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2017年09月28日

金秀グループが基地移設妨害工作費用を強制徴収。

* 【沖縄2紙が報じないニュース】辺野古基金への寄付、給料天引き 「オール沖縄」中核企業が労基法違反の疑い(1/3ページ) - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設阻止をめぐって翁長雄志知事を支える「オール沖縄」勢力の中核企業、金秀(かねひで)グループ(那覇市、呉屋守将(ごやもりまさ)会長)が7月から、移設阻止を目的とした「辺野古基金」への寄付金を、従業員から給料天引きで集めていることが分かった。同社は「対象は賛同者のみ」としているが、労働基準法が賃金控除にあたって義務付けている「労使協定」を締結しておらず、労基法違反の疑いが浮上している。
 辺野古基金は平成27年4月、普天間飛行場の辺野古移設阻止活動への支援や移設反対の世論喚起などを目指して設立された。同基金によると、9月13日現在の寄付金総額は6億3459万8256円で、支出した広報費を含む支援額は4億6893万6056円。
 辺野古基金の共同代表である呉屋・金秀グループ会長は、同基金のホームページで「地方の辺野古から民主主義とは何かを問い直し主権在民を確認したい。辺野古新基地を食い止め、全国の仲間とともに平和な国づくりを進めよう」と賛同を呼びかけている。
 呉屋会長は、26年の前回県知事選で翁長知事の選対本部長の重責を担った。県内の政党や市民・平和団体、同グループをはじめとする企業、労働組合などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の共同代表も務めている。
 金秀グループは、グループ企業の持株会社「金秀本社」や建設業の「金秀建設」、スーパーやゴルフ場を運営する「金秀商事」など9社で構成されている。非正規雇用を含む全従業員数は約5000人。
関係者によると呉屋会長は7月3日付で、金秀グループの全従業員に対し「ワンコイン寄付のお願い」と題する通知を出し、辺野古移設反対活動を支えるために辺野古基金への継続的な寄付への協力を要請。100円を一口として寄付金額(口数)を記入した「申込書」を、所管の金秀本社総務部に提出した従業員については、その額を毎月の給料から控除するとした。
 「ワンコイン寄付」について金秀本社総務部は産経新聞の取材に対し「来年3月末までの期間限定。ほぼ半数の従業員が賛同して申込書を提出し7月に支払った給料から開始した。寄付は任意であり、申し込み者の氏名や金額、人数などの個人情報は社内で一切伏せている」としている。
 労働基準法24条では、使用者が賃金を従業員に全額支払うことを原則とするが、例外として所得税、住民税、社会保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料など「法令に別段の定めがある場合」に賃金からの控除を認めている。
 それ以外は「事理明白なもの」に限って賃金控除の対象として、使用者が(1)労働組合(2)労働者の過半数を代表する者−のいずれかと書面で「労使協定」を締結することを規定している。
 金秀本社総務部は取材に「金秀グループ各社に労組はなく、今回は労働者の過半数の代表者とも労使協定は結んでいない。賛同する従業員が個々に給料からの控除を了承して寄付に応じており、問題はないと判断した」と説明した。
 これに対し沖縄労働局は「形式的に労基法24条に違反している」(監督課)と断言する。現に労基法違反が確認されれば行政指導などの対象になるという。
金秀グループのある社員は「従業員の中には翁長知事支持と辺野古移設阻止を先頭に立って訴えている呉屋会長の意向を忖度(そんたく)し、やむを得ず寄付している人も少なくない。会社側から事前に詳しい説明がなかったため、給料天引きが1カ月だけと勘違いしていた社員もいる」と話す。
 自民党関係者は「会社側が寄付の実績を昇進の判断材料に利用しかねない。従業員から寄付を募るならば各事業所に募金箱を置けば済む話。自主性は建前にすぎず、事実上の半強制的な寄付だ」と批判している。
沖縄県の在日米軍の移設を妨害してる金秀グループが、此の活動費用を従業員から天引きと云う形で徴収してる事が明らかに成ったが、此れは労働基準法第二十四条に違反する行為で、断じて許す事は出来ません。
其れ以前に妨害工作を繰り返してるのだから、テロリスト集団でも在る。
組織犯罪処罰法にも抵触するでしょう。
posted by 天野☆翔 at 05:17 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

刺青は医師法違反判決。

* 医師免許なしで客にタトゥー入れた墨彫師に有罪判決 違憲の主張退け「医業に該当」 大阪地裁(1/2ページ) - 産経WEST
医師免許なしに客にタトゥー(入れ墨)を入れたとして、医師法違反の罪に問われた彫師、増田太輝(たいき)被告(29)の判決公判が27日、大阪地裁で開かれた。長瀬敬昭裁判長は、入れ墨は医療行為に当たり、「医師が行うのでなければ保健衛生上の危害が生じる恐れがある」と述べ、罰金15万円(求刑罰金30万円)を言い渡した。
 増田被告は「彫師の仕事が、医師でなければできないとされることに納得できない」と無罪を主張。弁護側は職業選択や表現の自由の侵害だと訴えていた。
 判決理由で長瀬裁判長は、真皮に針を刺すことで必然的に出血が伴う入れ墨について「感染症の拡大など、保健衛生上の危害が生じる恐れがあることは明らかだ」と指摘。「施術の危険性を十分に理解し、適切な判断や対応を行うには、医学的知識、技能が必要不可欠だ」とした。
 そのうえで、入れ墨の施術に医師免許を要求することについて「保健衛生上の危害を防止するという重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置だ」と判示。身体に入れ墨を入れる自由が憲法上保障されるとしながらも「公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」として、医師法に基づく規制は妥当だと結論づけた。
弁護側は、入れ墨が医師免許のない彫師の手で長年にわたって行われ、摘発例もほとんどないため「実質的な違法性がない」と主張したが、判決はそうした現状があるとしても「違法性がないといえるほどの社会的正当性を有しているとは評価できない」と退けた。
 一方で、被告が施術の際に器具を滅菌するなど衛生管理に努め、客に健康被害が生じていないことを量刑の上で考慮した。
 判決によると、増田被告は平成26〜27年、大阪府吹田市の自宅兼スタジオで医師免許を持たずに、女性客3人の腕や背中などに入れ墨を施した。
 増田被告は当初、書面審理のみで罰金刑を言い渡す略式手続きに付されたが、それを拒否して公開法廷での裁判を請求していた。
* 「彫り物文化なくなる」業界に落胆と危機感 タトゥー裁判有罪判決 - 産経WEST
医師免許なしでのタトゥー施術が犯罪かどうかが争われた医師法違反事件で、27日の大阪地裁判決は「有罪」と結論付けた。増田太輝被告(29)が略式起訴された2015年には同様の摘発が相次ぎ、危機感を抱いた一部の彫師らは認可制導入を求める署名活動も展開。ある彫師は「このままでは彫り物の文化がなくなる」と肩を落とした。
 増田被告が摘発された15年夏。大阪府内でタトゥースタジオを開く40代の男性彫師の元にも府警の警察官7人が突然やってきた。インクなどを購入している薬品業者が摘発され、関係先として家宅捜索を受けた。
 男性によると、増田被告らの摘発以降、看板を隠したり、ホームページを閉鎖したりする彫師が相次いだ。「コソコソすると非を認めることになる」。男性は従来通りの営業を続けた一方で「医師法での摘発がまかり通れば、日本中の彫師に適用されてしまう」と危機感も抱いた。
 同年秋には、彫師や愛好家が中心になって団体を立ち上げ、タトゥーに特化した法整備を求める約2万5千人の署名を集めた。増田被告が無罪になれば、強い後押しになると期待した中での有罪判決。男性は「スタジオの営業にも影響するだろう。このままでは彫師は地下に潜るしかなくなる」と話した。
他人の体に針を刺す行為を考えれば医師法に抵触するのは云う迄も無いが、其れ以前に刺青はヤクザや暴力団の中だけでしてくれと云いたい。
刺青を消す為に入れるよりも遥かに大きな負担が生じてる事から、一般人を相手にした商売は撲滅されるべきです。
又、タトゥー等と表現してるが実態は完全に刺青で在り、此れ以上の何物でも無いのです。
海外とは文化が全く違うので同一視すべきでは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

昨年の参議院議員選挙は合憲判決。

* 平成28年参院選の最大格差3・08倍は「合憲」 「一票の格差」訴訟、最高裁大法廷判決(1/2ページ) - 産経ニュース
平成28年7月の参院選で最大3・08倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は27日、「合憲」と判断した。最高裁は22、25年の参院選を「違憲状態」と判断しており、合区を導入するなどして格差を大幅に縮小させた国会の取り組みを評価した形だ。
 最高裁は22年参院選(最大格差5・00倍)を「違憲状態」とした判決で、都道府県単位の選挙区割りが格差の一因になっていると指摘。立法的措置を講じるよう求め、続く25年選挙を「違憲状態」とした判決でも同様の指摘をしている。
 28年選挙では隣接する選挙区を合わせる合区を「徳島・高知」「鳥取・島根」で初めて導入。合区を含む定数「10増10減」を実施した結果、議員1人当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区と、最多の埼玉選挙区との間で生じた格差は3・08倍で、25年選挙の4・77倍から大幅に縮小した。
原告側は「議員定数を選挙区人口に比例配分することで、国民は政策決定に平等に参加できる」などとして、選挙を無効とするよう求めていた。これに対して被告の選挙管理委員会側は「定数配分規定に裁量権の逸脱・乱用はない」と主張していた。
 公職選挙法は国政選挙の効力に関する訴訟の1審を高裁と定めている。高裁・支部判決は「合憲」6件、「違憲状態」10件だった。
合区を導入して臨んだ昨年の参議院議員選挙は一票の格差が生じて居ないと云う最高裁判所の判決が出たが、原告は飽く迄一対一で無いと駄目との主張を崩さず、今後も衆議院選挙でも継続して主張し訴訟を起こすでしょう。
原告は現実を完全に無視した理念だけの理由で訴訟を起こし、司法だけでは無く立法府をも混乱させてるのだと自覚するが良いでしょう。
お前等の主張は荒唐無稽で話に為らないのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

御嶽山噴火から三年目。

* 御嶽山噴火3年、悲しみ今も 帰らぬ人しのび追悼式 長野県王滝村 - 産経ニュース
58人が死亡、5人が行方不明となった御嶽山(長野・岐阜県、3067メートル)の噴火災害から27日で3年となった。麓の長野県王滝村では新たに慰霊碑を建立し、追悼式が行われた。献花台を訪れる人たちは帰らぬ人をしのぶが、今も悲しみが癒えることはない。
 慰霊碑に刻まれた「鎮魂」の文字を揮毫(きごう)した京都・清水寺の森清範貫主らが除幕式に出席。碑がお披露目されると、出席者らは起立して山頂に向かって一礼した。碑の傍らには犠牲者や行方不明者の名前を記した芳名碑、噴火の教訓を伝える銘文碑も置かれた。
 除幕式の後、追悼式では参列者が発生時刻の午前11時52分に合わせて黙祷した。
 7合目の田の原登山口付近に設置されている献花台前では、午前8時ごろから登山者や犠牲者の友人らが訪れ、山頂に向かって手を合わせる姿があった。
今も行方不明者の確認が取れて居ない御嶽山の噴火から本日で三年目を迎えました。
此の噴火は火山の恐ろしさを如実に物語る良い教訓に成った事でしょう。
行政に対応に避難が集まったが、登山者の意識も問われる。
改めて、亡くなられた皆々様方には謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:05 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月26日

「ひかりの輪」観察処分取り消し判決。

* ひかりの輪の観察処分取消し認める 住民「オウム時代と同じ」 - 産経ニュース
ひかりの輪の観察処分を取り消した25日の東京地裁判決に、オウム真理教元幹部の上祐史浩氏らの動向を警戒してきた公安当局や周辺住民に戸惑いが広がった。
 ひかりの輪は、オウム真理教元幹部の上祐氏が平成19年に設立。公安調査庁によると、信者は約150人で、「本部教室」を置く東京都世田谷区や仙台市、横浜市など全国に8施設を持つとされる。
 上祐氏は熊本県へのオウム真理教進出をめぐる文書偽造事件などで服役後、教団に復帰。代表に就任したが松本智津夫死刑囚の家族らと対立し、オウムから改称したアレフと分かれた。
 公安調査庁は松本死刑囚の影響下にあるとみて監視を継続。上祐氏は26年、本部教室を報道陣に公開し「宗教団体ではなく仏教哲学サークルだ」とアレフとの決別をアピールした。
 これに対し、周辺住民は長年、本部教室の近くに小屋を設置し、信者の出入りをチェックしてきた。住民団体の代表の古馬一行さん(65)は「オウム時代と同じメンバーが活動を続けている。判決は受け入れられない」と強調。信者の脱会活動に携わり、オウム幹部らに猛毒VXで襲撃された永岡弘行さん(79)は「信者のマインドコントロールはまだ続いている。何という判決を出してくれたのか」と話した。公安調査庁の幹部は「調査ができなくなれば、オウムのような団体に戻ろうとする動きを把握できなくなる」と懸念している。
オウム真理教から分派した上祐史浩が組織した「ひかりの輪」が公安の監視対象から外れた東京地方裁判所の判決は、オウム真理教の実態を良く知る人々に取っては非常に残念な結果でしょう。
アレフ共々、活動の根底に在るのは当時のオウム真理教が源流で在るのだから、監視対象から外しては為らない。
国は此の狂った判決に対して控訴し、上告審で徹底的に争って頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月25日

朝鮮学校無償化訴訟で控訴。

* 朝鮮学校校長「民族教育を受ける権利は法的に保護されるべき」 朝鮮学校無償化訴訟で卒業生側が控訴 - 産経ニュース
朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校の卒業生が国に損害賠償を求めた訴訟で、卒業生側は25日、無償化除外を適法とした13日の東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。
 控訴後、記者会見した原告の男性(21)は「全ての高校生に与えられるべき権利が朝鮮学校生にだけないのは、在日朝鮮人として生きていく上で大きな問題。これからも闘い続ける」と訴えた。同校の慎吉雄校長は「民族教育を受ける権利は、法的に保護されるべき正当な権利だ」と話した。
 地裁判決は「学校運営の適正さに十分な確証を得られない」として、無償化の対象から除外した文部科学相の判断を「不合理とまでは言えない」と指摘し、卒業生の請求を棄却した。
朝鮮学校を高等教育無償化対象外と認定した東京地方裁判所判決を不服として控訴したが、此の理由に民族教育を受ける権利は法的に保障されるべきと主張したが、教育自体は別にして民族的な案件は話は別なのだと意識しない。
体制維持の為の歪んだ教育内容は無償化すべきでは無い上に、既に役目を終えた器を存続させる理由には為らないのです。
安全保障理事会の決議にも違反する組織なのだから己の立場を知れと。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月19日

大阪市ヘイトスピーチ抑止条例は憲法違反と提訴。

* 「あいまいで恣意的解釈の恐れ」大阪市ヘイト抑止条例は「違憲」と提訴 市民8人が提訴(1/2ページ) - 産経WEST
ヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する全国初の大阪市の条例は、あいまいな定義で「表現の自由」を侵害し、違憲だとして大阪市在住の40〜60代の男女8人が19日、大阪市に対し、条例に基づく公金支出の無効確認などを求めた住民訴訟を大阪地裁に起こした。 
 訴状によると、大阪市は条例でヘイトスピーチについて「特定の人種や民族に対し、社会からの排除や権利・自由の制限、明らかに憎悪や差別意識、暴力をあおることのいずれかを目的として行われる表現活動」と定義。原告側はこの定義について「あいまいで、恣意(しい)的な解釈の恐れを払拭できない」と指摘し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を神格化しているとして在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を批判するケースなど、合理的な根拠に基づく政治的主張もヘイトスピーチに該当する恐れがあるとしている。
 原告側代理人の徳永信一弁護士は「条例は表現の自由に対する過度な制約で不当だ。萎縮してしまい、言うべきことが言えない状態になる」としている。
ヘイトスピーチ抑止条例は昨年7月1日に全面施行された。ヘイトスピーチに該当すると判断された場合、当事者の名前や団体名を公表すると規定。これまでインターネットの動画4件が認定されたが、投稿者の実名は特定できていない。市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
大阪市のヘイトスピーチ抑止条例は表現の自由を侵害すると云う事で、憲法違反で在ると云う理由を含んだ事案で提訴の動きに成った。
大阪市以外での案件も摘発対象に含むヘイトスピーチ抑止条例はそもそも条例では無いのだから、法律の範疇迄踏み込んだのだから、此の点でも条例としての条件は満たさない。
大阪市は此の事態を重く受け止め、条例の撤廃をすべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月19日

泥酔運転で人身事故を起こした人物を送検。

* テキーラなど17杯飲み泥酔運転で人身事故、しかも車検切れ…大阪府の男を送検 - 産経WEST
泥酔状態で車を運転して人身事故を起こし、男性に軽傷を負わせたとして、大阪府警西堺署は19日、自動車運転処罰法違反(過失傷害)などの疑いで、大阪府富田林市川面町、経営コンサルタントの男(37)を現行犯逮捕し、同法違反(危険運転致傷)に容疑を切り替えて送検したと発表した。
 送検容疑は1日午前8時55分ごろ、堺市中区八田西町の府道交差点で、アルコールの影響で正常な運転が困難な状況で乗用車を運転し大型トレーラーと衝突、運転手の男性(40)に軽傷を負わせたとしている。車検切れの状態で自賠責保険もないまま運転していたといい、同署は道路運送車両法違反(無車検運行)と自動車損害賠償保障法違反(無保険運行)の容疑でも追送検した。
 同署によると、男は1日午前3時ごろから約4時間、同市堺区内の焼肉店やスナックで酎ハイやテキーラなど計17杯を飲んでおり車で帰宅中だった。「お金がなくて車検を受けなかった。酒は飲んだが正常な運転ができないほどではない」などと供述したが、事故当時はろれつが回らず、会話が困難なほど酔っていたという。
テキーラ等十七杯を飲んだ帰りに運転し、トレーラーと接触事故を起こして怪我を負わせたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致傷)と道路運送車両法違反(無車検運行)と自動車損害賠償保障法違反(無保険運行)で送検された。
金銭的余裕が無く車検が受けられないと云う理由だが、飲酒する金が在るなら車検を通す金に出来無かったのかと甚だ疑問を抱く。
身勝手な行動が事故を引き起こすのだと、改めて自覚して頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月18日

朝日新聞が衆議院解散に関して気違い記事掲載。

* 森友・加計問題「論戦しないのか」 有権者から厳しい声:朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が年内の衆院解散を検討していることが報じられたことについて、有権者からは厳しい声もあがる。
安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。28日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しだが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみる。
 「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」
 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。今年3月、領海へのミサイル落下を想定して政府と住民避難訓練を行った秋田県男鹿市で地区の自主防災会長を務める高野進さん(77)は「ミサイル発射がやまない危機的な状況下での解散はもっての外。民進党がゴタゴタするのに乗じて党利党略のみを考えた行動だ」と怒りを隠さない。「ここは体の不自由なお年寄りも多く、みんな不安を感じている。解散よりも危機対応を進めてほしい」と話した。
森友や加計の案件を議論しないのか等と、通常国会で散々取り上げられても尚何も出て来ない事を論って批判するのは完全に常軌を逸した意識で在る。
森友は首相の関与が否定され、加計は前川の思い込みだと確定したのだ。
此れ以上何を議論するのか。
北朝鮮の脅威が喫緊の課題で在った通常国会で解散しろと迫ったクセに、いざ解散の流れに為ると掌返して猛批判を展開する意識には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
お前等の二枚舌には辟易する。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月13日

朝鮮学校無償化判決は原告敗訴。

* 朝鮮学校無償化訴訟、卒業生らの賠償請求認めず 東京地裁(1/2ページ) - 産経ニュース
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生62人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。田中一彦裁判長は「文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用があったとは認められない」として、原告側の請求を棄却した。卒業生側は控訴する方針。
 全国の5地裁・支部で起こされた同種訴訟で3例目の判決。先行する2訴訟では、結論が分かれていた。
 田中裁判長は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容に影響を及ぼしているとする公安調査庁の資料などを、文科相が無償化の適用対象に指定するかどうかの判断にあたって考慮したことは「不合理ではない」と指摘した。
 その上で、「就学支援金が授業料に充てられるという十分な確証がない」として不指定とした文科相の判断に違法性はないとし、「政治的外交的な理由で適用を除外された」とする原告側の主張も退けた。
 広島地裁は7月、「支援金が授業料に充てられない懸念がある」とする国の主張を認め、原告の請求を全面的に退けたが、大阪地裁は同月、国の処分が「裁量権の逸脱・乱用にあたる」として取り消しを命じた。
広島地裁は「支援金が授業料に充てられない懸念がある」とする国の主張を認め、原告敗訴としたが、大阪地裁は国の処分が「裁量権の逸脱・乱用にあたる」として取り消しを命じた。
 文科省高校修学支援室は「国の主張が認められたものと受け止めている」とコメント。東京朝鮮中高級学校を運営する東京朝鮮学園は「不当な判決で到底受け入れることはできない」とする声明を出した。
* 【朝鮮学校無償化訴訟】「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く - 産経ニュース
「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」
 原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。
 《どれだけ叫べばいいのだろう−》《怒りが今また声になる−》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。
 地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。
 原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。
 女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた。
東京地方裁判所で開かれた朝鮮学校無償化問題の判決は原告敗訴の結果が出たが、我が国の公的機関でも無い外国の私学に対して、補助金を出す理由も道理も無く至極真っ当な判断の判決です。
一条校でも無い上に敵性国家の学校なのだから当たり前なのだ。
此の判決を受けて東京地方裁判所前では「朝鮮人を舐めるな」等と怒号が飛び交ったが、此れこそ無償化の対象に為らない一番の原因でも在る。
無償化の対象が希望ならば、我が国の公立校に入学すれば良いのだし、朝鮮学校の教育内容を改める様に訴えるべきで在り全てが間違ってるのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする