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2018年03月14日

オウム真理教死刑囚移送。

* 【オウム死刑囚】中川智正らオウム死刑囚7人を移送 執行施設ある5拘置所に分散か(1/2ページ) - 産経ニュース
オウム真理教による一連の事件で、東京拘置所に収容されていた死刑囚13人について、法務省は14日、麻原彰晃死刑囚(63)=本名・松本智津夫=を除く7人の他の拘置所への移送を始めた。関係者への取材で分かった。一連の事件の刑事裁判は今年1月に終結しており、法務省は執行の時期を慎重に検討しているとみられる。
 死刑の執行ができる施設は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の計7カ所の拘置所。7人が移送されたのは、このうち仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の5カ所とみられ、松本、地下鉄両サリン事件などに関わった中川智正死刑囚(55)が含まれているという。
 複数の共犯者がいる事件の場合、審理は同じ裁判所で行われることが通例で、被告人は同じ拘置所に収容される。裁判が終了すると、死刑囚は別の拘置所に分散して収容される。
 分散させるのは、拘置所内で死刑囚を収容する場所が限られているため、他の死刑囚の刑が執行された場合、残された死刑囚に心理面で影響を与えるのを避けることや、同日に執行になったときに、拘置所職員への負担を軽減するなどの目的があるという。
一連のオウム真理教事件では、教団関係者約190人が起訴され、これまで麻原死刑囚ら13人の死刑、6人の無期懲役が確定している。今年1月に元信者、高橋克也受刑者(59)の無期懲役が確定し、全ての裁判が終結した。
* 【オウム死刑囚】移送7人は新実智光、林泰男、早川紀代秀、井上嘉浩、岡崎一明、横山真人、中川智正の各死刑囚(1/2ページ) - 産経ニュース
オウム真理教による一連の事件で、東京拘置所に収容されていた死刑囚13人について、法務省は14日、麻原彰晃=本名・松本智津夫=死刑囚(63)を除く7人の他の拘置所への移送を始めた。一連の事件の刑事裁判は今年1月に終結しており、法務省は執行の時期を慎重に検討しているとみられる。
 移送されたのは、中川智正(55)▽新実智光(54)▽林(現姓・小池)泰男(60)▽早川紀代秀(68)▽井上嘉浩(48)▽岡崎(現姓・宮前)一明(57)▽横山真人(54)−の7死刑囚。
 死刑を執行するのは、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の7拘置所。このうち、仙台に1人、名古屋に2人、大阪に2人、広島に1人、福岡に1人移送されたとみられる。
 複数の共犯者がいる事件の場合、審理は同じ裁判所で行われることが通例で、被告人は同じ拘置所に拘置される。裁判が終了すると、死刑囚は別々の拘置所に分散して収容される。
分散は、死刑囚を収容する場所が限られているため、他の死刑囚の刑が執行された場合、残された死刑囚に心理面で影響を与えるのを避けることや、同日に執行になったときに、拘置所職員への負担を軽減するなどの目的があるという。
 一連のオウム真理教事件では、麻原死刑囚ら13人の死刑、6人の無期懲役が確定。今年1月に元信者、高橋克也受刑者(59)の無期懲役が確定し、全ての裁判が終結した。
死刑が確定したオウム真理教の信者共が全国各地の拘置所に移送された。
拘置所のみが死刑執行可能な施設なので、負担軽減が目的なのは云う迄も無い。
いよいよ執行の時が迫ってると云う事なのかと。
執行日が視野に入って来た。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年03月13日

辺野古訴訟は沖縄県敗訴判決。

* 辺野古工事差し止め却下 国と対立、沖縄県敗訴 地裁が門前払い判決 - 産経WEST
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県が国の工事差し止めを求めた訴訟の判決で、那覇地裁(森鍵一裁判長)は13日、「県の訴えは裁判の対象にならず、不適法だ」として却下した。実質的な中身に立ち入らず、門前払いした。工事差し止めの仮処分申し立ても退けた。
 移設阻止を掲げる翁長雄志知事と、国の法廷闘争に対する司法判断は2度目。沿岸部の埋め立て承認取り消しの可否が争われた訴訟に続く県側の敗訴となった。政府が移設工事を強行する中、翁長知事の政治的立場にも影響しそうだ。
 訴訟では、辺野古沿岸部の埋め立て工事に伴い、海底の岩礁を破砕するのに県知事の許可が必要かどうかが争点だった。
 県側は「岩礁がある海域には漁業権が設定されている。許可は昨年3月で切れており、工事は違法」と主張。国側は「地元漁協が漁業権を放棄しており、許可は不要だ」と反論していた。
 辺野古移設問題では、国と県が互いに提訴し合う異例の展開。福岡高裁那覇支部が平成28年9月、埋め立て承認取り消しを撤回しない翁長知事の対応を違法とし、県側全面敗訴の判決を言い渡し、同12月、最高裁で確定した。
 国は昨年4月から埋め立て予定地の護岸工事に取り掛かり、今夏にも土砂投入を計画している。
* 辺野古工事差し止め却下、門前払いに大きなため息 沖縄県強気の姿勢崩さず - 産経WEST
短い判決主文を裁判長が淡々と読み上げると、傍聴席に詰め掛けた市民らは深く、大きなため息をついた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る13日の那覇地裁判決は、県側の主張を門前払いした。口をきつく閉じて天を仰いだ、県知事公室長の謝花喜一郎氏。「新基地を造らせない手段は、さまざまにある」と、強気の姿勢を崩さなかった。
 メモを片手に報道陣に交じって傍聴席に座った沖縄平和市民連絡会の宮城恵美子さん(68)は、こみ上げる怒りを抑えながら判決を批判した。「安全保障に絡むと、司法は全て国の言いなりだ」
 謝花氏は今回の門前払い判決について、岩礁破砕許可の是非が判断されていないと受け止める。県庁に戻って記者会見し「行政としてはこれまで通り、許可は必要だと国に求める」と語った。
 移設作業が進む、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ。ゲート前で工事に反対する人たち数十人が座り込んだが、県警機動隊員に排除された。県の敗訴を知らされた沖縄県統一連の瀬長和男事務局長(54)は「なぜ裁判所が沖縄の民意を無視し、国のやることを追認するのか」と憤った。
辺野古基地移設に冠する工事差し止め訴訟が那覇地方裁判所で判決が下ったが、其の内容は沖縄県敗訴で門前払い。
知事の裁量権を逸脱してるのだから、当然の結果でしょう。
判事は至極真っ当な判断を下しました。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年03月13日

国籍選択の意味不明な訴訟。

* 「外国籍取ると日本国籍喪失は違憲」日本出身ら8人提訴:朝日新聞デジタル
外国籍を取得すると自動的に日本国籍を失うとした国籍法の規定は、「国籍離脱の自由」などを定めた憲法に違反するなどとして、欧州在住の日本出身者ら8人が、日本国籍を持つことの確認や総額300万円の損害賠償を国に求める訴えを東京地裁に起こした。
提訴は9日付。訴状などによると原告はスイスとリヒテンシュタインの国籍を取得した6人と、日本国籍を持ちながらスイスやフランスの国籍取得を希望している2人。国籍法の規定について「国籍は人格権の重要な要素。自己決定権を侵害している」と訴えている。
 12日に都内で会見した原告でスイス在住の野川等さん(74)は「仕事の関係でやむなくスイス国籍を取得したが、生まれ育った日本への思いは強い。アイデンティティーの根幹だ」と話した。弁護団の仲晃生弁護士は「日本国籍を失うことを躊躇(ちゅうちょ)して海外で活躍の機会を逃したり、生活の不便を被ったりする人は多い。欠陥が多い制度だ」と話した。
* 日本国憲法
1 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
憲法二十二条に照らし合わせた訴訟が起こされたが、条文には「居住、移転及び職業選択の自由を有する」と有り、職業選択の自由を定め、「国籍を離脱する自由を侵されない」と有り、国籍を離脱する自由を認めてる。
双方共に自ら選択した職業と国籍離脱を自ら撤回すると云うのなら、行政上の手続きに則って帰化すれば良いだけの話しでしょう。
訴訟に持ち込む事自体が可笑しな話しです。
外国人で在る現在の身分で日本の憲法云々と云うのは、明らかに内政干渉で此れこそ憲法違反で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:00 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年03月09日

新燃岳が再噴火。

* 新燃岳、2日ぶりに爆発的噴火 溶岩流続く(1/2ページ) - 産経WEST
気象庁は9日、宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳(1421メートル)で同日午後4時ごろ、空振を伴う爆発的噴火が起きたと発表した。爆発的噴火は7日以来2日ぶり。大きな噴石が火口から約800メートル飛び、噴煙は火口から約3200メートルの高さに達した。直径約700メートルの火口の大半は溶岩で埋め尽くされており、火山ガスの圧力が高まるなどして爆発したとみられる。
 気象庁によると、9日午前に鹿児島県霧島市の火口北西側で確認された溶岩流は午後も続いた。新燃岳で溶岩流が確認されたのは観測史上初めて。 溶岩はわずかな量がゆっくりと斜面を下っており、一部が小規模な火砕流となり約2キロ先まで達する可能性があるほか、さらに爆発的噴火があれば火口の溶岩の一部を吹き飛ばし3キロ未満の範囲で飛散する恐れもあるという。
 霧島市によると、流れ出た溶岩は昼頃には火口から100メートル以内にとどまっていた。その約400メートル先には山林があり、市は山火事が生じる危険性も出てくるとして災害警戒本部を立ち上げた。
気象庁によると、現時点で避難の必要はなく噴火警戒レベル3(入山規制)を維持するが、大規模な火砕流などの可能性があれば、4(避難準備)に引き上げる。
 新燃岳では1日以降、連続的な噴火が発生。爆発的噴火は6、7両日に計34回確認され、8日は発生しなかった。
七日に爆発的噴火した新燃岳が本日再び噴火しました。
噴煙の高さが不明なので規模の程度が確定しないが、今後も注意警戒が必要で在る。
地域住民の方々に大きな被害が出ない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年03月08日

弁護士共の暴走。

* 【森友学園】佐川宣寿長官らに懲戒処分を 弁護士グループが検査院に申し入れ 森友資料は不完全 - 産経ニュース
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、弁護士らのグループは8日、会計検査院に必要な書類を提出しなかったなどとして、財務省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官らの懲戒処分を麻生太郎財務相に求めるよう検査院に申し入れた。
 問題発覚後に財務省が決裁文書を書き換えた疑いがあるとの報道に関連し、書き換えられたものが会計検査院に提出されている可能性があるとも指摘した。
 会見した阪口徳雄弁護士は「本来出すべきものを出さないで改竄(かいざん)した書類を出したのではないか。このような犯罪的なことが許されてはならない」と話した。
財務省の森友学園を巡る決裁書の案件に関して、会計検査院に必要な書類を提出しなかったとして、佐川宣寿国税庁長官等の処分をせよと麻生太郎財務大臣に対して求める動きを会計検査院に申し入れた。
改竄の疑いの在る文書が提出されてる可能性と云うだけで、此の動きで在る。
白黒決着して無い段階で申し入れとは司法がすべき事では無い。
朝日新聞の報道の真偽を見定めてからの動きなら納得出来るが、そうでは無いのだ。
弁護士共の暴走は明らかに異常。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年03月06日

新燃岳で爆発的噴火。

* 新燃岳 爆発的噴火発生(日直予報士 2018年03月06日) - 日本気象協会 tenki.jp
爆発的噴火
気象庁によりますと、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で今日(6日)14時27分に今年1回目の爆発的な噴火が発生し、噴煙が火口上2100メートルまで上昇しました。その後、14時47分にも今年2回目の爆発的噴火が発生(噴煙は火口上2300メートルにまで上昇)。さらに、15時9分に3回目(噴煙は火口上1400メートル)、15時48分には4回目(噴煙は火口上1300メートル)の爆発的噴火が発生しています。
※新燃岳で爆発的な噴火が起きたのは、平成23年以来です。
防災上の警戒事項等
弾道を描いて飛散する大きな噴石が火口から概ね3kmまで、火砕流が概ね2kmまで達する可能性があります。そのため、火口から概ね3kmの範囲では警戒してください。風下側では火山灰だけでなく小さな噴石(火山れき)が風に流されて降るおそれがあるため注意してください。爆発的噴火に伴う大きな空振による窓ガラスの破損や降雨時の土石流にも注意してください。地元自治体等が発表する火山ガスの情報にも留意してください。
気象庁は、新燃岳では、活発な噴火活動が続いているとして、「入山規制」を示す噴火警戒レベル「3」を継続したうえで注意を呼びかけています。
霧島連山の新燃岳で爆発的噴火が観測されました。
噴煙の高さは二キロメートルを超えると云う事で中規模の噴火と思われますが、今後の動向に注意警戒が必要です。
噴煙や噴石、火砕流の心配等有りますが、地域住民の方々に大きな被害が及ばない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年03月06日

神戸製鋼の不正は四十年以上前から。

* 【神戸製鋼データ改竄】川崎会長兼社長が引責辞任 後任社長は近日決定 新たに6社で不正、手引書も存在(1/2ページ) - 産経ニュース
神戸製鋼所は6日、一連の製品データ改竄(かいざん)問題の責任を取り、川崎博也会長兼社長(63)が4月1日付で辞任すると発表した。会長職は廃止し、後任社長は近日開催する取締役会で決定する。不正が見つかったアルミ・銅事業部門を担当する金子明副社長(63)も辞任する。両氏は6月の株主総会で取締役も退く予定で、経営陣を刷新して信頼回復に取り組む。
 6日に記者会見した川崎氏は不正を陳謝し、「多くの顧客に迷惑をかけ、信頼を失ったことは痛恨の極みだ」と述べた。退任理由については「再発防止策の実行は、新しい経営体制でやるべきだ」と語った。
 この日は、外部調査委員会の調査に基づく最終報告書も公表。新たに機械事業部門などグループ6社・部門で改竄が判明し、163社に不正な製品を出荷したことも明らかにした。不正には、役員就任以前に直接関与していたOB2人を含む5人の役員が関わっていたことも判明した。
また、データ改竄が真岡製造所(栃木県真岡市)では遅くとも1970年代からあり、改竄に関する手引書が存在することも確認された。銅管子会社では改竄データを「トクサイリスト」と呼ばれるファイルに記録し、書き換えの参考にしていたことも分かった。
 再発防止に向けては、取締役会の体制を見直し、社外取締役の比率を3分の1以上とする。取締役会議長も社外取締役から選任するなどして、経営の透明性を高める。
 関係者の処分では、昨年8月の問題発覚以前から不正を認識していた藤井拓己、磯野誠昭の両常務執行役員が6日付で退任。不正が発覚したコベルコマテリアル銅管の益野裕社長と神鋼メタルプロダクツの安藤裕幸社長も4月1日付で退任する。
神戸製鋼の製品の改竄が発覚した案件で、此の改竄は少なくとも七十年代から実施されてた事が明らかに為った。
該当するのは真岡製造所で、此れが真実ならば言語道断で在る。
我が国の物作りは国際的に信用されて来たが、此の過程で不正が在ったのだとしたら、其の信用性は一気に失墜する。
神戸製鋼だけでは無く、他の製造業でも同様の案件は無いのかと、徹底的な調査が求められる。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年03月02日

川崎重工の問題は深刻。

* 【新幹線台車亀裂】川重の作業責任者、「思い込み」で鋼材削る指示 マニュアルで禁止も理解せず(1/2ページ) - 産経WEST
JR西日本が所有する新幹線のぞみの台車枠に亀裂が見つかった問題で、川崎重工業が台車を製造した際、作業員が現場に張り出されたマニュアルを読んでいなかったことが2日、分かった。責任者が「思い込み」で作業員に鋼材を削る指示を出していたことも判明。厚さが基準の7ミリをを満たさない台車は、ほかにJR東海分も含めて146台あり、ずさんな品質管理と安全意識の欠如が浮き彫りとなった。
 川重が製造時の注意事項をまとめた「作業指導票」は、強度に影響が及ぶとして台車枠の鋼材を削ることを禁じていた。指導票は作業現場に張り出されていたが、40人の作業員はこれを読ます、責任者も内容を理解していなかった。
 一方、業界内の作業基準では、溶接部位に近い場所に限り、鋼材を最大で0・5ミリ削ることを認めていた。だが責任者は「0・5ミリまでなら全体を削ることができる」と誤解。さらに、作業員への指示で「削るのは0・5ミリまで」と告げなかったため、底面が広範囲にわたり削られ、中には厚さが基準の7ミリを大幅に下回る箇所(かしょ)もあった。
 鋼材を削ったのは、「軸バネ座」という部品を接合する際、密着度を高めるためだったという。川重は「鋼材を削ったのは間違った作業方法で安全への意識がなかった。教育の欠如が大きな反省点」としている。
また、亀裂の断面をJR西などが詳しく調べたところ、底面の溶接部分の2カ所に、溶接工程で生じたとみられる割れがあったことも明らかになった。この割れが元となり、周辺の強度不足によって亀裂が広がったと考えられるという。
 川重は納品前に、1台車につき約100カ所の溶接部位について、微細な傷を探す超音波検査を実施していたが、今回の亀裂箇所は「強度に余裕がある場所」として、検査の対象外だった。
新幹線の台車に大きな問題が確認された案件で、現場の従業員が規範を無視してた事が発覚した。
現場には規範が掲げられて居たが、従業員全員が此の規範を意識して居なくて、責任者も同様で在った。
此れでは安全な製品は製造出来無い。
物作りの分野で国際的な信用を得て来た我が国の製造業が此の為体では話に為らない。
川崎重工だけでは無く全ての製造業にも同じ事が云える。
今回の案件を受けて、製造業の現場では改めて製品に対しての意識改革が求められる。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年03月01日

新燃岳が噴火。

* 霧島山(新燃岳) 噴火(日直予報士 2018年03月01日) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう(3月1日)午前11時ごろ、霧島山の新燃岳で噴火が発生した模様です。新燃岳の噴火は2017年(去年)の10月17日以来です。新燃岳の火口からおおむね2kmの範囲では、噴火に伴う大きな噴石の飛散に警戒が必要です。
新燃岳 噴火した模様
きょう(3月1日)午前11時ごろ、宮崎と鹿児島の県境にある霧島連山の新燃岳が噴火した模様です。宮崎県の高原町からは火山灰が降るのが確認されました。新燃岳の噴火は去年の10月以来です。
新燃岳では、2011年に爆発的噴火が発生しました。また、去年10月の噴火の際には、噴煙が一時、火口から2300メートルの高さまで上がり、活発な火山活動が続きました。
気象庁は、噴火警戒レベルを火口周辺を規制する「2」から、入山を規制する「3」に引き上げました。 火口からおおむね2kmまでは弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒してください。
火口からおおむね1kmまでは火砕流が達する可能性があります。
また、爆発的噴火に伴う、大きな空振による窓ガラスの破損や降雨時の土石流にも注意が必要です。
火山性微動が発生
新燃岳では、きょう8時15分ごろから火山性微動が発生し、振幅が増大しながら継続しています。
2月24日からの火山性地震、火山性微動の回数は上記の通りです。
今後も、地元自治体などが発表する火山ガスの情報にも留意してください。
此の噴火の規模は天候上不明だが、警戒基準を入山規制に引き上げられた事から注意警戒が必要です。
周辺地域の住民は今後の情報に充分に注意警戒をし、噴火対策を心掛けて欲しいと思います。
大きな被害が無い事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年02月28日

川崎重工業が不正。

* 【新幹線台車亀裂】マニュアルに反して鋼材削る、川重会見で謝罪…強度不足の146台を交換へ(1/2ページ) - 産経WEST
JR西日本の新幹線のぞみの台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題で、台車を製造した川崎重工業が、作業時の注意事項などを記したマニュアルに反して、台車枠の鋼材を薄く削っていたことが28日、分かった。川重が記者会見で明らかにした。底面の溶接不備が発端となって亀裂が生じ、周辺の鋼材が薄く強度が不足したことから、亀裂が広がったとの見解を示した。
 今回亀裂が生じた台車以外にも、鋼材の厚さが基準に満たない台車がJR西に100台、JR東海に46台ある。1年以内に順次、取り換え作業を進めるという。川重は、交換に必要な台車枠の製造費を全額負担すると表明した。
 神戸市で記者会見した川重の金花芳則社長は「多大なるご迷惑とご心配をかけた。深くおわびする」と謝罪。月額報酬の5割を3カ月返上すると発表した。
 台車枠は厚さ8ミリの鋼材をロの字形に加工したもの。亀裂は幅約16センチの底面を貫き、高さ約17センチの両側面で約14センチに達していた。
川重とJR西によると台車枠は加工後、鋼材の厚さが7ミリ以上あることが求められていたが、底面の亀裂部分を調査したところ、厚さが最も薄い箇所で4.7ミリだったことが判明した。底面に「軸バネ座」と呼ばれる部品を溶接する際、接着面をなめらかにして隙間が生じないようにするために鋼材を削っていたという。
 川重が台車製造時の注意事項などを記した「作業指導票」は、台車枠の表面を削ることを禁じていたが、現場の作業責任者が内容を十分に理解しておらず、削り込まれた鋼材の確認も行っていなかったという。また、溶接作業時の不備で鋼材内部に割れが生じていた恐れもあるという。
 同日、大阪市内で記者会見したJR西の来島達夫社長は「メーカーと鉄道事業者が一体となって安全を担保する必要がある。メーカーには製造時の検査確認と品質保証を求めたい」と話した。
 鋼材の厚さが基準に満たない台車は、東海道・山陽新幹線のぞみのみで使用されている。
新幹線の台車の亀裂が確認された案件で、此の台車を製造した川崎重工業の製品が規定以下の基準で製造出荷された事が明らかに成った。
人命に関わる重大な違反で在る事は云う迄も無いが、何故こう云う事に成ったのかの精査が必要だ。
コスト削減が念頭に在ったのならば、厳しく糾弾され無ければ為らない。
何れにしても、此処最近の製造業の不正は企業の体を為して無い事案が頻発してる。
小さな不正が大きな不正に発展し、企業自体の存続に関わるのだと自覚して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする