冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2018年03月20日

和田政宗氏に対して脅迫状。

* 和田政宗議員事務所に爆破予告 産経新聞社にメール - 産経ニュース
産経新聞社(東京都千代田区)に20日、「自民党の和田政宗参院議員の事務所に爆弾を仕掛けた」という内容の匿名のメールが届いた。宮城県警によると、自民党宮城県連にも同様のメールが届いているとの相談があり、仙台市内の和田氏の事務所などを調べたが特に不審物はなかった。警視庁も捜査している。和田氏は学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、19日の参院予算委員会集中審議で答弁した太田充理財局長に「安倍晋三政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのではないか」などと発言していた。
産經新聞や自由民主党宮城県連に対して、和田政宗氏のジュム書に爆発物を仕掛けたと脅迫状が届いた。
参議院予算委員会で的確な質疑をした事への反発が其の動機で有ろう。
ヨサクは一線を越えた。
しては為らない事をしたのだ。
徹底的な摘発をして厳罰を以て処して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年03月20日

地下鉄サリン事件から二十三年目。

本日は地下鉄サリン事件から二十三年目を迎えました。
兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の傷も癒えない中連日の報道の中で一変したのは、帝都高速度交通営団の霞が関駅周辺での毒ガス散布された報道が為された。
後にオウム真理教の犯罪と確定したが、此のテロリズムで十三名の死者を出し、重傷者や重篤な後遺症に悩まされる人々は多数に上る。
こんな大量虐殺は二度と起こしては為らず、破壊活動をする団体の存在も認めては為らない。
此の事件に拠って亡くなられた方々には、改めて謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年03月20日

オウム死刑囚を死刑にするなと日本脱カルト協会。

* 【オウム死刑囚】弟子12人の死刑執行求めず 「脱カルト協会」が訴え - 産経ニュース
研究者や弁護士らでつくる「日本脱カルト協会」は19日、東京都内で記者会見し、死刑が確定したオウム真理教関係者13人について「教祖の松本智津夫死刑囚の弟子12人の多くは自らの誤りに気付いており、なぜ事件が起きたかを語らせる必要がある」として、死刑を執行しないよう訴えた。松本死刑囚に関しては見解を示さなかった。
 協会は15日付で、弟子12人を無期懲役に減刑するよう求める要請書を上川陽子法相に出した。
 メンバーの一人で、自身も猛毒VXで襲撃された永岡弘行さん(79)は、2月に中川智正死刑囚と面会したと明かし「『お世話になった』というあいさつをするので、びっくりした。こうした事件を二度と起こさないために、彼らには生きてもらわないといけない」と話した。
一体何を考えてるのか全く理解出来無い。
一体何の為の死刑制度なのかと。
此の日本脱カルト協会の中に被害者も居るのに死刑反対とはどう云う意識で居るのかと。
お前等には死刑執行を停止させる権利も減刑請願する権利も無く、するなら再審請求を出すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 05:34 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年03月19日

大間原子力発電所建設差し止め訴訟原告敗訴。

* 大間原発、建設中止認めず 函館地裁「危険認定困難」 - 産経ニュース
電源開発(Jパワー)が青森県大間町で平成20年に着工、36年度の運転開始を目指している大間原発をめぐり、津軽海峡を挟む北海道函館市の市民団体が同社と国に建設差し止めなどを求めた訴訟の判決で、函館地裁は19日、請求を棄却した。浅岡千香子裁判長は、原子力規制委員会が新規制基準適合性を審査中だとして「危険性を直ちに認めるのは困難だ」と指摘した。
 商業炉としては世界で初めてプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使う「フルMOX」の安全性と、原発周辺の活断層の有無などが争点だった。
 原告側は「フルMOX炉は制御棒の効きが悪くなるなどの問題があり危険だ」とし「原発敷地の北約10キロの海底に活断層がある」と主張。Jパワー側は「フルMOX炉の特性を適切に考慮した設計で安全を確保する。音波探査などで、原告が主張する活断層はないと評価している」と反論していた。
電源開発の大間原子力発電所の建設を差し止める訴訟の判決は、原告敗訴で決着した。
根拠は原子力規制委員会が審査中で危険性を判断するのは困難と云う事だが、極めて真っ当で正しい。
原子力の専門家でも無い判事が判断する事では無いのだから当然で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年03月17日

国会前のテロリストに逮捕者。

* 官邸前で政権批判集会参加の男2人逮捕 機動隊員に暴行容疑 警視庁 - 産経ニュース
警視庁麹町署は16日、首相官邸(東京都千代田区永田町)周辺を警備していた機動隊員に暴行したとして、公務執行妨害の現行犯で、30代と20代の男2人をそれぞれ逮捕した。首相官邸周辺では同日夜、財務省の決裁文書改竄問題をめぐって政権を批判する人々が集会を開いており、2人も参加していた。
 30代の男の逮捕容疑は午後7時半ごろ、首相官邸付近の路上で機動隊員に唾を吐きかけたとしている。容疑を認めている。
 20代の男の逮捕容疑は午後9時40分ごろ、機動隊員が持っていたメガホンを右手で払いのけたとしている。容疑を否認している。
国会前で反政府デモを実施したテロリスト共の中から、遂に逮捕者が出た。
過去の同様の事案では逮捕者は出て居なかったが、遂に出て仕舞った。
警視庁も我慢の限界だったのだろう。
粛々と公務を全うして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 05:03 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年03月16日

辛淑玉が提訴。

* 「工作員と中傷された」 辛淑玉氏がジャーナリスト提訴:朝日新聞デジタル
ツイッターで「スリーパーセル(潜伏工作員)」「北朝鮮のパシリ」などと中傷されて名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シンスゴ)氏(59)が16日、フリージャーナリストの石井孝明氏に550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
 訴状によると、辛氏は2016年11月〜18年2月、ツイッターで多数回にわたり、石井氏から名指しで「縁もゆかりもない、沖縄で、総連の裏金使って訪問して踊っている」「総連?の使う工作員」などと言及された。17年10月には、ツイッターで「日本人への罵声を繰り返す外国人辛淑玉」「極右が焼き討ちしかねない」などと発言され、安心して生活する権利を侵害されたと主張している。
 提訴後に会見した辛氏は「私が黙っていたら、ほかの人も黙らざるをえない。これ以上、デマを許すわけにはいかない」と語った。
 石井氏は「(ツイッター発言の)大半は削除しており、社会的影響はない。スリーパーセルの言及は一種の冗談で、訴訟を起こすのは理解に苦しむ。言論の自由をおびやかすものだ」などとコメントした。
名誉毀損で辛淑玉がジャーナリストの石井孝明氏を訴えたが、此の中身は北朝鮮の工作員と云う事で在るが、全くを持って事実で有ろう。
実態としても自出としても其の通りで在るからだ。
自分自身が好き勝手に様々な暴言を吐いても、他人が自分自身に対して其れが在ると許さないとは二枚舌で言語道断で在る。
工作員で無い証明をして見せる事が必要不可欠だが、悪魔の証明に等しく証明出来無いで有ろう。
辛淑玉は自爆しました。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年03月15日

震災避難者集団訴訟判決。

* 【原発避難者訴訟】京都地裁「津波予見は可能で、国と東電は権限行使すべきだった」(1/2ページ) - 産経WEST
東京電力福島第1原発事故で避難生活を余儀なくされたとして、福島県などから京都府内に避難した住民174人が国と東電を相手取り、計約8億5千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の15日の判決で、京都地裁の浅見宣義裁判長は「津波の到来を予見することは可能で、対策をすれば事故は回避できた」として、国と東電に対し、110人に計約1億1千万円を支払うよう命じた。
 原告側は64人の請求が認められなかったことなどを不服として控訴する意向を示した。
 全国約30の同種の集団訴訟で5例目。昨年3月の前橋地裁と同年10月の福島地裁の判決では国と東電の責任を認定した。だが、同年9月の千葉地裁判決は東電にだけ賠償を命じており、これまで国の責任については判断が分かれていた。
 今回の主な争点は(1)東電と国は巨大津波を予見し原発事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償水準は妥当か−だった。
 原告はほとんどが避難指示区域外の自主避難者。このうち29人は賠償の対象となる区域外からの避難者で、1人当たり原則550万円を求めていた。
浅見裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が平成14年7月に公表した「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価などに基づき、「津波到来は予見できた」と指摘。国は東電に対策を取るよう命じることが可能だったとして、「遅くとも18年時点では(安全対策を講じるための)規制権限を行使すべきだった」のに、東電に対応を命じなかったのは違法とした。
 また、判決では避難指示に基づく避難でなくとも、個人ごとの当時の状況によっては自主的に避難を決断するのも社会通念上認められるとの判断を示した。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)での福島第一原子力発電所の事故の案件で、国と東京電力を訴えた集団訴訟の京都地方裁判所判決は原告勝訴で在った。
此の判決の理由として大地震と津波は予見出来た筈だとした。
震災発生前迄、圧倒的多数はあんな大地震と津波が発生するとは考えて居なかったでしょう。
避難者の思いは別にして、此の判決のは大いに疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年03月15日

名護市長選挙で稲嶺陣営が公職選挙法違反。

* 「稲嶺氏を一緒に応援してくれないか」 名護市長選前、市幹部が職員にメール | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
2月4日にあった沖縄県名護市長選前に、市幹部の男性が職員に対し稲嶺進氏(72)を応援するよう呼び掛けるメールを送っていたことが分かった。幹部は取材に事実関係を認めた上で、「メールは一回だけ。圧力をかけたりはしていない」と答えた。内容は「稲嶺氏を応援している。一緒に応援してくれないか」などで部局内大多数の職員に送信したという。
公職選挙法第136条では、地方公務員が地位を利用して特定の候補者の推薦に関わったり、投票の周旋、勧誘したりすることを禁じている。また地方公務員法でも当該職員が属する地方公共団体区域内の選挙で、特定の候補者を支持する目的での投票の勧誘運動を禁じている。関係者によると、複数の市幹部が稲嶺氏への投票を促すメールを送ったり、朝礼で呼び掛けたりした疑いがある。
 3月定例会で13日、与党市議2人がこの問題を取り上げた。吉元義彦氏の質問に対し、石川達義総務部長は「情報は今のところ入っていない。情報があれば調査していく」と答弁した。
名護市の役場幹部が稲嶺進を当選させようと、電子メールでのや朝礼で当選を呼び掛けたと云う疑いで、公職選挙法に違反するとして立件するかの判断が迫られる。
定例会で市議が指摘したが、選挙管理委員会は此れを受け止めて事件として扱うべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年03月14日

オウム真理教死刑囚移送。

* 【オウム死刑囚】中川智正らオウム死刑囚7人を移送 執行施設ある5拘置所に分散か(1/2ページ) - 産経ニュース
オウム真理教による一連の事件で、東京拘置所に収容されていた死刑囚13人について、法務省は14日、麻原彰晃死刑囚(63)=本名・松本智津夫=を除く7人の他の拘置所への移送を始めた。関係者への取材で分かった。一連の事件の刑事裁判は今年1月に終結しており、法務省は執行の時期を慎重に検討しているとみられる。
 死刑の執行ができる施設は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の計7カ所の拘置所。7人が移送されたのは、このうち仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の5カ所とみられ、松本、地下鉄両サリン事件などに関わった中川智正死刑囚(55)が含まれているという。
 複数の共犯者がいる事件の場合、審理は同じ裁判所で行われることが通例で、被告人は同じ拘置所に収容される。裁判が終了すると、死刑囚は別の拘置所に分散して収容される。
 分散させるのは、拘置所内で死刑囚を収容する場所が限られているため、他の死刑囚の刑が執行された場合、残された死刑囚に心理面で影響を与えるのを避けることや、同日に執行になったときに、拘置所職員への負担を軽減するなどの目的があるという。
一連のオウム真理教事件では、教団関係者約190人が起訴され、これまで麻原死刑囚ら13人の死刑、6人の無期懲役が確定している。今年1月に元信者、高橋克也受刑者(59)の無期懲役が確定し、全ての裁判が終結した。
* 【オウム死刑囚】移送7人は新実智光、林泰男、早川紀代秀、井上嘉浩、岡崎一明、横山真人、中川智正の各死刑囚(1/2ページ) - 産経ニュース
オウム真理教による一連の事件で、東京拘置所に収容されていた死刑囚13人について、法務省は14日、麻原彰晃=本名・松本智津夫=死刑囚(63)を除く7人の他の拘置所への移送を始めた。一連の事件の刑事裁判は今年1月に終結しており、法務省は執行の時期を慎重に検討しているとみられる。
 移送されたのは、中川智正(55)▽新実智光(54)▽林(現姓・小池)泰男(60)▽早川紀代秀(68)▽井上嘉浩(48)▽岡崎(現姓・宮前)一明(57)▽横山真人(54)−の7死刑囚。
 死刑を執行するのは、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の7拘置所。このうち、仙台に1人、名古屋に2人、大阪に2人、広島に1人、福岡に1人移送されたとみられる。
 複数の共犯者がいる事件の場合、審理は同じ裁判所で行われることが通例で、被告人は同じ拘置所に拘置される。裁判が終了すると、死刑囚は別々の拘置所に分散して収容される。
分散は、死刑囚を収容する場所が限られているため、他の死刑囚の刑が執行された場合、残された死刑囚に心理面で影響を与えるのを避けることや、同日に執行になったときに、拘置所職員への負担を軽減するなどの目的があるという。
 一連のオウム真理教事件では、麻原死刑囚ら13人の死刑、6人の無期懲役が確定。今年1月に元信者、高橋克也受刑者(59)の無期懲役が確定し、全ての裁判が終結した。
死刑が確定したオウム真理教の信者共が全国各地の拘置所に移送された。
拘置所のみが死刑執行可能な施設なので、負担軽減が目的なのは云う迄も無い。
いよいよ執行の時が迫ってると云う事なのかと。
執行日が視野に入って来た。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年03月13日

辺野古訴訟は沖縄県敗訴判決。

* 辺野古工事差し止め却下 国と対立、沖縄県敗訴 地裁が門前払い判決 - 産経WEST
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県が国の工事差し止めを求めた訴訟の判決で、那覇地裁(森鍵一裁判長)は13日、「県の訴えは裁判の対象にならず、不適法だ」として却下した。実質的な中身に立ち入らず、門前払いした。工事差し止めの仮処分申し立ても退けた。
 移設阻止を掲げる翁長雄志知事と、国の法廷闘争に対する司法判断は2度目。沿岸部の埋め立て承認取り消しの可否が争われた訴訟に続く県側の敗訴となった。政府が移設工事を強行する中、翁長知事の政治的立場にも影響しそうだ。
 訴訟では、辺野古沿岸部の埋め立て工事に伴い、海底の岩礁を破砕するのに県知事の許可が必要かどうかが争点だった。
 県側は「岩礁がある海域には漁業権が設定されている。許可は昨年3月で切れており、工事は違法」と主張。国側は「地元漁協が漁業権を放棄しており、許可は不要だ」と反論していた。
 辺野古移設問題では、国と県が互いに提訴し合う異例の展開。福岡高裁那覇支部が平成28年9月、埋め立て承認取り消しを撤回しない翁長知事の対応を違法とし、県側全面敗訴の判決を言い渡し、同12月、最高裁で確定した。
 国は昨年4月から埋め立て予定地の護岸工事に取り掛かり、今夏にも土砂投入を計画している。
* 辺野古工事差し止め却下、門前払いに大きなため息 沖縄県強気の姿勢崩さず - 産経WEST
短い判決主文を裁判長が淡々と読み上げると、傍聴席に詰め掛けた市民らは深く、大きなため息をついた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る13日の那覇地裁判決は、県側の主張を門前払いした。口をきつく閉じて天を仰いだ、県知事公室長の謝花喜一郎氏。「新基地を造らせない手段は、さまざまにある」と、強気の姿勢を崩さなかった。
 メモを片手に報道陣に交じって傍聴席に座った沖縄平和市民連絡会の宮城恵美子さん(68)は、こみ上げる怒りを抑えながら判決を批判した。「安全保障に絡むと、司法は全て国の言いなりだ」
 謝花氏は今回の門前払い判決について、岩礁破砕許可の是非が判断されていないと受け止める。県庁に戻って記者会見し「行政としてはこれまで通り、許可は必要だと国に求める」と語った。
 移設作業が進む、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ。ゲート前で工事に反対する人たち数十人が座り込んだが、県警機動隊員に排除された。県の敗訴を知らされた沖縄県統一連の瀬長和男事務局長(54)は「なぜ裁判所が沖縄の民意を無視し、国のやることを追認するのか」と憤った。
辺野古基地移設に冠する工事差し止め訴訟が那覇地方裁判所で判決が下ったが、其の内容は沖縄県敗訴で門前払い。
知事の裁量権を逸脱してるのだから、当然の結果でしょう。
判事は至極真っ当な判断を下しました。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする