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2017年03月16日

身体障害者が代理投票が出来無いと云う理由で提訴。

* 「代筆は投票所係員だけ、憲法違反」男性提訴 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
自力で投票用紙に記入できない人を助ける代理投票で、投票所の係員しか代筆できないとした公職選挙法の規定は「投票の秘密」を保障した憲法に違反するとして、大阪府豊中市の中田泰博さん(44)が16日、国を相手に、希望する補助者に代筆してもらう権利があることの確認などを求める訴えを大阪地裁に起こした。
 中田さんは脳性まひで文字を書くのが難しい。訴状によると、昨年7月の参院選で投票所を訪れ、弁護士やヘルパーを補助者とする代理投票を申請したが、公選法の規定を理由に認められず、投票を断念した。
 中田さんは、この規定では投票所の係員に投票先を知られることになり、投票の秘密が守られないと主張。選挙権を行使できなかったことへの慰謝料など110万円も求めている。
 代理投票ではかつて、家族やヘルパーも補助者になれたが、補助者による不正投票が相次いだことなどを背景に、2013年6月施行の改正公選法で「投票所の事務に従事する者」しかできなくなった。14年12月の衆院選では、全投票者数の0・18%に当たる約10万人が代理投票を利用した。
 提訴後に記者会見した中田さんは「障害があるという理由で、投票先を知られたくない相手に伝えなければならないというのは、明らかな差別だ」と話した。
 総務省は「訴訟についてはコメントを差し控える」とした上で「選挙の公正を確保するため、補助者は中立的な立場の事務従事者に限定している」と説明した。
日本国憲法第十五条の投票の秘密に違反すると云う理由で提訴が為された。
日本国憲法
第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ○3  公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ○4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
代理投票で投票した他の人は投票の秘密が在っても投票したのだから、此の提訴が果たして其の理由に正当性が在るのかと云う疑問を残すでしょう。
不正投票が相次いだ事で法改正された背景を鑑みて、此の提訴に有効性が在るのか慎重に厳格に判断して行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月16日

再婚を理由に強制退去命令を撤回判決の高等裁判所。

* 高裁が強制退去取り消し…名古屋市の韓国籍40代女性 身寄りのない夫との生き別れ配慮 - 産経WEST
不法残留で強制退去を命じられた名古屋市に住む韓国籍の40代女性が、国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は16日、「結婚した日本人男性からドメスティックバイオレンス(DV)を受け離婚したが日本語ができず在留期限を認識できなかった」と判断し処分を取り消した。一審名古屋地裁は原告の請求を棄却していた。
 藤山裁判長は判決理由で、女性は離婚後も韓国の親族に事情を打ち明けられず滞在を続けてしまったと指摘。その後、再婚もしており「退去させれば他に身寄りのない現在の夫との生き別れを強いることになり、著しく人道に反する」とした上で「処分は不法残留の深刻な事情を無視しており、裁量権の逸脱で違法」と結論づけた。
 二審判決によると、女性は男性と結婚し平成15年3月に来日したが、男性のDVが原因で同年11月に離婚した。現在の夫と再婚後の26年1月に入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕され、同8月に退去強制令書発付処分を受けていた。
 名古屋入国管理局は「判決を検討し適切に対応したい」としている。
朝鮮人の不法滞在と云う明らかな犯罪が在るのにも関わらず、此の背景に前夫の家庭内暴力が有り、其の後の再婚の間の案件で強制退去処分を取り消すと云う判決を下した名古屋高等裁判所の判決には、其の判断は極めて甘いのは云う迄も無い。
厳格に法を運用しなければ、様々な理由を付けて不法滞在を見逃す処分が続々と出て来るでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月15日

位置情報追跡捜査は憲法違反と最高裁判所判決。

* GPS捜査、令状なしは違法 最高裁大法廷初判断、「立法」異例の言及 警察庁、捜査自粛を通達(1/3ページ) - 産経ニュース
裁判所の令状なしに捜査対象者の車両に衛星利用測位システム(GPS)の発信器を取り付けた捜査の違法性が争われた連続窃盗事件の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、「GPS捜査は強制捜査に当たる」との初判断を示し、令状なしに行われた捜査を違法と結論づけた。また、現行法上の令状で対応することには「疑義がある」として、GPS捜査のために「立法的な措置が講じられることが望ましい」と指摘した。
 15裁判官全員一致の結論。刑事裁判で最高裁が立法措置に言及するのは極めて異例。警察庁はこれまでGPS捜査は令状の不要な任意捜査との立場だったが、同日、全国の警察に対しGPS捜査を控えるよう通達を出した。
 大法廷は判決で「GPS捜査は行動を継続的、網羅的に把握するもので、個人のプライバシーを侵害しうる」と指摘。憲法が保障する「私的領域に侵入されることのない権利」を侵す強制捜査に当たり、「令状がなければ実施できない」と判断した。また、「公正担保の手段が確保されていない」などとして、現行法の定める令状で実施することに疑問を呈した。
違法性を争っていたのは、平成24〜25年、店舗荒らしなどを繰り返したとして窃盗罪などに問われた建築業、岩切勝志被告(45)。捜査員らは令状を取らずに車両計19台に発信器を取り付けた。
 上告審で弁護側は「位置情報はプライバシーの中でも保護の必要性が高く、強制捜査に当たる」と主張。検察側は「プライバシー侵害の程度は小さく、任意捜査。現行法の令状でも実施できる」としていた。
 被告は犯行の事実関係は認めており、1、2審の懲役5年6月という結論は最高裁も支持した。

情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道教授(情報法)の話
「GPS発信器を個人の所持品につけることが、プライバシー侵害にとどまらず、『公権力による私的領域への侵入』に当たるとする厳格な判断を示した。令状が必要とはいえ、GPS捜査は事前に対象者に知られれば、効果がなくなる。立法に際しては、そのバランスをどうとるかが課題だ。GPSを活用したサービスが浸透しているが、位置情報の収集によるプライバシー侵害に警鐘を鳴らした判決ともいえ、一般利用者も、位置情報を厳格に管理する必要性を再認識すべきだ」
辻本典央・近畿大学法学部教授(刑事訴訟法)の話
「判決は『個人の行動を継続的、網羅的に把握する』ことはプライバシー侵害に当たると定義している。少なくとも刑事訴訟法の最高裁判例では初めて示された考え方だ。今後も同種事件で違法判断が続くことが予測されるが、今回の判決前にGPS捜査で得られた証拠が『違法』を理由に排除されることまではいかないのではないか。判決は立法によるGPS捜査の導入可能性を前提としている。GPS捜査によるプライバシー侵害は引き続き生じうることに注意すべきだ」
日本国憲法第十三条に違反すると云う理由から、本案件は憲法違反と云う理由から判決が下されました。
日本国憲法
第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
が根拠に成ってるが、果たして此れが「私的領域に侵入されることのない権利」に相当するのかは甚だ疑問を抱きます。
犯罪者と目された対象者が絞り込まれてる上に、捜査上必要と判断されたが為の手段で在るのは間違いは無いでしょう。
無闇矢鱈にしてる訳では無いのです。
捜査令状の取得で捜査すれば、其の令状を対象者に示す必要が在る事から、捜査には為らないのでは無いのかと疑問を残す。
立法化でも大いに揉める事は必至で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月14日

森友学園への爆破予告犯が書類送検。

* 【森友学園問題】「ネット反応面白くて」学園爆破予告で川崎市の大学非常勤講師を書類送検 大阪府警 - 産経WEST
学校法人「森友学園」の小学校建設用地(大阪府豊中市)を爆破するとインターネット掲示板で予告したとして、大阪府警豊中南署は14日、威力業務妨害容疑で、川崎市中原区の大学非常勤講師の男(42)を書類送検した。「ネット上の反応が面白くてやめられなかった」などと容疑を認めている。
 送検容疑は、2月27日午後、自宅のパソコンからネット掲示板に「【予告】安倍晋三記念小学校爆破する」などと書き込み、警察に爆発物の捜索をさせるなど、業務を妨害したとしている。
 同署によると、男は「犯行予告という大それた内容を書き込むことで、『犯罪者』『警察に通報する』と非難する内容がネット上で返ってきたのが気持ちよかった」とも供述。小学校の児童に危害を加えるといった内容の書き込みもしていたという。
現段階では飽く迄書類送検なので判決が出て居ませんが、問題が無かった筈の一連の案件で、さも問題が在るかの如く連日連夜執拗に追求した野党四党とマスメディアが、此の人物を犯罪に駆り立てた最大の現況で在る事は間違いは無いでしょう。
殊にマスメディアは過剰な迄の報道姿勢で徹底的に糾弾した事で、今後通わせる筈の児童の進路に多大な影響を及ぼした事は間違いの無い事実で、保護者共々被害を受けました。
批判した勢力には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月14日

大沢樹生と子供で親子関係無し判決確定。

* 「親子関係なし」判決確定 喜多嶋舞さんの子と大沢樹生さん - 産経ニュース
元「光GENJI」メンバーの俳優大沢樹生さん(47)が、妻だった元女優喜多嶋舞さん(44)が産んだ子どもが実子でないことの確認を求めた訴訟は14日、親子関係がないとの東京家裁判決が確定した。大沢さんと子供の双方が控訴しなかった。
 判決は、原告と被告がそれぞれ判決文を受け取ってから14日以内に控訴しなければ確定する。被告の子ども側が受領するまでに時間がかかったため、確定が遅れた。
 2015年11月の家裁判決は、子どもの出生時期や、大沢さんが生物学的父親でないとのDNA型鑑定結果から、実子でないと判断した。
大沢樹生と喜多嶋舞の間の子供で、大沢樹生との親子関係が否定された判決が大幅に遅れて確定しました。
此の確定で親子関係は皆無と云う事に成った。
大沢樹生本人の思いは複雑だとは思うが、個人的な関係は変わらないでしょう。
喜多嶋舞の責任は極めて大きいのは間違いは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月11日

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)から六年目。

六年前の本日14時46分18.1秒に未曾有の巨大地震が発生し、東日本の大半に甚大な被害が出ました。
亡くなられた方々には改めて、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げると共に、御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
* 【東日本大震災6年】「教訓忘れることなく、防災意識を高め、災害から多くの人々が守られることを希望します」 秋篠宮さまのお言葉全文(1/2ページ) - 産経ニュース
6年前の3月11日午後2時46分、私たちが今までに経験をしたことがない巨大な地震とそれに伴う津波が、東北地方太平洋沿岸部を中心とした東日本の広範な地域を襲いました。そして、この地震と津波によって、2万人近い人が命を落とし、また2500名を超える人の行方がいまだ知られておりません。ここに、本日、参集したすべての人々と共に、震災によって亡くなった方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表します。
 この6年間、被災地においては、人々が互いに助け合いながら、数多くの困難を乗り越え、復旧と復興に向けた努力を続けてきました。そして、そのことを支援するため、国内外の人々が、それぞれの立場において、様々な形で力を尽くしてきました。その結果、安全に暮らせる住宅の再建や産業の回復、学校や医療施設の復旧などいくつもの分野において着実な進展が見られました。また、原子力発電所の事故によって避難を余儀なくされた地域においても、帰還のできる地域が少しずつではありますが広がってきております。今まで尽力されてきた多くの関係者に対し、心からの感謝と敬意を表するとともに、復興が今後さらに進んでいくことを祈念しております。
しかし、その一方では、被災地、また避難先の地で、困難な生活を強いられている人々が今なお多くいます。特に、避難生活が長期化する中で、年々高齢化していく被災者の健康や、放射線量が高いことによって、いまだ帰還の見通しが立っていない地域の人々の気持ちを思うと深く心が痛みます。困難な状況にある人々誰もが取り残されることなく、平穏な暮らしを取り戻すことができる日が来ることは、私たち皆の願いです。
 東日本大震災という、未曽有の災害のもとで、私たちは日頃からの防災教育と防災訓練、そして過去の災害の記憶と記録の継承がいかに大切であるかを学びました。この教訓を決して忘れることなく、私たち一人ひとりが防災の意識を高めるとともに、そのことを次の世代に引き継ぎ、災害の危険から多くの人々が守られることを強く希望いたします。
 様々な難しい課題を抱えつつも、復興に向けてたゆみなく歩みを進めている人々に思いを寄せつつ、一日も早く安寧な日々が戻ることを心から願い、御霊(みたま)への追悼の言葉といたします。
東日本大震災 六周年追悼式では、秋篠宮文仁親王殿下と文仁親王妃紀子殿下が御臨席為され、追悼慰霊のお言葉を述べられました。
* 平成29年3月11日 「東日本大震災六周年追悼式」における内閣総理大臣式辞 | 平成29年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ

 本日ここに、文仁親王同妃両殿下の御臨席を仰ぎ、「東日本大震災 六周年追悼式」を挙行するに当たり、政府を代表して謹んで追悼の言葉を申し上げます。

 かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から6年の歳月が流れました。

 最愛の御家族や御親族、御友人を失われた方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えません。ここに改めて、衷心より哀悼の意を捧げます。また、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。

 被災地に足を運ぶ度、震災から6年を経て、復興は着実に進展していることを実感します。インフラの復旧がほぼ終了し、住まいの再建や産業・生業の再生も一歩ずつ進展するとともに、福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます。しかしながら、今なお12万人の方が避難され、不自由な生活を送られています。

 被災者の方々お一人お一人が置かれた状況に寄り添いながら、今後とも心と身体のケアや新たな地域社会の形成など、復興の進展に応じた切れ目のない支援に力を注ぎ、更に復興を加速してまいります。

 同時に、震災による大きな犠牲の下に得られた貴重な教訓を、常に顧みながら、英知を結集して、防災対策を不断に見直してまいります。政府一丸となって、災害に強い、強靭な国づくりを進めていくことを、改めてここに固くお誓いいたします。

 震災の発生以来、地元の方々の御努力を始め関係する全ての方々の大変な御尽力に支えられながら復興が進んでまいりました。日本各地のみならず、本日ここに御列席の世界各国・各地域の皆様からも、多くの温かく心強い御支援を頂きました。改めて、心より感謝と敬意を表したいと思います。

 東日本大震災の教訓と我が国が有する防災の知見や技術を世界の皆様に役立てていただくことは我々の責務であり、今後、防災分野における国際貢献を一層強力に進めてまいります。

 我が国は、幾度となく国難と言えるような災害に見舞われてきましたが、その度に勇気と希望をもって乗り越えてまいりました。今を生きる私たちも、先人たちに倣い、手を携えて前を向いて歩んでまいります。

 御霊の永遠に安らかならんことを改めてお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様の御平安を心から祈念し、私の式辞といたします。

平成29年3月11日
内閣総理大臣 安 倍 晋 三
安倍晋三内閣総理大臣は東日本大震災六周年追悼式に於いて、追悼慰霊の式辞を述べられた。

あの未曾有の被害を出して仕舞った東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)から六年目が経過しましたが、被災者並びに関係者一同には遅かったのか早かったのかは、当事者のみが知る処なので何とも云えませんが、復興を成し遂げて一日も早く笑顔で過ごせる日々が来る事を心から切に願います。

posted by 天野☆翔 at 22:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月09日

偽装認知の支那人等逮捕。

* www.fnn-news.com: 偽装認知か 中国人の女ら逮捕

中国人との間の子どもを日本人男性に認知させ、不正に日本国籍を取らせた疑いで、中国人の女らが、警視庁に逮捕された。
中国人の袁爽容疑者(27)は、中国人の男との間にできた子どもを、妊娠中に高橋信二容疑者(54)に認知させ、不正に子どもに日本国籍を取らせた疑いが持たれている。
袁容疑者は、子どもに日本国籍を取らせることで、自らの滞在資格を得るのが目的だったとみられ、高橋容疑者は、仲介役の男を通じて、5万円の報酬を受け取っていた。
2009年の国籍法の改正で、日本人に認知されていれば、父母が結婚していなくても、子どもは日本国籍を取れるようになったが、偽装認知は、戸籍上で見破るのが難しく、摘発は珍しいという。
国籍取得の為に認知制度を悪用し認知させた支那人等が逮捕されたのは、非常に珍しいが良い傾向で在ると考えます。
帰化すれば国籍は取得出来るが帰化しないで取得しようと画策するのは言語道断で在る。
警視庁は良くぞ摘発しました。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月09日

生活保護受給詐欺犯逮捕。

* 「楽な生活したかった」生活保護費117万円を不正受給 77歳女、詐欺容疑で逮捕 - 産経WEST
収入があることを隠して生活保護費を不正受給したとして、大阪府警河内長野署は7日、詐欺の疑いで、大阪府河内長野市に住む韓国籍のアルバイトの女(77)を逮捕した。容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、食品会社でのアルバイトの収入があったにも関わらず、平成27年7月〜28年7月、収入がないと偽って河内長野市から生活保護費約117万円をだまし取ったとしている。
 同署によると、女は「母の介護で働けない」として平成11年9月から生活保護を受け始めたが、母親が12年5月に亡くなった後も受給し続け、市から再三警告を受けるなどしていたという。
 女は「アルバイトで月10万円の収入があったが、嘘の申告をしていた。楽な生活をしたかった」などと供述しているという。
収入が在るのにも関わらず生活保護を申請し受理した役場には大いに責任を感じて頂きたいが、更に此の対象者が外国人と云う事から、完全に生活保護法に違反する事案で在る事を重く受け止めて頂きたい。
詐欺を働いた朝鮮人は更に言語道断で国外退去処分にすべきです。
一年間も此の実態に気が付かない役場にも大いに問題は在る。
大阪府と云う背景も在るのだろうが、厳格に取扱うべき案件です。
posted by 天野☆翔 at 04:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月08日

武器製造機器輸出で摘発。

* ミサイル製造に転用可能な機械、中国に無許可で輸出容疑 会社役員ら男3人逮捕 同種機械では初摘発 広島県警 - 産経WEST
広島県警などは8日、炭素繊維を作る機械を中国へ輸出したとして、外為法違反(無許可輸出)の疑いで、広島県の会社役員ら男3人を逮捕した。
 炭素繊維はミサイルなど軍事転用が可能で、輸出が厳しく規制されている。機械を輸出する場合も国の許可が必要で、県警によると、同種の機械の無許可輸出による逮捕は全国初という。
 逮捕容疑は平成25年、経済産業相の許可を受けずに炭素繊維を作る機械を中国へ輸出した疑い。
炭素繊維製造機の輸出では初めての摘発と云う事だが、こう云う案件は過去にも多く有り、枚挙に暇が無い。
日本の技術を流出させる処か、武器製造にも成る機器を輸出するとは言語道断で在る。
国内からこう云う動きが在るのは非常に憂慮せざるを得ない状況で、敵性国家への利益に成るのだとしたら極めて重大な犯罪で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年03月08日

電気窃盗の日本共産党の県議会議員。

* 温浴施設の電源を無断使用→車を充電 共産和歌山県議、書類送検され謝罪 - 産経WEST
共産党の松坂英樹和歌山県議(55)は7日、同県広川町の「ほたるの湯」の駐車場で、電源を無断使用しハイブリッドカーを充電したとして、和歌山県警湯浅署から窃盗未遂の疑いで書類送検されたと明らかにした。松坂県議は和歌山市内で記者会見し「申し訳ない。県民におわびしたい」と謝罪した。
禁止の張り紙「気づかず」…ブレーカー落ち、明かり消え発覚
松坂県議によると、2月12日午後6時半ごろ、妻と入浴に訪れた際、延長コードを使って車に充電。ブレーカーが落ち、駐車場の自動販売機やイルミネーションの明かりが消えたという。
 松坂県議は「1年半ほど前に訪れた際には断りを入れて充電したが、今回は無断で使ってしまった」と釈明。今回、駐車場には車への充電を禁止する張り紙があったが、気付かなかったと説明した。
 窃盗ではなく窃盗未遂での書類送検となった理由について、松坂県議は「県警の事情聴取では被害額などの算定ができないためだと聞いている」と話した。
公共の施設での充電は窃盗に当たると云う意識が全く無いのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
近年、喫茶店等での携帯端末への充電は窃盗に成ると云う報道が大々的に在った事を知らないとは云わせません。
充電禁止の張り紙の有無以前の問題で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする