冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年09月20日

朝鮮日報と中央日報がウィーン条約に言及。

* 「日本公館前への徴用工像設置は止めるべき」 韓国主要2紙が社説 条約違反や対日悪化を危惧 - 産経ニュース
韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に、労組の全国民主労働組合総連盟(民主労総)が徴用工像を設置する計画を進めていることに対し、韓国の主要2紙が20日付の社説で、対日関係の悪化を懸念し、自制を訴えた。
 朝鮮日報は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に韓国も加入していることを指摘。「韓国ではデモ隊が法を無視して構わないのかもしれないが、国際社会はそうではない。『韓国は外国公館の安寧と品位を守れない国』との世界の見方が、韓国の得になるのかは疑問だ」とした。
 その上で、昨年12月に日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに言及。「普通の日本人までが韓国に嫌悪感を抱き、その余波は少しも静まっていない。状況はより悪化する可能性がある」と危惧した。
 中央日報は、北朝鮮の核実験やミサイル発射で韓国が危険な状況にあるとし、「日本は緊密な安保的協力関係を強めるべき地理的に最も近い隣国だ」とし、像設置で「感情的にゴタゴタをあおるのは自制せねばならない」と訴えた。一方で「この問題こそ(日韓)両国間の長い対話と共感で解決せねばならない」とし、日本の協力も求めた。
* 【社説】ウィーン条約違反行為、韓国にとって何の得になるのか-Chosun online 朝鮮日報
全国民主労働組合総連盟(以下、民労総)が「釜山の日本領事館前に強制徴用労働者像を建てる」として、100日間のデモを開始した。昨年末、同所に建てられた慰安婦を象徴する少女像のすぐ隣だ。民労総は「親日・親米の冷戦積弊(長年の弊害)のせいで、強制徴用労働者問題は70年以上にわたり知られていない」という理由を挙げた。
 かつての盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は「韓日間には解決されていない過去の問題が3つある」と発表した。その3つとは慰安婦問題・サハリンに残っている韓国系住民の問題・韓国人被爆者問題のことだ。強制徴用問題は韓日請求権協定と政府補償で解決したと考えていたということだ。つまり、民労総が言う「親日の冷戦積弊」には盧武鉉政権も含まれていることになる。
 現在、韓国国内ではソウル・竜山駅と仁川市富平区に強制徴用労働者像が既に建てられている。日本による植民地支配時代の徴用被害者が「日本政府や企業から十分な補償を受け取っていない」として問題提起することはあり得ることだろう。しかし、外国公館の前にこのような像を建てるのは別の問題だ。韓国も加入している「外交関係に関するウィーン条約」ではこうした行為を禁止している。韓国ではデモ隊が法を無視することがあるかもしれないが、国際社会ではそうは行かない。「韓国は外国公館の安寧と品位を守ってくれない国」という世界の見方が、韓国にとって何の得になるのか疑問だ。安倍首相は昨年、釜山の日本領事館前に少女像が建てられた時、大使と釜山総領事を呼び戻して国内政治に利用した。この時、普通の日本人たちまでが韓国に対して嫌悪感を抱き、その余波は今もまったく鎮まっていない。
 そうして今、極端な考え方を持つ労働組合までこの問題を利用しようと乗り出してくれば、状況はさらに悪化する可能性がある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大統領就任前の昨年12月、日本領事館前の少女像を撤去した釜山区庁に対して「親日行為だ」と非難した。大統領になった後もその認識を変えていないなら、民労総は徴用労働者像を建てることに成功してしまうだろう。
* 【社説】日本領事館前の「徴用労働者像」設置は自制すべき | Joongang Ilbo | 中央日報
全国民主労働組合総連盟(民主労総)が来年のメーデー(5月1日)に釜山市(プサンシ)東区の日本領事館前に「強制徴用労働者像」を設置する計画を進めると明らかにした。この銅像はすでにソウル龍山(ヨンサン)駅と仁川(インチョン)富平(プピョン)に設置され、来月には慶尚南道(キョンサンナムド)と済州(チェジュ)にも設置される予定だ。強制徴用労働者像も「慰安婦少女像」のように全国に広める計画が進む中、今度は日本領事館の前に設置するという。
日本強占期時代の強制徴用は当時の日本政府の人権じゅうりん行為として謝罪と賠償が行われるべき事案だという点は確かだ。被害者賠償訴訟も2000年代初期から続き、2012年に最高裁判所は下級審が敗訴判決をした関連損害賠償訴訟で原審を破棄し、企業の賠償責任を認める趣旨で差し戻した。翌年、差し戻し審で勝訴判決をして以来、現在まで下級審で日本企業の賠償責任を認める趣旨の判決が相次いでいる。しかしまだ最高裁は再上告審の結論を出さず、依然として留保した状態だという点で、締めくくりが必要な事案でもある。最近の映画『軍艦島』で徴用問題に対する国民の関心が高まったのも事実だ。
しかしこうした歴史的な問題をめぐり物理的・感情的な衝突に向かうのは望ましくない。日本領事館前の少女像問題で韓日間の外交的葛藤と混乱が続く状況で、さらなる葛藤要因を作るのは賢明でない。特に現在、韓国は北朝鮮の核実験とミサイル発射で国際社会が韓国の安保状況に注目するほど危険で敏感な状況を迎えている。日本は緊密な安保的協力関係を強めるべき地理的に最も近い隣国だ。こうした状況で労働団体の民主労総が率先して外交公館前の銅像設置を強行し、感情的に葛藤を深めることは自制しなければいけない。この問題こそ両国間で長い対話と共感で解決していく必要がある。
徴用工の像を巡り、朝鮮日報と中央日報の社説でウィーン条約に言及した。
像の設置はウィーン条約に違反するから止めるべきだとの主張だが、慰安婦像でも同様だが何を今更主張してるのかと厳しく問い質したい。
一方中央日報では二国間で解決すべきとの意見だが、南朝鮮国内だけの案件なので我が国は無関係で在る。
今更主張してるが、矢張り根本的な処で大きな思い違いをして居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月20日

谷垣禎一氏が不出馬表明。

* 自民・谷垣禎一前幹事長、衆院選不出馬の意向 - 産経ニュース
自民党の谷垣禎一前幹事長(72)は20日、側近らに電話し、来月行われる衆院選に出馬しない意向を伝えた。谷垣氏は昨年7月の自転車事故で頸髄(けいずい)を損傷して療養しているが「きちんと歩くことができず、議員活動を十分できない」などと語ったという。
 谷垣氏は現在、都内の病院でリハビリを続け、普段は車いすを利用している。周囲には「政界復帰には歩けるようになってから」と語っていた。今後、不出馬の意向を安倍晋三首相にも伝えるという。
 谷垣氏が顧問を務める党内グループ「有隣会」幹部は「10月にも退院予定で政界復帰の機会を探るはずだったが、衆院解散の時期が早かった」と唇をかんだ。
 谷垣氏は昭和58年に衆院初当選し、連続12期。財務相や国土交通相を歴任し、自民党が下野した平成21年から24年まで党総裁を務めた。第2次安倍政権発足後は法相や党幹事長を務め、安倍首相を支えた。
療養中の谷垣禎一氏は衆議院選挙に不出馬の意向を伝達し表明したが、非常に残念で為りません。
選挙区での出馬で負担ならば、比例代表でも構わないので出馬して欲しかったと思います。
とは云え、本人の意思を尊重したい。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月20日

サンフランシスコ市が慰安婦の日制定。

* 【歴史戦】9月22日は「慰安婦の日」 米サンフランシスコ市議会が決議案採択(1/2ページ) - 産経ニュース
米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で19日、9月22日を「慰安婦の日」に制定する決議案が審議され、全会一致で採択された。22日は同市議会で慰安婦像設置を促す決議案が採択されてからちょうど2年にあたり、市内の中華街の公園で、像の除幕式が行われる。
 市議11人のうちの3人が「慰安婦の日」決議案を共同提案した。提案理由では、慰安婦を「性奴隷」とし、「日本政府は今日まで(元慰安婦の)生存者らに公式謝罪をしていない」などと説明していた。「謝罪をしていない」という文章には事実誤認との指摘があり、提案者側は削除に応じた。決議案は「この(慰安婦)制度が人身売買制度への道を開いた」と明記したが、その根拠は示されなかった。決議案は全会一致(欠席3人)で採択された。リー市長が署名すると、「慰安婦の日」が正式に制定される。
市議会では決議案採択を前に、一般からの意見を聴く「パブリック・コメント」が開かれた。「提案理由の内容が不正確」「地域社会に憎しみと不調和をもたらす」「(慰安婦問題は)日韓の政府間ではすでに決着済み。米国は仲裁役だった。『慰安婦の日』ができれば、問題がおきるだろう」などの反対意見が続々と述べられたが、採決は予定通り行われた。
完全に内政干渉で気違いの決議が採択されました。
我が国と南朝鮮の間の案件なのに、無関係の国での記念日制定は明らかに異常事態。
記念日は国際的な事案と当事国の問題で、国外の案件を制定すべきでは無いのだ。
サンフランシスコ市には猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月20日

沖縄県石垣市で陸上自衛隊配備反対署名提出。

* 陸自反対署名1万4千筆、石垣市長に提出 市民連絡会 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備を巡り、「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は市役所で19日、陸自配備に反対する市民の署名1万4022筆を中山義隆市長に提出した。中山市長は「大変多くの皆さんが署名したことは、重く受け止めたい」と述べた。署名者数は有権者の約36%に当たる。
 知念辰憲市議会議長にも署名提出を報告し、市議会としても署名を尊重することなどを要請した。市民連絡会は今後も署名活動を続ける方針を示している。
 提出の場で市民連絡会の嶺井善共同代表は中山市長に対し「市長が(陸自配備は国の)専権事項として民意を聞いてこなかったことがこの数につながっている」とした。その上で「名前や住所を明かしての署名だ。(1筆は)選挙投票での1票以上の重さがある。尊重してほしい」と求めた。
 提出前には市民連絡会のメンバーら約70人が市役所前で集会を開き、署名活動の成果を報告した。配備候補地に近い嵩田地区の農業花谷史郎さん(35)は「私たちの意見は市民全体と外れていない。むしろ多数ではないかと自信を感じられる活動だった」と署名の意義を強調した。
平得大俣への陸上自衛隊配備を反対する団体が、市内の全世帯を対象に署名運動を展開したが、賛成したのは三割強で過半数も達して居らず、署名としては非常に重みが無い。
個人情報を開示しての署名は選挙の一票以上の重みが在るだのと主張するが、全くの的外れ。
反対運動を完全にしたいなら選挙で争うべきで在る。
思い上がりも甚だしい。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月20日

ドナルド・トランプ大統領が連合国で北朝鮮拉致被害者に言及。

* トランプ氏、国連演説で北朝鮮糾弾 「ロケットマンが自殺行為」 拉致にも言及「日本人の13歳少女を拉致した」(1/2ページ) - 産経ニュース
トランプ米大統領は19日、国連総会で初の一般討論演説を行い、外交分野に関する政権の理念と戦略について表明した。トランプ氏は持論である「米国第一」を掲げる一方、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を「世界全体の脅威だ」と指摘し、国連が一体となって北朝鮮に核放棄を迫っていくべきだと訴えた。
 トランプ氏は北朝鮮やイランを「ならずもの体制だ」と指摘。北朝鮮の金正恩体制について「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と述べ、北朝鮮の核・弾道ミサイルは金体制の崩壊につながると警告。「米国はあらゆる手段を講じて自国と同盟国を防衛する」と言明するとともに、もし軍事攻撃に踏み切る事態となれば「北朝鮮は完全に破壊される」と強調した。
 また、加盟各国に対し国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の確実な履行などを通じた締め付け強化を要請するとともに、先の安保理決議で賛成に回った中国とロシアに対して謝意を表明した。
 一方、日本の横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=を念頭に、「日本人の13歳の少女が拉致された。彼女はスパイの養成に利用された」と述べるとともに、「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている」と非難した。
また、中国による軍事進出が続く南シナ海問題で、「法を尊重すべきだ」と述べ、中国による現状変更の試みを強く牽制した。
 中東で影響力拡大を図るイランについては、地域情勢を不安定化させる「残忍な政権だ」と非難。2015年のイラン核合意について「恥ずべきものだった」と述べ、合意見直しの可能性について示唆した。
 トランプ氏はまた、国連は「独立国家間の協力」という理念の下に設立されたと指摘し、加盟国が他国の「主権尊重」を前提に相互連携を進めてこそ、世界の「平和と繁栄」につながると主張。同氏が「米国第一」を掲げるように、「他の国々も自国を第一に置くべきだ」と語った。
海外の首脳に因る北朝鮮の拉致被害者への言及は恐らくは初めてでしょう。
連合国でドナルド・トランプ大統領が此の案件に言及しました。
拉致被害者の帰国が実現して無い現状では、此の言及でどう推移して行くのか。
posted by 天野☆翔 at 05:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月20日

地震情報 2017年9月20日 3時14分頃発生 震源地:中米(メキシコ中部)。

* 地震情報 2017年9月20日 3時14分頃発生 震源地:中米(メキシコ中部) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2017年9月20日 3時14分頃発生 震源地:中米(メキシコ中部)
20日03時14分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
詳しい震源の位置はメキシコ中部です。
発生時刻 2017年9月20日 3時14分頃
震源地 中米
(メキシコ中部)
位置 緯度 北緯 18.6度 経度 西経 98.4度
震源 マグニチュード M7.1
深さ ---
地震情報 2017年9月8日 13時49分頃発生 震源地:中米(メキシコ、チアパス州沖) - 日本気象協会 tenki.jp以後のメキシコでの大きな地震が発生しました。
現地での被害は確認されて居ませんが、大きな余震なので前回の復旧が大いに心配されます。
深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 05:43 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2017年09月19日

南朝鮮の動物愛護団体がイルカ漁を中断せよと主張。

* 韓国の動物愛護団体「日本はイルカの虐殺を即刻中断せよ」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の動物愛護団体は、日本政府がイルカ漁を放置しているとしながら釜山(プサン)の日本領事館前で記者会見を行った。
18日、釜山東区草梁洞(ドング・チョリャンドン)の日本領事館前で、釜山動物虐待防止連合など7つの動物愛護団体は日本のイルカ漁の中断を求める記者会見を行った。
団体は「今月9日、和歌山県太地町沖で21頭のイルカが屠殺され、赤ちゃんイルカ3頭が捕獲された」とし「日本がイルカで外貨稼ぎの商売をしている」と主張した。
太地町では、毎年、船によるイルカの追い込み漁を通して展示用のイルカを捕獲し、残りはモリで刺し殺しているとして全世界の動物団体から批判を受けている。これを受け、世界動物園水族館協会は2015年、太地で捕獲されたイルカを水族館に搬入することを禁ずると宣言したことがある。
団体は「2009年から5年間、日本が輸出したイルカ354頭のうち35頭が韓国に輸入された」とし「韓国政府もイルカ虐殺の共同責任を負うべき」と主張した。
和歌山県太地町が実施してるイルカ漁の中断を南朝鮮の動物愛護団体が求めた。
南朝鮮国内に輸入もされてる事で、南朝鮮政府にも責任を負うべきとの主張は、一見マトモにも思えるが、捕鯨をしてる国はノルウェーやアイスランドも同じで、此方にも中断表明すべきです。
鮪の案件で、国際的な取り決めを守らない南朝鮮が、捕鯨の案件で批判するとは大笑いで在る。
更にウィーン条約違反を繰り返してるのだから説得力は皆無。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月19日

大阪市ヘイトスピーチ抑止条例は憲法違反と提訴。

* 「あいまいで恣意的解釈の恐れ」大阪市ヘイト抑止条例は「違憲」と提訴 市民8人が提訴(1/2ページ) - 産経WEST
ヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する全国初の大阪市の条例は、あいまいな定義で「表現の自由」を侵害し、違憲だとして大阪市在住の40〜60代の男女8人が19日、大阪市に対し、条例に基づく公金支出の無効確認などを求めた住民訴訟を大阪地裁に起こした。 
 訴状によると、大阪市は条例でヘイトスピーチについて「特定の人種や民族に対し、社会からの排除や権利・自由の制限、明らかに憎悪や差別意識、暴力をあおることのいずれかを目的として行われる表現活動」と定義。原告側はこの定義について「あいまいで、恣意(しい)的な解釈の恐れを払拭できない」と指摘し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を神格化しているとして在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を批判するケースなど、合理的な根拠に基づく政治的主張もヘイトスピーチに該当する恐れがあるとしている。
 原告側代理人の徳永信一弁護士は「条例は表現の自由に対する過度な制約で不当だ。萎縮してしまい、言うべきことが言えない状態になる」としている。
ヘイトスピーチ抑止条例は昨年7月1日に全面施行された。ヘイトスピーチに該当すると判断された場合、当事者の名前や団体名を公表すると規定。これまでインターネットの動画4件が認定されたが、投稿者の実名は特定できていない。市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
大阪市のヘイトスピーチ抑止条例は表現の自由を侵害すると云う事で、憲法違反で在ると云う理由を含んだ事案で提訴の動きに成った。
大阪市以外での案件も摘発対象に含むヘイトスピーチ抑止条例はそもそも条例では無いのだから、法律の範疇迄踏み込んだのだから、此の点でも条例としての条件は満たさない。
大阪市は此の事態を重く受け止め、条例の撤廃をすべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月19日

泥酔運転で人身事故を起こした人物を送検。

* テキーラなど17杯飲み泥酔運転で人身事故、しかも車検切れ…大阪府の男を送検 - 産経WEST
泥酔状態で車を運転して人身事故を起こし、男性に軽傷を負わせたとして、大阪府警西堺署は19日、自動車運転処罰法違反(過失傷害)などの疑いで、大阪府富田林市川面町、経営コンサルタントの男(37)を現行犯逮捕し、同法違反(危険運転致傷)に容疑を切り替えて送検したと発表した。
 送検容疑は1日午前8時55分ごろ、堺市中区八田西町の府道交差点で、アルコールの影響で正常な運転が困難な状況で乗用車を運転し大型トレーラーと衝突、運転手の男性(40)に軽傷を負わせたとしている。車検切れの状態で自賠責保険もないまま運転していたといい、同署は道路運送車両法違反(無車検運行)と自動車損害賠償保障法違反(無保険運行)の容疑でも追送検した。
 同署によると、男は1日午前3時ごろから約4時間、同市堺区内の焼肉店やスナックで酎ハイやテキーラなど計17杯を飲んでおり車で帰宅中だった。「お金がなくて車検を受けなかった。酒は飲んだが正常な運転ができないほどではない」などと供述したが、事故当時はろれつが回らず、会話が困難なほど酔っていたという。
テキーラ等十七杯を飲んだ帰りに運転し、トレーラーと接触事故を起こして怪我を負わせたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致傷)と道路運送車両法違反(無車検運行)と自動車損害賠償保障法違反(無保険運行)で送検された。
金銭的余裕が無く車検が受けられないと云う理由だが、飲酒する金が在るなら車検を通す金に出来無かったのかと甚だ疑問を抱く。
身勝手な行動が事故を引き起こすのだと、改めて自覚して頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月19日

平和安全法制(安全保障関連法)成立から二年目。

* 安保法成立2年 日米同盟支える新基盤に 平時の協力、着実に強化(1/2ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法は19日、成立から2年を迎えた。自衛隊は今春以降、同法に基づく米軍艦艇の警護や給油活動などの新たな任務を実施している。北朝鮮の脅威が高まる中、国防を支える米軍との連携が平時でも格段に強化され、必要な法整備だったことが裏付けられつつある。
 「平和安全法制の成立で日米協力が非常にスムーズに行われている。同盟はいっそう強固になり抑止力の強化につながった。これにより、わが国の安全もいっそう確実になった」
 小野寺五典防衛相は19日の記者会見で、安保関連法の意義をこう語った。
 2年前の国会審議では集団的自衛権の行使など、有事の極端なケースばかりが議論された。民主党(現民進党)などは憲法や法解釈の理屈を振り回し、「戦争法案」のレッテルを貼って廃案を目指した。
 成立2年目に入って明らかになったのは、安保関連法は有事の備えであるとともに、平時においても日米連携を支える新たな基盤になっているという事実だ。
 海自は5月、安保法に基づく「米艦防護」を初実施し、限定的とはいえ、日米が互いに守りあう態勢が整ったことを示した。4月以降、米イージス艦に複数回の洋上給油を行ったことも今月、明らかになった。
米艦は北朝鮮の弾道ミサイルから日本を守る態勢の一翼を担っており、安保関連法で可能になった任務が隙のない態勢の維持に役立っている。防衛省幹部は「米国との信頼関係が深まり、もたらされる情報の質も上がった」と話す。
 一方、北朝鮮の脅威増大は、敵基地攻撃能力の保有や非核三原則の見直しなど日本の安全保障の根幹に関わる課題を浮き彫りにした。与党関係者は「安保関連法だけで万事オーライではない」と話している。
北朝鮮の軍事的威嚇が継続される中、平和安全法制(安全保障関連法)の成立から二年目を迎えた。
先に成立した組織犯罪処罰法や特定秘密保護法と併せて、軍事的な詳細な情報が入って来てるのは非常に良い事だ。
北朝鮮だけでは無く、支那やロシアに対しても極めて有用で、其の重要性は大きい。
国民の命を守る意味でも成立した意義は極めて大きく、此の法律に反対して来た連中は国民の命を蔑ろにするのだと自覚するが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする