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2017年07月21日

四国電力伊方原子力発電所運転差し止め訴訟の松山地方裁判所判決。

* 伊方3号機差し止め認めず 「基準に不合理な点はない」 広島地裁に続いて松山地裁 - 産経WEST
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を禁止するよう県内の住民らが申し立てた仮処分について、松山地裁は21日、却下する決定をした。4カ所で申し立てられた仮処分では今年3月の広島地裁決定に続いて運転差し止めを認めなかった。住民側は高松高裁に即時抗告する。
 久保井恵子裁判長は、東京電力福島第1原発事故後に策定された原発の新規制基準のうち、原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)に関する規定について「最新の科学的、技術的知見を踏まえ、予測できる規模の自然災害を想定して安全確保を求める内容で、不合理な点はない」と指摘。
 国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」の近くに立地する伊方原発の基準地震動は、四国電側が震源モデルや不確定要素を適切に考慮しているとして、問題はないとの判断を示した。
 しかし「日本一細長い」とされる佐田岬半島での避難計画に関しては現時点での問題はないとする一方、今後の原子力総合防災訓練などを通じて浮上した課題が適切に修正されない場合は「著しく合理性を欠くことになる事態もあり得る」と付言。継続した訓練や原子力災害対策の見直しを求めた。
 また、火山の影響についての争点では、原子力規制委員会が策定した火山ガイドの記載について「噴火の時期や規模を相当前の時点から的確に予想できることを前提としている点は不合理だ」とした。ただ、阿蘇山(熊本県)の噴火による伊方原発への影響については否定的な見方を示した。
 仮処分を申し立てたのは愛媛県内の男女11人。地元の伊方町のほか、隣接する八幡浜市などの住民も含まれる。
 伊方3号機は昨年8月に再稼働し、同9月に営業運転に入った。四国電は再稼働後に大きなトラブルは起きていないとしている。
 ほか3カ所の仮処分は、広島地裁に申し立てた住民側が広島高裁へ即時抗告したほか、大分地裁と山口地裁岩国支部で審理が続いている。
広島地方裁判所の運転差し止め訴訟での判決は原告敗訴の結果だったが、松山地方裁判所の判決も同様に運転差し止めを認めない判決が下った。
差し止めを認めるには明確な根拠も理由も無いのが其の判断の基準に成ったが、極めて妥当で合理的な判決で在る。
原告は控訴する方針だが上告審ではどう変化して行くのか当注目です。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年07月19日

朝鮮学校無償化訴訟は原告側全面敗訴判決。

* 朝鮮学校の無償化適用外訴訟 運営法人と卒業生が全面敗訴 広島地裁(1/2ページ) - 産経WEST
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外したのは民族教育を受ける権利の侵害にあたるとして、広島朝鮮高級学校(広島市東区)を運営する広島朝鮮学園と当時の生徒らが、国に無償化指定や国家賠償などを求めた訴訟の判決で、広島地裁は19日、原告側の全面敗訴を言い渡した。
 朝鮮学校を無償化から除外したことの是非をめぐる初めての判決。同様の訴訟は他に東京、大阪など4地裁で起こされている。
 朝鮮学校をめぐっては、北朝鮮による拉致問題が一向に解決されず、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との密接な関係も指摘される中で「国民世論の理解が得られない」として、安倍政権の判断により無償化適用から除外された。
 文部科学省によると、高校無償化制度は平成22年度にスタート。外国人を対象とする学校であっても、授業時間数など客観的要件を満たせば対象に指定され、授業料相当額が支給される仕組みだった。
 しかし同年11月に起きた北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃を受け、当時の民主党政権が朝鮮学校に対する審査手続きを停止。自民党に政権交代した後の25年2月には省令を改正し、無償化適用から外した。
訴訟で原告側は「外交上の判断を理由に、朝鮮学校の生徒だけに支給しなかったのは不当な差別だ」と主張。憲法で保障された学習権や平等権の侵害にあたると訴えていた。
■朝鮮学校 朝鮮語による授業や民族教育をする学校。日本の幼稚園に当たる幼稚班から大学に当たる大学校までがある。日本の学校に準じるカリキュラムを採用しているが、学校教育法上「各種学校」に位置付けられている。文部科学省によると、平成28年5月現在、大学校を除く朝鮮学校は全国に66校(休校5校)あり、児童・生徒数は6185人。韓国籍や日本国籍の児童・生徒も通っている。
* 【朝鮮学校・無償化適用外訴訟】「差別認めた不当判決」主張ことごとく退けた全面敗訴に朝鮮学校、怒りと抗議のシュプレヒコール - 産経WEST
「悔しさと怒りしかありません」。全面敗訴に終わった判決の後、朝鮮学校の関係者は憤りで声を震わせた。19日、朝鮮学校を高校無償化の対象にしなかったのは違法として、「広島朝鮮初中高級学校」(広島市東区)を運営する学校法人「広島朝鮮学園」と当時の生徒らが取り消しと損害賠償を求めた訴訟の広島地裁判決。原告側の主張をことごとく退けた判決内容に、学園側は「極めて差別的な判決だ」と反発を強めており、控訴する方針だ。
 「朝鮮学校への差別を認めた不当判決を許さないぞー」。全面敗訴の判決の一報に、地裁前に駆けつけた在校生ら朝鮮学校の関係者らが抗議のシュプレヒコールを上げた。
 閉廷後、広島市内で開かれた原告側の報告会と記者会見は、怒りと抗議に包まれた。
 「怒りで言葉も出ません。子供たちの学習権に一言も触れない、こんな不当な判決はあるのか」。広島朝鮮学園の金英雄(キム・ヨンウン)理事長(59)は、原告側の主張を一切認めなかった判決に悔し涙をにじませ、「無償化から排除された子供たちの心の傷は、裁判に勝って癒やしてやりたい」と控訴審での逆転を誓った。
 また、原告の1人で朝鮮大学校4年の金大貴(キム・テギ)さん(21)=東京都小平市=は「悔しさと怒りしかありません。子供たちの権利にも触れられず、訴えが全否定された」と厳しい表情で語った。
 原告側弁護団長の足立修一弁護士は「国の主張の丸写し。到底許すことができない差別的な判決だ」と語気を強めた。
* 【朝鮮学校・無償化適用外訴訟】拉致被害者家族「極めて妥当な判断」 - 産経ニュース
朝鮮学校無償化に反対の立場を示してきた北朝鮮による拉致被害者の家族や関係者らは19日、広島地裁の判決を、「妥当な判断」として冷静に受け止めた。
 増元るみ子さん(63)=拉致当時(24)=の弟、照明さん(61)は「極めて妥当。北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる情勢で、影響下にある組織への資金の流れは日本の安全保障にとって焦点だ」と述べ、「拉致問題も解決しない中、司法には引き続き、国益を第一に適切な判断をしていただきたい」と話した。
 「今回の判決も含めて、日本全体が拉致をはじめとする北朝鮮のさまざまな問題解決へ真摯に向き合ってほしい」と訴えたのは、横田めぐみさん(52)=同(13)=の母、早紀江さん(81)。その上で、「北朝鮮の危険な実態は明らか。影響を受けた悪い動きが日本国内で続いているように感じる」と語った。
 西岡力・麗澤大客員教授は「在日本大韓民国民団も朝鮮学校への公金支出に反対しており、無償化の適用外とすることは差別に基づく人権侵害には当たらない」と指摘。「朝鮮学校の教科書では、重大な人権侵害である拉致問題の解決を目指す民間の運動を人種差別であるかのように記述している。公金を出すべきではない」との見解を示した。
 一方、文部科学省財務課高校修学支援室は「国勝訴の判断が示され、国の主張が認められたものと受け止めている」とコメントした。
判決は至極真っ当で正しく、朝鮮学校は外国の学校で北朝鮮が其の運営義務を負うのは云う迄も無く、我が国が面倒を見る義務の責任も一切無いし、更に一条校でも何でも無い私学に対して助成してる現状が憲法違反なので、此処も充分に考慮する必要が在るのです。
又、北朝鮮から朝鮮学校に数十億円もの金額が流れてる事が発覚してるので、此の観点からも無償化する意味合いは完全に消失するのです。
原告や支持団体は北朝鮮に対して此の訴訟の主張をすべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年07月17日

大飯原子力発電所訴訟で裁判官の忌避申し立て却下。

* 「裁判官の指揮や証拠採否への不満を述べているにすぎない」 住民の裁判官忌避申し立て却下 大飯原発訴訟で高裁支部 - 産経WEST
関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部は、原告の住民側による内藤正之裁判長ら裁判官3人の忌避申し立てを却下した。13日付。住民側は「速やかに最高裁に抗告する」としている。
「不公正な裁判をする客観的事実ない」
 住民側は5日、大飯原発で関電が想定する地震の妥当性を検証するためとして、地震学者ら7人を証人申請したが、内藤裁判長は「資料は十分収集できている」と却下。住民側がその場で忌避を申し立て、10日に理由書を提出していた。
 忌避申し立ての審理を担当した同支部の石川恭司裁判長は却下理由で「(住民側は)裁判長の指揮や裁判所の証拠採否に対する不満を述べているにすぎず、裁判官が不公正な裁判をする恐れがあるという客観的事情はない」と指摘した。
 住民側は「却下決定は理由書提出から短期間のうちになされており、理由書の内容を真摯に検討したとも思われない」とする抗議文をホームページに掲載。原告団代表の中嶌哲演さん(75)は「大飯原発の再稼働を急ぐ関電に加担する訴訟指揮に思えてならない」と話した。
裁判官が不公平な裁判をする恐れが在ると云うのならば、忌避申し立てでは無く上告すれば良いだけの話で、目的と手段が完全に乖離してるのです。
此の原告の主張は支離滅裂で言い掛かりでしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年07月14日

前沖縄防衛局長が不起訴処分。

* 前沖縄防衛局長を嫌疑不十分で不起訴 サンゴ破壊と地元住民告発 那覇地検 - 産経WEST
那覇地検は14日までに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で、県の許可を逸脱してサンゴ礁を破壊したとして地元住民らが県漁業調整規則違反容疑で告発していた当時の井上一徳防衛局長を嫌疑不十分で不起訴処分とした。12日付。
 地検は「起訴するに足りる証拠が十分でなかった」としている。
 告発状などによると、住民側は沖縄防衛局が平成27年1月下旬〜2月上旬、辺野古の埋め立てに向けた海上作業で大型のコンクリート製ブロックを沈め、サンゴ礁などを傷つけたと指摘。海底の岩石採掘と土砂採取などの岩礁破砕に関する県の許可の区域外だったとしていた。
辺野古基地移設に必要な工事を漁業調整規則違反と云う事で告訴された前沖縄防衛局長が、県議が不十分との理由で不起訴処分に成りました。
珊瑚礁を破壊したと云う明確な証拠が無かった事で、此の告訴が如何に無意味で在ったのかの良い証左にも成る。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年07月06日

ラブホテルでのNHK受信料支払い訴訟判決。

* NHK受信料、大阪のラブホテルに支払い命令 東京地裁  - 産経WEST
ラブホテルの客室にテレビがあるのに受信料を支払っていないとして、NHKが大阪市都島区のホテル運営会社に支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、全22室の2カ月分の受信料計10万320円の支払いを命じた。
 放送法は、テレビの設置者が受信契約義務を負うと規定。判決によると、NHKは平成28年12月に契約締結の申し込みを行ったが、運営会社が承諾しなかった。
 判決で早田久子裁判官は「承諾なしに契約は成立しない」と判断した一方、NHKが承諾の意思表示を命じる判決を求め、認められれば設置者側が承諾義務を負うことになると指摘。申込書類の届いた28年12月には支払い義務があったとの結論を導いた。
承諾無しに契約は成立しないと指摘したのにも関わらず、此の指摘と矛盾する判決を導き出した東京地方裁判所の判決は明らかに可笑しな判断です。
放送法に基準した判決なのだろうが、此処に消費者契約法を照らし合わせると契約もして無いのに支払い義務が発生すると云うのは可笑しな話でも在る。
NHKはいい加減強欲な受信料徴収の動きを廃止すべきです。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年07月03日

文書保全訴訟は高等裁判所も一審支持判決。

* 【森友学園問題】高裁も財務省との交渉記録保全認めず - 産経ニュース
大阪府内の国有地売却を巡り、東京高裁(安浪亮介裁判長)は、学校法人「森友学園」と財務省側との交渉記録の保全申し立てについて、東京地裁に続いて認めなかった。6月30日付の決定。
 東京のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」が、財務省や近畿財務局の職員が使用するパソコン内のファイルなどを保全するよう求めたが、東京地裁が5月31日に却下したため抗告していた。高裁は地裁と同様「記録や資料を全て網羅的に検証せざるを得ず、不適法だ」とした。NPO側はさらに不服申し立てをする方針。
大阪市の森友学園への用地払い下げを巡り、此の遣り取りでの財務省との交渉記録の保全を求めた二審が、東京高等裁判所で開かれたが、一審の判決を支持し原告敗訴の判決に成った。
文書の全てを保全し精査するには膨大な労力が必要に成り、此の手間の為に余計な労力が注がれる事を考えれば、如何に無茶な訴訟で在ると云う事が容易に想定出来様。
東京高等裁判所の判決は妥当で在ると考えられます。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年06月30日

東京電力強制起訴初公判。

* 【東電強制起訴初公判】勝俣被告ら東電旧経営陣が無罪主張 最大の争点は「事故を予測できたか」 - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告(77)ら旧経営陣3被告の初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。3被告は「事故を予見することは不可能だった」などと起訴内容を否認、無罪を主張した。原発事故の刑事責任が司法の場で問われるのは初。
 他に強制起訴されたのは、いずれも元副社長の武藤栄(67)と武黒一郎(71)の両被告。津波を予測しながら、対策を取る義務を怠り事故を招いたかが最大の争点。
 検察審査会(検審)の議決などによると、国の地震調査研究推進本部が平成14年に示した地震予測に基づき、東電は20年に「最大15・7メートルの津波が到来する可能性がある」と試算した。
 福島県民らの告訴で捜査した東京地検は、試算を踏まえても「津波を具体的に予見するのは困難だった」と不起訴処分としたが、検審は27年7月に「津波や事故について具体的な予見可能性があった」として「起訴すべきだ」と議決。検察官役の指定弁護士が28年2月に強制起訴した。
 強制起訴事件の審理は平成21年5月の制度導入以来、9件目。
 起訴状によると、3被告は想定を超える津波が発生した場合、原発事故が起きる恐れがあると知りながら対策を取る義務を怠った。その結果、事故を招き、双葉病院(福島県大熊町)の入院患者44人を避難に伴う体調悪化などで死亡させるなどしたとしている。
* 【東電強制起訴初公判】勝俣恒久元会長、改めて謝罪もきっぱり無罪主張 「事故予見することは不可能」 - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告(77)ら旧経営陣3被告の初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。罪状認否で3被告は「事故を予見し、防ぐことは不可能だった」などと述べ、いずれも無罪を主張した。検察官役を務める指定弁護士側は「事故は予測できたにもかかわらず、適切な対策を怠り、事故を招いた」などと主張した。原発事故をめぐる刑事責任が司法の場で問われるのは初。
 勝俣被告の他に強制起訴されたのは、武藤栄(67)と武黒一郎(71)の両元副社長。強制起訴事件の審理は平成21年5月の制度導入以来、9件目。
 公判前整理手続きにより、公判の最大の争点は「3被告は津波を予測しながら、対策を取る義務を怠り事故を招いたのか」という点に絞られている。
 冒頭陳述で、指定弁護士側は「われわれは地震や津波を正確には予知できないが、だからといって事故は仕方なかったのか。注意義務を尽くせば回避できたのではないかということが問われている」と指摘した。午後には弁護側による冒頭陳述が行われる。
 3被告は、福島県民らの告訴を受けて捜査した東京地検が不起訴処分としたが、無作為に選ばれた国民からなる検察審査会(検審)が27年7月、起訴すべきだと議決し、28年2月に強制起訴された。公判では裁判所に指定された弁護士が検察官役を務める。
 起訴状によると、3被告は従来想定を超える津波が発生した場合、原発事故が起きる恐れがあると知りながら対策を取る義務を怠った。その結果、事故を招き、双葉病院(大熊町)の入院患者44人を避難に伴う体調悪化で死亡させるなどしたとしている。
* 【東電強制起訴初公判】「人災」「津波想定に甘さ」 4つの事故調が検証 - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故をめぐっては、これまでに東電のほか、国会、政府、民間の事故調査委員会が検証を進めてきた。
 国会の事故調査委員会は独立した立場で調査を実施。東電や原子力安全・保安院(当時)幹部らに聞き取りを行い、平成24年7月に報告書を提出した。報告書では事故の根源的原因について、安全監視・監督機能が崩壊していたことを挙げ、事故を「自然災害ではなく人災」と結論づけた。
 民間の立場から調査を行った福島原発事故独立検証委員会も、事故は「人災」の性格が色濃く、「東電が過酷事故に対する備えを組織的に怠ってきたことの結果」だとした。
 政府の事故調査・検証委員会も東電幹部などに聞き取りを実施した。報告書は「自然災害と原発事故の複合災害が起こるという視点が、国、自治体、電力会社に欠如していた」と指摘。東電も国も安全神話を前提に対策を取らなかったことに原因があるとした。
 東電は福島原子力事故調査委員会と外部有識者による検証委員会を設置し、原発運転員らを含めて聞き取りを行った。その上で、津波想定について「結果的に甘さがあった」として、対策が不十分だったと結論づけた。
 東電旧経営陣の公判では、東電や保安院関係者らの供述調書やメモなどが多数、証拠として提出されており、こうした関係者証言への評価も注目される。
福島第一原子力発電所の事故の責任を問う強制起訴での初公判が実施されましたが、本来ならば、此処に鳩山由紀夫や菅直人が名を連ねて無ければ可笑しい。
二酸化炭素25%削減を唐突に表明し稼働延長を余儀無くされた上で、震災後の出鱈目な行動で事故を拡大化させた責任は免れる事は出来ません。
仮に津波対策を政権交代前に実施してたとしても、施設の完成は間に合わなかった事でしょう。
今後の公判には要注目で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年06月29日

報道ステーションに賠償命令判決。

* 「清原氏に組員紹介」におわせた報道ステーションは「名誉毀損」 渡辺二郎氏の訴え認め、テレ朝に150万円賠償命令 - 産経WEST
覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、有罪判決が確定した元プロ野球選手、清原和博氏の事件に絡み、テレビ朝日の「報道ステーション」で、同氏に暴力団組員を紹介したかのように報じられたとして、元プロボクシング世界王者の渡辺二郎氏(62)=大阪市=が、同社に1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は「2人に交友関係はなかった」として放送内容が名誉毀損に当たると認定、同社に150万円の支払いを命じた。
 判決によると、番組は昨年2月、清原氏の事件を取り上げる中で「関西の元暴力団担当刑事」と称する人物にインタビュー。覚醒剤の入手先に関し、大阪を拠点にする「元プロボクサーで世界チャンピオンをとった人」から「暴力団員の紹介を受けた」との証言を放送した。
 判決で森田裁判長は、匿名で報じられた元チャンピオンについて、暴力団との過去の関係などから「相当数の視聴者が渡辺氏と認識した」と指摘。一方で、清原氏とは過去に一度、偶然会った際にあいさつをしたことがあるだけだったとして、報道内容が真実との立証がなされていないと判断した。
 テレビ朝日は「主張が認められず、誠に残念。判決内容を検討し対応を決めたい」とコメントした。
大阪地方裁判所は、報道ステーションの番組内での清原和博氏と渡辺二郎氏の関係を交友関係に在ったと一方的に報じた案件で、此れに異議を申し立て訴訟を起こした原告側の勝訴と決着した。
報道ステーションは裏を取る事も無く、其の報道姿勢は完全に捏造歪曲偏向報道に満ち溢れてる事で有名だが、此の訴訟でも其の異常な姿を浮き彫りにした。
報道ステーションには猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年06月20日

篭池夫妻の逆恨み。

* 【森友学園捜索・動画】籠池氏、国会閉会のタイミングに「国策捜査」批判も…徹夜¢{索に妻の諄子氏懇願「もう帰って」(1/3ページ) - 産経WEST
押収物を入れた段ボールが運び出されたのは、夜も明けきった20日の早朝だった。国や大阪府の補助金を不正受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部の強制捜査を受けた学校法人「森友学園」。前日夜から始まった関係先の家宅捜索は午前6時すぎまで、夜を徹して行われた。籠池泰典前理事長(64)の自宅前では妻の諄子(じゅんこ)氏が地面にしゃがみ込み、係官に「もう帰って」と懇願する場面も。国会閉会後すぐの着手のタイミングに籠池氏自身も「国策捜査だ」と息巻いた。
 学園の事務所がある塚本幼稚園(大阪市淀川区)に捜索が入ったのは19日午後7時過ぎ。夜通し関係者が出入りし、最終的に搬出された段ボールは約100箱に達した。
 押収資料をトラックの荷台に積み込む係官らの表情にも疲労の色がにじみ、それを取り巻くマスコミの様子を、犬の散歩に出た近所の人が遠巻きに見やった。
 大阪府豊中市の籠池氏の自宅前に集まった報道陣はおよそ50人。午後9時ごろから始まった捜索の間は、地検の係官により敷地内が封鎖された。事前に籠池氏側の了承を得て邸内に入り、捜索開始をハンディカメラで撮影していた一部の報道関係者もいたが、地検側に外に追いやられた。
居合わせた籠池氏の長男、佳茂氏は報道陣に「何で入らんの。公権力に立ち向かうのが仕事ちゃうの」と呼びかけ、捜索中の邸宅に記者を招き入れようとしたが、係官に制止された。
 一方、諄子氏は2階の窓を開けて報道陣に手を振り「安倍(晋三)首相、いじめないで」と叫んだかと思えば、玄関から外に出てきて地べたに座り込み、地検関係者に「もう帰ってください」と頭を下げて頼み込んだ。結局、自宅の捜索が終わったのは午前2時過ぎだった。
 特捜部は当初、国会閉会日の18日(日曜日)に強制捜査に着手する予定だったが、調整がずれ込んだ。幼稚園や保育園が捜査対象となるため、平日の19日は影響を考慮して、園児らが帰宅した夜間からの捜索になったとみられる。
 国会閉会にタイミングを合わせたのは、今回の一連の問題が政治的色合いの強い案件だったことも背景にあったと指摘されている。
 学園をめぐっては、小学校の建設用地として国有地が格安で払い下げられたことが問題に。開校を目指していた小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任するなど政権の関与が焦点になった。「夫人から100万円の寄付を受けた」といった籠池氏の発言を受け、国会で野党が激しく追及した。
特捜部は3月末以降、籠池氏に対する告発などを受けて捜査を開始したが、検察幹部の中には「口封じのための国策捜査と思われてはいけない」という懸念があり、国会での調査を優先すべきとの意見もあった。法務検察にとって懸案だったテロ等準備罪の審議や、首相の友人が理事長を務める加計(かけ)学園問題も過熱する中、強制捜査に切り替える時期を慎重に見極める必要があった。
 検察OBは「夜通しの捜索は昔もよくあった」としつつも、着手のタイミングについては「国策捜査と言われても仕方がない。告訴を受けてから時間をかけずに着手すべきだった」と話した。
* 森友学園を捜索 - YouTube
森友学園の案件での補助金不正受給疑惑に絡み、大阪地方検察庁は強制捜査に踏み切ったが、此の着手で国策だのと批判して抵抗したが、そもそも自分達が引き起こした事案なので、責任転嫁甚だしい主張で在る。
国会との関連性が在る事案は閉会してからの着手が前例なので、此れに則ったに過ぎません。
自らの不正を責任転嫁するとは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年06月19日

西之島が活発な活動再会。

* 西之島、1年半ぶりの噴火活動は「前回並みに活発」 気象研究所が観測 - 産経ニュース
気象庁気象研究所は19日、東京・小笠原諸島の西之島で、約1年半ぶりに確認された噴火活動が、「前回と同程度に活発だ」とする観測結果を発表した。
 西之島は2013年11月から噴火活動を繰り返し、島の面積が約10倍になった。活動はいったん収束したが、4月20日、15年11月以来の噴火が確認された。
 気象研究所は5月25〜27日、船から西之島を観測。1分間に1回、火山れきなどを数十〜数百メートル噴き上げ、1時間に1回、火山灰や噴石を爆発的に放出する活発な火山活動を確認した。
 マグマ活動の活発さを示す火山ガス内の二酸化硫黄の量を計測したところ、1日当たり平均で約500トン放出していることが判明。前回の噴火の際に観測した400〜900トンと同じ程度だった。
 火山研究部の高木朗充第3研究室長は「前回と同じような噴火レベルで、新しいマグマの供給により活動が上向いている」と話した。
一年半振りに活動再開が確認された西之島の噴火の規模が、以前の活発な状態に戻ってるとの見解を気象庁が発表しました。
此の活動で面積が拡大するのかは不明ですが、高さは増えて行く事は間違いの無い事です。
マグマの動きが噴火で流動的に成る事で、地殻活動に影響を与えますが其の規模がどう推移して行くのかも不明。
大きな被害が出ない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする