冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年10月12日

公職選挙法違反を堂々と主張する馬鹿。

* 【衆院選】投票所の派遣スタッフが不適切投稿か 「投票用紙を二重交付する」 兵庫・西宮 - 産経WEST
22日投開票の衆院選の期日前投票をめぐり、兵庫県西宮市の「選挙スタッフ」を名乗る人物が、ツイッターに「投票用紙を二重交付することを誓います」「有権者に手を出しても俺は罪に問われない」などの不適切な内容の投稿をしていたことが12日、分かった。
 市選挙管理員会によると、期日前投票の投票事務を大阪市の人材派遣会社に委託しており、同社から派遣されたスタッフ延べ約140人が担当。ツイッターにはスタッフに配られたマニュアルの写真も掲載されており、同社の関係者が投稿したとみられる。
 10日に市民からの指摘で判明し、市選管は同日、兵庫県警西宮署に相談した。投稿はすでに一部削除されたという。同社は取材に「事実関係を調査中だが、スタッフのプライバシーに関わることなので回答は控える」としている。
投票用紙の二重発行の宣誓をした馬鹿が確認されたが、完全に公職選挙法に違反する事案で、選挙制度の根幹を揺るがす大問題で、該当する人物の徹底的な洗い出しと、同時に投開票に携わる委託先の変更を即刻すべきで在る。
不正投票は絶対に認めては為らず、此れを放置して居ては行政の信用に関わるのです。
兵庫県西宮市並びに選挙管理員会は危機意識を以て頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月11日

六年振りに新燃岳が噴火。

* 霧島山(新燃岳)噴火 6年ぶり(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
火山活動の状況及び予報警報事項
本日(11日)、5時34分に霧島山の新燃岳で噴火が発生しました。噴煙は火口縁上300mまで上昇し北東側へ流れました。新燃岳で噴火が発生したのは2011年9月7日以来です。なお、この噴火に伴う噴石の飛散はありませんでした。
防災上の警戒事項等
火口から概ね1kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒してください。噴火時には、風下側で火山灰だけでなく小さな噴石(火山れき)が風に流されて降るおそれがあるため注意してください。引き続き地元自治体等が行う立入規制に従ってください。
此の噴火で入山規制が一段階引き上げられました。
周辺地域住民の皆々様方には、噴石や降灰等充分に注意警戒を。
今後の噴火が無い事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月11日

神戸製鋼が鉄粉でも改竄。

* 【神戸製鋼データ改竄】鉄粉でも改竄疑い アルミ以外に不正拡大か、供給先200社に 不動産子会社売却へ(1/2ページ) - 産経WEST
アルミや銅製品の性能データ改ざんが発覚した神戸製鋼所で、新たに鉄粉製品で改ざんが見つかったことが11日、分かった。これとは別に関連会社の検査サービスで何らかの問題があった疑いも浮上し、いずれも経済産業省が事実関係の報告を求めている。不正行為のあった事業が拡大し、さらなる信用低下は必至。追加費用が生じる可能性にも備え、同社は100%子会社の神鋼不動産(神戸市)の株式を売却、財務体質を強化する。
 関係者によると、鉄粉製品で取引先1社との間で調査、確認に乗り出した。アルミや銅とは違い、鉄粉では取引先と決めた密度に関する仕様を実際の製品が上回ってしまい、つじつまを合わせた可能性があるという。
 鉄粉は焼き固めるなどして部品を造るのが一般的で、自動車や機械などに幅広く使われているが、神戸製鋼は改ざんのあった製品の用途を明らかにしていない。
 別に問題が浮上したのは、関連会社が企業に提供している検査サービスとみられる。産業界からは不正の拡大を懸念する声が上がっており、神戸製鋼は他の製品の品質確認体制も調べている。
 神戸製鋼は原材料高や中国事業での損失処理が響き、平成29年3月期の連結純損益は2年連続の赤字だった。神鋼不動産株の売却は、黒字化を確実にする対策の一環として検討してきた。
ただ、不正が確認されたアルミ製品などの供給先は、トヨタ自動車など自動車大手や鉄道、航空宇宙、防衛産業を含む約200社に上る。自動車のリコール(無料の回収・修理)などに発展して多額の費用を請求され、神鋼不動産以外の資産売却を迫られる可能性もある。
アルミニウムで改竄が発覚したばかりなのに鉄粉でも改竄が確認された。
ステンレスから始まる此の流れは一体何処迄根が深いのかと。
コーポレート・ガバナンスもコンプライアンスも何も無い。
企業としては致命的な問題です。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月11日

第二次新横田基地公害訴訟は原告勝訴判決。

* 横田騒音、国に6億円の賠償命令 将来分と飛行停止は認めず 東京地裁立川支部 - 産経ニュース
米軍横田基地(東京都)の周辺住民1000人余りが、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと、騒音被害の賠償を国に求めた「第2次新横田基地公害訴訟」の判決で、東京地裁立川支部(瀬戸口壮夫裁判長)は11日、国に総額約6億1000万円の賠償を命じた。飛行が続く限り生じる将来分の被害に対する賠償は認めず、飛行差し止め請求も退けた。
 住民側は、将来分も含め、1人当たり月2万2000円を請求。全国の基地訴訟ではこれまで、騒音レベルの指標「うるささ指数(W値)」75以上の地域の住民だけに賠償が認められてきたが、これを下回る地域を対象に含めることも求めた。
 国側は、住宅の防音工事などの対策によって被害は軽減されてきたと指摘。こうした事情を考慮した上で賠償対象を選び、額を算定すべきだと主張していた。
 横田には航空自衛隊の施設もあり、自衛隊機もたびたび飛来している。
在日米軍横田基地の騒音問題の第二次訴訟は原告勝訴の判決だが、此の案件は何時迄繰り返されるのか。
大規模且つ離発着が圧倒的に多い成田や羽田周辺では全く訴訟が起こされて居ません。
結局は在日米軍基地だからこその訴訟で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月10日

東京電力福島第一原子力発電所事故訴訟の福島地方裁判所判決が出る。

* 原発事故、国と東電に5億賠償命じる 「国は津波予見できた」 原状回復請求は退ける 被災者集団訴訟で福島地裁(1/2ページ) - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は「平成14年末時点で国が津波対策に関する規制権限を行使しなかったことは、許容される限度を逸脱し、著しく合理性を欠いていた」として、国と東電に計約5億円の賠償を命じた。「放射線量を事故前の水準に戻す」という原状回復請求は退けた。
 全国約30の同種集団訴訟で最大規模の原告数で、判決は3例目。前橋、千葉地裁では国の責任についての判断が分かれていた。原告側は居住地域ごとに代表者を立てて損害を訴える「代表立証」により、1人当たり月5万円の慰謝料を支払うよう求めていたほか、一部原告は「ふるさと喪失慰謝料」も求めていた。
 (1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か−が主な争点だった。
 政府の地震調査研究推進本部は、平成14年7月に「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価を公表。金沢裁判長は「国が長期評価に基づいて直ちにシミュレーションを実施していれば、敷地を超える津波の到来を予見できた」と指摘。14年末時点で、津波への安全対策を東電に命じていれば「事故は回避できた」と判断した。
その上で、国の責任の範囲は、東電の負う責任の「2分の1」と認定。国と東電に計約5億円の賠償を命じた。
 訴訟で原告側は「国と東電は敷地の高さを超える津波が到来することを予見できた」と主張。被告側は「長期評価は確立した科学的知見とはいえない」などとしていた。
 今年3月の前橋地裁判決は「国と東電は津波の到来を予見でき、対策を講じれば事故は防げた」として国と東電の責任の重さは同等と判断。9月の千葉地裁判決も国は津波発生を予見できたとしたが、「対策をとっても事故は回避できなかった可能性がある」として、東電のみに賠償を命じた。
判決は原告勝訴で在るが果たして此の判決は妥当なのか。
地震調査研究推進本部の津波の長期評価を出したとしても、其の信用性の是非が問われ此れを実施したとしても東京電力が着工し対策して間に合っても本当に防げたのか。
判決は「たられば論」で在り、政治的科学的根拠に基づく判断では無かった。
恐らく政府と東京電力は控訴の動きに成ると予想されるが、客観的な根拠に基づく判断が求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月09日

公職選挙法違反増加。

* 【衆院選】選挙違反増加、537件警告 警察庁まとめ - 産経ニュース
警察庁は9日、衆院選公示2日前となる8日時点の選挙違反の取り締まり状況を発表した。各都道府県警が公選法違反の疑いがあるとして警告したのは537件で、平成26年の前回衆院選時と比べて185件増加した。摘発はなかった。
 警察庁のまとめでは、警告の内訳は、一部の場所に集中して多数のポスターを張るといった「文書掲示」が483件、有権者に投票を依頼するような文書を配る「文書頒布」が33件、名前を連呼するといった「言論」が17件などだった。
 インターネットを利用した違反は、公示前に事前運動をするなどの4件に警告した。内訳はホームページ・ブログ利用が1件、会員制交流サイト(SNS)利用が3件で、前回同期より3件の減少となった。
警察庁発表で公職選挙法違反が増加してると云う事実が確認されたが、摘発は無かったと云う。
日本共産党の公示前の悪質な事前運動は毎回の事なのに、何故厳格に対応しなかったのかと疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月08日

神戸製鋼がアルミニウムデータ改竄。

* 神戸製鋼がアルミ製品データ改竄 国産ジェットMRJにも使用 副社長が謝罪(1/2ページ) - 産経WEST
神戸製鋼所は8日、アルミ製品の一部の性能データを改ざんして納入していたと発表した。三菱重工業によると、開発中の国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)にも使われているという。
 神戸製鋼は昨年にもグループ会社によるステンレス製品のデータ改ざんが発覚しており、信用力の低下は必至だ。製品の供給先は約200社に及ぶとする一方、具体的な社名を明らかにしていない。
 アルミ製品のデータ改ざんは一部では10年ほど前から行われていたという。栃木、三重、山口の同事業の全ての工場で発覚し、神奈川県にある子会社の銅製品をつくる工場でも改ざんがあった。
 三菱重工は、神戸製鋼がデータ改ざんしたアルミ製品について、安全性に問題はなく、MRJの開発には影響しないとの見方を示した。
 神戸製鋼の梅原尚人副社長が東京都内で記者会見し「深く反省し、おわび申し上げます」と謝罪した。経済産業省に報告し、同省から法令違反や安全性に関わる事実関係を調査するよう指示を受けたという。
神戸製鋼によると、顧客との間で取り決めた仕様に強度などが適合していない製品について、検査証明書のデータを書き換えていた。

 神戸製鋼所 1905年創業。新日鉄住金、JFEスチールと並ぶ国内鉄鋼大手3社のひとつ。国際ブランド名は「KOBELCO」。アルミ、銅といった非鉄金属や産業機械の生産のほか、電力事業も手がける複合経営が特徴。2017年3月期連結決算は、中国事業の損失処理などが響いて純損益が230億円の赤字だった。
* 「顧客との関係がある」神戸製鋼データ改ざん、納入先明かさず 会見で - 産経WEST
なぜ人を乗せる製品について詳細を説明できないのか−。8日にアルミ製品のデータ改ざんを記者会見で発表した神戸製鋼所幹部は、「顧客との関係がある」と納入先を明らかにしようとしなかった。安全性に関わる情報開示より取引先の利益を優先した形にもとられかねない会見となった。
 「なぜ不正が分からなかったのか」「具体的な納入先はどこか」。昨年に続く不祥事に矢継ぎ早に質問が飛ぶが、梅原尚人副社長ら幹部は淡々とした様子。
 「担当者がついついデータを書き換えた。やり出したら続いた」と組織ぐるみであることは認める一方、上層部からの指示については否定した。
 ことし8月末に経営陣が不正を把握したにもかかわらず、発表が10月と遅れたことについても追及されたが、幹部は「まず個別の顧客に説明した」と述べるにとどめた。
* 「組織ぐるみの不正?」「はい」…神戸製鋼所の会見、一問一答 - 産経WEST
神戸製鋼所の梅原尚人副社長の記者会見での一問一答は次の通り。
 −性能データを改ざんした製品の納入先は。
 「名前は言えないが、当社の製品は自動車や航空機、飲料用の缶など幅広く使われている。安全性を含めて個別に顧客と協議している」
 −法的に違反しているのか。
 「現時点で法的な違反はない。民間同士の契約で顧客と約束した強度や寸法があるが、製品の仕様に違反した書き換えを行っていた」
 −最終製品の安全性に問題は。
 「あるかないかと言えばあり得る。ただ、求められている強度や性能を満たしていなければ、顧客がプレスなどで加工する際に問題が出る。現時点で問題は起きていない」
 −関与していた社員の規模は。
 「管理職も含めて国内3事業所と(子会社の)コベルコマテリアル銅管で合わせて数十人が関与していた」
 −組織ぐるみの不正という理解でいいか。
 「はい」
 −原因は。
 「現場は納期、生産目標のプレッシャーがある中でやってきた。工場ごとに人事異動がなく、閉鎖的な環境だった」
 −不正はいつごろからか。
 「10年近く前から改ざんをやっていた」
 −製品を使っていた車のリコールは。
 「顧客にデータを提供して共同で検討している。全くあり得ないとは言えない」
* 神戸製鋼アルミ不正、車各社に動揺  - 産経WEST
神戸製鋼所が8日にアルミ製品のデータ改ざんを発表したことで、主要顧客の一角である自動車メーカーに動揺が広がっている。トヨタ自動車はいち早く自社の車に使われていることを公表し、調査を急ぐ考えを示した。具体的な取引先の説明に尻込みした神戸製鋼とは対照的だ。
 自動車各社は燃費改善のため、車体の軽量化でしのぎを削っている。軽いアルミは格好の素材で、例えばトヨタはボンネットと荷室のドアに使用している。神戸製鋼は需要に対応するため、真岡製造所(栃木県真岡市)でアルミ板処理設備を強化するなどしてきたが、実際は約10年にわたって顧客を欺いていた。トヨタは「重大な問題だ」とのコメントを発表した。
 「驚いている」とあるメーカー関係者はあきれ顔だ。もし性能や安全に関わる重要部分に使われ、安全基準を満たしていない場合はリコール(無料の回収・修理)に追い込まれる可能性がある。同関係者は、連休明けを待たずに確認を急ぐと話した。
昨年にステンレスで改竄が発覚したが、今回はアルミニウムでも改竄が確認された。
法的に問題は無いと首長するが果たしてそうなのかと。
製品の一部は三菱リージョナルジェットにも使われてると云う事で、此の承認に影響が出るのは必至で在る。
企業の信用性が疑われる案件は何度繰り返せば気が済むのかと厳しく問い質したい。
製造元だけでは無く仕入れた企業にも大きな影響が出るのだ。
いい加減不正は根絶すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月08日

ホームドア役に立たず。

* ホームドア乗り越えTX快速と接触、男性死亡 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
7日午後3時35分頃、つくばみらい市陽光台のつくばエクスプレス(TX)みらい平駅で、市内の男性(35)がホームドアを乗り越え、つくば発秋葉原行き快速列車(6両編成)と接触し、死亡した。
 快速の乗客約100人にけがはなかった。TXは全線で3時間7分運転を見合わせ、事故のあった快速が守谷で運転を打ち切り、上下17本が遅れ、約3万人に影響が出た。常総署で事故原因を調べている。
つくばエクスプレスでホームドアを乗り越えて死亡する事故が発生したが、鉄道各社は安全性向上の為順次導入してるホームドアの役割に疑問が出て来た。
安全対策として導入するのは視覚障害者が対象だが、こんな事故が発生しては其の存在に疑念を抱く。
何の為に設置するのかと。
posted by 天野☆翔 at 22:48 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月05日

京都でヘイトデモが実施されて居た。

* 京都府警による過剰警備を跳ね返し 繁華街の真ん中で根本的アピール – 人民新聞.com
「日本をなくそうはんにちわ!」
9月17日、京都で「コトコトじっくり煮込んだ日帝」によるデモが行われた。
 デモ隊は12人だが、人の間隔を広くとるため、100人規模に匹敵する全長を誇る。
 この3カ月は月1のペースで、四条川原町を1時間以上かけ低速で練り歩いた。低速行進にあわせ、コールも詩吟スタイルに改良されている。回数を重ねる中で、詩吟に落ち着いたそうだ。
 「日の丸を 焼こう 破こう 降ろそうよ」
 「天皇制 差別の根源 無くそうよ」
 特に海外の観光客から注目を浴び、カメラを向けたり、何を訴えているか質問してくる人もいた。「『君たちをFBIみたいな集団が撮影している。そこにいる青い帽子だ。警戒しろ』と平易な英語で忠告してくれた」と話す参加者もいた。権力による撮影には、参加者全員で抗議した。今回は初めて機動隊の車輌が登場し、警戒が伺える。
 デモは円山公園にゴールし、独特の挨拶で締めくくられた。
 「なくなればいいじゃないですか、なくしたほうがいいじゃないですか、日本なんて。ともに生きていく社会を創りあげるためには、日本をやめるしかないんじゃないかと思うのです。だから、みなで唱えましょう。はんにちわー!!!」
政治家たちの虐殺扇動
デモでアピールされた内容は、現代日本の問題を総合的に捉えていた。要約して紹介する。
 「今月だけで既に2回にわたり、Jアラートなるものが発動された。一部の電車は運転をやめ、メディアはまるで日本を標的にミサイルが放たれたかの如く騒ぎたてた。恐ろしい危機に瀕しているかのような演出だ。国家は「敵」からの脅威を煽り民衆の恐怖を利用することで、戦時国家体制形成を目論んでいる。
 日ー米ー韓による対朝鮮軍事圧力こそが、朝鮮の核武装の根本原因であることを認識せねばならない。アメリカは核保有国であり、二度実戦使用した。
 朝鮮戦争がいまだ停戦に至っておらず、日本、韓国に米軍を置き、『合同軍事演習』という実質的な対朝鮮戦争演習によって脅威を与え続けている。朝鮮が脅威なのではなく、日ー米ー韓軍事同盟こそが朝鮮にとって現実的脅威だ。そもそも朝鮮や中国を侵略したのは日本であり、賠償もしていない。『戦後』においても日本は、アメリカの侵略に真っ先に賛同してきた。朝鮮戦争に始まってベトナム戦争、イラク戦争に加担した事実を忘れてはならない。
 反戦・平和運動のなかでも、安倍政権になり、はじめて戦争の危機が生じているかのような主張のされかたを見聞きするが、それは戦後の日本の戦争加担の事実を無視してしまうことになる。
 関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺の追悼式に対して、追悼文を送ることを拒否した小池百合子東京都知事は、見解を問われ『関東大震災で犠牲となられた全ての方々への追悼の意を表す』と答えた。 朝鮮人虐殺の被害者たちは『関東大震災の犠牲』ではなく、日本人に殺されたのだ。小池百合子東京都知事はさらに朝鮮人虐殺そのものについても『さまざまな見方がある』『歴史家がひもとくもの』として、ついにその事実を認めなかった。
 また、財務大臣と副総理大臣という立場にある麻生太郎が『ヒトラーの動機が正しかった』という旨の発言をした。麻生は過去に憲法を変えるために『ナチスの手法を見習うべき』という趣旨の発言もしている。ヒトラーの動機が導いた結果がユダヤ人をはじめとした、ロマ族、障害者、同性愛者、社会主義者など政治犯にされていた者たちに対する大量虐殺であったことは、揺るぎない歴史の事実だ。
 東京都知事、そして副総理、権力者が虐殺の歴史を否定・歪曲ましてや正当化するとき、その影響は、即、社会全体へと波及する。昨年の7月に神奈川県相模原市にある障害者福祉施設で元職員による19人もの命が奪われ26人が重傷を負う最悪の事件がおきている。麻生太郎、小池百合子たちの発言は、虐殺の扇動として罪に問われなければならない」
 デモは定例で行われている。詳細はhttp://kotokotonittei.hatenadiary.jp/
「コトコトじっくり煮込んだ日帝」と云う名称には辟易するが、たった十二名でも立派なヘイトデモで在る。
国旗を焼き払ったり皇室への侮辱等到底容認出来無い言語道断の内容には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
完全に犯罪で在る。
活動や発言の実態は朝鮮人其の物だが、日本共産党の関与も大いに疑われる。
こんなデモを許した京都府警察は一体何を考えてるのか。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月05日

「宜野湾市民の安全な生活を守る会」が沖縄県に対して訴訟を起こす。

* 【普天間移設】辺野古工事差し止め訴訟 「却下」求めて宜野湾市民が地裁に参加申し立て「翁長雄志知事は市民の安全無視」(1/2ページ) - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、宜野湾市民でつくる「宜野湾市民の安全な生活を守る会」(平安座唯雄(へんざ・ただお)会長)は5日、県が国を相手に移設工事の差し止めを求めた訴訟への参加を那覇地裁に申し立てた。「辺野古移設阻止」を掲げる翁長雄志(おなが・たけし)知事が同飛行場の危険性除去をいたずらに遅らせ、市民の安全を無視しているとして、法廷で「即刻の却下」を訴えたいとしている。申し立てを受けて地裁が参加の可否を判断する。
 平安座会長は申し立て後、県庁で記者会見し「翁長知事はどこまで宜野湾市民の安全を保証しないつもりか。市民は戦後72年間も普天間飛行場との共生を強いられてきたくびきから解放されたい」と強調。「翁長知事には、現実化している普天間飛行場返還の道筋を無駄な裁判闘争で二度と邪魔してもらいたくない。一日も早い辺野古での代替施設完成と普天間移設実現を待っている」と訴えた。
地裁に訴訟参加を申し立てた「宜野湾市民の安全な生活を守る会」のメンバーは8人。行政訴訟法22条は、裁判所が訴訟の結果を受けて権利が害される「第三者」の参加を規定しており、「守る会」は法廷の場で「市民の思い」を主張したいとしている。
 辺野古移設工事の差し止め訴訟は10日に第一回口頭弁論が行われる。裁判所が「守る会」の参加を決定するかは不透明だが、記者会見に同席した徳永信一弁護士は、昨年9月の福岡高裁那覇支部判決が「辺野古移設工事をやめるには普天間飛行場による被害(騒音、危険性)を継続するしかない」としたことを指摘し、「裁判所が参加を決定するに足る法律上の利害関係がある」と自信を示した。
キャンプ・シュワブの辺野古基地移設反対の立場で工事差し止めをしてるのは、沖縄県民の生命財産を守らないと云う事で、普天間基地の危険性除去に取り組まない翁長雄志等に対して訴訟を起こした。
至極真っ当な見解で在り、事態の推移を見守りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする