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2017年08月01日

又しても辺野古基地移設反対派が逮捕。

* 辺野古反対派の男逮捕 工事車両妨害疑い 沖縄県警 - 産経WEST
沖縄県警は1日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動で工事関係車両の通行を妨げたとして、道交法違反(禁止行為)の疑いで、住所・職業不詳、村上由自容疑者(46)を現行犯逮捕した。県警によると、黙秘している。
 逮捕容疑は1日午前11時25分ごろ、沖縄県国頭村半地の国道58号で資材を運んでいたダンプカーの前に立ちふさがり、通行を妨害したとしている。
辺野古基地移設に伴う工事車両の通行を妨害したと云う事実で、活動家が逮捕されましたが、又なのかと辟易します。
妨害の為なら手段を選ばず徹底抗戦の構えには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
完全にテロリストで在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年08月01日

朝鮮学校無償化の訴訟で広島高等裁判所に控訴。

* 広島・朝鮮学校無償化訴訟で全面敗訴の原告側が控訴 「大阪の判決と同等かそれ以上を目指す」 - 産経WEST
国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法として、広島朝鮮学校の運営法人「広島朝鮮学園」と卒業生らが処分取り消しや損害賠償を国に求めた訴訟で、原告側は1日、全面敗訴の広島地裁判決を不服として控訴した。
 朝鮮学校を巡っては、7月28日の大阪地裁判決で国の処分の違法性を認める正反対の結論が出た。広島訴訟の原告側弁護団の平田かおり事務局長は「広島高裁では、大阪の判決と同等かそれ以上を目指していきたい」と話した。
 広島地裁判決では、国の処分は裁量の範囲内で適法と判断。一方、大阪地裁判決では処分は教育の機会均等の確保と無関係で、法の趣旨を逸脱して無効だとした。
広島地方裁判所の敗訴を受けて、広島朝鮮学園の関係者が判決を不服として、広島高等裁判所に控訴しましたが、控訴すべき案件では無く、無償化を望みたいのなら公立校に入学すれば済む話で在る。
更に資金難での案件ならば資金難は存在せず、金正恩からの資金協力が確認され多額の資金が流入してるのだから、運営には問題は無い筈です。
私学助成が憲法違反な上、敵国の学校を助ける理由も義務も無いのだから、我が国は何もしないのが適切なのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年07月31日

森友学園理事長夫妻が逮捕。

* 【森友学園問題】籠池前理事長夫妻を逮捕 国の補助金を詐取 大阪地検特捜部(1/3ページ) - 産経WEST
学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地で計画していた小学校建設に絡み、校舎建築に関する国側の補助金をだまし取った疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は31日、詐欺容疑で、学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典=本名・康博=容疑者(64)と妻の諄子(じゅんこ)=同・真美=容疑者(60)を逮捕した。この日は27日に続き、2度目の出頭要請をしていた。逮捕後には夫妻の自宅を改めて家宅捜索した。
 評価額9億5600万円の国有地が、8億円余り値引きされて学園に払い下げられたことが2月に発覚してから約半年。2人が安倍昭恵首相夫人と親交があったことから、国会でも連日のように取り上げられた一連の森友問題は重大局面を迎えた。
2人の逮捕容疑は設計事務所の役員らと共謀し、国土交通省側に校舎建築の補助金を申請した際、正規の工事代金は約15億円だったのに、約23億円に水増しした契約書を提出するなど、平成29年2月までに約5600万円(後に全額返還)を詐取したとしている。
 特捜部によると、学園側は国側に提示した設計などに関する契約書でも、代金を実際より1億円以上を水増しして約1億5千万円と記載していた。
 小学校建設をめぐって、学園側は金額の異なる3通の契約書を作成。籠池容疑者は当初、「3つとも正しい」などと主張していたが、最近では「大阪府に出した(約7億円の)契約書が正しい」との認識を示していた。
 学園は3月下旬に約5600万円を返還。だが関係者によると、特捜部は金額が大きく、返還は契約書の問題が発覚した後だったとして、悪質性が高いと判断した。籠池容疑者と諄子容疑者が、学園の代理として国交省側に補助金を申請した小学校の設計事務所などとの会合で、不正を主導した疑いがあるという。
特捜部はこれまで、設計事務所や施工業者の関係者から任意で事情を聴き経緯を確認。6月19日には学園が運営する幼稚園で、大阪府の補助金を詐取したとする詐欺容疑と合わせて関係先を捜索していた。
* 【森友学園事件】籠池夫妻、安倍首相熱烈信奉から一転「嘘つき総理はいらん」…政権批判も“二人三脚”、園児は置き去り(1/2ページ) - 産経WEST
ワイドショーですっかりおなじみになった夫婦漫才のような掛け合いを見せることはなかった。学校法人「森友学園」前理事長の籠池(かごいけ)泰典(64)、妻の諄子(60)両容疑者はこの日、夫妻そろって無言のまま、大阪地検へ出頭した。
「反安倍」やじ繰り返す
「安倍やめろ」「嘘つき総理はいらん」。自民党が大敗した東京都議選の投票日前日(7月1日)、夫妻は安倍晋三首相の応援演説を聞くためJR秋葉原駅前に姿を見せ、多数のカメラを引き連れて「反安倍」のやじを繰り返した。
 以前は安倍首相を熱烈に信奉し、開校を目指した小学校にその名をつけようとしたほど。しかし学園をめぐる疑惑が噴出する中で、かつて慕った政治家から軒並み「はしごを外された」と見るや、振り子のように反対側へ振れた。
 籠池容疑者はもともとは奈良県庁の職員。昭和59年に退職した後、諄子容疑者の父が設立した学園や幼稚園で幼児教育に携わるように。その義父が死去して平成7年に学園トップに就くと、しつけや礼儀作法を重んじ、日本の伝統文化を尊重する保守主義路線を前面に押し出す。園児に暗唱させる教育勅語は学園の象徴でもあった。
副園長に子供がたたかれた
諄子容疑者も幼稚園の副園長として存在感を見せた。特に園児へのしつけは厳しく、ある保護者は「やり方に疑問があって手紙を書いたら、副園長に子供がたたかれた」と明かした。
 国有地取得をめぐる交渉過程でも、夫妻そろって財務省幹部と面会。当時の面会記録によれば諄子容疑者は財務省側を「無能」「血も涙もない」とこき下ろした。籠池容疑者も国に早急な対応を求め、有利な条件を引きだそうとした。このとき財務省幹部が「特例」と発言したことが問題視されたが、面会記録は、夫妻の二人三脚による恫喝めいたやり口もうかがわせた。
 「(籠池)総裁は日本の為に、小学校を建てる為に、私財を投じて頑張っておりました。詐欺とは失礼です」。6月19日に大阪地検特捜部の家宅捜索を受けた後、森友学園の系列保育園には、諄子容疑者が書いたとみられる張り紙が出された。
* 【森友学園事件】籠池前理事長、開校の夢絶たれ「安倍首相から100万円」発言(1/3ページ) - 産経WEST
悲願だった小学校開校の夢が絶たれると、それまでの言動が一変した。森友学園前理事長の籠池泰典容疑者はかつて「偉人」と祭り上げるほど安倍晋三首相に傾倒していた。しかし関係性を否定する首相に裏切られたと感じたのか、「首相から100万円の寄付金をもらった」と真偽不明の“爆弾発言”で反撃を開始。自らが疑惑の中心である森友問題に自ら火をつけて政権批判に結びつけ、民進党などと連携して「反安倍」の急先鋒(せんぽう)となった。
 「僕のところの学校ができなかったら、保守の勢力は低下しますよ。そこが一番重要なところだと思います」。小学校用地として取得した国有地の値引きに世論の疑念が高まっていた3月1日、籠池容疑者は開校の意義をそう強調した。
 当時は幼稚園児に教育勅語を暗唱させ、運動会で「安倍首相がんばれ」と宣誓させる学園の教育方針もバッシングの対象となっていた。だが籠池容疑者は、竹島(島根県隠岐の島町)や尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領土問題を引き合いに「(外国から)守っていただけるトップリーダーの方に、がんばってくださいというのは当たり前」とまったく意に介していなかった。
小学校の設置認可申請を自ら取り下げた同10日の会見では「なぜここまでされんとあかんのか。日本国をよくしようとする教育機関をなぜ見守ってくれなかったのか」とマスコミに恨み節を連発。一方で「首相や夫人から、何もしていただいたことはありません」と従来の見解を変えていなかった。
 しかしこの日を境に、籠池容疑者の言動は急旋回を見せる。
 同16日、小学校用地を視察した参院予算委員会のメンバーに「(学校建設に)安倍総理の寄付金が入っている」とぶち上げ、首相の関与を疑う野党との距離を一気に縮めた。
 この間、国会答弁の中で安倍首相が籠池容疑者について「非常にしつこい」と表現。これが引き金となったのか、籠池容疑者は同23日の国会の証人喚問で「私だけを悪者にするような政府要人や大阪府知事の対応を見て『何かおかしい』と気づき始めた」と語った。
 民進党が4、5月に実施したヒアリングでは「小学校建設構想(の進捗=しんちょく)を真っ先に(安倍首相の)昭恵夫人に相談していた」と発言。夫人に小学校の名誉校長に就いてもらったことで「そよ風が急にすごい勢いの台風の風みたいになった」とも述べ、国有地取得に首相周辺の影響力が働いたと訴えた。
「日本国に必要な人材を育成する」と、かつて連呼していた教育者としての理想論はなりを潜めた。籠池容疑者の後を継いだ長女の町浪(ちなみ)理事長は、教育勅語の暗唱などについて「学校法人として改めるべき内容」と決別を宣言した。
* 【森友学園事件】「国策捜査、口封じ」籠池容疑者の執拗な牽制に…特捜部、政権にも配慮?慎重捜査(1/2ページ) - 産経WEST
身辺に迫る捜査を「国策だ」と非難し、「反安倍内閣」のパフォーマンスで連日のようにメディアを騒がせてきた学校法人「森友学園」前理事長の籠池(かごいけ)泰典(64)、諄子(じゅんこ)(60)夫妻が31日、そろって大阪地検特捜部に逮捕された。容疑は夫妻が「悲願」としていた小学校建設に絡む国の補助金の詐取。野党が政権の関与を疑う国有地取引とは別件で、籠池容疑者はかねて「本丸は国有地のはずだ」と捜査批判を繰り広げていたが、自ら申請にかかわったカネにまつわる不正には終始、言葉を濁したままだった。
 この日午後1時半ごろ、籠池容疑者は白い半袖のワイシャツに水色のネクタイを着用して自宅前に姿を見せた。報道陣から「前回は黙秘したが、今回はどうするか」などと質問が飛んだが、無言のまま、長男の運転する乗用車の後部座席に腰を下ろした。同2時15分ごろ地検が入る大阪市の庁舎に到着し、係員に誘導されて中へ入った。
 特捜部が籠池夫妻に2回目の出頭を要請したのは、31日午後。外形上は任意の呼び出しだが、すでに逮捕の方針は固めていたとみられる。27日に行われた最初の取り調べでは、夫妻そろってほぼ黙秘を貫いた。「相手の出方が分かった」(検察OB)以上、逮捕までの時間を引き延ばす必要性もなくなっていた。
「国策捜査、口封じだ」
 首相夫人が絡む問題でもあり、政権批判の度合いを強めていた籠池容疑者は、ことあるごとに捜査の動きをこう牽制(けんせい)していた。
 検察幹部は「国政とは無関係」と否定するが、捜査の重要局面が国政と連動していたのは事実。家宅捜索に踏み切った6月19日は「共謀罪」法案に揺れた国会が閉会した翌日。夫妻に対する聴取も、学校法人「加計(かけ)学園」の問題で安倍晋三首相が出席した閉会中審査が終わった後だった。
 「政権に影響を与えないよう、配慮したと言われても仕方ない」と検察OBは苦言を呈しつつ、「大事件とは言いがたいが、政治的な事情も絡むだけに、より慎重に捜査を進めたということだろう」と分析した。
森友学園の理事長で在る籠池泰典と同諄子が本日逮捕されました。
逮捕要件は詐欺。
森友学園の小学校設立の為の補助金問題で、算定額の水増しをして適正な金額では無い額を支出させた事実で逮捕されました。
安倍晋三内閣総理大臣との交流が在ったと云う事で政争の具にされたが、結局は保守を引き合いに出しての活動家でしか無かったと云う実態が露呈したに過ぎない。
自分に都合の悪い事は政権のせいと責任転嫁をしただけに過ぎなかったのです。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年07月28日

大阪地方裁判所が朝鮮学校無償化是認の判決の愚。

* 【朝鮮学校無償化訴訟】「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴 北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ (1/2ページ) - 産経WEST
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。
 全国5カ所で起こされた同種訴訟で2例目の判決。1例目となった今月19日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。
 朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。
 大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。
訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。
 一方、国側は北朝鮮や朝鮮総連との関係から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」として処分は妥当と主張した。
 訴えなどによると、無償化は民主党政権下の平成22年度に導入。大阪朝鮮学園は同年11月に適用を申請したが、25年2月に対象から除外された。
* 【朝鮮学校無償化訴訟】朝鮮総連とのつながりは…濃密な関係性うかがわせる証拠出されず、裁判所判断真っ二つ、議論必至(1/2ページ) - 産経WEST
朝鮮学校への公金投入の是非が争われた訴訟で、大阪地裁は28日、高校授業料無償化の対象から外した国の処分を取り消す初めての判決を言い渡した。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との密接な関係を認定したうえで、無償化資金の流用の懸念まで示した今月19日の広島地裁判決とは正反対の結論となった。相次ぐミサイル発射など北朝鮮が国際社会への挑発行為を繰り返し、拉致問題の進展も見られない中で、果たして今回の司法判断が国民世論の理解を得られるのか、議論を呼ぶのは必至だ。
 学園側勝訴の主文が言い渡された瞬間、大阪地裁の202号法廷に拍手と歓声が響いた。
 大阪地裁の正門前では、弁護団が「勝訴」などと書かれた紙を掲げ、詰めかけた100人以上の支援者らが喜びあった。
 弁護団の金星姫弁護士は「司法の適正な判断をうれしく思う。この喜びを子供たちと分かち合いたい」と話した。
 「朝鮮総連の指導により朝鮮総連のために、学校法人の名義や資産を流用した過去がある」
 同種訴訟で初めての司法判断となった広島地裁判決は、原告の広島朝鮮学園(広島市)についてこう言及し、今後も同じようなことが起こり得ると指摘。
 無償化のために国が支給する「就学支援金」(生徒1人当たり原則年11万8800円)が、「本当に授業料に充てられるか分からない」という国側の主張を全面的に追認した。
この判決で朝鮮総連と学校とのつながりを認定する大きな柱となったのが、同学園が貸金の返還を請求された過去の民事訴訟の裁判記録。国側が証拠として提出したもので、学園の関係団体が朝鮮総連広島県本部に資金を融通したり、逆に同本部への貸し付けを学園に付け替えたりした事実が明らかにされていた。
 一方の大阪訴訟も国側主張の大枠は同じだったが、朝鮮総連と大阪朝鮮学園との個別的なつながりについては、広島のときほど濃密な関係性をうかがわせる証拠は出されていなかった。
 逆に学園側は、朝鮮学校への自治体の補助金支給をめぐって起こされた別件訴訟の判決で「教育行政の監督を受けることで(北朝鮮や朝鮮総連の)『不当な支配』が及んでいるとは認められない」と判断されたことを強調。朝鮮総連などの団体と協力しながら「自主的に運営し、民族教育を守ってきた」と訴えていた。
* 【朝鮮学校無償化訴訟】「朝鮮総連と密接な関係。強い影響を受ける状況にある」自治体でも不支給の流れだが…(1/2ページ) - 産経WEST
朝鮮学校に対し独自の施策として補助金を支給してきた自治体もあるが、北朝鮮との関係から税金投入に対する国民の反発は根強く、国の方針に足並みをそろえるように見直しの動きが相次いでいた。
 文部科学省によると、朝鮮学校(幼稚園から高校レベルまで)に補助金を支給した都道府県は平成18年度に28自治体で約6億2千万円だったのに対し、27年度は18自治体の約1億9千万円にまで減少した。
 無償化制度をめぐっては民主党政権下の21年末、中井洽(ひろし)拉致担当相(当時)が川端達夫文科相(同)に朝鮮学校の除外を要請し、22年4月の制度スタート時は対応が見送られた。そして同年11月に北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃が発生。当時の菅直人首相が朝鮮学校の審査凍結を指示し、最終的に自公政権下の25年2月に対象外とされた。
 その間、自治体独自で補助金を支給していた大阪府では、橋下徹知事(同)が「不法国家の北朝鮮と結びついている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」と見直しを表明。新たに「朝鮮総連と一線を画すこと」などを支給条件に挙げ、23年度分から補助金をストップしていた。
東京都も22年度分から補助金を停止。朝鮮学校に対する調査を行い、「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある」との報告書をまとめている。ほかに千葉県や埼玉県なども補助金を打ち切っている。
* 【朝鮮学校無償化判決】北独裁礼賛は「教育」 朝鮮学校側の主張追認の判断 議論は必至(1/3ページ) - 産経WEST
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としたのは違法だとして、国に処分取り消しを命じた28日の大阪地裁判決(西田隆裕裁判長)は、北朝鮮の独裁体制を礼賛するような歴史教育が行われていても、本国による「不当な支配」(教育基本法16条1項)には当たらず、学校の「自主性」は保たれているとして朝鮮学校側の主張を追認した。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあるとした先の広島地裁判決とは正反対の内容で、拉致問題が解決を見ない中での今回の司法判断は議論を呼びそうだ。
 高校無償化はもともと、民主党政権が発足した平成21年、鳩山由紀夫首相(当時)が所信表明演説で表明したものだ。その友愛的な政治姿勢もあって「外国人学校については外交上の配慮ではなく、教育上の観点から客観的に判断する」ことが政府統一見解とされ、立法化を経て22年4月に制度が導入された。
 ただ朝鮮学校を無償化に含めることには民主党内でも異論があり、北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃を受けて審査を凍結。野党だった自民党は当初から「朝鮮学校は北朝鮮の体制を支えるための思想教育機関だ」と国庫補助に反発し、自公政権となった25年2月に文部科学省令を改正して朝鮮学校を除外した経緯がある。
ただ、友愛精神を背景に「教育の機会均等の確保」を掲げた無償化法そのものは存続した。このため28日の大阪地裁判決は法の趣旨を前面に押し出し「教育とは無関係な外交的、政治的判断で省令を改正した」として、除外規定は違法と認定した。
 そのうえで判決は、朝鮮学校が適正に運営されているかどうかを検討。朝鮮総連とのつながりについてはマイナスにとらえず「民族教育の維持発展を目的とした協力関係」とむしろ積極的に評価した。また、本国との関係でも「北朝鮮の指導者や国家理念を肯定的に評価することも、朝鮮学校の教育目的に沿うものだ」と学校側が主張した「民族教育」の意義を追認した。
 先に無償化除外を適法とした広島地裁判決は、整理回収機構(RCC)が過去に広島朝鮮学園(広島市)を相手取って起こした貸金返還訴訟で、学園が朝鮮総連の強力な指導下にあったと認定された点を重視。学園の資産が朝鮮総連側に流用された過去の経緯から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」と判断していた。
この点についても大阪地裁判決は「全国の朝鮮学校の運営は学校法人ごとに個別に行われている」として、訴訟の原告となった大阪朝鮮学園との関係では一切、問題視しなかった。
完全に間違った判決を下しました。
全く現実を見て居らず朝鮮人達の都合のみを反映した判断には大いに批判されて然りで在る。
朝鮮学校は飽く迄本国の北朝鮮に帰国する為の準備の場で在って、我が国の学校とは全く違うのだと云う事を知らないのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
公金投入する必要性は全く無く、北朝鮮の支配下に在るのは云う迄も無いのだ。
憲法違反の私学助成が罷り通ってるが、此の流れとは全く違うのだと自覚して頂きたいですね。
訴訟の流れも問題で在る。
気に入らない判決が出た場合は再度同じ訴訟を起こす事で裁判官が変わる仕組みを根本的に変えなければ、こう云った事案は繰り返される。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年07月26日

朝鮮人の不法滞在の在留を認めず。

* 在留特別許可:韓国人の家族、2審も棄却 大阪高裁 - 毎日新聞
日本に不法残留した韓国人の両親と息子の少年(19)=大阪市=が国に在留特別許可の義務付けなどを求めた訴訟で、大阪高裁(池田光宏裁判長)は26日、帰国しても大きな不利益はないとして訴えを退けた1審・大阪地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。一家3人は強制退去処分が出ており、住み続けるには特別許可が必要で、上告を検討する。
 両親が1995年に来日してから生まれた少年は現在、専門学校に通う。原告代理人の普門大輔弁護士は「少年が社会人として歩めるよう家族で在留を認めるべきだ」と話した。
旅券法に違反する不法に滞在した朝鮮人の特別在留許可を求めた高等裁判所訴訟は、一審の棄却を支持し棄却の判決だが、至極真っ当で正しい判断です。
どんな理由が在っても違法行為は許されず、帰国しても何の問題も無いのだから、棄却されるのは当然の結果です。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年07月25日

辺野古基地移設反対派の無法行為。

* 沖縄・辺野古沖で反対派がカヌー70艇繰り出し抗議 埋め立て3カ月、翁長知事後押し - 産経WEST
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で25日、移設に反対する市民らがカヌー約70艇で工事中止を求める抗議活動をした。政府の埋め立て工事着手から同日で3カ月。移設阻止を掲げ24日に工事差し止め訴訟を起こした沖縄県の翁長雄志知事を後押しする狙いもある。
 政府は4月25日、埋め立ての第1段階として、埋め立て区域の北側で護岸を造る工事を始めた。
 移設先の米軍キャンプ・シュワブには、資材を搬入する工事関係車両が増加。同基地のゲート前で反対派は抗議活動を活発化させている。工事車両の前に立ちはだかるなどした一部に逮捕が相次ぐなど、機動隊との衝突が続いている。
 辺野古移設を巡っては平成27年10月に、現場海域の埋め立て承認を取り消した翁長氏の処分に関し、政府と県が法廷闘争を繰り広げ、昨年12月に最高裁で県側敗訴が確定した。
辺野古基地移設反対派が本日、移設工事を妨害する為にカヌーを多数進水させたが、完全に違法行為で在るのは云う迄も無く、自分達の主張を通す為には、司法をも無視する此の行為は断じて許す事が出来無い上、最高裁判所の判決の趣旨をも無視するのだ。
此奴等は完全に破壊活動家で在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年07月24日

辺野古基地移設工事差し止め訴訟起こす。

* 辺野古、沖縄県が再提訴 工事差し止め求め改めて法廷闘争へ 政府は「県の訴えは不適法、許可も不要」(1/2ページ) - 産経WEST
沖縄県は24日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事差し止めを求め、那覇地裁に提訴した。政府が県規則に定められた翁長雄志知事の許可を得ずに「岩礁破砕」を行うのは違法と主張。判決まで工事を中断させる仮処分も併せて申し立てた。政府は判例から県の訴えは不適法で、許可も不要として全面的に争う方針だ。
■兵庫県のパチンコ建設中止にならうと…
 辺野古移設を巡っては、平成27年10月に現場海域の埋め立て承認を取り消した翁長氏の処分に関し政府と沖縄県が訴訟で争った結果、昨年12月に県側敗訴判決が確定した。双方の対立は再び法廷闘争に発展した。
 政府は、4月下旬から埋め立ての第1段階となる護岸工事を開始。漁業権が設定された水域で海底の岩石などを壊す作業には県の漁業調整規則に基づき知事の「岩礁破砕許可」が必要になるが、政府は地元漁協が漁業権を放棄したことを理由に、3月末で期限が切れた許可を更新しなかった。
 県は「漁業権消滅に必要な知事の変更免許が出ておらず、許可は必要」と主張。破砕はまだ行われていないが「今後行われるのは確実で、違法な工事だ」と訴えている。
最高裁は平成14年、兵庫県宝塚市が条例に基づきパチンコ店建設工事の中止を業者に求めた訴訟で、国や自治体が条例や規則に従うよう求める訴訟は起こせないとして請求を却下した。政府は、この判例により今回の訴訟は審理の対象にならないと主張。岩礁破砕許可も不要で、工事は適法と反論する。
 移設に反対する市民らは25日、護岸工事の着手から3カ月となるのに合わせ、海上で大規模な抗議活動を行う。
沖縄県は既に県議会で可決した辺野古基地移設工事の差し止め訴訟を那覇地方裁判所に起こしました。
沖縄県は完全に最高裁判所の判決を無視した事で日本政府を敵に回したした事で、今後は茨の道を歩む運命に成る。
翁長雄志個人への損害賠償も起こされる動きに成ってる現状では、沖縄県知事個人でも沖縄県議会でも非常に分が悪く成って行く事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年07月21日

四国電力伊方原子力発電所運転差し止め訴訟の松山地方裁判所判決。

* 伊方3号機差し止め認めず 「基準に不合理な点はない」 広島地裁に続いて松山地裁 - 産経WEST
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を禁止するよう県内の住民らが申し立てた仮処分について、松山地裁は21日、却下する決定をした。4カ所で申し立てられた仮処分では今年3月の広島地裁決定に続いて運転差し止めを認めなかった。住民側は高松高裁に即時抗告する。
 久保井恵子裁判長は、東京電力福島第1原発事故後に策定された原発の新規制基準のうち、原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)に関する規定について「最新の科学的、技術的知見を踏まえ、予測できる規模の自然災害を想定して安全確保を求める内容で、不合理な点はない」と指摘。
 国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」の近くに立地する伊方原発の基準地震動は、四国電側が震源モデルや不確定要素を適切に考慮しているとして、問題はないとの判断を示した。
 しかし「日本一細長い」とされる佐田岬半島での避難計画に関しては現時点での問題はないとする一方、今後の原子力総合防災訓練などを通じて浮上した課題が適切に修正されない場合は「著しく合理性を欠くことになる事態もあり得る」と付言。継続した訓練や原子力災害対策の見直しを求めた。
 また、火山の影響についての争点では、原子力規制委員会が策定した火山ガイドの記載について「噴火の時期や規模を相当前の時点から的確に予想できることを前提としている点は不合理だ」とした。ただ、阿蘇山(熊本県)の噴火による伊方原発への影響については否定的な見方を示した。
 仮処分を申し立てたのは愛媛県内の男女11人。地元の伊方町のほか、隣接する八幡浜市などの住民も含まれる。
 伊方3号機は昨年8月に再稼働し、同9月に営業運転に入った。四国電は再稼働後に大きなトラブルは起きていないとしている。
 ほか3カ所の仮処分は、広島地裁に申し立てた住民側が広島高裁へ即時抗告したほか、大分地裁と山口地裁岩国支部で審理が続いている。
広島地方裁判所の運転差し止め訴訟での判決は原告敗訴の結果だったが、松山地方裁判所の判決も同様に運転差し止めを認めない判決が下った。
差し止めを認めるには明確な根拠も理由も無いのが其の判断の基準に成ったが、極めて妥当で合理的な判決で在る。
原告は控訴する方針だが上告審ではどう変化して行くのか当注目です。
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2017年07月19日

朝鮮学校無償化訴訟は原告側全面敗訴判決。

* 朝鮮学校の無償化適用外訴訟 運営法人と卒業生が全面敗訴 広島地裁(1/2ページ) - 産経WEST
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外したのは民族教育を受ける権利の侵害にあたるとして、広島朝鮮高級学校(広島市東区)を運営する広島朝鮮学園と当時の生徒らが、国に無償化指定や国家賠償などを求めた訴訟の判決で、広島地裁は19日、原告側の全面敗訴を言い渡した。
 朝鮮学校を無償化から除外したことの是非をめぐる初めての判決。同様の訴訟は他に東京、大阪など4地裁で起こされている。
 朝鮮学校をめぐっては、北朝鮮による拉致問題が一向に解決されず、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との密接な関係も指摘される中で「国民世論の理解が得られない」として、安倍政権の判断により無償化適用から除外された。
 文部科学省によると、高校無償化制度は平成22年度にスタート。外国人を対象とする学校であっても、授業時間数など客観的要件を満たせば対象に指定され、授業料相当額が支給される仕組みだった。
 しかし同年11月に起きた北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃を受け、当時の民主党政権が朝鮮学校に対する審査手続きを停止。自民党に政権交代した後の25年2月には省令を改正し、無償化適用から外した。
訴訟で原告側は「外交上の判断を理由に、朝鮮学校の生徒だけに支給しなかったのは不当な差別だ」と主張。憲法で保障された学習権や平等権の侵害にあたると訴えていた。
■朝鮮学校 朝鮮語による授業や民族教育をする学校。日本の幼稚園に当たる幼稚班から大学に当たる大学校までがある。日本の学校に準じるカリキュラムを採用しているが、学校教育法上「各種学校」に位置付けられている。文部科学省によると、平成28年5月現在、大学校を除く朝鮮学校は全国に66校(休校5校)あり、児童・生徒数は6185人。韓国籍や日本国籍の児童・生徒も通っている。
* 【朝鮮学校・無償化適用外訴訟】「差別認めた不当判決」主張ことごとく退けた全面敗訴に朝鮮学校、怒りと抗議のシュプレヒコール - 産経WEST
「悔しさと怒りしかありません」。全面敗訴に終わった判決の後、朝鮮学校の関係者は憤りで声を震わせた。19日、朝鮮学校を高校無償化の対象にしなかったのは違法として、「広島朝鮮初中高級学校」(広島市東区)を運営する学校法人「広島朝鮮学園」と当時の生徒らが取り消しと損害賠償を求めた訴訟の広島地裁判決。原告側の主張をことごとく退けた判決内容に、学園側は「極めて差別的な判決だ」と反発を強めており、控訴する方針だ。
 「朝鮮学校への差別を認めた不当判決を許さないぞー」。全面敗訴の判決の一報に、地裁前に駆けつけた在校生ら朝鮮学校の関係者らが抗議のシュプレヒコールを上げた。
 閉廷後、広島市内で開かれた原告側の報告会と記者会見は、怒りと抗議に包まれた。
 「怒りで言葉も出ません。子供たちの学習権に一言も触れない、こんな不当な判決はあるのか」。広島朝鮮学園の金英雄(キム・ヨンウン)理事長(59)は、原告側の主張を一切認めなかった判決に悔し涙をにじませ、「無償化から排除された子供たちの心の傷は、裁判に勝って癒やしてやりたい」と控訴審での逆転を誓った。
 また、原告の1人で朝鮮大学校4年の金大貴(キム・テギ)さん(21)=東京都小平市=は「悔しさと怒りしかありません。子供たちの権利にも触れられず、訴えが全否定された」と厳しい表情で語った。
 原告側弁護団長の足立修一弁護士は「国の主張の丸写し。到底許すことができない差別的な判決だ」と語気を強めた。
* 【朝鮮学校・無償化適用外訴訟】拉致被害者家族「極めて妥当な判断」 - 産経ニュース
朝鮮学校無償化に反対の立場を示してきた北朝鮮による拉致被害者の家族や関係者らは19日、広島地裁の判決を、「妥当な判断」として冷静に受け止めた。
 増元るみ子さん(63)=拉致当時(24)=の弟、照明さん(61)は「極めて妥当。北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる情勢で、影響下にある組織への資金の流れは日本の安全保障にとって焦点だ」と述べ、「拉致問題も解決しない中、司法には引き続き、国益を第一に適切な判断をしていただきたい」と話した。
 「今回の判決も含めて、日本全体が拉致をはじめとする北朝鮮のさまざまな問題解決へ真摯に向き合ってほしい」と訴えたのは、横田めぐみさん(52)=同(13)=の母、早紀江さん(81)。その上で、「北朝鮮の危険な実態は明らか。影響を受けた悪い動きが日本国内で続いているように感じる」と語った。
 西岡力・麗澤大客員教授は「在日本大韓民国民団も朝鮮学校への公金支出に反対しており、無償化の適用外とすることは差別に基づく人権侵害には当たらない」と指摘。「朝鮮学校の教科書では、重大な人権侵害である拉致問題の解決を目指す民間の運動を人種差別であるかのように記述している。公金を出すべきではない」との見解を示した。
 一方、文部科学省財務課高校修学支援室は「国勝訴の判断が示され、国の主張が認められたものと受け止めている」とコメントした。
判決は至極真っ当で正しく、朝鮮学校は外国の学校で北朝鮮が其の運営義務を負うのは云う迄も無く、我が国が面倒を見る義務の責任も一切無いし、更に一条校でも何でも無い私学に対して助成してる現状が憲法違反なので、此処も充分に考慮する必要が在るのです。
又、北朝鮮から朝鮮学校に数十億円もの金額が流れてる事が発覚してるので、此の観点からも無償化する意味合いは完全に消失するのです。
原告や支持団体は北朝鮮に対して此の訴訟の主張をすべきで在る。
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2017年07月17日

大飯原子力発電所訴訟で裁判官の忌避申し立て却下。

* 「裁判官の指揮や証拠採否への不満を述べているにすぎない」 住民の裁判官忌避申し立て却下 大飯原発訴訟で高裁支部 - 産経WEST
関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部は、原告の住民側による内藤正之裁判長ら裁判官3人の忌避申し立てを却下した。13日付。住民側は「速やかに最高裁に抗告する」としている。
「不公正な裁判をする客観的事実ない」
 住民側は5日、大飯原発で関電が想定する地震の妥当性を検証するためとして、地震学者ら7人を証人申請したが、内藤裁判長は「資料は十分収集できている」と却下。住民側がその場で忌避を申し立て、10日に理由書を提出していた。
 忌避申し立ての審理を担当した同支部の石川恭司裁判長は却下理由で「(住民側は)裁判長の指揮や裁判所の証拠採否に対する不満を述べているにすぎず、裁判官が不公正な裁判をする恐れがあるという客観的事情はない」と指摘した。
 住民側は「却下決定は理由書提出から短期間のうちになされており、理由書の内容を真摯に検討したとも思われない」とする抗議文をホームページに掲載。原告団代表の中嶌哲演さん(75)は「大飯原発の再稼働を急ぐ関電に加担する訴訟指揮に思えてならない」と話した。
裁判官が不公平な裁判をする恐れが在ると云うのならば、忌避申し立てでは無く上告すれば良いだけの話で、目的と手段が完全に乖離してるのです。
此の原告の主張は支離滅裂で言い掛かりでしか無い。
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