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2017年12月25日

朝日新聞が小川栄太郎氏等を提訴。

* 森友・加計「虚報と決めつけ」 朝日新聞が検証本著者の小川栄太郎氏を提訴  - 産経ニュース
森友、加計学園問題をめぐる報道を「虚報」と決めつける書籍を出版され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は25日、執筆者で文芸評論家の小川栄太郎氏と発行元の飛鳥新社(東京)を相手取り、謝罪広告の掲載と計5千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 書籍は10月に出た「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」。
 訴状によると、書籍は森友、加計学園問題の朝日新聞報道について「安倍(首相)の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩(たた)き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」などと記載している。
 朝日新聞は「本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造(ねつぞう)、報道犯罪などと決めつけている。事実に反した誹謗(ひぼう)中傷による名誉毀(き)損(そん)の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えている」とのコメントを出した。
 小川氏は全面的に争う姿勢を見せた上で、「言論機関が個人に対し、好意的でない文章を出したからと提訴するのは事実上の言論弾圧だ。朝日新聞の世論に対する影響力は高く、力の行使については政治権力と同じようなおもんばかりがなければならない。言論機関は言論の場で白黒つけるべきだ」と話している。小川氏は今月、正論新風賞に選ばれている。
森友学園は財務省の失態で在るし、加計学園は前川喜平の思い込みで在ると確定したが、此れを安倍晋三内閣総理大臣の関与が在るかの如く報道した朝日新聞だが、小川栄太郎氏は書籍で此の問題の異質さを指摘した。
此の事案で朝日新聞は紙面で反論せずに法的措置を講じる卑怯な手段に出て来ました。
明らかに言論弾圧で言語道断の案件で在る。
報道機関ならば言論で勝負したら如何でしょうか。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年12月24日

靖国神社参拝訴訟は原告敗訴確定。

* 首相の靖国参拝「違憲」訴訟、市民側の敗訴確定 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
安倍首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に反するなどとして、市民277人が安倍首相と靖国神社、国に1人1万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は20日付の決定で、原告側の上告を棄却した。
 請求を棄却した1審・大阪地裁と2審・大阪高裁の判決が確定した。
 1、2審判決によると、安倍首相は2013年12月26日、靖国神社を参拝。公用車で訪れ、「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳し、私費で献花料を納めた。
 最高裁は06年、小泉元首相の参拝に対する訴訟で、憲法判断を示さずに原告側の訴えを退けており、今回の1、2審判決もこの判断を踏襲。合憲か違憲かの判断は示さず、「首相の参拝が原告らの信仰を妨げたり干渉したりするものではなく、損害賠償の対象とはならない」などと指摘した。
最高裁判所は安倍晋三内閣総理大臣の靖国神社参拝を政教分離の理念に反するとした上告審で、原告の上告を棄却し下級審の判決が確定しました。
戦没者を弔う行為は宗教活動でも何でも無く、世界各国の首脳が執り行う自然な事です。
原告は恥を知れ。
posted by 天野☆翔 at 06:13 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年12月20日

新幹線のぞみ台車亀裂走行問題。

* 【新幹線台車亀裂】異常認識しながら運行継続「大きな反省点」…JR西副社長、脱線可能性にも言及 - 産経WEST
博多発東京行き新幹線のぞみの台車に亀裂が見つかった問題で、車両を所有するJR西日本の吉江則彦副社長が19日、記者会見し、「極めて重大なインシデント(事故につながる恐れがあった事例)で、新幹線の安全に対する信頼を裏切るもの。深くおわび申し上げる」と陳謝した。「台車への亀裂の発生は想定していなかった」とする一方、「脱線に至ったかもしれない」と言及。「(異常を認識しながら)列車を止めることができなかったのは大きな反省点」とし、原因や経緯に関する調査を急ぐ考えを示した。
 また吉江副社長は、台車の亀裂の長さが底面で16センチ、側面で14センチに達していたことも明らかにした。
 問題の新幹線は、11日午後ののぞみ34号。途中、焦げたような臭いや、モーターのうなり音といった異常を認識しながら3時間以上走行を続け、名古屋駅で運行を取りやめた。
 亀裂は鋼製の台車の枠で見つかり、運輸安全委員会は重大インシデントと認定。台車は博多総合車両所に移され、運輸安全委とJR西が原因を調べている。
 車両は11日から名古屋駅に停車したままになっていたが、JR東海が18日に撤去した。

 今回の問題で、岡山駅から乗車したJR西の車両保守担当の社員が「列車を止めて調べた方がいい」との認識を車掌らに伝えていたことが分かった。同社が明らかにした。
* 【新幹線台車亀裂】「そのまま走行していたら脱線、大事故に」JR西副社長が見解 運行継続で亀裂拡大(1/2ページ) - 産経WEST
JR西日本が車両を所有・管理する11日運行の博多発東京行きのぞみ34号の台車で亀裂が見つかり、運輸安全委員会が新幹線で初の重大インシデント(重大な事故につながる恐れのあった事例)と認定した問題で、19日に記者会見したJR西の吉江則彦副社長は「そのまま走行していたら破断し、脱線などの大事故になった可能性が高い」との見解を示した。新幹線は、乗務員が異臭を感じるなどして以降、約3時間も運行を継続しており、亀裂はこの走行中に広がったとみられる。
 JR西日本は同日、亀裂の長さは底面で16センチ、両側面でそれぞれ約14センチに達し、破断寸前だったと発表した。
台車枠、あと3センチの亀裂で破断
会見で吉江副社長は「台車への亀裂の発生は想定外だった」とする一方、「列車を止めることができなかったのは大きな反省点」として謝罪した。台車の異常検知システムの導入を検討し、異臭確認の際などに躊躇(ちゅうちょ)なく運行停止にする対策を取るという。
 JR西によると、亀裂があった台車枠は四角柱の鋼製。亀裂は幅1・3センチで「コ」の字型に入り、底辺の全て(16センチ)と、両側面各約14センチが確認された。上辺に亀裂はなかったが、両側面にあと各3センチ程度亀裂が入れば破断するところだった。
 モーターの回転を車輪に伝える管も変色し、歯車箱(ギアボックス)との結合部分にもゆがみが生じ、油漏れも見つかった。JR西は、何らかの影響でできた亀裂が走行中に広がったとみて原因を調べている。
「コミュニケーションに課題あった」
のぞみ34号は11日午後1時33分に博多駅を出発。約20分後の小倉駅付近で、乗務員が焦げたようなにおいを確認。その後も乗客から「車内にもやがかかっている」と指摘があったほか、車両保守担当者がうなるような異音も確認していた。
 保守担当者からは車両を止めて点検すべきという意見もあったというが、運行が停止されたのは、最初の小倉の異変から約3時間後の名古屋駅到着段階だった。
 吉江副社長は「コミュニケーションに課題があった。重く受け止める」とし、今後は異常がないことを確認できない場合は躊躇なく列車を止める方針を示唆。音、もや、臭いが複合的に発生した場合も直ちに運転を見合わせる考えを示した。
* 【新幹線台車亀裂】福知山線脱線事故の教訓は…異常認識後も運行継続、専門家は厳しく指弾(1/2ページ) - 産経WEST
11日に運行した博多発東京行きの新幹線のぞみの台車で亀裂が見つかった問題。車両を所有・管理するJR西日本は19日、亀裂の規模は異常を認識した後も走行を続けたことで台車が破断する寸前まで拡大し、最終的に停車した名古屋駅以降も運行を継続していれば脱線などの重大事故につながっていた可能性が高いとの見解を示した。JR西は平成17年4月に乗客ら100人以上が死亡した福知山線脱線事故を教訓に、安全第一を貫いてきたはずだったが…。専門家からは、運行を続けた判断を問題視する声が上がった。
破断寸前…「重大インシデント」認定目安上回る亀裂
「異変をいくつも察知しながら、なぜ地上に降りて点検を行わず、運行を続けたのか」。鉄道技術に詳しい工学院大の曽根悟特任教授は厳しく指摘し、「さらに運行を続けていれば(名古屋の次の停車駅だった)新横浜まで持たずに脱線などの大事故になっていた可能性が高い」と語った。
 問題の新幹線は、11日午後ののぞみ34号。途中、焦げたような臭いや、モーターのうなり音といった異常を認識しながら約3時間走行を続け、台車近くから油漏れが見つかったことを受け、ようやく名古屋駅で運行を取りやめた。
亀裂は車体と車軸を支える鋼製の台車の枠から見つかった。JR西によると、亀裂の大きさは、運輸安全委員会が重大インシデント(重大な事故につながる恐れのあった事例)認定の目安としていた「10センチ程度」を優に上回る、両側面で各14センチ、底面で16センチに達し、破断寸前だった。
「目視では異常見落とす可能性がある」
亀裂はなぜ起きたのか。大阪産業大の大津山澄明教授(鉄道工学)は「過去に何らかの原因で生じた小さな傷が走行中に徐々に広がった可能性が高い」と推察する。
 JR西によると、当該ののぞみについては今年2月、車両を分解して行う「全般検査」を実施。トラブル当日の12月11日未明にも目視による検査を行ったが、いずれも異常は確認されなかった。
 亀裂をめぐっては過去にも事故に発展したケースがあった。東京都板橋区の東武東上線で昨年5月に起きた普通電車の脱線は、台車枠の溶接の不具合によって亀裂が生じたとみられている。
 こうしたトラブルも踏まえ、JR西は台車の溶接部分やその周辺について、磁性を帯びた鉄粉を使い、表面の小さな傷を見つけ出す調査を実施。ただ、それ以外は目視だけだった。大津山教授は「目視では見落とす可能性がある。振動や温度変化の異常を検知する装置で故障の前触れを察知する仕組みが必要だ」と訴える。
 一方、金沢工業大の永瀬和彦客員教授(鉄道システム工学)は「もし亀裂が溶接の影響を受けない部分であれば、台車枠の材料や材料加工の過程に問題があった可能性が出てくる」とし。「金属材料や溶接の専門家も交えた原因究明が求められる」と話した。
保守点検の作業員の報告が有り乍、車両を停止させずに走行続行した事で、大勢の乗客の安全を蔑ろにした責任は極めて重く大きい。
異常を確認した時点で緊急停止しなければ為らなかったのは云う迄も無い。
どんな言い訳詭弁も通用せず、全ての批判を甘んじて受けなければ為らない。
要素は異為るが、福知山線脱線事故等の過去の教訓が全く活かされて居ません。
posted by 天野☆翔 at 05:30 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年12月06日

赤嶺政賢が公職選挙法違反で告発される。

* 共産・赤嶺政賢衆院議員を公選法違反罪で告発へ 沖縄県民有志 「沖縄では慣例的」の開き直り発言が波紋(1/3ページ) - 産経ニュース
沖縄県民有志でつくる民間団体「沖縄県選挙監視委員会」の小木(こぎ)貴之委員長(38)=沖縄市=は6日、県庁で記者会見し、先の衆院選で公職選挙法が禁止する事前運動などを行ったとして、沖縄1区で当選した共産党の赤嶺政賢衆院議員(69)を公選法違反の罪で那覇地検に告発すると発表した。赤嶺氏をめぐっては民放テレビの取材に対し自ら公選法違反行為を認め、開き直る発言をした映像が全国に放送され、波紋を呼んだ経緯がある。同監視委のメンバー、5人が12日に告発する予定で、那覇地検の対応が注目される。
 提出予定の告発状などによると、赤嶺氏は衆院選公示前の10月8日午前9時〜午後5時ごろまでの間、選挙区内で自動車に乗って拡声器で投票を呼びかけたほか、「あかみね」と記されたのぼり旗を掲げるなど事前運動を行ったとしている。
 また、投開票日の22日夜から23日未明にかけてテレビ東京系列が放送した特別番組「池上彰の総選挙ライブ」で事前運動を行っている映像が流され、番組スタッフの指摘に対し「沖縄では慣例的に私だけでなく他党の候補もやっている」と発言したことを指摘。「本人も事前運動を認めている。これを野放しにすることは沖縄の恥だ」として那覇地検に対して立件を求めるとしている。
記者会見で小木委員長は「沖縄2、3、4区でも違法なポスターやのぼり旗が確認されたが、1区の赤嶺氏の違法行為は地上波で全国に放送された。県民として看過できない」と強調。「今回の告発をきっかけに『公選法特区』と言われる沖縄県の異常な選挙の正常化に向けて公選法が県民に広く周知され、全候補者のコンプライアンスの向上につなげたい」と述べた。
 先の衆院選で赤嶺氏は、共産党全国唯一の選挙区の議席を守ったが、公選法違反は“やりたい放題”だったようだ。
 現に記者も、赤嶺陣営による事前運動の数々を目撃していた。衆院が解散された9月28日以降、公示前であるのに、那覇市内で共産党の街宣車が赤嶺氏の名を連呼して市民らに支持を呼びかける光景は何度も目に入った。
 また、同市内の選挙事務所の窓ガラスには、志位和夫委員長や小池晃書記局長が公示後に応援弁士として選挙区入りする日程を告知するチラシを外に見えるよう貼り付けPRしていた。これも公選法に触れる。
公示後も那覇市選挙管理委員会が市内の方々に設置した公営ポスター掲示板の傍らには、応援団たる翁長雄志(おながたけし)知事と城間幹子那覇市長に赤嶺氏が囲まれた「3連ポスター」が、施設や道路の管理者に許可をとらず立て掛けられていた。ポスターの違法掲示だ。
 しかし案の定、沖縄県警が公選法違反の立件に腰が重いため、県内で違反行為を監視してきた沖縄県選挙監視委員会のメンバーが那覇地検に告発することになった。
公職選挙法違反を繰り返し指摘されても開き直るのならば、告発されても致し方無いでしょう。
此の告発は自業自得でも在る。
選挙管理委員会の認識の甘さも酷い。
沖縄だけでは無く全国規模で横行してるのだから、徹底的な対処をしなければ為らない。
日本共産党は公職選挙法違反の常習犯なのだから、此れを契機にして他の人物の告発を続々とすべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年12月06日

受信料訴訟はNHK勝訴判決。

* NHK受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 携帯視聴では論点残る(1/2ページ) - 産経ニュース
テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、受信料制度は「表現の自由を実現するという放送法の趣旨にかなうもので、合憲」との初判断を示した。「契約の自由」などを保障した憲法に違反するとした男性側の主張を退け、双方の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の受信料支払いを命じた2審東京高裁判決が確定した。
 15人の裁判官のうち14人の結論。契約の成立時期は、NHKが未契約者を相手に裁判を起こし、勝訴が確定した時点とした。木内道祥裁判官は「放送法が定める契約義務は判決では強制できない」との反対意見を述べた。
 「受信設備を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」とした放送法の規定の合憲性が最大の争点。900万件以上とされる未契約世帯への徴収業務に大きな影響を与えそうだ。
 一方、携帯電話のワンセグ機能をめぐっては司法判断が分かれており、受信料についての論点は今後も残されている。
大法廷は「放送は、憲法が保障する表現の自由の下で、国民の知る権利を充足し、健全な民主主義の発達に寄与するものとして、広く普及されるべきものだ」と指摘。これを実現するために公共放送と民間放送の「二元体制」がとられており、公共放送の財源について公平に負担を求める仕組みは合理的で憲法に違反しないとした。
 男性は平成18年3月にテレビを設置。NHKが23年9月に申込書を送ったが契約を結ばなかったため、NHKが契約締結などを求める訴えを起こしていた。
NHKの話
「引き続き、受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていく」
* 【NHK受信料「合憲」】「当然」「やり過ぎ」 視聴者に賛否 - 産経ニュース
NHKの受信料制度を合憲とし、支払いを法的義務とした6日の最高裁大法廷判決に、視聴者らからは「当然だ」との声の一方、「やり過ぎだ」との意見も聞かれた。
 東京・渋谷のNHK放送センターに、ラジオの歌番組の観覧で訪れた埼玉県蕨市の無職、斉藤金悟さん(72)は「演歌が好きだが、民放では流れることは少ない」と受信料による番組制作の仕組みを支持する。「歌に興味がなくてもニュースを見ないはずはないのに、受信料を払わない人がいるのは不公平だ」とも話した。
 長男(3)と子供番組の収録のため来ていた兵庫県西宮市の主婦(35)は「Eテレをよく見るので払う必要があると思うが、息子が生まれる前にNHKは見なかった。見ていない人からも徴収するのは乱暴な気がする」と懸念を示した。
最高裁判所はNHKの受信料徴収の上告審で、NHK勝訴の判決を下したが、全面的な勝訴では無い事を意識して頂きたい。
放送法を基準とした判決で在って、消費者契約法に基準したら確実に敗訴してた筈だ。
一方的に契約するのは契約の理念に反するのだから、此処を深掘りすべきでも在った。
最早番組自体が公共性を放棄してるので、此の時点でも公共放送として認識するのは無理が在る。
受信料の徴収は飽く迄NHKの受信規約第五条で定めてるに過ぎず、放送法第六十四条には契約の是非しか記述されて居ない矛盾を解消すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年12月05日

慶應大学集団強姦事件不起訴の闇。

* 慶大生6人の集団レイプで不起訴判決?主犯格の国籍問題でネット上が大紛糾(1ページ目) - デイリーニュースオンライン
慶應大学の男子学生6人が女子大学生を酒に酔わせた上で集団で乱暴したとして、集団準強姦の容疑で書類送検されていた事件について、横浜地検は11月28日に不起訴処分を発表した。不可解すぎる”不起訴”判決に加え、地検がその理由を明らかにしなかったことで世論が荒れている。
「スーパーフリー事件(03年)の和田真一郎に懲役14年の実刑が下っていることを考えると、明らかに不審な判決です。少なくとも主犯格の学生Sは起訴され、実刑判決が出ると言われていました」と憤るのはある週刊誌の取材記者だ。
「事件は16年9月2日、神奈川県・葉山の広告研究会の合宿所で起こってます。当時1年生の女子大生が、6人の男子学生に『海の家の後片付けに来るように』と呼び出され行ってみると、女性は自分一人だけ。テキーラを無理やり飲まされ、泥酔させられ、怪しい雰囲気を察して逃げ出したものの、階段が危ないと引き戻され、最後には気を失った。女性が気付いた時には服を脱がされ、手足をおさえられ、2人と性交させられています。しかも10月に取材をした週刊新潮(新潮社)によれば、その時にスマホで写真動画まで撮影し、最後には顔に小便をかけらたれたとも。週刊文春(文藝春秋者)はその動画を広告研の学生から『写真みます?まじやばいっすよ。芸術作品ですよ』などと笑いながら買わないかと交渉をされたとか。これが不起訴になるなんて、世間が背後関係を疑うのは当然です」
 地裁・不起訴の報を受け、ネットSNSでは「ありえん!不起訴の理由も明かさない神奈川地裁怪しすぎ」「慶應の関係者が法曹界に手を回した?」「慶應の関係者がgoogle adsenseに通報して関連記事の削除に動いている」「スーフリ和田さんの懲役14年は何だったのか」など非難が飛び交った。
主犯格Sは在日韓国人?実名報道に踏み切らないのは忖度?
ネット炎上の中、紛糾していたのは「主犯格Sが在日韓国人だ」という書き込みである。
「昨年10月16日放送の『Mr.サンデー』(フジテレビ)の中で、番組が加害者に送ったメールを公開した際に、彼の氏名の部分も放送してしまったんです。その結果、その名が在日中国人か、在日韓国人だとネットで騒ぎになりました。その後、ネット住人も判決を見守ろうと沈静化していたのですが、今回の不可解な不起訴を受けて『(強姦事件が世界トップクラスに多い)韓国人大学生がレイプ事件を起こしたのに、実名報道もされず、裏で手を回して無罪になった』など心ない書き込みが殺到しているんです」(別の新聞社記者)
 もちろん世論が「韓国人だから」という人種的な偏見を、今回の事件に結びつけるのはヘイト以外の何ものでもない。だが、学生不足に悩む地方大学は韓国人を含めた外国人留学生の受け入れにかなり積極的で、先日も林芳正文科相が韓国・教育部長官と、留学生を奨励する「日韓共同高等教育留学生交流事業」の覚書を取り交わしたばかり。
 今後も今回のように特定の国の学生が不可解な理由で不起訴になりえるのならば、「韓国人留学生が増えるとレイプ事件も起こるのでは……」と不安にかられるのも致し方ない気もする。余計な偏見を生まないためにも、横浜地裁は納得できる「理由」を説明すべきだろう。奇しくも慶應大学の祖・福沢諭吉は『脱亜論』の中で「不幸なるは近隣に国あり」と、中韓との関わり過ぎに警鐘を鳴らしているのは皮肉な話である。
 ともあれ、一番問題なのはむしろ慶應大学であることも提言しておきたい。慶大は昨年10月に同サークルに解散命令を出しているが、その理由を「複数の未成年の学生に飲酒させた」とし、「性的暴行」があったことに触れていない。しかも「ミス慶應」は、今年名前だけ変えて「Miss KJ Contest 2017」として復活している。後援にエイベックスや、動画配信サイトSHOWROOMが加わり、さらに派手で学業の本分と離れた感じになっている。こんなミスコンを公認してる暇があったら、騒がせた世間が納得する説明をしてもらいたいものである。
本事案に対して横浜地方検察庁は不起訴の処分にしたが、其の理由は明らかにされ無かった。
同様の案件でのスーパーフリー事件は実刑判決が下った事を思うと明らかに恣意的で在るのは明白。
此の事件の容疑者が在日で在るのかと云う憶測の論調が在るが、在日で在っても無くても不起訴の説明が無い以上は憶測が憶測を呼び不毛な論調が拡大するだけで在る。
国内外での犯罪統計で南朝鮮人が起こす強姦事件が常時首位で在る事を考えれば、此の憶測も根拠無しとは云えません。
司法が差別を生む元凶で在っては為らないのだ。
posted by 天野☆翔 at 04:58 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年11月28日

形振り構わずの沖縄基地移設反対派。

* 沖縄米軍基地反対派が容認派のふるさと納税返礼品を攻撃 被害住民、名誉毀損で告訴方針 - 産経ニュース
米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の容認派住民が出品したふるさと納税の返礼品をめぐり、基地反対派とみられる複数の人物がインターネット上で返礼品を攻撃するコメントを掲載していることが28日、分かった。北部訓練場のヘリパッド移設先となった東村高江地区に集まる基地反対派は減少傾向にあり、運動衰退に焦った反対派が意趣返しした可能性もある。
 被害に遭ったのは、東村で農業を営む依田啓示さん(43)が返礼品として出品した豚「カナンスローアグー」。10月に東村役場のホームページ(HP)で掲載されたところ、今月下旬になって複数の人物が「高江応援のためにふるさと納税される方はご注意を!」「(依田氏は)ネット上であることないこと言い回っている」などと書き込んだ。
 依田氏は産経新聞の取材に「反対の立場の人を封じるため、経済的に制裁を与えようという動きは非常に姑息(こそく)で卑怯(ひきょう)だ。こういう勢力にやられた人たちは泣き寝入りして対抗しないが、私は立ち上がる」と明言。名誉毀損(きそん)で被害届提出や民事訴訟など法的手段に訴える考えを示した。
 東村のふるさと納税に関する詳細は、同村HP(http://furusato−higashi.jp/)で掲載。
テロリスト共が今回は業務妨害に迄手を出した。
ふるさと納税の返礼品を出品する依田啓示氏の評価に、虚構の事実を書き込んでる現状が確認された。
最早手段を選ばずどんな事でもしようとする強行的な意思が垣間見える。
氏は名誉毀損等で法的措置も辞さない構えだが、役場も被害者でも在るので、役場共々共闘しての訴訟を起こせば良いでしょう。
形振り構わずの其の姿勢は批判されて然りで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年11月22日

会計検査院が森友学園問題で報告書提出。

* 森友問題、ごみ混入量は過大計算 会計検査院、参議院に報告書(1/2ページ) - 産経ニュース
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校建設用地として評価額より安い価格で売却された問題で、会計検査院は22日、国土交通省大阪航空局が積算し推計したごみの処分量は3〜7割だった可能性があるとする検査結果報告書を参議院に提出した。検査院は当初、値引き額が最大6億円過大だったと試算したが、ごみ処理単価などの資料が破棄され、値引き額の算定根拠が不十分だったとして、適正とされる価格を示さず、値引きが不当かどうかの判断には言及しなかった。
 問題の土地は、上空が大阪空港への飛行ルートに当たるとして、大阪航空局が騒音対策のため保有していた森友学園の小学校の建設用地。土地の評価額は9億5600万円とされた。
 財務省近畿財務局は大阪航空局に撤去費の見積もりを依頼。大阪航空局は平成21年度に敷地内の42カ所を試掘し、28カ所からごみが見つかっていたことから、地中3・8メートルの深さに47・1%の割合でごみが混入していると判断。ごみの量を1万9520トンと計算し、撤去費用を約8億2千万円と算定していた。
これに対し、検査院は検査報告で、残り14カ所のうち13カ所では廃棄物が確認されていないとして、敷地面積全体に47・1%の混入率を適用したのは根拠がないと指摘。試掘箇所のごみの深さの平均値などを用いて複数の方法で試算すると、実際の処分量は6196トン〜1万3927トンとなり、推計量の3〜7割にとどまる可能性があった。検査院は「処分額の算定の際に必要とされる調査検討を欠いていた」と認定した。
 一方、国は森友学園との協議記録や1トン当たり2万2500円とされた処分単価の資料を廃棄しており、「会計経理の妥当性について検証が十分に行えない状況」だったとして、値引き額の適正性などの判断は示さず、両省に対し文書保存についても改善を求めた。
 両省はいずれも「結果は重く受け止めなければならない」とした。
■会計検査院
 検査に制約を受けないよう国会や内閣から独立し、国の予算が適切に使われたかどうか検査する機関。検査対象は中央省庁の他、国が資本金の2分の1を出資している法人など。法令違反に当たる「不当事項」との指摘には早急な是正が、効率性などの「意見表示」「処置要求」の指摘にも改善がそれぞれ求められる。安全性や効率性の観点から検査する場合は無駄遣いの金額を算出しないこともある。国会法105条の規定に基づき、国会からの要請に基づく個別検査もあり、今回の森友学園をめぐる問題では、参院が検査を要請していた。
* 【森友学園問題】会計検査院が適正価格を示せず 背任罪の検察捜査「ハードル高くなった」の声 - 産経WEST
会計検査院の検査報告が出たことで、国有地売却問題で残る焦点は、大阪地検特捜部の捜査の行方となった。背任罪の成立には、森友学園側と交渉していた国の職員が、森友や自己の利益を図る目的や国に損害を与える意図があったことの立証が必要。その上、今回検査院が適正価格を示すことができなかったのは、“国の損害額”を明らかにできなかったともいえ、司法関係者から「背任罪のハードルが相当高くなった」との声が上がる。
■  ■  ■
 「会計のプロである会計検査院が金額を明らかにできなかった事実は重い」
 特捜部OBの弁護士は、検査院が適正額を示せなかった意味をこう解き明かし、「捜査と検査は別といっても、特捜部が検査院の結果を意識していることは間違いない。立証のハードルが高まった」とみる。
 特捜部は、弁護士らの背任罪の告発を受け、森友学園(大阪市)前理事長の籠池泰典(かごいけ・やすのり)被告(64)と妻の諄子(じゅんこ)被告(61)=ともに詐欺罪などで起訴=らの補助金詐取事件と並行して捜査。これまで、森友側と交渉をしてきた財務省近畿財務局職員や国土交通省大阪航空局の職員を任意聴取してきた。
 背任罪の立件には「自己や第三者に利益を図る目的」、または「国に損害を与える目的」が求められる。今回の問題でいえば、値引きに際してこうした意図が含まれていたかどうかの立証が必要だ。
 だが、籠池被告らと近畿財務局職員との交渉を記録したとされる音声データには、籠池被告らが「ぐーんと下げて」「損害賠償や」と値引きを求め、職員が「努力する作業を今やっている」と応じる様子が残されていた。国会でも国側は「損害賠償を請求される恐れもあった」と答弁、「森友側の利益を図る」という構図とはかけ離れている。
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 大阪大大学院の品田智史准教授(刑法)によると、過大な値引きで「森友側の利益」や「国への損害」を与える可能性を職員らが認識していれば背任罪が成立する余地はある。だが、「過去も検察は、利益目的や自己保身という動機面を明らかにして立証している。今回もそれは不可欠と考えているのではないか」とみる。
 一連の問題では、森友側と親交のあった安倍昭恵首相夫人の存在などを背景にした職員の「忖度(そんたく)」を動機と位置づける向きもあるが、忖度程度で背任罪を成立させるのは難しいとの見方は根強い。
 ただ、事件の成否とは別に、巨額の値引きがなぜ可能だったのかなどが明らかにされることを国民は求めており、検察捜査の行方が注目されている。
報告書は飽く迄推定でしか無く確定的な情報は責任を以て提示出来無かった。
ゴミの埋蔵量算定も三割から七割程度だったと推察してるに過ぎず、明確な根拠は示せない内容で在った。
財務省や国土交通省の算定基準を覆す内容で無かった事で決着した。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年11月22日

在日米軍前で市民団体が抗議。

* 米兵飲酒事故で市民団体が抗議集会 沖縄の基地前、犠牲に怒り - 産経WEST
沖縄駐留の米海兵隊員が飲酒死亡事故を起こした疑いで逮捕された事件に抗議する市民団体主催の集会が22日、沖縄県北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧のゲート前で開かれた。
 県内の平和団体や革新系の政党でつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」が開催を呼び掛けた。キャンプ瑞慶覧には、在沖縄米軍トップの沖縄地域調整官の事務所がある。
 19日朝に那覇市の国道交差点で起きた事故では、米軍トラックが同市の男性会社員(61)の軽トラックと衝突。男性は死亡し、那覇署は道交法違反(酒気帯び運転)などの疑いでトラックを運転していた海兵隊員の男(21)を逮捕した。
飲酒事故を起こした事案で市民団体が在日米軍前で抗議活動が実施されたが、此れは飽く迄米軍相手だから実施したので在って、通常の一般人が起こした同案件では絶対にしなかった事でしょう。
交通事故は交通事故で此処に差別が在っては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年11月22日

マックスバリュ控訴審判決はイオン側事実上敗訴。

* 「訴訟ではなく言論で対抗を」 東京高裁裁判長、異例の言及 名誉毀損、二審は大幅減額 文春のイオン中国産米報道(1/2ページ) - 産経ニュース
米穀商社が中国産米を混ぜた米を国産米として販売していた問題をめぐり、「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、食品販売大手「イオン」が発行元の「文芸春秋」に1億6500万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。野山宏裁判長は記事本文は真実で「問題提起をする良質の言論」だとして違法性はないと判断。名誉毀損は広告の一部のみに認め、約2490万円の賠償などを命じた1審東京地裁判決を変更、認容額を110万円に大幅減額した。
 週刊文春は平成25年10月17日号に「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」などの見出しで記事を掲載。新聞やウェブサイトにも広告を掲載した。
 野山裁判長は記事は「食品流通大手に価格決定権を握られた納入業者が中国産などの安価な原料に頼り、食の安全にリスクが生じているのではないかと問題提起するもの」と指摘。表現の自由は憲法で保障されており、「訴訟を起こして言論や表現を萎縮させるのではなく、良質の言論で対抗することで論争を深めることが望まれる」とした。
 一方、広告の一部が「イオンによる猛毒米の販売という誤った印象を抱かせる」として、名誉毀損を認め、賠償額を110万円と算定。ウェブ広告から「猛毒」の2文字を削除するよう命じた。
28年12月の1審判決は、広告のほか、記事本文の一部についても名誉毀損を認定。イオンが名誉回復のために新聞に出した意見広告の掲載料も損害と認め、文芸春秋に約2490万円の賠償を命じたほか、ウェブ広告についてもより広い範囲を削除すべきだとした。
 イオンは「名誉毀損が一部認められた」、文芸春秋は「記事の正当性がほぼ認められたものと受け止めている」とコメントした。
イオンが展開するマックスバリュでの米の扱いで、支那からの輸入米が使われてた案件での控訴審判決は、一部が認められたが其の殆どはイオン側の主張を退ける判決が下った。
事実は事実で有り名誉毀損には該当しないとの判断で、偽装米を用いて商売する事の欺瞞を暴いた訴訟で在った。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする