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2018年06月29日

立憲民主党と国民民主党の啀み合い。

* 【攻防・終盤国会】立憲民主党、国民民主党への怒り頂点に…最終攻防を前に足並みの乱れ修復できず  (1/2ページ) - 産経ニュース
衆参それぞれの野党第一会派である立憲民主党と国民民主党の路線対立が臨界点に達しようとしている。立憲民主党が28日、参院厚生労働委員会での働き方改革関連法案の採決をめぐり、国民民主党抜きで島村大委員長(自民党)の解任決議案提出に踏み切った。野党第一会派以外が主導する委員長解任決議案提出は極めて異例で、立憲民主党の根強い不信感が一気に表面化した。
 「ばっさりと審議を打ち切り採決、というのは乱暴だ。中立公正な委員長の動きとして不適切な判断だ」
 立憲民主党の蓮舫参院幹事長は解任決議案提出後、記者団にこう強調した。共同提出に共産党と自由、社民両党の参院会派「希望の会」も加わり、国会対応で足並みをそろえることが多い主要野党では国民民主党だけが外れた。
 伏線はあった。立憲民主党の枝野幸男代表は22日、国民民主党の大塚耕平共同代表に電話をかけた。
 「あまり勝手なことをやるなら、こっちも勝手にやらせてもらいますよ」
 こう告げた枝野氏は一方的に電話を切った。論戦の場が参院に移ったことで、衆院で審議拒否も辞さない構えを貫いた立憲民主党と、「対決より解決」を掲げる国民民主党との溝は深まるばかり。22日には、参院の国民民主党会派が他の野党への十分な根回しがないまま自民党と審議再開を合意し、枝野氏の怒りは沸点に達したのだ。
大塚氏は28日の記者会見で、解任決議案の共同提出に加わらなかった理由を「委員長の委員会運営に解任に当たるだけの瑕疵は感じられない」と述べた。
 確かに参院厚労委での同法案の審議時間は衆院での審議時間を上回り、委員長職権での委員会開催もなく比較的円満に進んできた。国民民主党の舟山康江参院国対委員長は「法案が気に入らないから問責などを出すという対応はとるつもりはない」と強調する。
 しかし、こうした国民民主党の姿勢は立憲民主党にとっては「与党へのすり寄り」と映るようだ。参院では今後、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案などの審議が控えているが、野党の足並みの乱れに修復の見通しは立たない。
 「コミュニケーションを円滑にする努力は双方さらにしなくてはいけない…」
 大塚氏は記者会見で力なく語った。
参議院厚生労働委員会での働き方改革関連法案の採決を巡り、両党の姿勢が完全に乖離したがいに啀み合いの構図に成った。
委員長の解任決議に否定的な国民民主党の態度に激怒した立憲民主党は、独自に決議案提出に踏み切った。
啀み合いは大いに結構だが、審議を滞らせる様な事は絶対に認められない。
するなら場外乱闘で大いに暴れて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年06月28日

蓮舫が何か曰った。

* 「自民は光しか見えてない、政策ずれる」立憲・蓮舫氏:朝日新聞デジタル
蓮舫・立憲民主党参院幹事長(発言録)
(自民党の二階俊博幹事長が「みんなが幸せになるために、子どもをたくさん産んで、国が栄えていく。食べるに困る家はない。こんな幸せな国はない」と発言したことに)戦中戦後を生きた方が、当時の価値観を大事にすることは否定はしません。けれども、政治家で与党の幹事長が、今なおその価値観を現在に押しつけてはならない。
 子ども食堂がなぜ広がっているのでしょうか。6人に1人の子ども、シングルにおいては2人に1人の子どもが貧困、という実態はなぜ改善されないのか。光と影の部分の影に着眼するのが政治家であり、その影をなくしていくのが私たちの仕事だと思うんですが、二階さんや自民党の方は光しか見えていない。
 いいところだけ見ていたら、政策は絶対にずれます。(党会合で)
立憲民主党の会合で「子供食堂が何故拡大してるのか、貧困層は何故改善されないのか、影に成ってる処を無くして行くのが自分達の仕事」だと曰った。
影ばかりに居る人物が光を見ずに影を無くすとは本末転倒。
子供食堂の拡大はデフレから脱却出来て居ない証で有り、此れの改善の為に与党政府は必死に成ってる事を無視。
貧困層の改善も同様で在る。
批判ばかりしてる奴に偉そうな口を叩く資格は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 05:22 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年06月27日

東京都の受動喫煙防止条例が可決。

* 従業員いれば→「食べながら」ダメ 加熱式たばこ→現状のまま分煙 受動喫煙防止、東京都条例可決(1/2ページ) - 産経ニュース
東京都議会で成立した受動喫煙防止条例は、従業員を雇用している場合、原則屋内禁煙とするなど独自の厳しい規制を敷いた。健康志向の高まりや若者のたばこ離れを背景に現在、大手外食チェーンなどを中心に店舗内分煙が進んでいるが、条例施行後はこうした対応も通じなくなる。条例で何が変わるのか。
 国に比べ厳しい規制になるのが紙巻きたばこだ。従業員を雇っている飲食店では原則屋内完全禁煙で、外に煙が漏れない喫煙スペースを設置すれば喫煙が可能だが、この中での飲食の提供は禁止。「飲食しながらのたばこ」という風景は、従業員を雇っていない店舗以外では見ることがなくなる。喫煙専用室を設ける場合、都は費用の9割を補助するが、小規模店舗でのスペース確保が課題だ。中小の飲食店からは「商売が成り立たなくなる」との悲鳴も上がっている。
 一方、利用者が広がっている加熱式たばこについて、都は当初、紙巻きたばこと同内容の規制を検討したが、「受動喫煙による影響が未解明」などとして、国と同様の規制内容に緩めた。都は分煙の手法について国の動向を見守るとしているが、国、都ともに専用室を設ければ飲食しながらの喫煙が許されるため、加熱式に限れば現状の分煙対応で事足りるとみられる。
小池百合子知事は今後、隣県も含めた共通の店頭ステッカーを作る方向で調整しており、都内では来年のラグビーワールドカップ(W杯)開催までに店頭表示を義務化する。条例完全施行は平成32年4月だが、実質的にはラグビーW杯前に体制が整いそうだ。
 喫煙室が設置されていない建物では、屋外で喫煙することになるが、都内には路上喫煙などを禁じている自治体も多い。都条例施行による路上喫煙増加を懸念する声を受けて、区市町村が公衆喫煙所を整備する際の都からの補助も、対象を広げ補助率を100%に引き上げる。
 取り締まりを担う各保健所では戸惑いが広がる。業務拡大によって人手不足に陥る可能性もあり、実効性の担保に向けた体制強化が急務だ。また、仕事や観光で都外から来た人への条例周知も課題となる。
此の条例は国法として未だ可決して無い事案を制定してる事から、地方自治法第十四条に違反してると見做されても可笑しくは無いだろう。
更に其の適応範囲も、現在議論されてる改正健康増進法案を上回り、条例としては大いに疑問の残る中身で在る。
国の法律の範囲内で定めるのが条例の役割で在って、範囲を越えた場合は条例では無くなるのだ。
東京都は此の条例の可決で、自縄自縛に陥る事を後悔する事に為るだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年06月26日

福田康夫が売国行動。

* 福田康夫元首相が「南京大虐殺記念館」を訪問 中国外務省「歴史を正視」と称賛 - 産経ニュース
上海で開かれた学術会議に出席するため訪中した福田康夫元首相は24日、「南京事件」の資料を展示する江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問した。中国メディアによると、福田氏は「南京大虐殺の犠牲者を深く哀悼する」と書かれた花輪を供え、同行者らとともに黙祷。「過去の事実を正確に理解しなければならない。もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」と記者団に語った。
 日本の首相経験者が同館を訪れるのは海部俊樹、村山富市、鳩山由紀夫各氏に続いて4人目。
 旧日本軍の南京占領によって起きたとされる南京事件について、中国当局や同館は「犠牲者30万人」と宣伝。ただ日本側の研究では根拠のない誇張された数字との見解が定着している。
 中国外務省の陸慷報道官は26日、「日本の有識者が歴史を正視し、平和を呼びかけた」として「称賛」の意を表明した。
江蘇省南京市に在る「南京大虐殺記念館」に行き、「南京大虐殺の犠牲者を深く哀悼する」と記した花輪を供え、「過去の事実を正確に理解しなければならない。もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」と曰った。
南京事件の何処に我が国が関与してたのかの証拠は無い。
南京陥落前には二十万人以上が過ごしてたのに、旧日本軍が撤退直後に何故二十万人以上に人口が増加したのかと云う、根本的な疑問を何故抱かないのか。
虚構の事実に頭の中が染まった儘なのだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年06月26日

南朝鮮を国際貿易機関に提訴へ。

* 神戸新聞NEXT|全国海外|経済|日本、造船補助金で韓国提訴へ
韓国が自国の造船業界に不当な補助金を支給しているとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きに入る方向で調整していることが25日、分かった。造船が世界的な供給過剰状態にある中で、韓国による多額の公金投入が国際的な安売り競争を招き、公正な競争を担保するWTOのルールに違反している可能性があると判断した。
 現在はWTOへの提訴手続きとして、韓国との2国間協議を求める方向で最終調整している。決着しない場合は裁判の一審に当たる紛争処理小委員会の設置をWTOに要請することを想定している。
 日本の造船業界は中国や韓国と競争を強いられ、低迷が続いている。
我が国は南朝鮮の造船業が不当廉売をしてる事に関して、国際貿易機関に提訴する動きを見せ始めた。
漸く此処に行き着きました。
今迄が甘い対応だったのだ。
最早南朝鮮に阿る意味合いは失われた。
posted by 天野☆翔 at 05:09 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年06月25日

小池晃の負け犬の遠吠え。

* 共産・小池氏、麻生氏発言に皮肉 「新聞読めば自民不支持」 - 共同通信
共産党の小池晃書記局長は25日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が「新聞を読まない人たちは全部自民党(の支持)だ」との発言に関し「麻生氏の言う通りだ。新聞を読んで真実が伝われば、自民支持にならない」と皮肉った。
 麻生氏が新聞購読者の増加に協力しないよう呼び掛けたことに「メディアはもっと怒った方がいい。読売新聞とか産経新聞とか。営業妨害じゃないですか」と語った。
 機関紙「しんぶん赤旗」の電子版を7月2日から開始するのに絡めて「紙の新聞に親しみがない若い層が赤旗電子版を読めば、みんな共産党支持になる状況をつくりたい」と強調した。
麻生太郎氏の「新聞を読まない人達云々」の発言に対して、日本共産党の小池晃は「新聞を読んで真実が伝われば、自民支持に為らない」として皮肉ったが、其の新聞はそもそも反政府や反安倍政権の意識で書いてるので、支持云々以前の話で在る。
要は、自分達に都合の良い記事を掲載してる新聞等での影響が若者に伝われば、自分達を支持するだろうと云う稚拙な意識を露呈してるに過ぎない。
赤旗電子版に関して言及もしてるが、呼んだ人達が日本共産党支持に為る状況を作りたい等と曰ってるが、お前等の真意を知った時には一気に離れて行くと云う事を想定して無いのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年06月24日

志位和夫が小泉純一郎と共闘。

* 共産・志位和夫委員長、小泉純一郎元首相と脱原発で連携意向 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は24日、脱原発に向けて小泉純一郎元首相と連携する考えを示した。前橋市での演説会で発言した。
 志位委員長は、原発推進から転換し、「原発ゼロ」を掲げる小泉元首相を「筋が通っている」と評価し、「協力してやっていきたい」と述べた。4野党が3月に国会に提出した「原発ゼロ基本法案」にも触れ、「原発問題でも野党共闘の旗がしっかり立った」と述べた。
原子力政策に於いて志位和夫は小泉純一郎と共闘する方針を表明した。
正しく「類は友を呼ぶ」で売国奴に反日が擦り寄って来た。
本来は水と油で在るが、完全に混合された。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年06月24日

立憲民主党が佐川宣寿氏を告発方針。

* 立憲民主党・福山哲郎幹事長、佐川氏発言「偽証認められる点、今週中にも告発検討」 - 産経ニュース
立憲民主党の福山哲郎幹事長は24日、森友学園に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)をめぐり証人喚問した佐川宣寿前国税庁長官について「何点か偽証と認められる点があった。今週中にでも議院証言法に基づく告発を検討したい。与野党に呼び掛けたい」と東京都内で記者団に語った。
 枝野幸男代表も「佐川氏の証言と矛盾するような証拠が出ている。告発については遠からず結論を出したい」とさいたま市で記者団に述べた。
証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官の答弁に虚偽が確認されたとして、議院証言法違反に抵触するとの事で告発する方針だと云う。
一体何処に虚偽答弁が在ったのかの言及が無く、議院証言法の悪用で在る印象は拭えない。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年06月24日

自由民主党は憲法改正論議を推進せよ。

* 改憲、安倍首相もくろみ外れる=議論停滞、年内発議も困難か:時事ドットコム
憲法改正の本格的議論は今国会で行われておらず、延長国会でも進まない公算が大きい。相次ぐ政権の不祥事で主要野党が対決姿勢を強め、改憲に慎重な公明党も議論に及び腰のためだ。今国会での進展を狙った安倍晋三首相のもくろみは外れ、年内の国会発議も困難との見方が広がりつつある。
 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、改憲に関し「与野党を問わず、考え方を示して建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていければと思う」と期待を示した。
 自民党は、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案を来週にも野党と共同提出し、速やかに成立させた上、衆院憲法審査会で改憲案の議論に入る段取りを描く。公明党が主導した改正案は、商業施設への共通投票所設置など投票機会の拡大を図る内容で、自民党には改憲論議の「呼び水」になるとの読みがあった。
 立憲民主、国民民主両党は改正案の趣旨に賛同しており、与党は共同提出を目指したが、与党による「働き方改革」関連法案やカジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法案の採決強行などで態度を硬化。立憲、国民両党は21日の審査会幹事懇談会を欠席し、立憲幹部は「強引にやれるならやってみろ」と与党をけん制した。
 公明党は国民投票法改正案について、表向きには「何としても成立させたい」(北側一雄憲法調査会長)としているが、改憲論議につなげたくないのが本音。公明幹部は「野党が反対すれば改正案の審議にすら入れない。改憲は甘くない」とほくそ笑んだ。  改憲をめぐり首相は、年頭から「国民的議論を一層深める」などと再三言及。3月には自民党内の異論を押し切り9条への自衛隊明記など改憲4項目を意見集約した。来年は統一地方選や参院選、天皇陛下退位などの大型行事が控えているため、首相には、年内の国会発議を目指して今国会で議論を加速させる狙いがあった。
 首相の思惑通りに進んでいない状況に、自民党の閣僚経験者は「年内発議なんてもう無理だ」と冷ややかに語った。
今国会では一度も憲法審査会が開催されて無いのは明らかに異常で、此の要因は公明党が及び腰で在ると云う側面が在る。
安倍政権は日本を取り戻すとして、憲法改正を公約に掲げたのだから責任を持って憲法改正論議を推進する責任が在る。
憲法改正賛成派には日本維新の会や希望の党が在るのだから、公明党が及び腰ならば両党に参加を呼び掛けて開催すべきで在る。
自由民主党は公約の着実な履行をする責任と義務が在る。
posted by 天野☆翔 at 15:59 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年06月23日

志位和夫の愚かさ。

* 延長国会で志位委員長が会見/最優先すべきは森友・加計の徹底究明 一連の悪法廃案へ全力
最優先すべきは森友・加計の徹底究明 一連の悪法廃案へ全力
日本共産党の志位和夫委員長は21日、国会内で記者会見し、自民、公明両党が「働かせ方大改悪」法案やカジノ実施法案などの悪法を力ずくで成立させるために国会会期延長を強行したことに対し、「安倍政権は数の暴力をふるうことに恐れも慎みもなくなってしまっている。強く抗議する」と述べました。その上で、延長国会では「森友・加計」疑惑の徹底究明に最優先で取り組みつつ、一連の悪法を徹底審議で廃案に追い込むために全力をつくすと表明しました。
基本姿勢
延長国会に臨む基本姿勢として志位氏は、「いま国民が政治に求めているものに応える国会にしていきたい」と強調。どの世論調査でも、森友・加計疑惑について7〜8割が“決着がついていない”と答えていること、「働き方改革」法案やカジノ実施法案については5〜6割が“今国会で成立させるべきではない”と答えていることを指摘し、「最優先で取り組むべきは疑惑の徹底究明であり、一連の悪法は廃案にすべきだ」と述べました。
疑惑解明
志位氏は「『森友・加計』疑惑では、それぞれについて新しい疑惑、重大な進展がこの間、起こっている」と指摘。「森友学園」疑惑では、日本共産党が独自に入手した資料で、(1)安倍晋三首相の妻・昭恵氏が森友学園の小学校の「名誉校長」に就任していることが明記された上で、昭恵氏付政府職員(当時)の谷査恵子氏が財務省に優遇措置を求めていると伝えていること(2)財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記され、交渉記録の大事な部分を今も隠ぺいし続けていること(3)首相官邸が「法務省に何度も巻きを入れている」と記され、官邸が司法に介入していた疑惑が深まったこと―を指摘しました。
 「加計学園」疑惑では、加計孝太郎理事長が記者会見で、2015年2月25日の安倍首相と加計氏との会談は“なかった”“事を前に進めるため”の作り話だったと説明したことに言及。「これが本当なら、内閣総理大臣の名前を勝手に語って、ありもしない架空の話をでっちあげ、行政をゆがめていたことになる。『減給処分』ですむ話ではなく、加計学園が(獣医学部新設の)『認可取り消し』を申し出ないといけないような大問題になる。『減給』ですませたこと自体、虚偽であることを示している」と強調。「森友・加計疑惑について、衆参予算委員会での集中審議、昭恵氏や加計氏らの証人喚問での招致を強く求めていきたい」と述べました。
悪法阻止
志位氏は、一連の悪法について、世論調査を見ても国民は望んでおらず、土台も崩れているとして、「働き方改革」法案で設ける残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)の「ニーズ」として示された唯一の調査がわずか12人分の聞き取りで、しかも法案要綱提出後のアリバイ的な調査だったと指摘。カジノ実施法案でも、衆院の審議を通じて「一番の法案の根幹部分にかかわる『なぜ刑法で禁止された賭博を合法なものとできるのか』――違法性を阻却する論理を全く示せていない」と強調し、いずれも廃案にすべきだと主張しました。
 最後に志位氏は、延長国会でのたたかいを実らせていく力は「野党共闘、市民のみなさんとの連携だ」として、「疑惑は徹底究明、悪法は徹底審議の上、廃案の声を国会に集中していただきたい」と呼びかけました。
国会の会期延長が決定した事で、最優先で取り組むべきは森友や加計の案件だと曰った。
こんな事は不必要で、一年以上も無駄な時間を費やしてるのだ。
何も出て来ないのに、何を必死に為って気違い染みた事を未だにしてるのかと。
更に「悪法阻止」等とほざくが、お前等が悪法とする法案は国民の為に為るのだ。
自分達に都合の悪い事は全て悪法等と嘘を喧伝し、国民の生活を不幸にする事は断じて許され無い行為で在る。
posted by 天野☆翔 at 18:00 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする