冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年03月24日

伊豆諸島ベヨネース列岩に噴火の予兆。

* 伊豆諸島ベヨネース列岩 噴火警報(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
本日(24日)午後3時、ベヨネース列岩に噴火警報が発表されました。今後、小規模な海底噴火が発生する可能性があり、周辺海域では警戒が必要です。
ベヨネーズ列岩に噴火警報(周辺海域)を発表
今日(24日)、明神礁(みょうじんしょう)付近で海面に変色水が確認されました。
そのため、ベヨネース列岩に噴火予報(活火山であることに留意)から噴火警報(周辺海域)に引き上げられました。
今後、小規模な海底噴火が発生する可能性があると予想され、明神礁付近及び周辺海域では海底噴火に警戒し、周辺海域では海底噴火による浮遊物(軽石など)に注意が必要です。
※ベヨネース列岩とは火山名のことで、明神礁(伊豆諸島南部にある青ヶ島の南南東約65km)付近に位置します。
伊豆諸島ベヨネース列岩に噴火の予兆が確認され、周辺海域への警報が出されましたが、海域だけでは無く上空を通過する航空機への影響も在るので、上空にも注意警戒を怠らない様にすべきでしょう。
噴火したとしても大きな被害が無い事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月22日

「支持政党なし」敗訴確定。

* 「支持政党なし」敗訴確定 昨年7月の参院選無効票訴訟 - 産経ニュース
昨年7月の参院選で候補者が全員落選した政治団体「支持政党なし」が、比例代表で「なし」と書かれ無効扱いされた票は同団体の有効票だとし、1議席を獲得できたと主張した訴訟で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は、団体の上告を退ける決定をした。21日付。団体敗訴の東京高裁判決が確定した。
政党名を「支持政党なし」にして選挙戦を実施した「支持政党なし」が、参議院議員選挙での比例代表での投票を巡り訴訟を起こしたが、此の投票の結果が無効票と判断した上告審で主張を退ける判決を下し、敗訴が確定しました。
此の最高裁判所の判断は至極真っ当で正しい。
こんな姑息な手段で政界入りされては社会が混乱して仕舞います。
こうした手段を封じる意味でも今回の判決は極めて有効でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月22日

偽装結婚の特定アジア摘発。

* 在留資格を得るために偽装結婚容疑 中国籍と韓国籍の男女ら3人逮捕 警視庁 - 産経ニュース
日本での在留資格を得るために虚偽の婚姻届を提出したとして警視庁中央署は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国国籍で住所不定の女性従業員、林●(=増の旧字体)文容疑者(36)ら男女3人を逮捕した。
 ほかに逮捕されたのは東京都中央区日本橋の派遣社員、槙嶋竜容疑者(32)と韓国籍で埼玉県戸田市の派遣社員、李大地容疑者(34)。
 3人の逮捕容疑は平成26年3月上旬、林、槙嶋両容疑者が結婚したとする虚偽の婚姻届を提出。都内の区役所に実態とは異なる内容の戸籍を作成させたとしている。
 同署によると、林容疑者は都内のマッサージ店に勤務。在留資格を得るために李容疑者と共謀して槙嶋容疑者との結婚を偽装した。槙嶋容疑者は李容疑者から偽装結婚の報酬として100万円を受け取っていたという。調べに対し、槙嶋、李両容疑者は容疑を認め、林容疑者は「結婚したのは事実だが、偽装ではない」と容疑を否認している。
正当な目的では無い在留資格を得る為に偽装結婚で支那人と朝鮮人が摘発されました。
こう云う摘発は精力的に実施して頂きたく思います。
背乗り等の特定アジアの犯罪を撲滅して行くには、こう云った摘発は必要不可欠で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月22日

沖縄基地問題での逮捕者に南朝鮮人。

* 沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁 - 産経ニュース
警察庁の白川靖浩官房審議官は21日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成27年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で41人を逮捕し、このうち4人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。
 米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。
 9日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。
参議院の沖縄北方特別委員会で警察庁の審議官が、山田宏参議院議員の質疑に応答する形で、沖縄基地問題の実情を暴露しました。
基地問題は完全に内政問題で此処に外国人の関与は認められていませんし、憲法違反でも在る。
此の実態に普段から護憲護憲と喧しい日本共産党や民進党、並びに社会民主党の連中はどう捉えて居るのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 04:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月22日

累犯者には厳罰を。

* モデル募集と偽り…保釈中再び強姦、男に実刑 東京地裁 - 産経ニュース
大阪市内で強姦事件を起こし、1審で実刑判決を受けた後に保釈され、2週間後に再び別の女性を暴行したとして、新たに強姦と監禁の罪に問われた永井優輝被告(27)に、東京地裁は21日、懲役4年6月(求刑懲役7年)の判決を言い渡した。
 判決によると、昨年2月15日、下着の通信販売に使う写真のモデルを募集していると偽り、東京都内のホテル客室に20代女性を誘い込み下着姿や全裸の写真を撮影。その後、暴行した。
 被告は「女性との間に合意があった」と無罪を主張していたが、大川隆男裁判長は「女性が裸で逃げ出そうとするなど同意がなかったのは明らか。被告もそれを認識していた」と退けた。その上で、明らかな威迫的言動などがあったとは認められないとして監禁罪の成立は否定した。
 被告は昨年1月、20代の女性3人を暴行したとして大阪地裁の裁判員裁判で懲役9年の判決を言い渡されたが、控訴後の2月1日に保釈が認められていた。
強姦事件を起こした受刑者が保釈中に同じ事件を起こしたのだから、判決は求刑通りの厳罰に処され無ければ為らないのにも関わらず、此れをせずに減刑した上で判決を下したのは、明らかに異常な法廷で在る。
累犯なのだから厳罰に処され無ければ為らないのは云う迄も無かろう。
司法は一体何を考えて居るのか、甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 04:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月20日

呆れた強盗事件。

* 吉祥寺のホテル強盗 容疑で元従業員の男逮捕 - 産経ニュース
ホテルに刃物のようなものを持って押し入り、現金を奪ったとして、警視庁武蔵野署は強盗などの容疑で、住居不詳の無職、木村光男容疑者(62)を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は2月13日早朝、東京都武蔵野市吉祥寺本町のホテルに侵入し、カウンター脇の休憩室にいた従業員の女性(75)に刃物のようなものを突きつけ「切羽詰まっている」などと脅し、被害者の財布やレジから現金計約28万円を奪ったとしている。
 武蔵野署によると、木村容疑者はホテルの元従業員で、女性と面識があったという。墨田区内の公園にいるところを捜査員が確保した。
嘗て自分が勤務して居た処に強盗を働くと云う珍妙な事件が発生しましたが、顔見知りの人物に対して強盗を働けば摘発されるのは当たり前でしょう。
どれだけ切羽詰ってたのかは不明ですが、六十過ぎた人物がこんな事すらも解らないのでは話に為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月17日

原子力発電所事故避難者集団訴訟は原告勝訴。

* 【原発避難者集団訴訟】前橋地裁、国と東電の責任認める 3855万円賠償命令 集団訴訟で初の判決(1/2ページ) - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から群馬県に避難した45世帯137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、前橋地裁であり、原道子裁判長は「巨大津波の到来は予見可能で、対策をすれば事故は回避できた」として、国と東電の責任を認め、計3855万円の賠償を命じた。
 全国で起こされている28の同種集団訴訟で初の判決。原告数は計1万2千人以上に及び、今後の各地裁の判断が注目される。
 (1)東電と国は津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か−が主な争点だった。
 原裁判長は、平成14年7月、政府の地震調査研究推進本部が「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価を公表したことから、「東電はこの数カ月後には、津波を予見することが可能だった」と指摘。「非常用電源の高所設置などの対策を取れば事故は発生しなかった」とした。
また、国は東電に対策を取るよう命じる規制権限があり、「19年8月頃に規制権限を行使していれば、事故を防ぐことは可能だった」と、国の対応を違法と判断した。
 原告には避難指示区域外から避難した自主避難者61人も含まれ、区域にかかわらず慰謝料として1人当たり一律1100万円の賠償を請求。判決はこのうち自主避難者43人を含む原告62人について、1人当たり7万〜350万円の賠償を認めた。
 また、「東電は経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ないような対応を取った」などと指摘。こうした非難に値する事実は、慰謝料増額の要素になるとした。

【用語解説】予見可能性
 危険な事態や被害が発生する可能性を事前に認識できたかどうかということ。危険を予測できたのに、安全配慮義務を怠って重大な結果を招いた場合、過失を問われることがある。東日本大震災の津波をめぐっては、宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁が「教職員は津波が大川小に襲来すると予見していた」と予見可能性を認め、計約14億2600万円を支払うよう命じた。
此の判決は妥当で在ると考えるが、一部は賛成出来無い事案が在る。
東京電力の津波の予測に関しては不作為なのは致し方無いが、国が此れを強制的に規制権限を行使すると云うのは、其の当時本当に予測可能だったのかと云う事のみです。
当時の地震学の専門家の方々も、東北地方太平洋沖地震が発生するとは殆どの人が信じて居なかった。
当然、政府も同じでしょう。
然し、麻生内閣では福島第一原子力発電所を廃炉にすると云う方針の元で予算も計上されて居たが、後の鳩山内閣での二酸化炭素削減目標25%と云う数値を打ち出し、社会も自然エネルギー発電関連の電化製品の普及を推し進めて来た上に、事業仕分けで廃炉にする予算も安全対策の予算も見直し、削減を決定して来た。
其処に来て、菅内閣で震災が発生し出鱈目な対応で被害を深刻化して来たのは誰もが認める処で、此れは誰も否定は出来無いでしょう。
此の一点のみでは此の判決の妥当性は否定されるものでは有りません。
では在るが、政府と東京電力に取っては重い負担に為る事は間違いは無く、此の賠償に当てられる原資が税金で賄われる事を思うと複雑な心境です。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月16日

身体障害者が代理投票が出来無いと云う理由で提訴。

* 「代筆は投票所係員だけ、憲法違反」男性提訴 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
自力で投票用紙に記入できない人を助ける代理投票で、投票所の係員しか代筆できないとした公職選挙法の規定は「投票の秘密」を保障した憲法に違反するとして、大阪府豊中市の中田泰博さん(44)が16日、国を相手に、希望する補助者に代筆してもらう権利があることの確認などを求める訴えを大阪地裁に起こした。
 中田さんは脳性まひで文字を書くのが難しい。訴状によると、昨年7月の参院選で投票所を訪れ、弁護士やヘルパーを補助者とする代理投票を申請したが、公選法の規定を理由に認められず、投票を断念した。
 中田さんは、この規定では投票所の係員に投票先を知られることになり、投票の秘密が守られないと主張。選挙権を行使できなかったことへの慰謝料など110万円も求めている。
 代理投票ではかつて、家族やヘルパーも補助者になれたが、補助者による不正投票が相次いだことなどを背景に、2013年6月施行の改正公選法で「投票所の事務に従事する者」しかできなくなった。14年12月の衆院選では、全投票者数の0・18%に当たる約10万人が代理投票を利用した。
 提訴後に記者会見した中田さんは「障害があるという理由で、投票先を知られたくない相手に伝えなければならないというのは、明らかな差別だ」と話した。
 総務省は「訴訟についてはコメントを差し控える」とした上で「選挙の公正を確保するため、補助者は中立的な立場の事務従事者に限定している」と説明した。
日本国憲法第十五条の投票の秘密に違反すると云う理由で提訴が為された。
日本国憲法
第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ○3  公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ○4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
代理投票で投票した他の人は投票の秘密が在っても投票したのだから、此の提訴が果たして其の理由に正当性が在るのかと云う疑問を残すでしょう。
不正投票が相次いだ事で法改正された背景を鑑みて、此の提訴に有効性が在るのか慎重に厳格に判断して行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月16日

再婚を理由に強制退去命令を撤回判決の高等裁判所。

* 高裁が強制退去取り消し…名古屋市の韓国籍40代女性 身寄りのない夫との生き別れ配慮 - 産経WEST
不法残留で強制退去を命じられた名古屋市に住む韓国籍の40代女性が、国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は16日、「結婚した日本人男性からドメスティックバイオレンス(DV)を受け離婚したが日本語ができず在留期限を認識できなかった」と判断し処分を取り消した。一審名古屋地裁は原告の請求を棄却していた。
 藤山裁判長は判決理由で、女性は離婚後も韓国の親族に事情を打ち明けられず滞在を続けてしまったと指摘。その後、再婚もしており「退去させれば他に身寄りのない現在の夫との生き別れを強いることになり、著しく人道に反する」とした上で「処分は不法残留の深刻な事情を無視しており、裁量権の逸脱で違法」と結論づけた。
 二審判決によると、女性は男性と結婚し平成15年3月に来日したが、男性のDVが原因で同年11月に離婚した。現在の夫と再婚後の26年1月に入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕され、同8月に退去強制令書発付処分を受けていた。
 名古屋入国管理局は「判決を検討し適切に対応したい」としている。
朝鮮人の不法滞在と云う明らかな犯罪が在るのにも関わらず、此の背景に前夫の家庭内暴力が有り、其の後の再婚の間の案件で強制退去処分を取り消すと云う判決を下した名古屋高等裁判所の判決には、其の判断は極めて甘いのは云う迄も無い。
厳格に法を運用しなければ、様々な理由を付けて不法滞在を見逃す処分が続々と出て来るでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月15日

位置情報追跡捜査は憲法違反と最高裁判所判決。

* GPS捜査、令状なしは違法 最高裁大法廷初判断、「立法」異例の言及 警察庁、捜査自粛を通達(1/3ページ) - 産経ニュース
裁判所の令状なしに捜査対象者の車両に衛星利用測位システム(GPS)の発信器を取り付けた捜査の違法性が争われた連続窃盗事件の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、「GPS捜査は強制捜査に当たる」との初判断を示し、令状なしに行われた捜査を違法と結論づけた。また、現行法上の令状で対応することには「疑義がある」として、GPS捜査のために「立法的な措置が講じられることが望ましい」と指摘した。
 15裁判官全員一致の結論。刑事裁判で最高裁が立法措置に言及するのは極めて異例。警察庁はこれまでGPS捜査は令状の不要な任意捜査との立場だったが、同日、全国の警察に対しGPS捜査を控えるよう通達を出した。
 大法廷は判決で「GPS捜査は行動を継続的、網羅的に把握するもので、個人のプライバシーを侵害しうる」と指摘。憲法が保障する「私的領域に侵入されることのない権利」を侵す強制捜査に当たり、「令状がなければ実施できない」と判断した。また、「公正担保の手段が確保されていない」などとして、現行法の定める令状で実施することに疑問を呈した。
違法性を争っていたのは、平成24〜25年、店舗荒らしなどを繰り返したとして窃盗罪などに問われた建築業、岩切勝志被告(45)。捜査員らは令状を取らずに車両計19台に発信器を取り付けた。
 上告審で弁護側は「位置情報はプライバシーの中でも保護の必要性が高く、強制捜査に当たる」と主張。検察側は「プライバシー侵害の程度は小さく、任意捜査。現行法の令状でも実施できる」としていた。
 被告は犯行の事実関係は認めており、1、2審の懲役5年6月という結論は最高裁も支持した。

情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道教授(情報法)の話
「GPS発信器を個人の所持品につけることが、プライバシー侵害にとどまらず、『公権力による私的領域への侵入』に当たるとする厳格な判断を示した。令状が必要とはいえ、GPS捜査は事前に対象者に知られれば、効果がなくなる。立法に際しては、そのバランスをどうとるかが課題だ。GPSを活用したサービスが浸透しているが、位置情報の収集によるプライバシー侵害に警鐘を鳴らした判決ともいえ、一般利用者も、位置情報を厳格に管理する必要性を再認識すべきだ」
辻本典央・近畿大学法学部教授(刑事訴訟法)の話
「判決は『個人の行動を継続的、網羅的に把握する』ことはプライバシー侵害に当たると定義している。少なくとも刑事訴訟法の最高裁判例では初めて示された考え方だ。今後も同種事件で違法判断が続くことが予測されるが、今回の判決前にGPS捜査で得られた証拠が『違法』を理由に排除されることまではいかないのではないか。判決は立法によるGPS捜査の導入可能性を前提としている。GPS捜査によるプライバシー侵害は引き続き生じうることに注意すべきだ」
日本国憲法第十三条に違反すると云う理由から、本案件は憲法違反と云う理由から判決が下されました。
日本国憲法
第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
が根拠に成ってるが、果たして此れが「私的領域に侵入されることのない権利」に相当するのかは甚だ疑問を抱きます。
犯罪者と目された対象者が絞り込まれてる上に、捜査上必要と判断されたが為の手段で在るのは間違いは無いでしょう。
無闇矢鱈にしてる訳では無いのです。
捜査令状の取得で捜査すれば、其の令状を対象者に示す必要が在る事から、捜査には為らないのでは無いのかと疑問を残す。
立法化でも大いに揉める事は必至で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする