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2017年10月25日

最高裁判所裁判官国民審査での集計失態。

* 国民審査で集計ミス 新潟市選管で408人分 - 産経ニュース
新潟市選挙管理委員会は25日、衆院選と同時に実施された最高裁判所裁判官国民審査の開票で、408人分の投票の集計に誤りがあったと発表した。裁判官7人全員が信任された結果に影響はないとみられる。
 市選管によると、裁判官の罷免を求める×印、計439個を集計していなかったほか、特定の裁判官の×印が112個多かった。担当の市職員の入力ミスが原因という。
 確定値を出すための作業中に発覚し、市選管は22日夜に発表した速報値を訂正した。「職員への指導を徹底し、再発防止に努める」としている。
* 最高裁裁判官の国民審査4万票超集計漏れ 青森市選管、信任変わらず - 産経ニュース
青森市選挙管理委員会は25日、衆院選と同日実施の最高裁判所裁判官国民審査の開票で、罷免を求めた票数を延べ1981票としていたのは誤りで、5万701票だったと発表した。4万8720票が集計から漏れた。総務省によると裁判官7人全員が信任された結果は変わらない見通し。
 市選管によると、開票作業で投票用紙に記載された各裁判官の×印の数を、計19枚の集計表に手作業でまとめたが、勘違いした担当者が1枚目だけを入力者に渡した。「今後はパソコンで集計し、確認を徹底したい」としている。
 市選管職員が「罷免を求める票が少なすぎる」と不審に思い、調べ直して判明。開票結果の訂正を青森県選管に通知した。県選管は26日に総務省へ報告する。
新潟市や青森市で最高裁判所裁判官国民審査の集計で誤差が確認されたと云うが、殊に青森市では四万票以上もの誤差を出すと云う呆れた実態が確認された。
四万票と云う信じられない程の大量の票をどう扱ったら間違えるのかと、厳しく問い質したい。
最高裁判所裁判官国民審査だけでは無く、期日前や当日の投票でも、選挙区と比例の票を同一に扱ったり、二重投票を許す等、余りにも其の管理の杜撰さに呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月25日

赤嶺政賢を公職選挙法違反で失職させるべき。

* 【衆院選】公選法違反指摘され「私だけじゃない。沖縄では慣例的にやっている」 共産・赤嶺政賢氏、テレビ番組で開き直り(1/4ページ) - 産経ニュース
22日に投開票された衆院選で、共産党が全国の選挙区で唯一議席を守った沖縄1区の赤嶺政賢氏(69)が、民放テレビの取材に対して自らの公職選挙法違反行為を認め、開き直る発言をしたことが波紋を呼んでいる。選挙となれば無法地帯の如く違反がまかり通るなど「公選法特区」と呼ばれる沖縄にあって、先の衆院選でわけても赤嶺陣営は“やりたい放題”のようだった。もはや赤嶺氏は「選良」にあたらず。腰が重い沖縄県警もさすがに動かざるを得ないと期待するのだが…。
 選挙のときに限らず常日頃から「憲法を守れ」と叫んでいる政党が「法律」を守れないのだから、まさに“お笑い共産党”である。
 赤嶺氏の問題発言は、テレビ東京系列が22日夜から23日未明にかけて放送した衆院選特番「池上彰の総選挙ライブ」のなかで暴露された。
 公示前に選挙活動をすることは公選法が禁じる「事前運動」にあたる。番組では、公示前に赤嶺陣営が街中で当人の名前入りの幟(のぼり)旗を掲げたり、街宣車で赤嶺氏を連呼して支持を呼びかけたりする事前運動の“証拠映像”を流したうえで、赤嶺氏に直撃した。
 番組スタッフが「事前運動にあたるのではないか」とただすと、赤嶺氏は臆面もなく、こう答えたのである。
「沖縄では慣例的に、私だけでなく他党の候補もやっている」
 つまり選挙違反をやっているのは自分だけではない。ほかもやっているから問題ないだろう、という言い草だ。赤嶺氏は「確信犯」なのである。
 むろん、番組にコメンテーターとして生出演していたタレントたちもこの映像を見るや、あきれ果てていた。
 「みんなで渡れば怖くないというのか…」(東貴博さん)
 「(違反は)沖縄だけいいいんだぁ〜」(峰竜太さん)
 後日、赤嶺氏の問題発言をネットなどを通じて知った他党の関係者の間で「みんなやっているなんて、われわれを共産党と一緒にするな」「車のスピード違反で警察に捕まったとき『周りもみんな違反してる』と言えば許してもらえるのか」などと批判が噴出していることは言うまでもない。
 現に記者も、赤嶺陣営による事前運動の数々を目撃していた。
 衆院が解散された9月28日以降、公示前だというのに、那覇市内で共産党の街宣車が赤嶺氏の名を連呼して市民らに支持を呼びかける光景は何度も目に入った。記者が同党沖縄県委員会に電話をかけて指摘したら、「担当者」なる人物は「違反していない」と言い張る始末だった。
また、同市内の選挙事務所の窓ガラスには、志位和夫委員長や小池晃書記局長が公示後に応援弁士として選挙区入りする日程を告知するチラシを外に見えるよう貼り付け、PRしていた。これも公選法に触れるが、違反の疑いは事前運動にとどまらなかった。
 公示後も那覇市選挙管理委員会が市内の方々に設置した公営ポスター掲示板の傍らには、応援団たる翁長雄志(おながたけし)知事と城間幹子那覇市長に赤嶺氏が囲まれた「3連ポスター」が、施設や道路の管理者に許可をとらず立て掛けられていた。ポスターの違法掲示である。
 記者が赤嶺氏の選挙事務所に電話で抗議したところ、「担当者」は「ポスターを掲示する人が事情をよく知らずにやってしまった」と、公党とは思えぬ無責任な言い訳をしていた。
 さらに「結局、選挙が終わるまで放置して逃げ切る考えなのか」と問い詰めると、「担当者」は「違反と分かったものから順次撤去する」と約束した。しかし共産党の違法掲示ポスターが乱立する県都のいまわしい風景はほとんど変わらなかった。
 赤嶺氏が自ら公選法違反を認めたことについて、元共産党員で文筆活動に勤しむ篠原常一郎氏はこう言い放った。
「共産党はもともと『悪法も法である』という立場をとってきた。気に入らない法律でも守るということだが、赤嶺氏はこれを否定した。国会議員という立法府の人間として、あるまじき発言だ」
 法律を公然と破る赤嶺氏は、国会議員としての資質も資格もないと言わざるを得ないだろう。記者は、赤嶺氏が自ら議席を“返上”すべき由々しき事態だと考える。しかし、同党広報部は記者の取材に対し「赤嶺氏の発言内容は確認していなし、どういう経緯で話したかも分からない。わが党の候補者は公選法に基づき、それぞれの地方の選挙管理委員会の指摘の範囲内で活動している」と回答した。つまり「問題はない」というが、党の見解のようだ。
 くだんのテレビ東京系列の衆院選特番で、メインキャスターの池上氏は「警察庁幹部がこの番組を見ていたら、沖縄県警に対し『(捜査を)ちゃんとやれ』と指示を出すことになるだろう」と話していたが、その言葉を“淡い期待”にしてはならない。
 テレビ番組の中とはいえ「容疑者」が「犯行」を“自供”したら、警察がこれを放置するわけにはいかないはずだ。何もしなければ「正義はどこに?」ということになる。
 警視庁関係者は「事前運動は警告にとどめるのが慣例で、公選法違反で告発した例はほとんどない」と語る。まじめに摘発にあたったらキリがないということらしいが、それでは正直者がバカをみるだけだ。日本はいつから「法治国家」の看板を下ろしたのか。
 沖縄県警も多分にもれず、買収以外は動かざること山の如しの“寛大”な対応をとってきた。記者は、警察の真摯(しんし)な取り組みをしっかりと見守りたい。
選挙速報の番組で堂々と公職選挙法に違反してる事を認めた赤嶺政賢だが、運動員の行為も連座制で違反に為る場合も在るのだから、責任転嫁する事は許されず、又、他の候補者もしてるのだからと云う詭弁で逃げた。
公職選挙法を無視してるのは日本共産党全体の問題で、公示前の署名入り襷での選挙運動等枚挙に暇が無い。
警察は此の事実を直視し徹底的且つ厳格に取り締まり、検挙して行かなければ何のための法律なのか疑われます。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月23日

一票の格差訴訟起こされる。

* 【衆院選】「一票の格差」全国一斉提訴 全選挙区の無効請求、最大1・98倍 - 産経ニュース
人口比例に基づかない区割りのまま「一票の格差」を是正せずに実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが23日、選挙の無効(やり直し)を求めて札幌高裁や福岡高裁那覇支部などに提訴した。同日中に全国289選挙区全てについて14の高裁・高裁支部に訴訟を起こす。9日時点の最大格差は1・98倍だった。
 他に提訴したのは、広島高裁、同高裁岡山支部。
 2・13倍だった平成26年の衆院選を巡る訴訟では、各地の高裁・高裁支部で「違憲状態」の判断が続き、最高裁大法廷は27年11月の判決で違憲状態と判断した。
 今年7月施行の改正公選法で、小選挙区定数は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減。97選挙区の区割りが見直され、当面は最大格差2倍未満を維持できる見通しだ。
* 【衆院選】「国民と国会の意見が一致していない」弁護士グループが主張 「一票の格差」訴訟 - 産経ニュース
今回衆院選の「一票の格差」をめぐる全国一斉訴訟を手がける升永英俊弁護士のグループは23日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、選挙区によって一票の重みに格差が生じていることで「国民の多数意見が国会の多数意見と一致していない」と語った。
 升永弁護士は「少数の有権者が多数の国会議員を選んでいる状態。国会議員の多数決が、国民の多数意見と一致することが保証されておらず、憲法違反だ」と指摘。「無効の選挙で選ばれた議員や(議員に選ばれた)総理大臣は無資格者であり、法律を作ることも違憲だ」と述べた。
 同じグループの伊藤真弁護士は「国民の声が正しく反映されておらず、民主的正当性がないと言わざるを得ない」と主張。区割りの見直しで最大格差が2倍未満に是正されたことについても「2倍を切ったことに何の価値もない」として、格差解消を求めた。
* 衆院選無効一斉提訴「2倍切っても大きな差」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
22日に投開票された衆院選について、「投票の価値が不平等で違憲だ」として、弁護士グループが23日、全289の小選挙区の選挙無効(やり直し)を求め、全国8高裁・6支部に一斉提訴した。
 最高裁は最大格差が2倍を超えた過去の衆院選を3回連続で「違憲状態」と判断したが、今回の「1票の格差」は最大でも2倍未満とみられ、司法判断が注目される。
 最高裁は、最大格差が2・43倍〜2・13倍だった前回2014年までの3回の衆院選を巡り、選挙無効の請求は棄却する一方、「投票価値の平等に反する状態だった」などと判断。国会は今年6月に改正公職選挙法を成立させ、小選挙区数を6県で各1減し、19都道府県の97選挙区の区割りを見直した。
 この結果、読売新聞の22日の集計では、当日有権者数が最少の鳥取1区(23万8771人)と、最多の東京13区(47万2423人)の1票の格差は1・98倍となり、最大格差は1994年の小選挙区制導入以降、初めて2倍を切った。
 ただ、弁護士グループは「2倍を切ったとしても意味はなく、大きな差が残っている」と指摘。各高裁・支部に提出した訴状では「違憲・無効の判決を出すべきだ」と主張している。
今回の衆議院選挙は二倍未満の格差で有るのにも関わらず、矢張り訴訟は起こされた。
二倍未満で在っても無意味だとの主張だが、最高裁判所の判例を無視してるのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
完全な等倍にに為らないと駄目と云う事で有る。
そんな等倍の選挙制度なぞ存在せず、現実を完全に無視し理想を押し付ける訴訟なぞ言語道断で有る。
お前等弁護士連中が司法を狂わせる元凶で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月13日

明確な選挙妨害活動。

* 【衆院選】首相夫人を「囲め」 ツイッターに非常識な書き込み、荒れる山口4区(1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相(自民党総裁)のおひざ元、山口4区の選挙が、荒れている。安倍氏をはじめ5人が立候補したが、一部候補によるネットへの非常識な書き込みなど、安倍首相の落選運動の様相を呈している。
 「10月10日のボランティア急募 初日一人でも多く山口4区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう!」
 公示前の7日、無所属新人の政治団体代表、黒川敦彦氏(39)は、ツイッターにこう書き込んだ。黒川氏は、加計学園の獣医学部開設を問題視し、同区からの出馬を決めた。
 安倍氏の陣営は、首相夫人の昭恵氏に危険が及びかねないと心配し、警察に警備について相談した。
 その黒川氏は公示日、安倍首相の出陣式の会場に、参院議員の山本太郎氏(42)とともに姿を見せた。黒川氏らは、昭恵氏に近寄ると、「申入書」と題した紙を手渡した。安倍首相との合同演説会の開催を要請したものだという。
 この様子を山本氏は、ネット中継した。集まった報道陣も黒川氏らに群がった。安倍首相の後援会幹部は「実質的な妨害だ」と憤った。
 ちなみに、山本氏は平成25年10月の園遊会で、天皇陛下に手紙を手渡す行為に出たこともある。
ツイッターの書き込みについて、黒川氏は「実際に取り囲むかどうかは別として、それくらいの気持ちの人が一杯いるということだ。(申入書への回答がなかった場合)また何らかのアクションを起こす。こうご期待といったところですね」と述べた。
 首相夫人とはいえ、女性を大勢で取り囲み、威圧することを促すような書き込みは、非常識であり、言語道断だ。にもかかわず、朝日新聞や毎日新聞など日頃、女性の人権問題に関心が高いはずのメディアも、報道することはなかった。
 こうした状況が続けば、昭恵氏の身の安全も懸念される。
 政治的には安倍首相を厳しく批判する共産新人の西岡広伸氏(54)も、こう語った。
 「誰でも立候補して大いに論戦するべきだと思いますが、最低限の礼儀やマナーは必要ですし、(黒川氏のツイッターへの書き込みなどは)候補者がすることではないと思います。私たちは正面から政策を訴えていきます」
黒川敦彦がツイッターで「安倍婦人を取り囲め」と扇動したが、此の結果は取り敢えずは何事も無かったが、其の実態は逮捕監禁を意図したが未遂に終わった。
犯罪予告だけでは無く明確な選挙妨害なのは間違いは無い。
司法は厳格に対応して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月12日

公職選挙法違反を堂々と主張する馬鹿。

* 【衆院選】投票所の派遣スタッフが不適切投稿か 「投票用紙を二重交付する」 兵庫・西宮 - 産経WEST
22日投開票の衆院選の期日前投票をめぐり、兵庫県西宮市の「選挙スタッフ」を名乗る人物が、ツイッターに「投票用紙を二重交付することを誓います」「有権者に手を出しても俺は罪に問われない」などの不適切な内容の投稿をしていたことが12日、分かった。
 市選挙管理員会によると、期日前投票の投票事務を大阪市の人材派遣会社に委託しており、同社から派遣されたスタッフ延べ約140人が担当。ツイッターにはスタッフに配られたマニュアルの写真も掲載されており、同社の関係者が投稿したとみられる。
 10日に市民からの指摘で判明し、市選管は同日、兵庫県警西宮署に相談した。投稿はすでに一部削除されたという。同社は取材に「事実関係を調査中だが、スタッフのプライバシーに関わることなので回答は控える」としている。
投票用紙の二重発行の宣誓をした馬鹿が確認されたが、完全に公職選挙法に違反する事案で、選挙制度の根幹を揺るがす大問題で、該当する人物の徹底的な洗い出しと、同時に投開票に携わる委託先の変更を即刻すべきで在る。
不正投票は絶対に認めては為らず、此れを放置して居ては行政の信用に関わるのです。
兵庫県西宮市並びに選挙管理員会は危機意識を以て頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月11日

六年振りに新燃岳が噴火。

* 霧島山(新燃岳)噴火 6年ぶり(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
火山活動の状況及び予報警報事項
本日(11日)、5時34分に霧島山の新燃岳で噴火が発生しました。噴煙は火口縁上300mまで上昇し北東側へ流れました。新燃岳で噴火が発生したのは2011年9月7日以来です。なお、この噴火に伴う噴石の飛散はありませんでした。
防災上の警戒事項等
火口から概ね1kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒してください。噴火時には、風下側で火山灰だけでなく小さな噴石(火山れき)が風に流されて降るおそれがあるため注意してください。引き続き地元自治体等が行う立入規制に従ってください。
此の噴火で入山規制が一段階引き上げられました。
周辺地域住民の皆々様方には、噴石や降灰等充分に注意警戒を。
今後の噴火が無い事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月11日

神戸製鋼が鉄粉でも改竄。

* 【神戸製鋼データ改竄】鉄粉でも改竄疑い アルミ以外に不正拡大か、供給先200社に 不動産子会社売却へ(1/2ページ) - 産経WEST
アルミや銅製品の性能データ改ざんが発覚した神戸製鋼所で、新たに鉄粉製品で改ざんが見つかったことが11日、分かった。これとは別に関連会社の検査サービスで何らかの問題があった疑いも浮上し、いずれも経済産業省が事実関係の報告を求めている。不正行為のあった事業が拡大し、さらなる信用低下は必至。追加費用が生じる可能性にも備え、同社は100%子会社の神鋼不動産(神戸市)の株式を売却、財務体質を強化する。
 関係者によると、鉄粉製品で取引先1社との間で調査、確認に乗り出した。アルミや銅とは違い、鉄粉では取引先と決めた密度に関する仕様を実際の製品が上回ってしまい、つじつまを合わせた可能性があるという。
 鉄粉は焼き固めるなどして部品を造るのが一般的で、自動車や機械などに幅広く使われているが、神戸製鋼は改ざんのあった製品の用途を明らかにしていない。
 別に問題が浮上したのは、関連会社が企業に提供している検査サービスとみられる。産業界からは不正の拡大を懸念する声が上がっており、神戸製鋼は他の製品の品質確認体制も調べている。
 神戸製鋼は原材料高や中国事業での損失処理が響き、平成29年3月期の連結純損益は2年連続の赤字だった。神鋼不動産株の売却は、黒字化を確実にする対策の一環として検討してきた。
ただ、不正が確認されたアルミ製品などの供給先は、トヨタ自動車など自動車大手や鉄道、航空宇宙、防衛産業を含む約200社に上る。自動車のリコール(無料の回収・修理)などに発展して多額の費用を請求され、神鋼不動産以外の資産売却を迫られる可能性もある。
アルミニウムで改竄が発覚したばかりなのに鉄粉でも改竄が確認された。
ステンレスから始まる此の流れは一体何処迄根が深いのかと。
コーポレート・ガバナンスもコンプライアンスも何も無い。
企業としては致命的な問題です。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月11日

第二次新横田基地公害訴訟は原告勝訴判決。

* 横田騒音、国に6億円の賠償命令 将来分と飛行停止は認めず 東京地裁立川支部 - 産経ニュース
米軍横田基地(東京都)の周辺住民1000人余りが、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと、騒音被害の賠償を国に求めた「第2次新横田基地公害訴訟」の判決で、東京地裁立川支部(瀬戸口壮夫裁判長)は11日、国に総額約6億1000万円の賠償を命じた。飛行が続く限り生じる将来分の被害に対する賠償は認めず、飛行差し止め請求も退けた。
 住民側は、将来分も含め、1人当たり月2万2000円を請求。全国の基地訴訟ではこれまで、騒音レベルの指標「うるささ指数(W値)」75以上の地域の住民だけに賠償が認められてきたが、これを下回る地域を対象に含めることも求めた。
 国側は、住宅の防音工事などの対策によって被害は軽減されてきたと指摘。こうした事情を考慮した上で賠償対象を選び、額を算定すべきだと主張していた。
 横田には航空自衛隊の施設もあり、自衛隊機もたびたび飛来している。
在日米軍横田基地の騒音問題の第二次訴訟は原告勝訴の判決だが、此の案件は何時迄繰り返されるのか。
大規模且つ離発着が圧倒的に多い成田や羽田周辺では全く訴訟が起こされて居ません。
結局は在日米軍基地だからこその訴訟で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月10日

東京電力福島第一原子力発電所事故訴訟の福島地方裁判所判決が出る。

* 原発事故、国と東電に5億賠償命じる 「国は津波予見できた」 原状回復請求は退ける 被災者集団訴訟で福島地裁(1/2ページ) - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は「平成14年末時点で国が津波対策に関する規制権限を行使しなかったことは、許容される限度を逸脱し、著しく合理性を欠いていた」として、国と東電に計約5億円の賠償を命じた。「放射線量を事故前の水準に戻す」という原状回復請求は退けた。
 全国約30の同種集団訴訟で最大規模の原告数で、判決は3例目。前橋、千葉地裁では国の責任についての判断が分かれていた。原告側は居住地域ごとに代表者を立てて損害を訴える「代表立証」により、1人当たり月5万円の慰謝料を支払うよう求めていたほか、一部原告は「ふるさと喪失慰謝料」も求めていた。
 (1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か−が主な争点だった。
 政府の地震調査研究推進本部は、平成14年7月に「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価を公表。金沢裁判長は「国が長期評価に基づいて直ちにシミュレーションを実施していれば、敷地を超える津波の到来を予見できた」と指摘。14年末時点で、津波への安全対策を東電に命じていれば「事故は回避できた」と判断した。
その上で、国の責任の範囲は、東電の負う責任の「2分の1」と認定。国と東電に計約5億円の賠償を命じた。
 訴訟で原告側は「国と東電は敷地の高さを超える津波が到来することを予見できた」と主張。被告側は「長期評価は確立した科学的知見とはいえない」などとしていた。
 今年3月の前橋地裁判決は「国と東電は津波の到来を予見でき、対策を講じれば事故は防げた」として国と東電の責任の重さは同等と判断。9月の千葉地裁判決も国は津波発生を予見できたとしたが、「対策をとっても事故は回避できなかった可能性がある」として、東電のみに賠償を命じた。
判決は原告勝訴で在るが果たして此の判決は妥当なのか。
地震調査研究推進本部の津波の長期評価を出したとしても、其の信用性の是非が問われ此れを実施したとしても東京電力が着工し対策して間に合っても本当に防げたのか。
判決は「たられば論」で在り、政治的科学的根拠に基づく判断では無かった。
恐らく政府と東京電力は控訴の動きに成ると予想されるが、客観的な根拠に基づく判断が求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月09日

公職選挙法違反増加。

* 【衆院選】選挙違反増加、537件警告 警察庁まとめ - 産経ニュース
警察庁は9日、衆院選公示2日前となる8日時点の選挙違反の取り締まり状況を発表した。各都道府県警が公選法違反の疑いがあるとして警告したのは537件で、平成26年の前回衆院選時と比べて185件増加した。摘発はなかった。
 警察庁のまとめでは、警告の内訳は、一部の場所に集中して多数のポスターを張るといった「文書掲示」が483件、有権者に投票を依頼するような文書を配る「文書頒布」が33件、名前を連呼するといった「言論」が17件などだった。
 インターネットを利用した違反は、公示前に事前運動をするなどの4件に警告した。内訳はホームページ・ブログ利用が1件、会員制交流サイト(SNS)利用が3件で、前回同期より3件の減少となった。
警察庁発表で公職選挙法違反が増加してると云う事実が確認されたが、摘発は無かったと云う。
日本共産党の公示前の悪質な事前運動は毎回の事なのに、何故厳格に対応しなかったのかと疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする