冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年07月14日

前沖縄防衛局長が不起訴処分。

* 前沖縄防衛局長を嫌疑不十分で不起訴 サンゴ破壊と地元住民告発 那覇地検 - 産経WEST
那覇地検は14日までに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で、県の許可を逸脱してサンゴ礁を破壊したとして地元住民らが県漁業調整規則違反容疑で告発していた当時の井上一徳防衛局長を嫌疑不十分で不起訴処分とした。12日付。
 地検は「起訴するに足りる証拠が十分でなかった」としている。
 告発状などによると、住民側は沖縄防衛局が平成27年1月下旬〜2月上旬、辺野古の埋め立てに向けた海上作業で大型のコンクリート製ブロックを沈め、サンゴ礁などを傷つけたと指摘。海底の岩石採掘と土砂採取などの岩礁破砕に関する県の許可の区域外だったとしていた。
辺野古基地移設に必要な工事を漁業調整規則違反と云う事で告訴された前沖縄防衛局長が、県議が不十分との理由で不起訴処分に成りました。
珊瑚礁を破壊したと云う明確な証拠が無かった事で、此の告訴が如何に無意味で在ったのかの良い証左にも成る。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年07月06日

ラブホテルでのNHK受信料支払い訴訟判決。

* NHK受信料、大阪のラブホテルに支払い命令 東京地裁  - 産経WEST
ラブホテルの客室にテレビがあるのに受信料を支払っていないとして、NHKが大阪市都島区のホテル運営会社に支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、全22室の2カ月分の受信料計10万320円の支払いを命じた。
 放送法は、テレビの設置者が受信契約義務を負うと規定。判決によると、NHKは平成28年12月に契約締結の申し込みを行ったが、運営会社が承諾しなかった。
 判決で早田久子裁判官は「承諾なしに契約は成立しない」と判断した一方、NHKが承諾の意思表示を命じる判決を求め、認められれば設置者側が承諾義務を負うことになると指摘。申込書類の届いた28年12月には支払い義務があったとの結論を導いた。
承諾無しに契約は成立しないと指摘したのにも関わらず、此の指摘と矛盾する判決を導き出した東京地方裁判所の判決は明らかに可笑しな判断です。
放送法に基準した判決なのだろうが、此処に消費者契約法を照らし合わせると契約もして無いのに支払い義務が発生すると云うのは可笑しな話でも在る。
NHKはいい加減強欲な受信料徴収の動きを廃止すべきです。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年07月03日

文書保全訴訟は高等裁判所も一審支持判決。

* 【森友学園問題】高裁も財務省との交渉記録保全認めず - 産経ニュース
大阪府内の国有地売却を巡り、東京高裁(安浪亮介裁判長)は、学校法人「森友学園」と財務省側との交渉記録の保全申し立てについて、東京地裁に続いて認めなかった。6月30日付の決定。
 東京のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」が、財務省や近畿財務局の職員が使用するパソコン内のファイルなどを保全するよう求めたが、東京地裁が5月31日に却下したため抗告していた。高裁は地裁と同様「記録や資料を全て網羅的に検証せざるを得ず、不適法だ」とした。NPO側はさらに不服申し立てをする方針。
大阪市の森友学園への用地払い下げを巡り、此の遣り取りでの財務省との交渉記録の保全を求めた二審が、東京高等裁判所で開かれたが、一審の判決を支持し原告敗訴の判決に成った。
文書の全てを保全し精査するには膨大な労力が必要に成り、此の手間の為に余計な労力が注がれる事を考えれば、如何に無茶な訴訟で在ると云う事が容易に想定出来様。
東京高等裁判所の判決は妥当で在ると考えられます。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年06月30日

東京電力強制起訴初公判。

* 【東電強制起訴初公判】勝俣被告ら東電旧経営陣が無罪主張 最大の争点は「事故を予測できたか」 - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告(77)ら旧経営陣3被告の初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。3被告は「事故を予見することは不可能だった」などと起訴内容を否認、無罪を主張した。原発事故の刑事責任が司法の場で問われるのは初。
 他に強制起訴されたのは、いずれも元副社長の武藤栄(67)と武黒一郎(71)の両被告。津波を予測しながら、対策を取る義務を怠り事故を招いたかが最大の争点。
 検察審査会(検審)の議決などによると、国の地震調査研究推進本部が平成14年に示した地震予測に基づき、東電は20年に「最大15・7メートルの津波が到来する可能性がある」と試算した。
 福島県民らの告訴で捜査した東京地検は、試算を踏まえても「津波を具体的に予見するのは困難だった」と不起訴処分としたが、検審は27年7月に「津波や事故について具体的な予見可能性があった」として「起訴すべきだ」と議決。検察官役の指定弁護士が28年2月に強制起訴した。
 強制起訴事件の審理は平成21年5月の制度導入以来、9件目。
 起訴状によると、3被告は想定を超える津波が発生した場合、原発事故が起きる恐れがあると知りながら対策を取る義務を怠った。その結果、事故を招き、双葉病院(福島県大熊町)の入院患者44人を避難に伴う体調悪化などで死亡させるなどしたとしている。
* 【東電強制起訴初公判】勝俣恒久元会長、改めて謝罪もきっぱり無罪主張 「事故予見することは不可能」 - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告(77)ら旧経営陣3被告の初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。罪状認否で3被告は「事故を予見し、防ぐことは不可能だった」などと述べ、いずれも無罪を主張した。検察官役を務める指定弁護士側は「事故は予測できたにもかかわらず、適切な対策を怠り、事故を招いた」などと主張した。原発事故をめぐる刑事責任が司法の場で問われるのは初。
 勝俣被告の他に強制起訴されたのは、武藤栄(67)と武黒一郎(71)の両元副社長。強制起訴事件の審理は平成21年5月の制度導入以来、9件目。
 公判前整理手続きにより、公判の最大の争点は「3被告は津波を予測しながら、対策を取る義務を怠り事故を招いたのか」という点に絞られている。
 冒頭陳述で、指定弁護士側は「われわれは地震や津波を正確には予知できないが、だからといって事故は仕方なかったのか。注意義務を尽くせば回避できたのではないかということが問われている」と指摘した。午後には弁護側による冒頭陳述が行われる。
 3被告は、福島県民らの告訴を受けて捜査した東京地検が不起訴処分としたが、無作為に選ばれた国民からなる検察審査会(検審)が27年7月、起訴すべきだと議決し、28年2月に強制起訴された。公判では裁判所に指定された弁護士が検察官役を務める。
 起訴状によると、3被告は従来想定を超える津波が発生した場合、原発事故が起きる恐れがあると知りながら対策を取る義務を怠った。その結果、事故を招き、双葉病院(大熊町)の入院患者44人を避難に伴う体調悪化で死亡させるなどしたとしている。
* 【東電強制起訴初公判】「人災」「津波想定に甘さ」 4つの事故調が検証 - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故をめぐっては、これまでに東電のほか、国会、政府、民間の事故調査委員会が検証を進めてきた。
 国会の事故調査委員会は独立した立場で調査を実施。東電や原子力安全・保安院(当時)幹部らに聞き取りを行い、平成24年7月に報告書を提出した。報告書では事故の根源的原因について、安全監視・監督機能が崩壊していたことを挙げ、事故を「自然災害ではなく人災」と結論づけた。
 民間の立場から調査を行った福島原発事故独立検証委員会も、事故は「人災」の性格が色濃く、「東電が過酷事故に対する備えを組織的に怠ってきたことの結果」だとした。
 政府の事故調査・検証委員会も東電幹部などに聞き取りを実施した。報告書は「自然災害と原発事故の複合災害が起こるという視点が、国、自治体、電力会社に欠如していた」と指摘。東電も国も安全神話を前提に対策を取らなかったことに原因があるとした。
 東電は福島原子力事故調査委員会と外部有識者による検証委員会を設置し、原発運転員らを含めて聞き取りを行った。その上で、津波想定について「結果的に甘さがあった」として、対策が不十分だったと結論づけた。
 東電旧経営陣の公判では、東電や保安院関係者らの供述調書やメモなどが多数、証拠として提出されており、こうした関係者証言への評価も注目される。
福島第一原子力発電所の事故の責任を問う強制起訴での初公判が実施されましたが、本来ならば、此処に鳩山由紀夫や菅直人が名を連ねて無ければ可笑しい。
二酸化炭素25%削減を唐突に表明し稼働延長を余儀無くされた上で、震災後の出鱈目な行動で事故を拡大化させた責任は免れる事は出来ません。
仮に津波対策を政権交代前に実施してたとしても、施設の完成は間に合わなかった事でしょう。
今後の公判には要注目で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年06月29日

報道ステーションに賠償命令判決。

* 「清原氏に組員紹介」におわせた報道ステーションは「名誉毀損」 渡辺二郎氏の訴え認め、テレ朝に150万円賠償命令 - 産経WEST
覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、有罪判決が確定した元プロ野球選手、清原和博氏の事件に絡み、テレビ朝日の「報道ステーション」で、同氏に暴力団組員を紹介したかのように報じられたとして、元プロボクシング世界王者の渡辺二郎氏(62)=大阪市=が、同社に1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は「2人に交友関係はなかった」として放送内容が名誉毀損に当たると認定、同社に150万円の支払いを命じた。
 判決によると、番組は昨年2月、清原氏の事件を取り上げる中で「関西の元暴力団担当刑事」と称する人物にインタビュー。覚醒剤の入手先に関し、大阪を拠点にする「元プロボクサーで世界チャンピオンをとった人」から「暴力団員の紹介を受けた」との証言を放送した。
 判決で森田裁判長は、匿名で報じられた元チャンピオンについて、暴力団との過去の関係などから「相当数の視聴者が渡辺氏と認識した」と指摘。一方で、清原氏とは過去に一度、偶然会った際にあいさつをしたことがあるだけだったとして、報道内容が真実との立証がなされていないと判断した。
 テレビ朝日は「主張が認められず、誠に残念。判決内容を検討し対応を決めたい」とコメントした。
大阪地方裁判所は、報道ステーションの番組内での清原和博氏と渡辺二郎氏の関係を交友関係に在ったと一方的に報じた案件で、此れに異議を申し立て訴訟を起こした原告側の勝訴と決着した。
報道ステーションは裏を取る事も無く、其の報道姿勢は完全に捏造歪曲偏向報道に満ち溢れてる事で有名だが、此の訴訟でも其の異常な姿を浮き彫りにした。
報道ステーションには猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年06月20日

篭池夫妻の逆恨み。

* 【森友学園捜索・動画】籠池氏、国会閉会のタイミングに「国策捜査」批判も…徹夜¢{索に妻の諄子氏懇願「もう帰って」(1/3ページ) - 産経WEST
押収物を入れた段ボールが運び出されたのは、夜も明けきった20日の早朝だった。国や大阪府の補助金を不正受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部の強制捜査を受けた学校法人「森友学園」。前日夜から始まった関係先の家宅捜索は午前6時すぎまで、夜を徹して行われた。籠池泰典前理事長(64)の自宅前では妻の諄子(じゅんこ)氏が地面にしゃがみ込み、係官に「もう帰って」と懇願する場面も。国会閉会後すぐの着手のタイミングに籠池氏自身も「国策捜査だ」と息巻いた。
 学園の事務所がある塚本幼稚園(大阪市淀川区)に捜索が入ったのは19日午後7時過ぎ。夜通し関係者が出入りし、最終的に搬出された段ボールは約100箱に達した。
 押収資料をトラックの荷台に積み込む係官らの表情にも疲労の色がにじみ、それを取り巻くマスコミの様子を、犬の散歩に出た近所の人が遠巻きに見やった。
 大阪府豊中市の籠池氏の自宅前に集まった報道陣はおよそ50人。午後9時ごろから始まった捜索の間は、地検の係官により敷地内が封鎖された。事前に籠池氏側の了承を得て邸内に入り、捜索開始をハンディカメラで撮影していた一部の報道関係者もいたが、地検側に外に追いやられた。
居合わせた籠池氏の長男、佳茂氏は報道陣に「何で入らんの。公権力に立ち向かうのが仕事ちゃうの」と呼びかけ、捜索中の邸宅に記者を招き入れようとしたが、係官に制止された。
 一方、諄子氏は2階の窓を開けて報道陣に手を振り「安倍(晋三)首相、いじめないで」と叫んだかと思えば、玄関から外に出てきて地べたに座り込み、地検関係者に「もう帰ってください」と頭を下げて頼み込んだ。結局、自宅の捜索が終わったのは午前2時過ぎだった。
 特捜部は当初、国会閉会日の18日(日曜日)に強制捜査に着手する予定だったが、調整がずれ込んだ。幼稚園や保育園が捜査対象となるため、平日の19日は影響を考慮して、園児らが帰宅した夜間からの捜索になったとみられる。
 国会閉会にタイミングを合わせたのは、今回の一連の問題が政治的色合いの強い案件だったことも背景にあったと指摘されている。
 学園をめぐっては、小学校の建設用地として国有地が格安で払い下げられたことが問題に。開校を目指していた小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任するなど政権の関与が焦点になった。「夫人から100万円の寄付を受けた」といった籠池氏の発言を受け、国会で野党が激しく追及した。
特捜部は3月末以降、籠池氏に対する告発などを受けて捜査を開始したが、検察幹部の中には「口封じのための国策捜査と思われてはいけない」という懸念があり、国会での調査を優先すべきとの意見もあった。法務検察にとって懸案だったテロ等準備罪の審議や、首相の友人が理事長を務める加計(かけ)学園問題も過熱する中、強制捜査に切り替える時期を慎重に見極める必要があった。
 検察OBは「夜通しの捜索は昔もよくあった」としつつも、着手のタイミングについては「国策捜査と言われても仕方がない。告訴を受けてから時間をかけずに着手すべきだった」と話した。
* 森友学園を捜索 - YouTube
森友学園の案件での補助金不正受給疑惑に絡み、大阪地方検察庁は強制捜査に踏み切ったが、此の着手で国策だのと批判して抵抗したが、そもそも自分達が引き起こした事案なので、責任転嫁甚だしい主張で在る。
国会との関連性が在る事案は閉会してからの着手が前例なので、此れに則ったに過ぎません。
自らの不正を責任転嫁するとは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年06月19日

西之島が活発な活動再会。

* 西之島、1年半ぶりの噴火活動は「前回並みに活発」 気象研究所が観測 - 産経ニュース
気象庁気象研究所は19日、東京・小笠原諸島の西之島で、約1年半ぶりに確認された噴火活動が、「前回と同程度に活発だ」とする観測結果を発表した。
 西之島は2013年11月から噴火活動を繰り返し、島の面積が約10倍になった。活動はいったん収束したが、4月20日、15年11月以来の噴火が確認された。
 気象研究所は5月25〜27日、船から西之島を観測。1分間に1回、火山れきなどを数十〜数百メートル噴き上げ、1時間に1回、火山灰や噴石を爆発的に放出する活発な火山活動を確認した。
 マグマ活動の活発さを示す火山ガス内の二酸化硫黄の量を計測したところ、1日当たり平均で約500トン放出していることが判明。前回の噴火の際に観測した400〜900トンと同じ程度だった。
 火山研究部の高木朗充第3研究室長は「前回と同じような噴火レベルで、新しいマグマの供給により活動が上向いている」と話した。
一年半振りに活動再開が確認された西之島の噴火の規模が、以前の活発な状態に戻ってるとの見解を気象庁が発表しました。
此の活動で面積が拡大するのかは不明ですが、高さは増えて行く事は間違いの無い事です。
マグマの動きが噴火で流動的に成る事で、地殻活動に影響を与えますが其の規模がどう推移して行くのかも不明。
大きな被害が出ない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年06月18日

政府は沖縄県に厳格な態度で対応せよ。

* 翁長知事が辺野古工事差し止め訴訟起こせば、翁長氏個人に損害賠償を行う 政府が検討「知事権限の乱用」 - 産経ニュース
政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が辺野古の工事差し止め訴訟を提起すれば応訴費用について翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが17日、分かった。政府は翁長氏が埋め立て承認を撤回した場合に賠償を求める方針だが、加えて差し止め訴訟も提起の根拠が乏しく知事権限の乱用にあたると判断した。
 翁長氏は20日開会の県議会定例会に差し止め訴訟提起に関する議案を提出し、可決後に提訴する。
 漁業権が設定された海域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。翁長氏は無許可工事は県漁業調整規則違反だとして提訴する。一方、政府は地元漁協から漁業権放棄の同意を取りつけているため許可は不要とする水産庁見解を示している。
 通常、差し止め訴訟は権利・利益が侵害されている場合に提起し、工事差し止めでは騒音や振動で身体に悪影響が生じているケースが多いが、辺野古の埋め立て工事で県が侵害された権利・利益はなく、請求根拠は乏しい。許可など行政上の義務履行を求める訴訟は裁判の審判対象にならないとの最高裁判決もある。
 そのため政府は、訴訟提起は知事権限の乱用として応訴費用の賠償を求める。
 翁長氏は埋め立て承認も撤回する構えで、政府は効力の停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでの10日前後は工事が中断する。損害額は数億円に上り、その賠償請求の際に今回の応訴費用を加算する。
辺野古基地移設で妨害する沖縄県だが、殊に翁長雄志に対しては知事権限の乱用が甚だしいのは明白なので、此の権限行使を封じる意味でも、損害賠償を翁長雄志個人に求めて行く必要が有ります。
普天間基地の危険性除去の為には移設しか無く、此の移設先は長年の議論の末決定された。
辺野古基地への移設は普天間基地問題の解決の為には確実な手段で在る。
普天間基地の危険性を訴える一方、此の手段を封じてるのだから、最早公約に違反するのは間違いの無い事実。
翁長雄志には厳しい対応で責任を取っていただく以外、他の方法は最早無い。
posted by 天野☆翔 at 19:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年06月18日

辺野古基地移設反対派は最早公害。

* 辺野古・キャンプシュワブに物資運ぶトラックのそばで抗議→「足踏まれた」と救急搬送 トラック運転手の男性を書類送検 「反対派は制止した警官を振り切ってトラックに…。納得できない」(1/3ページ) - 産経ニュース
今年4月、沖縄県名護市辺野古に物資を運ぶため、名護警察署(同市東江)裏を出たトラックが、出発直後に基地移設反対派の男性の足を踏み、このトラックの運転手が名護署から業務上過失傷害の疑いで那覇地検に書類送検されていたことが18日までに分かった。
 トラックを運転していた同県浦添市の男性(43)は「反対派がトラックを囲んでプラカードを掲げるなどして嫌がらせをしていた。警察官に反対派が抑えられていたので発車した。警官を振り切っており、危険な行為だった。納得できない」と主張している。
 基地移設反対派を巡っては、平成28年9月にも沖縄県東村高江の村道で、勝手に検問を行い、道路を事実上封鎖していた反対派5人とトラブルになった同村の農場経営、依田啓示さん(43)が、男女2人を殴ったとして暴行容疑で名護署や那覇地検から取り調べを受けた事件がある。この事件では依田さんを起訴するか、不起訴とするかの地検の判断は出ていない。
 男性によると、事故が起きたのは4月21日正午ごろ。沖縄県名護市東江の市道に止まっていた男性が発車したところ、トラックの前後でプラカードを掲げるなどしていた基地移設反対派の60代の男性が足を踏まれた。
トラック運転手の男性によると、事故当時、反対派は現場に10人ほどおり、足をひかれた基地移設反対派の男性は、トラックの前後でプラカードを掲げるなどしていた。名護署の警察官2人がこの反対派を抑えるなどしたため、男性がトラックを発車させたところ、「踏んでるからバックして」という警察官の声で事故に気づいたという。
 男性は反対派が警察官を振り切ってトラックに足を踏み入れたと主張しており、沖縄県警はこの経緯をビデオ撮影していたという。
 足を踏まれたと主張する反対派の男性の仲間と称する「tokkouji」という名前で、事故の後、ツイッターに投稿があった。「名護署裏。両脇を機動隊員につかまれ身動きがとれないところを、ダンプが発車。タイヤが仲間の左足に乗り上げた。機動隊員が無理矢理引っ張り「痛い!」と仲間。ドライバーに車体をバックさせ足を救出。その後、足の治療のため救急搬送。こんな過失を犯しながら、他のダンプはシュワブへ」(ほぼ原文のまま)というツイートとともに、腫れた足の写真を掲載した。
足を踏んだ男性のトラックは、事故の見分のため数時間遅れた。プラント材を搬送した男性のトラックは、辺野古に着くまでの途中にも反対派の乗用車に割り込まれ、10キロほどの低速走行をされるなどの嫌がらせを受けたという。
 名護署は男性の書類を那覇地検に送ったものの、地検は起訴、不起訴の判断はまだしていない。
 男性によると、辺野古周辺では反対運動が沈静化せず、基地に向かう場合は、5台ほどの車列を組んでトラックを移動させていた。男性は前から2台目にいた。
 男性は「基地関係の仕事をしている人も地元・沖縄の人間なのに、執拗な抗議行動を受け、事故を誘発するような行動を取られた。その上、現場で事故処理中も反対派に囲まれ、大声で威圧された。これで起訴などされたら納得できない」と話している。
既に様々な情報から沖縄基地移設に関する反対派の活動は全てが沖縄県外からの活動家で構成され、此処に沖縄県民の介在は極めて少ないと云う事が判明してるが、其の活動実態は完全に破壊活動でしか無い。
工事関係者の車に対しての妨害も当たり屋同然の行為で、此処に一切の正当性は無い。
警察の制止を振り切って工事車両に向かってるのだから自業自得でしょう。
此の現場を警察は撮影してたのだから、其の行為の正当性は映像から判明します。
沖縄県民に迷惑を撒き散らす存在でしか無いのは明白なので、基地移設を妨害する集団は最早公害でしか有りません。
posted by 天野☆翔 at 19:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年06月13日

玄海原子力発電所再稼働差し止め訴訟は原告敗訴。

* 玄海原発 再稼働差し止め請求却下 佐賀地裁 - 産経WEST
九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)をめぐり、住民ら約230人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てで、佐賀地裁(立川毅裁判長)は13日、「原発の安全性に欠けるとは認められない」と判断し、差し止めを認めない決定をした。
 3、4号機は今年1月、原子力規制委員会の審査に合格した。4月には山口祥義知事が同意を表明し、夏以降、再稼働する見込みになっている。
 争点は、東京電力福島第1原発事故後に定められた原発の新規制基準の妥当性だった。
 住民側は「耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価している上、配管劣化による重大事故の恐れが否定できない」と主張。震度7を連続して観測した昨年4月の熊本地震クラスの地震が起きる可能性も指摘し、安全性が確保されていないと訴えた。
 九電側は「基準地震動の設定は適切で、仮に配管に異常が生じても各種の安全対策を講じている」と強調していた。
 住民側は平成23年7月に仮処分を申し立てた。同種の仮処分では、稼働中の関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)で大津地裁が差し止めを命じたケースはあったが、大阪高裁で逆転した。
佐賀地方裁判所に提訴されて居た、九州電力の玄海原子力発電所の再稼働への差し止め訴訟の判決が下ったが、此の判決は原告の主張を退け敗訴の結果に成った。
其の理由は地震対策での事故発生時の重層的な対策が施されて居るとの事で、原告の主張を棄却しました。
福島第一原子力発電所の事故以降は厳しい基準が設定されましたが、此の基準に合致したと云う事での判決です。
極めて現実的な判決で在ると思います。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする