冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2018年01月15日

広辞苑がLGBT条項を修正検討。

* 「LGBT」の説明、修正検討 岩波書店の広辞苑第7版 - 産経ニュース
10年ぶりに改訂された国語辞典「広辞苑」の第7版で、性的少数者を指す言葉として新たに収録された「LGBT」の説明文を巡り、当事者からインターネット上で「誤りだ」との指摘が出ていることが15日、分かった。版元の岩波書店が、修正が必要かどうかを検討している。
 12日に発売された第7版では、LGBTを「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」と説明している。LGBTはローマ字の頭文字を使った略語。このうちLGBは、女性の同性愛者を指す「レズビアン」、男性の同性愛者を指す「ゲイ」、両性愛者を指す「バイセクシャル」を意味する。Tは、身体の性と自己認識としての性が一致しないことやその人を指す「トランスジェンダー」の頭文字。
 岩波書店辞典編集部は「『誤り』との意見があることは承知しており、修正するかどうかを含めて社内で対応を検討している」と話している。
LGBの性的指向とTの性自認を一緒にしてる事も問題だが、此の案件で間違いを指摘されてる事実を認識し修正を検討すると云うのならば、台湾を支那の一部とした完全な事実誤認も修正しなければ為らない。
岩波書店は読者を馬鹿にするなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年01月11日

奥茂治氏に有罪判決。

* 【「慰安婦」謝罪碑書き換え】奥茂治被告に猶予付有罪判決「故意があり、緻密に計画」 - 産経ニュース
朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、公用物損傷などの罪で在宅起訴された元自衛官、奥茂治被告(69)の判決公判が11日、大田(テジョン)地裁天安(チョナン)支部で開かれた。裁判官は「故意があり、犯行を緻密に計画した」として、懲役6月執行猶予2年(求刑・懲役1年)を言い渡した。
 奥被告は、碑の所有権は撤去を依頼した吉田氏の長男にあるとして犯意を否認していた。裁判官は、公的機関が使用する物件を損傷したかを問うものであり、仮に吉田氏の長男の所有であっても影響はないと指摘した。一方、奥被告が自ら韓国の警察に出頭したことなどから情状を酌量した。
 奥被告は判決後、記者団に控訴するかについて「吉田氏の碑文が嘘だということが判決文で認められているかを見て決めたい」と述べた。奥被告が昨年6月に出頭してから出国禁止措置は約200日間に及んでいる。判決を受け、措置が解除される可能性が高いが、11日現在、解除は確認されていない。
 奥被告は「父の嘘の証言が日韓友好を妨げている」という吉田氏の長男の依頼を受け、昨年3月に韓国中部、天安市の国立墓地に建つ謝罪碑の上に別の石板を貼り付け、「強制連行」の謝罪文を「慰霊碑」という簡潔な文言に書き換えた。
 吉田氏の長男も教唆罪で在宅起訴されたが、日本に滞在しており、公判は事実上、棚上げとなっている。
吉田清治が設置した碑文の変更を試みた奥茂治氏に対して、南朝鮮の地方裁判所支部の判決は執行猶予の有罪判決を下した。
完全に有罪を念頭に置いた司法の動きには断じて許す事の出来無い言語道断の事案で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年01月09日

夫婦別姓訴訟が戸籍法で起こされる。

* 「夫婦別姓選択できないのは憲法違反」サイボウズ社長らが損害賠償求め提訴 東京地裁 - 産経ニュース
日本人同士の結婚で夫婦別姓を選択できないのは憲法に違反するとして、ソフトウエア開発会社「サイボウズ」(東京)の青野慶久社長(46)ら4人が9日、国を相手取り、計220万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
 訴状などによると、日本人同士の結婚では別姓を選択できないのに対し、日本人同士の離婚や、日本人と外国人が結婚・離婚する場合は、戸籍法の規定で別姓を選択することもできる。原告側は、「日本人同士の結婚の場合だけ戸籍法上の手当てが設けられていないのは法の欠陥で、憲法違反」と主張している。
 青野社長は平成13年に結婚し妻の姓を選択したが、仕事などでは旧姓「青野」を通称として使用している。しかし保有株式の名義変更のために手数料が約81万円発生したほか、公式文書は戸籍名を使用する必要があるため同社の株主が混乱するなどし、「効率的な経済活動を阻害する」としている。
 東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した代理人の作花知志弁護士は、「日本人同士の結婚でも姓を選択できる規定を戸籍法に設け、氏の問題で不都合が生じないようケアするべきだ」と述べ、青野社長は「旧姓に法的根拠を与えることでたくさんの方々が救われると思う」と話した。
 ほかの原告は神奈川県の20代女性と東京都の事実婚の20代男女。夫婦同姓を定めた民法の規定をめぐっては、最高裁が27年に合憲と判断している。
サイボウズの社長等が国を相手取り、戸籍法での案件で夫婦別姓が憲法違反で在ると云う理由で訴訟を起こした。
夫婦別姓で居たいならば婚姻届を出さず事実婚で済ませれば良いだけの話しで、訴訟を起こすのは筋違いでしょう。
戸籍法が憲法違反で在ると思うなら、代議士や国会議員に対して請願して法律を改正する様に働き掛けるべきで在ったのです。
何でも訴訟で済ませれば良いと云う話しでは無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年01月05日

今村岳司西宮市長は脅迫罪で告訴出来無いのか。

* 読売記者に「殺すぞ」…数々の発言で物議の兵庫・西宮市長、仕事始め式後に取材拒否 次期市長選には不出馬意向 - 産経WEST
兵庫県西宮市の今村岳司市長(45)が4日の仕事始め式で、今年4月22日に投開票が予定されている市長選に出馬しない意向を表明したことが市への取材で分かった。市によると、式を取材していた読売新聞の男性記者が確認のため近づくと、市長は「殺すぞ」と話し取材を拒否した。
 同市長はこれまで「偏向」とみなす報道をした報道機関への取材拒否方針を一時示したことや、自身の発言を批判した女性市議をやゆする発言などで物議を醸してきた。
 市によると、市長は市役所内のホールで開かれた式のあいさつで、不出馬の意向とともに、今後は政党や選挙に関わりを持たない考えも明らかにした。その後、ホールからエレベーターに向かう途中、取材のため問い掛けた記者に対し「殺すぞ」と口にしたという。
 今村市長は西宮市議を経て平成26年に初当選した。
 読売新聞大阪本社広報宣伝部は「状況を把握した上で、適切に対処します」とコメントしている。
取材活動中の読売新聞の記者に対して「殺すぞ」と言葉を投げ掛けた事が発覚したが、此れは立派に脅迫罪が成立し、而も公の場での発言なのだから詭弁言い訳は通用しない。
女性議員に対しても強請りをしたと云う事で強要罪が成立する。
此の市長に対しては厳格な司法の処分を下す必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 05:27 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年01月03日

NHK受信料訴訟で残る問題。

* NHK受信料、滞納20年で一切不要に? 未だに残る「時効問題」、最高裁で係争中 - 弁護士ドットコム
NHK受信料をめぐる昨年12月6日の最高裁大法廷判決は、明確になっていなかった契約未締結だった場合の消滅時効についても判断した。契約がないときは、判決の確定をもって契約が成立し、そこから時効が進行するというものだ。テレビなどの設置時まで遡って全期間の受信料を支払う義務がある。
だが、受信料の時効をめぐる論点は他にも残っている。現在、最高裁では契約後、滞納期間が20年になれば、受信料がゼロになるのではないかという「定期金債権」の時効が争われている。
1度も払わずに20年滞納で支払う必要がなくなる?
定期金債権とは、年金のように、決まった期間ごとにお金の支払いを受けられる権利のこと。20年滞納されると、お金をもらえる権利そのものがなくなってしまう(民法168条1項)。
イメージとしては、定期金債権(基本権)という「枝」から、月々の受信料の支払いを受ける「定期給付債権」(支分権)という「葉っぱ」が生えてくる感じだ。なお、支分権である受信料の時効は2014年の最高裁判決で5年と決まっている。
滞納が5年以上続けば、時効により月々の受信料という葉っぱが順次落ち始め、20年たつと新しい葉っぱ(受信料)自体も作り出せなくなる、という理屈が成り立つ。「時効の効力は、その起算日にさかのぼる」(民法144条)ので、20年の時効を迎え、枝が腐れば、葉っぱは全部落ちてしまうと考えられる。
実際、受信料をめぐる大阪高裁の2014年5月30日の判決は、受信料に民法168条の適用がないとする合理的理由は見当たらず、「長期間にわたって定期金債権が行使されない場合には、権利者の懈怠は明らか」などとして、NHKの受信料も対象になると述べている(ただし、定期金債権について直接争った裁判ではない)。しかし2017年9月、同じ大阪高裁で、受信料は対象外とする判断が下された。
定期金債権をめぐる裁判例は少ない
この裁判は、受信料滞納でNHKから訴えられた大阪市の男性が、定期金債権の時効で支払いは不要と主張しているもの。男性は1995年7月に受信契約を締結して一度受信料を支払って以来、受信料を滞納。一方、NHKも徴収を忘れていたようで、2016年になって、21年分の受信料を請求したが、男性が拒否したことから、裁判になった。
一審の大阪地裁で、男性は5年の消滅時効の援用(適用)を表明。さらに、定期金債権の時効(20年)により、一切支払う必要がないと主張した。しかし、一審は、定期金債権の消滅までは認めず、男性側に5年分の支払いを命じた。2017年9月の大阪高裁判決も、一審判決を支持している。
一審・二審ともに、NHK受信料が定期金債権であることは認めている。争点は、その「例外」だ。
定期金債権には、賃貸借契約における賃料債権などの例外がある。たとえば、家賃で考えると、20年払っていないからといって、定期金債権がなくなると、相手は家に住み続けられるのに、持ち主は家賃を請求する権利そのものを失ってしまう。不公平であるだけでなく、賃料が発生しない「賃貸借」契約は定義的にありえないので、定期金債権の消滅は適用されないと解釈されている。
一審・二審で、NHKは受信料が定期金債権の例外に当たると主張。裁判所もこれを支持し、権利は消滅しないと判断した。特に一審判決は、受信料を支払わなくても、テレビを置き続けられるなら、NHKにとって非常に不利であり、設置者間での不公平感も出る、と述べている。
男性側代理人の前田泰志弁護士は、「定期金債権をめぐる裁判例や解説はあまりなく、不明瞭な部分が多い。しかし、NHKの放送は不特定多数の公衆に向けて行われるものである(放送法2条1号)ことからすれば、民法168条適用の例外とされる永小作権や賃貸借契約と同様に扱うのは疑問がある。受信料制度の問題の一端をあらわした事件だ」。
定期金債権について定めた現行の民法168条1項については、1度も支払いがない場合についての時効を20年としているものの、1回でも支払いがあった場合については明確にされていない。2020年施行の改正民法では、この点などが改められる。
最高裁判所では現在「定期金債権」の取り扱いに関して係争中で在るが、此の問題がどう判決で出るのか注目される。
支払いで滞納してる期間が二十年間有れば金銭の遣り取り自体が無効に為ると云うもので在る。
此の定期金債権の例外部分で問題に成り、NHK自身が受信機の設置の有無を確認しての契約締結を立証しなければ為らない為、徴収するには訴訟を起こさなければ為らない。
此のリスクを承知で訴訟迄して争うので有れば、NHK自体の信用性に関わって来る。
NHKも無茶出来無い状況に陥った。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年01月02日

反日弁護士に懲戒請求殺到。

* 朝鮮学校補助金:懲戒請求文書、21弁護士会に声明 - 毎日新聞
朝鮮学校への補助金交付などを求める声明を出した各地の弁護士会に会員の懲戒を請求する文書が殺到した問題で、日弁連は全国の21弁護士会が送付を受けていたことを明らかにし、「懲戒請求として取り上げることは相当ではない」との会長談話を発表した。
 日弁連などによると、請求では、朝鮮学校への補助金交付の縮小を招いた文部科学省通知(2016年3月)に反対する日弁連の声明に言及。各弁護士会に所属する会員の大半を懲戒対象とし、「違法である朝鮮人学校の補助金支給要求声明に賛同する行為は確信的犯罪行為」などと記していた。文書は、東京、愛知、大阪、広島、福岡など19都道府県の21弁護士会に届いた。
 会長談話は25日付。請求内容を「個々の弁護士の非行を問題とするものではない」と指摘した。
朝鮮学校への補助金交付を求める声明を出した弁護士連中に対して、懲戒請求が殺到してると云う。
此の動きは至極真っ当で正しく、違法行為を黙認し助長する弁護士は不要との社会の意識の現れで在る。
日本弁護士連合会長は此れを牽制したが、会長こそ懲戒処分されるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 07:18 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年12月27日

菊地直子無罪判決。

* 【菊地元信者無罪】オウム菊地直子元信者の逆転無罪確定へ 郵便物爆発事件、「過剰な推認」と最高裁が上告棄却(1/2ページ) - 産経ニュース
オウム真理教による平成7年5月の東京都庁郵便物爆発事件に関与したとして殺人未遂幇助(ほうじょ)罪に問われた教団元信者、菊地直子被告(46)について、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は、「間接事実の積み重ねを過剰な推認につなげている1審は不合理で、明らかな事実誤認がある」として、検察側の上告を棄却する決定をした。1審東京地裁の裁判員裁判は懲役5年、2審東京高裁は逆転無罪としていた。菊地元信者の無罪が確定する。
 決定は25日付。5裁判官全員一致の結論。判決が確定すれば、教団による一連の事件で全面無罪は2人目。刑事裁判が続くのは地下鉄サリン事件などで殺人罪などに問われた元信者、高橋克也被告(59)のみとなった。
 菊地元信者は同年4月、山梨県内の教団施設から都内のアジトまで爆薬原料の薬品を運んだ。翌月、元幹部らが爆弾を仕掛けた小包が都庁の知事秘書室で爆発し、職員が重傷を負った。
 薬品から爆薬などの危険物が製造され、テロ行為に使われるという認識があったかどうかが争点となり、菊地元信者は「爆弾の原料とは知らず、計画も知らなかった」と無罪を主張していた。
同小法廷は、1審が認定した間接事実から、菊地元信者が「元幹部らの活動で人が殺傷されるかもしれない、と予想できた可能性がある」と推認することは困難と判断。その他の間接事実を踏まえても殺人未遂幇助の意思があったと認定するには「飛躍があると言わざるをえない」とした。
 一方、2審についても「1審の判断手法が適切でないと指摘しながら、結局、1審の判断過程に沿って検討している。どの点が不合理か具体的に示さないまま、異なる結論を出した」と指摘。無罪という結論についてのみ支持した。
 菊地元信者は長期間の逃亡生活の末、24年6月に逮捕され、2審判決後に東京拘置所から釈放された。

 東京都庁郵便物爆発事件 平成7年5月16日、東京都新宿区の都庁知事秘書室で、青島幸男知事(当時)宛てに届いた小包爆弾が爆発。開封した都知事秘書、内海正彰さん(66)が指を失うなどの重傷を負った。新刊書の内部をくりぬいて爆薬と起爆装置を入れ、表紙を開くと爆発する仕掛けだった。井上嘉浩死刑囚、中川智正死刑囚、豊田亨死刑囚らの関与を認める判決が確定している。事件は捜査の攪乱(かくらん)が目的だったと認定されており、爆発したのは麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚(62)の逮捕と同じ日だった。
最高裁判所はオウム真理教の菊地直子を無罪と判決。
危険な薬物を扱ってた事で此れが裁判の焦点に据えてたが、結果は此れをテロ行為に使われるのかと云う事を否定した。
明らかに異常な判決で在る。
司法が又死んだ。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年12月26日

テロ行為継続五千日目。

* 辺野古座り込み5千日集会 13年前から移設抗議 - 産経WEST
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対するために、辺野古漁港で行われてきた抗議の座り込みの開始日から5千日となったとして、同市の市民団体「ヘリ基地反対協議会」は26日、移設先に近い辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、節目の抗議集会を開いた。
 移設受け入れ反対が過半数を占めた名護市民投票から今月で20年が経過した。同協議会は「民意を無視し、違法工事を強行する日米両政府に抗議しよう」と訴えている。
 辺野古漁港での座り込みは平成16年4月に移設に向けた海底ボーリング調査を阻止しようと地元住民ら数十人が集まったのが始まり。現在はテントが設置され座り込みが続く。26年7月以降は、移設工事の資材搬入阻止を目的にシュワブのゲート前にもテントが設置され抗議活動が行われている。
キャンプ・シュワブの辺野古基地移設反対派の「ヘリ基地反対協議会」は、本日五年日目と云う事で抗議集会を開催したと云うが、集会でも何でも無く実態はテロリズムで在るのは云う迄も無い。
我が国にとっても沖縄に取っても在日米軍に取っても、非常に迷惑で邪魔な存在なので一日も早く消滅して頂きたいもので在る。
自分達が破壊活動家だと云う意識を認識すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年12月25日

朝日新聞が小川栄太郎氏等を提訴。

* 森友・加計「虚報と決めつけ」 朝日新聞が検証本著者の小川栄太郎氏を提訴  - 産経ニュース
森友、加計学園問題をめぐる報道を「虚報」と決めつける書籍を出版され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は25日、執筆者で文芸評論家の小川栄太郎氏と発行元の飛鳥新社(東京)を相手取り、謝罪広告の掲載と計5千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 書籍は10月に出た「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」。
 訴状によると、書籍は森友、加計学園問題の朝日新聞報道について「安倍(首相)の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩(たた)き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」などと記載している。
 朝日新聞は「本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造(ねつぞう)、報道犯罪などと決めつけている。事実に反した誹謗(ひぼう)中傷による名誉毀(き)損(そん)の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えている」とのコメントを出した。
 小川氏は全面的に争う姿勢を見せた上で、「言論機関が個人に対し、好意的でない文章を出したからと提訴するのは事実上の言論弾圧だ。朝日新聞の世論に対する影響力は高く、力の行使については政治権力と同じようなおもんばかりがなければならない。言論機関は言論の場で白黒つけるべきだ」と話している。小川氏は今月、正論新風賞に選ばれている。
森友学園は財務省の失態で在るし、加計学園は前川喜平の思い込みで在ると確定したが、此れを安倍晋三内閣総理大臣の関与が在るかの如く報道した朝日新聞だが、小川栄太郎氏は書籍で此の問題の異質さを指摘した。
此の事案で朝日新聞は紙面で反論せずに法的措置を講じる卑怯な手段に出て来ました。
明らかに言論弾圧で言語道断の案件で在る。
報道機関ならば言論で勝負したら如何でしょうか。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年12月24日

靖国神社参拝訴訟は原告敗訴確定。

* 首相の靖国参拝「違憲」訴訟、市民側の敗訴確定 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
安倍首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に反するなどとして、市民277人が安倍首相と靖国神社、国に1人1万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は20日付の決定で、原告側の上告を棄却した。
 請求を棄却した1審・大阪地裁と2審・大阪高裁の判決が確定した。
 1、2審判決によると、安倍首相は2013年12月26日、靖国神社を参拝。公用車で訪れ、「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳し、私費で献花料を納めた。
 最高裁は06年、小泉元首相の参拝に対する訴訟で、憲法判断を示さずに原告側の訴えを退けており、今回の1、2審判決もこの判断を踏襲。合憲か違憲かの判断は示さず、「首相の参拝が原告らの信仰を妨げたり干渉したりするものではなく、損害賠償の対象とはならない」などと指摘した。
最高裁判所は安倍晋三内閣総理大臣の靖国神社参拝を政教分離の理念に反するとした上告審で、原告の上告を棄却し下級審の判決が確定しました。
戦没者を弔う行為は宗教活動でも何でも無く、世界各国の首脳が執り行う自然な事です。
原告は恥を知れ。
posted by 天野☆翔 at 06:13 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする