内事情や対露接近を模索するトランプ米政権の誕生もあり、日露交渉が日本側の狙い通りに進むかどうかは不透明だ。
 「日露首脳会談のたびに元島民は期待したが、期待だけで終わった。今度こそ進展があるだろうと期待したが、領土返還の道筋やスケジュールは示されなかった。残念な結果だ」
 7日に東京都内で開かれた北方領土返還要求全国大会で、千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長は、政府に厳しい言葉を投げかけた。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が昨年12月の首脳会談直後に行った世論調査でも、北方領土問題が「進展する」と答えたのはわずか26.5%だった。
 元島民や世論の厳しい評価を意識してか、関係閣僚からは、早期の成果に向け意欲がにじむ。7日に開かれた北方四島の共同経済活動に関する関係省庁の協議会では、座長を務める岸田文雄外相が「スピード感をもって具体的な成果を出せるよう、ご協力をお願いしたい」と力を込めた。
1日には秋葉剛男外務審議官とモルグロフ露外務次官がモスクワで会談。3月には日露双方の関係省庁が参加した公式協議が東京で行われる予定だ。だが、首脳合意の実現に向けた日露交渉を取り巻く環境は、必ずしも良好とはいえない。
 特に北方四島の共同経済活動をめぐっては、露政府内で外務省、経済発展省、極東経済省など関係機関の利害が複雑に絡む。北方四島の領有権を主張する両国の立場を踏まえた「特別な制度」創設に関しても、露政府内では露国内法の適用を求める声があり、交渉は難航が予想される。
 さらに、トランプ米政権の誕生も不確定要素だ。トランプ大統領やティラーソン国務長官は対露接近を試みる発言を繰り返しているからだ。
 外務省幹部は、冷戦直後の「ブッシュ・エリツィン時代」などを例に挙げ、「米露(ソ)関係が良い方が日露改善につながる」と指摘する。しかし、対露制裁を主導したオバマ前政権時代と比べ、ロシアにとって日本の戦略的価値が低下する懸念もある。
 こうした中、政府が短期的な成果として期待するのが、墓参などを目的とした元島民の往来拡充だ。共同経済活動とともに首脳会談で合意されたもので、日本側としては、これまで船舶のみだった移動手段に航空機を加えることを想定。訪問回数の増加や出入域手続きを国後島の古釜布(ふるかまっぷ)沖以外にも広げたい考えだ。
露側としても、墓参は人道的観点から、北方四島の主権問題に触れない枠組みで、日本との協議に前向きに応じる可能性がある。安倍首相の訪露は今年4月末からの大型連休が有力視されており、外務省幹部は「できれば次の首脳会談までに往来簡素化を実現したい」と意欲を示す。
 とはいえ、北方四島の返還につなげる意味では、日露双方の主権を損なわない「特別な制度」を設けた上で行われる共同経済活動が重要な意味を持つ。政府は年内に制度の大枠で合意したい考えだが、残された時間は決して多くない。外務省幹部は、こう意欲を示した。
 「昨年末の首脳会談が歴史的転換点として評価されるか否かは、今年の日露交渉の動きにかかっている」
* 平成29年2月7日 北方領土返還要求全国大会 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ

平成29年2月7日、安倍総理は、都内で開催された平成29年北方領土返還要求全国大会に出席しました。

 本大会は、官民の関係者が一堂に会し、北方領土返還運動が一層幅広く発展することを願うとともに、北方領土の早期返還を求める日本国民の固い決意を内外に表明するために、毎年2月7日の「北方領土の日」に開催されています。

 総理は、挨拶の中で次のように述べました。

「『平成29年北方領土返還要求全国大会』の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。
 本日御列席の皆様を始め、全国各地で北方領土の返還要求運動に熱心に取り組んでおられる皆様の日々の御尽力に、心から敬意を表するとともに、感謝申し上げます。
 戦後71年が経過してもなお、日本とロシアの間には平和条約がない異常な状態であります。何とかこの状況を打開しなければならない。その思いで、昨年12月、プーチン大統領との山口での会談に臨みました。
 会談に先立ち、元島民の皆さんの思いを直接伺う機会を得ました。『52か所ある日本人墓地の多くは近くまでしか行けない』というお話も伺いました。皆さんの平均年齢は81歳を超えられている。『もう時間がない』、『ふるさとを自由に訪れ、島で朝を迎えたい』、元島民の方々の切実な思いが胸に突き刺さりました。
 首脳会談は、夕食を含め5時間以上、うち、95分間は二人だけの膝詰めの会談を行いました。その大半は平和条約の問題に費やしました。
 その冒頭、元島民の皆さんの思いをプーチン大統領に率直に伝えました。プーチン大統領は、元島民の方がロシア語で書かれた手紙をその場でじっくりと読まれ、会見で非常に感動的な手紙だったと語りました。皆さんのお気持ちが、ロシアの大統領の心に直接届いたのです。元島民の皆さんの思いに応えるべく、皆さんのふるさとへの自由な訪問やお墓参りの実現に向けて、迅速に検討を開始することになりました。
 70年間、残念ながら一ミリも動いてこなかったこの問題を解決するためには、歴史的な経緯などにばかりとらわれるのではなく、北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出す未来志向の発想が必要です。そのような発想で、『新たなアプローチ』に基づき、北方四島において共同経済活動を行うための『特別な制度』について、交渉を開始することで合意しました。
 これは平和条約の締結に向けた重要な一歩であると確信しております。早急にこれを具体化するため、本日午後には政府を挙げて案件形成に向けた検討をスタートします。
 プーチン大統領は会見で、関心は経済だけで平和条約は後回しにするという指摘は間違っている、一番大事なのは平和条約の締結だと明言し、さらに、文書で両首脳が平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明したことを確認しました。私とプーチン大統領が、この戦後ずっと残されてきた課題に終止符を打つ、その強い決意を共有したのです。このことが何よりも大事だと考えています。
 もとより過去70年以上にわたり解決できなかった平和条約の締結は、容易なことではありません。しかし、元島民の皆さんのふるさとへの切実な思いをしっかりと胸に刻み、一歩一歩、着実に前に進めていく決意です。そして、交渉を進展させるためには、国民一人一人がこの問題への関心と理解を深め、政府と国民が一丸となって取り組むことが重要であります。
 北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針にのっとり、この問題を解決すべく、引き続き力強い御支援と御協力を賜りますよう、改めてお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。」

元島民の思いは本来は自分自身が生まれ育った土地で自由に生活したいと云う事でしょう。
此処には往来の自由だけでは無く、我が国同様の権利全てが含まれてる筈です。
此の思いを重く受け止め、ロシアとの平和条約締結の中で領土返還の動きを着実に確実にして頂きたいと思う。
元住民は高齢化が著しいので、残された時間は僅かで限られて居る。
平和条約を完全に確定させた上で、返還の動きを加速化させて頂きたいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

廃棄されたとして居た平和維持活動部隊の文書発見される。

* 【南スーダンPKO】南スーダンPKO派遣部隊の日報を発見 一度は「廃棄」と説明 防衛省 - 産経ニュース
稲田朋美防衛相は7日午前の記者会見で、情報公開請求に対して昨年12月に廃棄したと回答していた南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊の日報が、このたび見つかったと発表した。
 防衛省によると、自民党の河野太郎衆院議員らの指摘を受けて再び探したところ、情報公開請求を受けた期間の日報が、統合幕僚監部で電子データとして見つかった。稲田氏は「防衛省として文書を探索しきれなかったことは、十分な対応ではなかった」と陳謝した。
 日報は、部隊が日々の活動状況を記録したもので、上級部隊への報告用に毎日作成。情報公開請求を受けた時点では、日報を作成した部隊と、上級部隊である中央即応集団の司令部を中心に調べただけだった。
連合国平和維持活動部隊だけでは無く、自衛隊や防衛省自体の日報は、今後の作戦実施の為には必要不可欠で極めて重要な文書で在るのに、一時廃棄されてたと報告が在ったが、此れは調査の範囲が限定されてた為で在ったと云う事が今回判明した。
こう云う中途半端な調査はしては為らず、徹底的な調査が必要不可欠で在る。
今後はこうした失態を繰り返さない事を切に願う。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

東京都議会自由民主党の内田茂が引退へ。

* 自民の内田氏引退へ=都議会の「ドン」:時事ドットコム
東京都議会自民党の重鎮である内田茂氏(77)が、夏の都議選(6月23日告示、7月2日投開票)に出馬しない意向を固めたことが7日、分かった。関係者によると、高齢などが理由。小池百合子都知事と内田氏の「代理戦争」とされた5日投開票の千代田区長選で、自民党推薦の新人が、小池氏が支援する現職に惨敗し、内田氏の求心力低下は避けられなくなっていた。

 内田氏は千代田区議を経て、1989年の都議選で初当選。2009年の落選を挟んで都議を7期務め、都議会自民党の幹事長や都議会議長、自民党都連幹事長などの要職を歴任した。昨年7月の都知事選では、自民党が擁立した候補が小池氏に敗れた責任を取り、都連幹事長を辞任した。
 都知事選では、小池氏が都連を「ブラックボックス」と批判。それ以降、都政に大きな影響力を持つとされる内田氏が「都議会のドン」として注目を集めた。
事実なのだとしたら大いに大歓迎で、東京都議会だけでは無く、東京都議会自由民主党に取っても良い事でしょう。
問題は完全引退で在るのかと云う事で、一定の影響力を残した状態では無いのかと云う事が最大の懸念材料として存在する事です。
此れが在っては引退したとしても実態は変わらないので、此処は完全に排除して頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

日本共産党の小池晃の妄言無恥。

* 【普天間移設】共産・小池晃書記局長、辺野古海上工事着手に「断じて許されない」 - 産経ニュース
共産党の小池晃書記局長は6日の記者会見で、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の名護市辺野古沿岸部で海上工事に着手したことについて「断じて許されない。10日の日米首脳会談前に、トランプ米大統領に『言うことを聞きます』という姿勢を示したといわれても仕方ない」と批判した。
 小池氏は、沖縄県の翁長雄志知事が訪米中、稲田朋美防衛相とマティス米国防長官が「辺野古基地建設が唯一の解決策」などの認識で一致したことについても「沖縄の民意を何と考えているのか。新基地建設反対の民意を無視して(建設)強行を続けるなら、もはや民主主義国家でない」などと指摘した。
辺野古基地移設は粛々と進めて行かなければ為らず、此処にトランプ政権云々は無関係で、オバマ政権時代からの流れで在る。
又、辺野古基地が唯一の解決策は当然の事で、翁長雄志の不在とは全く関係無い。
基地移設反対は沖縄県民では無く、沖縄県外の活動家なのだから、此処に民主主義国家との関連性を持ち込む事自体間違ってるのだ。
聞くに堪えない妄言で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月07日

大阪市長がサンフランシスコ市長に慰安婦像設置の公開書簡を送付。

* 新たな慰安婦像動き、吉村大阪市長「日韓合意の精神傷つける」 サンフランシスコ市長宛て公開書簡(1/2ページ) - 産経WEST
大阪市の姉妹都市の米サンフランシスコ市で新たな慰安婦像の設置に向けた動きがあり、大阪市は6日、吉村洋文市長名で慎重な対応を求める公開書簡をサ市市長宛てに送ったと発表した。書簡は1日付。
 大阪市によると、現地の韓国系住民などでつくる団体がサ市に寄贈品として慰安婦像の設置を予定しており、昨年12月から今年1月にかけて同市の機関がデザインや碑文の内容について審議、承認している。
 吉村市長は書簡で、像設置の動きは「(日韓政府による平成27年12月の)合意の精神を傷つけるもの」と指摘し、遺憾の意を表明。碑文についても「不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判」にあたるとした。
* 「慰安婦の碑文は事実に基づく」とサンフランシスコ市が返信 大阪市の書簡に(1/2ページ) - 産経WEST
米サンフランシスコ市で新たな慰安婦像の設置に向けた動きがある問題に関し、姉妹都市として慎重な対応を求める公開書簡を送った大阪市は6日、サンフランシスコ市から返答の書簡(3日付)が届いたことを明らかにした。書簡は市長名で、「碑文の文言が事実に基づいており、(人身取引の問題について啓発するという)真の目的を伝えている」と市機関が判断したと説明している。
■「数十万人の女性らが慰安婦…議会一致した決議文から引用」
大阪市によると、サンフランシスコ市は書簡で、数十万人の女性らが慰安婦とされたなどとする碑文の内容は市議会が2015(平成27)年に全会一致で慰安婦像の設置を支持した決議文から引用されていると説明。大阪市に対しては「前向きな姉妹都市関係の継続を望んでいる」とする一方、「市民に選ばれた市長として、コミュニティーに応じる責務がある」と記した。
大阪市は吉村洋文市長名の書簡(1日付)で、現地の韓国系住民らでつくる団体がサンフランシスコ市に寄贈品として設置を予定している慰安婦像のデザインや碑文の内容を市機関が承認したことについて遺憾の意を表明。碑文の内容については、歴史研究者の中でも議論が分かれる問題だとして懸念を示していた。
大阪市長が慰安婦像の設置の動きを懸念して、サンフランシスコ市長に対して公開書簡を送付しました。
其の結果サンフランシスコ市長は慰安婦像に付随する碑文の内容は正しいと云う見解を示し返送した。
全く話に成りませんね。
慰安婦問題自体が虚構なのだから、此の虚構を放置して来た政府にも大いに問題が在るが、事実で在るのかの徹底的な検証確認をしなかったサンフランシスコ側にも大いに問題が在る。
政府は世界に向けて、慰安婦問題の何が問題なのかの日本としての立場を改めて明確化して表明する必要が在る。
曖昧な表明では絶対に駄目で、同時に河野洋平の国会への証人喚問を実施し、徹底的に追求糾弾すべきで在る。
もういい加減此の事案は最終的に決着させ無ければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 00:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年02月06日

文部科学省の天下り問題は極めて深刻で姑息。

* 【文科省天下り斡旋問題】法規制直後の平成21年〜25年に組織的な天下り斡旋体制構築 調整役の人事課OB「後輩達が困る」 - 産経ニュース
文部科学省は6日、組織的天下り斡旋(あっせん)問題に関する調査結果の第一弾を公表した。歴代人事課長らへのヒアリングの結果、職員による斡旋を規制した改正法施行直後の平成21年から25年ごろまでの間に、人事課OB(67)を調整役とする斡旋体制が構築され、人事課長のほか、歴代事務次官や審議官らも認識するようになったと明らかにした。この人事課OBは「後輩たちが困る」として斡旋に関与したと説明しているという。
 文科省の説明によると、人事課OBは現職時代、職員の再就職の斡旋業務を行っていたが、20年12月に職員による斡旋を規制した改正国家公務員法が施行されたことで事態は一変。21年7月に退職したOBは保険代理店の顧問や財団法人の審議役に就く傍ら、「自分の経験を生かして何か支援したい」との思いから、人事課が作成した退職者リストを活用して再就職の斡旋を行うようになったとしている。
 当時の人事課内では、このOBによる斡旋に期待し、OBへの退職者に関する情報提供にも違法性はないと認識。こうしてOBを中心とした斡旋体制が形成・拡充された。
 25年11月には、財団側がOBによる斡旋の継続に難色を示したため、OBは26年1月に任意団体「文教フォーラム」を設立。大手生保顧問にも就任し、週3日程度のペースで再就職の斡旋を行うようになり、人事課とのやり取りも活発化した。こうした状況下で、人事課長のほか、事務次官、審議官もこのOBによる斡旋の実態を知るようになったとしている。
 文科省の天下り問題をめぐっては、元高等教育局長が27年、早稲田大教授に再就職した際、人事課経由で履歴書を送った国家公務員法違反が、内閣府の再就職等監視委員会の調査で判明。他にも違法行為9件、違法疑いの28件が明らかになった。監視委はこれらの多くに大学などとの調整役だった人事課OBが絡んでいたと指摘した。
* 【文科省天下り斡旋】天下り、歴代次官ら認識 文科省調査 OB中心に斡旋体制(1/2ページ) - 産経ニュース
文部科学省は6日、組織的天下り斡旋(あっせん)問題に関する調査結果の第1弾を公表した。人事課OBを介した組織的斡旋は、現職職員の斡旋を規制した改正法施行直後の平成21年から始まり、25年ごろまでに人事課が関与する体制ができたことや、歴代の事務次官や文科審議官ら上層部がこの体制を認識していたことが明らかになった。
 文科省は問題の全容解明に向け2月下旬に中間報告をまとめる。全職員約3千人と退職者500人超の調査結果も含め、3月末に最終報告する。
 松野博一文科相は記者会見で「調査結果に基づき、厳正な処分を行う」と表明。安倍晋三首相は政府与党連絡会議で「国民に生じた疑念を払拭しないといけない」と強調した。
 調査報告書によると、斡旋の調整役を担ったのは、人事課OBの嶋貫和男氏(67)。嶋貫氏は人事課在職中、職員の再就職の斡旋業務を行っていたが、20年12月に職員による斡旋を規制した改正国家公務員法が施行されたことで事態は一変した。
21年7月の退職後は保険代理店の顧問や財団法人の審議役に就く傍ら、「自分の経験を生かして後輩たちを支援したい」との思いで、人事課が作成した退職者リストを活用して再就職の斡旋に関与。当時の人事課内でも、嶋貫氏による斡旋に期待し、25年ごろまでに嶋貫氏と人事課による斡旋体制が形成・拡充され、歴代事務次官らも認識するようになった。
 一方、文科省は25年9月に作成されたとみられる斡旋継続に向けたメモも公開した。松野文科相は衆院予算委員会で「(斡旋の)環境整備に文科省が関与したことがないとは言えない」と認めた。
* 【文科省天下り斡旋】斡旋業務継続求めた文科省“極秘裏仕事メモ” - 産経ニュース
6日に公表された調査報告書では、斡旋の調整役だった人事課OBの嶋貫和男氏が活動を続けるため、文部科学省が事務所賃料などの負担を関係団体に提案していた可能性を示す“極秘メモ”も公開された。文科省は「誰が作成したかは不明」としているが、嶋貫氏を介した斡旋を“裏仕事”と認識していた可能性が浮かび上がった。
 このメモは平成25年9月11日付で、表題は「再就職支援業務について」。教職員生涯福祉財団の審議役を務めていた嶋貫氏が再就職支援を続けることに対し、当時の財団理事長である元文部事務次官が難色を示したため、業務を独立させる必要が生じていた時期にまとめられた。文科省と関係のある「文教協会」や「国大協サービス」を活動場所として検討した経緯も記されていた。
 メモによると、国大協サービスが再就職業務の受け入れを困難としたため、「文部科学省の方向性」として、「嶋貫氏が週2日程度の保険会社顧問に就任し、残りの3日間で再就職支援業務をボランティアベースで行う」と明記。一定の活動資金が必要になるため、同財団などに秘書給与や執務室賃料の負担を提案したとされている。
 さらに、同財団が「表向きの事業をやっていただき、秘書給与や執務室賃料を文教協会を経由して」支援できる−との見解を示したことや、別の文部次官経験者に「相談」する内容として、「保険会社顧問ポスト案」も記述されている。
 メモについて、松野博一文科相はこの日の会見で「文科省の中で見つかり、外形的には文科省から出されている資料である可能性が高い」と述べた。
法改正されて以降、法の穴を利用しての司式的な天下りの構造を構築したのは、極めて深刻で姑息な遣り口で在る。
OBを利用しての再就職を画策するのは決して違法では無いが、法の穴を利用したと云う事で卑怯な手法なのは間違いは無い上に、天下り撲滅の理念に反するのは云う迄も無い。
法改正の必要性は元論だが、国家公務員の活用を含めた組織の在り方の見直しも求められるでしょう。
こう云う事は二度と繰り返しては為らず、今回の事案で完全に決着させるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする