冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年10月04日

日産自動車の無資格車検問題。

* 日産自動車、無資格検査で検査書類を偽装 国交省、違反の組織性調べる - 産経ニュース
日産自動車で無資格の従業員が新車製造の最終検査に関わっていた問題で、検査の記録書類に、実際には検査をしていない有資格者の判子が押されていたことが4日、関係者への取材で分かった。日産工場では書類偽装が常態化、国土交通省は規定違反の組織性を調査している。
 偽装があったのは、新車の出荷前にブレーキ性能や排ガス量などが基準を満たしているかを確認する「完成検査」。本来は約5つの工程ごとに資格を持った検査員が確認後、記録書類の完成検査票に押印して次の工程に進める。日産工場では、資格を持たない補助検査員だけで工程を担当させるなどした上、有資格者が実施したように押印していた。
 国交省は3日、栃木と京都の工場にも立ち入り検査。国内6カ所の全完成車工場での現地調査を実施したことになる。
日産自動車が新車の最終検査で無資格者が関わり通した問題が指摘されてるが、此の実態は常態化されてた事が判明した。
此の事実を見逃して居た事でコーポレート・ガバナンスの面で欠陥が露呈したが、改めて深刻な問題として認識する必要が在る。
此の問題以前に走行の案件で数年前に偽装工作が各社で発生したが、此の時に徹底的な監査をすべきで在ったのに、此れを放置して来た結果此の問題も出て来たのです。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月04日

沖縄二紙が臨時制限区域内侵入。

* 「琉球新報」「沖縄タイムス」腕章の男2人が臨時制限区域に侵入 沖縄・米軍キャンプ・シュワブ沖 基地反対活動家の船舶で - 産経ニュース
沖縄防衛局は4日、報道機関の腕章をつけた人物が乗った船舶が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖に設定された臨時制限区域内に侵入する事案が発生したと発表した。防衛局の警備業務受注者による警告を無視して立ち入ったとしている。
 複数の関係者によると、基地反対活動家の船舶が3日、立ち入りが禁止されている米軍キャンプ・シュワブ沖の臨時制限区域内に侵入した。同船舶には複数の基地反対活動家と、沖縄県紙の「琉球新報」と「沖縄タイムス」の腕章をそれぞれつけた男2人が乗っていたという。腕章の男2人が記者かどうかは確認されていないという。
 沖縄防衛局は4日、沖縄県政記者クラブ加盟各社に対し、臨時制限区域内に許可なく立ち入らないよう文書で要請した。
 立ち入りが禁止されている米軍施設・区域内や臨時制限区域に無断で入ることは日米地位協定に伴う刑事特別法(刑特法)2条に違反し、「1年以下の懲役または2千円以下の罰金もしくは科料」に処される。
沖縄タイムスと琉球新報の腕章と云うだけで記者かの確認は出来て居ないと云う前提だが、キャンプ・シュワブ沖に設定された臨時制限区域内に侵入する事案が発生した。
完全に法律違反の行為で言語道断で在る。
自分達の主張を通す為ならば法律すらも無視するのは本末転倒で、到底許されない事です。
此の動きを絶対に認めては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月03日

原発訴訟で裁判官の忌避を認めない最高裁判所決定。

* 裁判官の忌避認めず 大飯原発訴訟で最高裁 - 産経WEST
関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め訴訟で、原告の住民側が名古屋高裁金沢支部の内藤正之裁判長ら裁判官3人の忌避を求めた特別抗告を最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)が棄却する決定をしたことが3日、分かった。決定は2日付。
 住民側の代理人弁護士によると、小池裁判長は棄却の理由を「違憲を理由に抗告しているが、実質は単なる法令違反を主張しており、特別抗告の事由に該当しない」としている。
 7月の控訴審口頭弁論で、大飯原発の地震想定について、住民側が行った地震学者らの証人申請を内藤裁判長が却下したことを受け、住民側が裁判長らの忌避を申し立てた。金沢支部が却下したため、最高裁に特別抗告した。内藤裁判長は11月20日に結審する方針を示している。
判決では無いが此の決定は至極真っ当で正しい。
自分達に都合の良い判決を出してくれる裁判官に為る迄繰り返しては、裁判所は良い迷惑で在る。
此れを防止する意味でも同じ判断で判決を下して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月03日

有田芳生が橋下徹に告訴される。

* 橋下氏、有田議員を提訴 番組「降板」ツイートめぐり:朝日新聞デジタル
有田芳生参院議員のツイッター上の発言で精神的苦痛を受けたとして、橋下徹・前大阪市長が500万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。2日の第1回口頭弁論で、有田氏側は争う姿勢を示した。
 訴状によると、有田氏は7月、橋下氏が過去のテレビ番組に「1回だけ出演して降板させられた」などとツイッターに投稿。橋下氏側は、番組を「降板」させられたかのような認識を一般人に与え社会的評価を低められたと主張している。
 有田氏は朝日新聞の取材に、代理人弁護士を通じ「(発言が)名誉毀損(きそん)に該当するとは考えられず、裁判所の公正な判断をあおぎたい」とコメントした。
過去の番組の降板問題を巡るツイッターの案件で損害賠償を求める訴えを起こしたが、相手が相手だけに有田芳生に勝ち目は無いのかとも思う。
週刊誌の自出の案件で好き勝手言いたい放題して来たツケが今来たのでしょう。
どう対応すののか大いに見物で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:05 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月29日

鳩山由紀夫が道路交通法違反。

* 鳩山元首相が辺野古で座り込み抗議 座り込みは初めて - 産経WEST
鳩山由紀夫元首相が29日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議し、工事が続く現地で座り込みに参加したことが分かった。鳩山氏は政界引退後、たびたび辺野古を訪れて反対派市民らを支援しているが、座り込みは初めて。
 鳩山氏はこの日午前、反対派が抗議活動をしている移設先の米軍キャンプ・シュワブ前を元民主党国会議員らとともにスーツ姿で訪問。「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを持って道路脇に座り込んだ。
 取材に対し「みんながトラックの資材搬入に抵抗しようとしていたので、居合わせた私も協力したいと中に入った。日本人として(辺野古移設を)もう一度考え直さなければならないと自分にも言い聞かせて行動した」と述べた。
 鳩山氏は民主党代表当時に普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と唱えたが、民主党政権は代替案を見つけられず、辺野古移設に回帰した経緯がある。
沖縄県のキャンプ・シュワブ前での辺野古基地移設反対派の行動に鳩山由紀夫が合流し座り込みをしたが、内閣総理大臣経験者がテロリストの行動に賛同し同行するとは前代未聞の言語道断の事案で在る。
SPは何をしてたのかとも疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月29日

朝日新聞慰安婦記事上告審は原告敗訴。

* 朝日新聞への賠償請求2審も棄却 慰安婦報道名誉毀損認めず 「弊社の主張が認められた」と朝日広報部 - 産経ニュース
慰安婦をめぐる朝日新聞の記事(平成26年に一部誤報を認め、取り消し)で間違った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が傷つけられたとして、藤岡信勝・拓殖大客員教授ら56人が朝日新聞社を相手取り、1人1万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。村田渉裁判長は「記事は原告らの名誉を侵害するものではない」として請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、藤岡教授らの控訴を棄却した。
 藤岡教授らは「虚報で日本の国際的評価が著しく低下し、国民的人格権が侵害された」と主張していたが、村田裁判長は「仮に日本政府が記事で国際的非難を受けた事実があったとしても、原告ら個々人の社会的評価が低下すると認めることはできない」と指摘した。
 藤岡教授らが「真実報道義務に反した報道で知る権利が侵害された」とした点については、「一般国民が報道機関に対し、知る権利を根拠に真実の報道を求めたり誤った報道の訂正を求めたりする権利があるとは解されない」とした。
 1審段階では約2万5千人が原告となり、このうち56人が控訴していた。
 朝日新聞社広報部は「弊社の主張が認められたと考えている」とのコメントを出した。
慰安婦問題での朝日新聞の記事を名誉毀損として起こした訴訟の上告審が東京高等裁判所で開かれたが、此の判決は原告敗訴の結果に成り完全に間違って居る。
明らかに国益を損ねる原因にも為り、国民の名誉や信用が失墜してる現状を無視して居る。
海外で差別の対象として虐待されてると云う現実を知らないのでしょうか。
原告は最高裁判所で争う姿勢を見せて欲しい。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月28日

金秀グループが基地移設妨害工作費用を強制徴収。

* 【沖縄2紙が報じないニュース】辺野古基金への寄付、給料天引き 「オール沖縄」中核企業が労基法違反の疑い(1/3ページ) - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設阻止をめぐって翁長雄志知事を支える「オール沖縄」勢力の中核企業、金秀(かねひで)グループ(那覇市、呉屋守将(ごやもりまさ)会長)が7月から、移設阻止を目的とした「辺野古基金」への寄付金を、従業員から給料天引きで集めていることが分かった。同社は「対象は賛同者のみ」としているが、労働基準法が賃金控除にあたって義務付けている「労使協定」を締結しておらず、労基法違反の疑いが浮上している。
 辺野古基金は平成27年4月、普天間飛行場の辺野古移設阻止活動への支援や移設反対の世論喚起などを目指して設立された。同基金によると、9月13日現在の寄付金総額は6億3459万8256円で、支出した広報費を含む支援額は4億6893万6056円。
 辺野古基金の共同代表である呉屋・金秀グループ会長は、同基金のホームページで「地方の辺野古から民主主義とは何かを問い直し主権在民を確認したい。辺野古新基地を食い止め、全国の仲間とともに平和な国づくりを進めよう」と賛同を呼びかけている。
 呉屋会長は、26年の前回県知事選で翁長知事の選対本部長の重責を担った。県内の政党や市民・平和団体、同グループをはじめとする企業、労働組合などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の共同代表も務めている。
 金秀グループは、グループ企業の持株会社「金秀本社」や建設業の「金秀建設」、スーパーやゴルフ場を運営する「金秀商事」など9社で構成されている。非正規雇用を含む全従業員数は約5000人。
関係者によると呉屋会長は7月3日付で、金秀グループの全従業員に対し「ワンコイン寄付のお願い」と題する通知を出し、辺野古移設反対活動を支えるために辺野古基金への継続的な寄付への協力を要請。100円を一口として寄付金額(口数)を記入した「申込書」を、所管の金秀本社総務部に提出した従業員については、その額を毎月の給料から控除するとした。
 「ワンコイン寄付」について金秀本社総務部は産経新聞の取材に対し「来年3月末までの期間限定。ほぼ半数の従業員が賛同して申込書を提出し7月に支払った給料から開始した。寄付は任意であり、申し込み者の氏名や金額、人数などの個人情報は社内で一切伏せている」としている。
 労働基準法24条では、使用者が賃金を従業員に全額支払うことを原則とするが、例外として所得税、住民税、社会保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料など「法令に別段の定めがある場合」に賃金からの控除を認めている。
 それ以外は「事理明白なもの」に限って賃金控除の対象として、使用者が(1)労働組合(2)労働者の過半数を代表する者−のいずれかと書面で「労使協定」を締結することを規定している。
 金秀本社総務部は取材に「金秀グループ各社に労組はなく、今回は労働者の過半数の代表者とも労使協定は結んでいない。賛同する従業員が個々に給料からの控除を了承して寄付に応じており、問題はないと判断した」と説明した。
 これに対し沖縄労働局は「形式的に労基法24条に違反している」(監督課)と断言する。現に労基法違反が確認されれば行政指導などの対象になるという。
金秀グループのある社員は「従業員の中には翁長知事支持と辺野古移設阻止を先頭に立って訴えている呉屋会長の意向を忖度(そんたく)し、やむを得ず寄付している人も少なくない。会社側から事前に詳しい説明がなかったため、給料天引きが1カ月だけと勘違いしていた社員もいる」と話す。
 自民党関係者は「会社側が寄付の実績を昇進の判断材料に利用しかねない。従業員から寄付を募るならば各事業所に募金箱を置けば済む話。自主性は建前にすぎず、事実上の半強制的な寄付だ」と批判している。
沖縄県の在日米軍の移設を妨害してる金秀グループが、此の活動費用を従業員から天引きと云う形で徴収してる事が明らかに成ったが、此れは労働基準法第二十四条に違反する行為で、断じて許す事は出来ません。
其れ以前に妨害工作を繰り返してるのだから、テロリスト集団でも在る。
組織犯罪処罰法にも抵触するでしょう。
posted by 天野☆翔 at 05:17 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

刺青は医師法違反判決。

* 医師免許なしで客にタトゥー入れた墨彫師に有罪判決 違憲の主張退け「医業に該当」 大阪地裁(1/2ページ) - 産経WEST
医師免許なしに客にタトゥー(入れ墨)を入れたとして、医師法違反の罪に問われた彫師、増田太輝(たいき)被告(29)の判決公判が27日、大阪地裁で開かれた。長瀬敬昭裁判長は、入れ墨は医療行為に当たり、「医師が行うのでなければ保健衛生上の危害が生じる恐れがある」と述べ、罰金15万円(求刑罰金30万円)を言い渡した。
 増田被告は「彫師の仕事が、医師でなければできないとされることに納得できない」と無罪を主張。弁護側は職業選択や表現の自由の侵害だと訴えていた。
 判決理由で長瀬裁判長は、真皮に針を刺すことで必然的に出血が伴う入れ墨について「感染症の拡大など、保健衛生上の危害が生じる恐れがあることは明らかだ」と指摘。「施術の危険性を十分に理解し、適切な判断や対応を行うには、医学的知識、技能が必要不可欠だ」とした。
 そのうえで、入れ墨の施術に医師免許を要求することについて「保健衛生上の危害を防止するという重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置だ」と判示。身体に入れ墨を入れる自由が憲法上保障されるとしながらも「公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」として、医師法に基づく規制は妥当だと結論づけた。
弁護側は、入れ墨が医師免許のない彫師の手で長年にわたって行われ、摘発例もほとんどないため「実質的な違法性がない」と主張したが、判決はそうした現状があるとしても「違法性がないといえるほどの社会的正当性を有しているとは評価できない」と退けた。
 一方で、被告が施術の際に器具を滅菌するなど衛生管理に努め、客に健康被害が生じていないことを量刑の上で考慮した。
 判決によると、増田被告は平成26〜27年、大阪府吹田市の自宅兼スタジオで医師免許を持たずに、女性客3人の腕や背中などに入れ墨を施した。
 増田被告は当初、書面審理のみで罰金刑を言い渡す略式手続きに付されたが、それを拒否して公開法廷での裁判を請求していた。
* 「彫り物文化なくなる」業界に落胆と危機感 タトゥー裁判有罪判決 - 産経WEST
医師免許なしでのタトゥー施術が犯罪かどうかが争われた医師法違反事件で、27日の大阪地裁判決は「有罪」と結論付けた。増田太輝被告(29)が略式起訴された2015年には同様の摘発が相次ぎ、危機感を抱いた一部の彫師らは認可制導入を求める署名活動も展開。ある彫師は「このままでは彫り物の文化がなくなる」と肩を落とした。
 増田被告が摘発された15年夏。大阪府内でタトゥースタジオを開く40代の男性彫師の元にも府警の警察官7人が突然やってきた。インクなどを購入している薬品業者が摘発され、関係先として家宅捜索を受けた。
 男性によると、増田被告らの摘発以降、看板を隠したり、ホームページを閉鎖したりする彫師が相次いだ。「コソコソすると非を認めることになる」。男性は従来通りの営業を続けた一方で「医師法での摘発がまかり通れば、日本中の彫師に適用されてしまう」と危機感も抱いた。
 同年秋には、彫師や愛好家が中心になって団体を立ち上げ、タトゥーに特化した法整備を求める約2万5千人の署名を集めた。増田被告が無罪になれば、強い後押しになると期待した中での有罪判決。男性は「スタジオの営業にも影響するだろう。このままでは彫師は地下に潜るしかなくなる」と話した。
他人の体に針を刺す行為を考えれば医師法に抵触するのは云う迄も無いが、其れ以前に刺青はヤクザや暴力団の中だけでしてくれと云いたい。
刺青を消す為に入れるよりも遥かに大きな負担が生じてる事から、一般人を相手にした商売は撲滅されるべきです。
又、タトゥー等と表現してるが実態は完全に刺青で在り、此れ以上の何物でも無いのです。
海外とは文化が全く違うので同一視すべきでは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

昨年の参議院議員選挙は合憲判決。

* 平成28年参院選の最大格差3・08倍は「合憲」 「一票の格差」訴訟、最高裁大法廷判決(1/2ページ) - 産経ニュース
平成28年7月の参院選で最大3・08倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は27日、「合憲」と判断した。最高裁は22、25年の参院選を「違憲状態」と判断しており、合区を導入するなどして格差を大幅に縮小させた国会の取り組みを評価した形だ。
 最高裁は22年参院選(最大格差5・00倍)を「違憲状態」とした判決で、都道府県単位の選挙区割りが格差の一因になっていると指摘。立法的措置を講じるよう求め、続く25年選挙を「違憲状態」とした判決でも同様の指摘をしている。
 28年選挙では隣接する選挙区を合わせる合区を「徳島・高知」「鳥取・島根」で初めて導入。合区を含む定数「10増10減」を実施した結果、議員1人当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区と、最多の埼玉選挙区との間で生じた格差は3・08倍で、25年選挙の4・77倍から大幅に縮小した。
原告側は「議員定数を選挙区人口に比例配分することで、国民は政策決定に平等に参加できる」などとして、選挙を無効とするよう求めていた。これに対して被告の選挙管理委員会側は「定数配分規定に裁量権の逸脱・乱用はない」と主張していた。
 公職選挙法は国政選挙の効力に関する訴訟の1審を高裁と定めている。高裁・支部判決は「合憲」6件、「違憲状態」10件だった。
合区を導入して臨んだ昨年の参議院議員選挙は一票の格差が生じて居ないと云う最高裁判所の判決が出たが、原告は飽く迄一対一で無いと駄目との主張を崩さず、今後も衆議院選挙でも継続して主張し訴訟を起こすでしょう。
原告は現実を完全に無視した理念だけの理由で訴訟を起こし、司法だけでは無く立法府をも混乱させてるのだと自覚するが良いでしょう。
お前等の主張は荒唐無稽で話に為らないのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

御嶽山噴火から三年目。

* 御嶽山噴火3年、悲しみ今も 帰らぬ人しのび追悼式 長野県王滝村 - 産経ニュース
58人が死亡、5人が行方不明となった御嶽山(長野・岐阜県、3067メートル)の噴火災害から27日で3年となった。麓の長野県王滝村では新たに慰霊碑を建立し、追悼式が行われた。献花台を訪れる人たちは帰らぬ人をしのぶが、今も悲しみが癒えることはない。
 慰霊碑に刻まれた「鎮魂」の文字を揮毫(きごう)した京都・清水寺の森清範貫主らが除幕式に出席。碑がお披露目されると、出席者らは起立して山頂に向かって一礼した。碑の傍らには犠牲者や行方不明者の名前を記した芳名碑、噴火の教訓を伝える銘文碑も置かれた。
 除幕式の後、追悼式では参列者が発生時刻の午前11時52分に合わせて黙祷した。
 7合目の田の原登山口付近に設置されている献花台前では、午前8時ごろから登山者や犠牲者の友人らが訪れ、山頂に向かって手を合わせる姿があった。
今も行方不明者の確認が取れて居ない御嶽山の噴火から本日で三年目を迎えました。
此の噴火は火山の恐ろしさを如実に物語る良い教訓に成った事でしょう。
行政に対応に避難が集まったが、登山者の意識も問われる。
改めて、亡くなられた皆々様方には謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:05 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする