冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2018年07月14日

南朝鮮が安全保障理事会に北朝鮮制裁解除を求める。

* 51品目 北朝鮮制裁除外求める、韓国政府が安保理に TBS NEWS
北朝鮮制裁をめぐる新たな動きです。韓国政府が「南北軍事ホットラインを再開させるため」として、ガソリンなど51の品目について輸出禁止の対象から除外するよう国連安保理に求め、承認されたことがJNNの取材で分かりました。
 韓国政府は11日、国連安保理の北朝鮮制裁委員会に対して51品目のリストを提出し、北朝鮮への輸出禁止の制裁対象から一時的に除外するよう求めていたことがJNNの取材で分かりました。
 リストには、軽油やガソリンなど燃料のほか、SUV車やバス、トラックなど自動車も含まれています。これらについて韓国政府は、「南北の軍事当局者の間で連絡を取り合う通信設備を整える目的に限って使う」と説明しています。
 このリストについて、安保理の北朝鮮制裁委員会が14日未明までに、制裁除外を承認したことも明らかになりました。安保理理事国のアメリカも含め、反対意見は出なかったということです。
 今年4月の南北首脳会談では、南北軍事ホットラインの再開も合意されていました。
JNN系列の報道なので真偽が定かでは無いが、青瓦台が南北軍事ホットラインの為に、ガソリン等を其の対象から外す様に求め、安全保障理事会は此れを了承したと云う。
当局同士が連絡用通信設備整備目的限定と云うが、明確な目的と使途が無ければ何に使われるか解らない。
こんな事を了承した安全保障理事会は何を考えてるのか。
北朝鮮の非核化や武装解除が実現して無いのに、制裁解除しては為らないのだ。
南朝鮮の身勝手な都合で解除させられては、何も為らない。
北朝鮮に横流ししたり等問題行動が確認されたら、南朝鮮も制裁対象に指定しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 18:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月14日

与党政府は祝日法の理念を思い出せ。

* 「海の日」の再固定化の祝日法改正案、今国会提出を見送り 「ハッピーマンデー」維持の声強く - 産経ニュース
与党は13日、祝日の「海の日」(7月第3月曜日)を7月20日に固定するための祝日法改正案を今国会に提出しない方針を固めた。土日を含めた3連休を増やす「ハッピーマンデー制度」を引き続き海の日に適用するよう求める声があり、観光業界を中心に再固定化への反対論が強いことを踏まえた。海の日の固定化を主張する超党派国会議員らの「海事振興連盟」(衛藤征士郎会長)などは秋の臨時国会への改正案提出を目指すが、道のりは険しそうだ。
 海の日は、地方巡幸を終えた明治天皇の船が横浜港に帰着した7月20日に由来し、平成8年から祝日化された。その後、ハッピーマンデー制度の導入に伴い、15年から「7月第3月曜日」となった。
 再固定化への機運が高まったのは、2020年東京五輪の開催に伴い、同年に限り開閉会式の前後に祝日を動かす改正五輪特別措置法の制定がきっかけだった。
 超党派のスポーツ議員連盟(会長・麻生太郎副総理)は、同年に限り、海の日を開会式前日(7月23日)に移動するよう提案。海事連盟は4月、五輪の翌年から7月20日へ固定化することを条件に五輪の年のみの移動を認めた経緯がある。
 ただ、観光業界は今後も3連休を維持する方が経済効果が高いと主張。自民党幹部にも、海の日の再固定化は抵抗感が強いことから、同党は再固定化に関する今国会中の意見集約を見送った。
ハッピーマンデー制度に拠って固定化されて無い海の日を、再び固定化する改正法案の提出を見送ると云う。
此の理由は観光業者が反対するからだと云う。
経済効果を見込んだ観光業者の為に海の日は存在すrのでは無い。
祝祭日の本来の意味合いや役割を今一度思い出して頂きたい。
特定の団体に都合の良い様に振り回すのは絶対にすべきでは無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 08:29 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月14日

日刊ゲンダイは経済産業大臣を敵に回すのか。

* 安倍首相ミエミエ被災地利用 閣僚も国民に“逆ギレ”の末期|日刊ゲンダイDIGITAL
この政権は完全にヤキが回っているのではないか。世耕弘成経産相のツイッターに批判が噴出している。国民が書き込んだツイートに逆ギレしているからだ。
 世耕大臣が怒りをぶつけたツイートは10日、女性名で書かれたもの。
<倉敷の友達が言ってた。「急に避難所に自衛隊が来てお風呂が設置された。クーラーがついた(略)何があるのかと思ったら安倍総理が来るんだって。あれアピールのために慌てて準備したんだよ。」と>
 ツイッターの書き込み通り、11日に避難所を訪れた安倍首相は「早めにと思って」と、クーラーの設置を自慢している。
 ところが、世耕大臣は<安倍総理視察とエアコン設置は全く無関係><無責任な情報を流さないでいただきたい>と、ムキになって反論しているのだから、どうしようもない。
国民の目に「安倍首相は被災地で“点数稼ぎ”をしようとしている」――と映るのは自然のことだ。なにしろ、豪雨発生から「66時間」も空白があったと批判されたために慌てて被災地に入っている。
■「加計問題」も終わる
 実際、安倍首相が豪雨被害を政権浮揚、政権維持に利用しようとしていることはミエミエだ。13日には、被害が大きかった愛媛県に入った。これまで愛媛県の中村時広知事は、「加計問題」で安倍政権を批判してきたが、被災地復旧の支援をお願いする立場になり、もう「加計問題」で安倍批判はやれなくなるとみられている。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「もし、安倍首相が本当に被災地のことを考えているなら、この時期に現地に入りませんよ。知事や市長の手を煩わせることになりますからね。愛媛の中村知事と会うのは『復興支援するから、これ以上、加計問題を口にするな』という脅しと取られても仕方ないでしょう。そもそも、被災地のことを最優先に考えているなら、国交大臣に“カジノ法案”の審議などやらせませんよ。『カジノ法案はどうでもいいから、被災地対策に専念してくれ』と指示しているはず。なのに、安倍首相はカジノ法案を優先している。よくも『被災者のために全力でやる』などと口にできたものです」
 いつまでも国民がだまされると思ったら、大間違いだ。
世耕弘成経済産業大臣のツイッターを論い、此のツイート内容を徹底的に批判し此れを逆上してると主張。
引用されたのは、安倍晋三内閣総理大臣が視察に来るから冷房の設置が為されたと云う趣旨ので在るが、此の中身は完全に虚構。
既に経済産業省を始め政府は各被災地の避難所に冷房の設置を精力的に実施してるのだ。
此の事を知ってか知らずか、全く的外れの批判に終始。
洪水被害を安倍政権叩きに利用するとは、本当に性根が腐り切って居て、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
完全に虚構で在る事を即座に正されたから逆上してるに過ぎないのだ。
posted by 天野☆翔 at 04:42 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月14日

日刊ゲンダイの妄想。

* 賄賂の立証困難…文科省局長逮捕は“前川憎し”の忖度捜査か|日刊ゲンダイDIGITAL
「息子への加点は知らなかった」――将来の次官候補はそう供述しているという。
 受託収賄容疑で逮捕された文科省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)は官房長時代の昨年5月、東京医科大側に私大支援事業の申請書の書き方をアドバイス。見返りに同大入試で息子を不正合格させた疑いだが、東京地検特捜部の調べに“裏口入学”との認識を否定しているというのだ。
 受託収賄罪は、公務員が特定のお願いをされ、賄賂を受け取った場合に成立する。本件で特捜部が賄賂とみなすのが息子の裏口入学。佐野容疑者の供述は賄賂の認識を否定、容疑を否認するものだ。
「金品を渡したなら、目に見える証拠が残りやすいが、裏口入学のやりとりの立証は、ただでさえ困難。ましてや容疑者が否認すれば、状況証拠を積み重ねるしかない。次官候補と目された高級官僚が“どんな手を使ってでも合格させて”などと、あからさまに息子の裏口入学を依頼したとは考えにくく、あとは仲介役などを通じ、医科大側が息子の点数にゲタをはかせたことを、佐野容疑者が認識していたと立証できるかにかかっています」(元東京地検検事の落合洋司弁護士)
仲介役で特捜部の頼みの綱の医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者(47=受託収賄幇助容疑で逮捕)も容疑を否認。佐野容疑者の息子とみられるツイッターには昨年5月に〈浪人してよかった〉と意味深な書き込みがあり、昨年12月に〈センター(試験)16日前なのに俺セブ島で何してんだ〉とのんきに投稿していた。
 昨年5月は、佐野容疑者が医科大側にアドバイスした時期と重なる。そのため、SNS上には「息子は裏口入学を知っていた」との見立てはあるが、佐野容疑者が息子に不正を伝えていない限り、決定的証拠にはならない。
「贈賄側の医科大の臼井正彦前理事長は在宅捜査中。77歳と高齢で身柄を取られるのを恐れ、特捜部に好都合な供述を重ねている可能性がある。収賄の証拠が医科大側の供述だけだと、公判維持は苦しくなるのではないか」(東京地検事情通)
最新号の週刊新潮によると、官邸は事実に反し、「佐野は前川喜平一派だ」と意図的に流していたという。折も折、国会では財務省職員ら計38人が不起訴となった森友文書改ざん問題を巡り、官邸の検察介入疑惑が浮上。次官候補の逮捕は省内の“前川残党”にニラミを利かせ、将来の検事総長といわれる森本宏特捜部長の箔をつける忖度捜査なのか。
裏口入学が発覚した文部科学省の局長の案件で、此の人物が前川喜平の一派だと云う事で、前川憎しでの立件と曰った。
何を此処迄妄想の世界で異常な妄言を垂れ流すのか。
不正は不正で立件しなければ為らず、司法を舐め切った記事で在る。
忖度と云う言葉を都合良く解釈して、自分達の立場で読者に意見を押し付ける発狂した記事を、良くも平然と掲載出来るのもだと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
毎度の事乍辟易する。
posted by 天野☆翔 at 04:35 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月13日

平成三十年七月豪雨の被災地での報道の在り方。

今回の被害を受けての東京キー局各局での被災地からの中継で違和感を抱く事。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)や此れ以後の災害でも同様だが、地域住民は何も被って無いのに、報告する記者は何故かヘルメットを被ってる事だ。
此れは散々叩かれた案件で在るのにも関わらず、相も変わらず継続してる事に辟易する。
安全性を意識してるのだろうが、高い建造物が周囲に無い状況で倒壊する危険性も無いのに、此れをする。
安全性の確保の観点なら、何故台風中継では強風の中立たせて居るのかと云う事でも在る。
TV局のこうした意識には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月13日

中村時広が責任転嫁。

* 知事、大洲の被災地視察 特別警報「現実と乖離」|愛媛新聞ONLINE
豪雨災害を受け、中村時広知事は11日、初めて被災地を視察した。大洲市内を回った後、報道陣の取材に、宇和島市と愛南町に8日早朝出された大雨特別警報について、発令が遅れたのではないかとの認識を示し「マニュアル通りでミスはないが、現実と制度の間に乖離(かいり)があると思う。(運用方法を)再検討してほしい」と気象庁に訴えた。
 復興に向けては「行政としてやるべきことは何でもやる」と述べ、補正予算を組み可能ならば8月前半までに臨時議会を招集したいとの考えを示した。
 視察は、増水の影響で流された大洲市成能の大成橋を訪問。1972年完成の橋の橋脚が折れ、跡形もない光景を見つめた。約50人が避難している徳森の平公民館では、被災者の声に耳を傾けた。加洲与理雄館長は水を入れたバケツを示し、断水のため普通にトイレを流せない状況などを話した。市役所で被害の説明を受けた中村知事は、東大洲にある商業施設「オズメッセ21」のスーパーに向かい、店舗担当者から片付けの様子などを聞いた。
 視察後、中村知事は「強固な橋を架け直さなければならないと痛感した。水道と道路の一刻も早い復旧に全力を尽くす」と述べた。復旧事業で国の補助率を1〜2割程度引き上げる激甚災害の指定に向け、早期に被害の全容把握に努めるとした。
 非公表にしている犠牲者の氏名については、遺族の了解が取れた場合は公表する考えはあるが、現段階では公表の可否や遺族への確認などを含め議論していないとした。
 12日は西予市野村町や宇和島市吉田町などを視察する予定。
平成三十年七月豪雨の被害を受けて、愛媛県知事の中村時広は十一日に初めて被災地に足を踏み入れた。
大雨特別警報に関して制度と現実の間に乖離が在ると指摘し、運用方法の改善を気象庁に訴えた。
気象庁や政府は該当する地域の自治体には、事前にに危機的状況を伝達したのだから、避難等の発報は自治体に委ねられる。
現実と制度の間に乖離してるのは、自分自身で在ると云う自覚は無いのかと。
県民の生命財産安全を守るのが知事の役割で在るのに、此の責任を放棄して気象庁に責任転嫁するとは言語道断で在る。
地域特性を考慮する事無く放置してた責任は免れる事は出来無いのだ。
第一、知事なら被災地優先で在る筈なのに、何故此れに先立って安倍晋三内閣総理大臣に面会をしたのかと。
完全に県民無視の無能者でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月13日

支那がタイに責任転嫁。

* CNN.co.jp : 40人死亡の転覆事故、タイの対応に中国で怒り噴出 - (1/2)
タイのリゾート島プーケット沖で中国人観光客を乗せたボート2隻が転覆し、40人以上が死亡した事故から11日で1週間が過ぎた。タイでは洞窟に閉じ込められた少年たちの救出に注目が集まる一方で、転覆したボートの乗客は今も数人が行方不明になったままで、中国ではタイに対する苛立ちや怒りの声が強まっている。
中国人観光客120人あまりを乗せたボート2隻は5日、プーケット島沖で暴風雨に遭って転覆した。
タイのプラウィット副首相はこの事故について9日の記者会見で、中国のツアー業者に全責任があると主張し、「今回の事故では中国人が中国人に損害を与えた」と強調。「ボートは彼らのもので、彼らは警告を無視して出航した。我々に責任はない。責任は彼らにあり、彼らが自分たちで解決しなければならない」と言い切った。
この発言に対して中国のソーシャルメディアや国営紙では非難が殺到。国営英字紙チャイナデイリーは、「たとえ同氏の言ったことが真実だとしても、タイ政府が観光客の安全を保証する責任を逃れることはできない」と指摘した。
中国版ツイッター「新浪微博(ウェイボー)」のユーザーは、現場にいた目撃者の証言として、ボートがプーケット島を出航する時点で、出航を止めようとする当局の警告はなかったと伝えている。
浸水したボートの中で、タイ人の乗員が乗客を見捨てたと伝えられたことについても、疑問をぶつける声が相次いだ。
犠牲者の身元確認のために中国から訪れた家族などが、なかなか遺体と対面させてもらえないと訴える投稿もある。
「中国人の命があれほどないがしろにされてもいいのか?」「タイのサッカー少年たちが救助されたのはうれしいけれど、もう二度とあの国へは行かない!」。ウェイボーでは11日、そんな投稿が多くの支持を集めた。
タイを訪れる外国人観光客は中国人が最も多く、公式統計によると、昨年タイを訪れた中国人はほぼ1000万人に上る。
中国でタイに対するボイコットの呼びかけが強まる中で、在中国タイ大使館は10日に声明を発表、プラウィット副首相の発言について「犠牲者の家族を傷つけたかもしれない」と述べ、今回の事故に関して中国人観光客に「遺憾と謝罪」を表明した。
これを受けて中国政府も国民の批判を抑えるような動きを見せ、タイ当局による捜索救助活動が続けられていると強調。タイのプラユット首相が病院を訪れて中国人観光客を見舞ったことにも言及した。
中国外務省の華春瑩報道官は、「行方不明になっている中国人観光客が全員発見されるまでは捜索活動を続けると、タイ側が約束した」と述べ、タイ警察は原因の究明と関係者の訴追を進める方針だと説明している。
プーケットのノラファト知事によると、現場では中国の捜索隊がタイ当局と連携して捜索救助活動を続けている。プラウィット副首相の発言についてはコメントを避けた。
プーケット沖で二隻の観光客を乗せたボートが転覆し、四十名以上が死亡した事故に関して、此れを少年等の救出劇を引き合いに出して自国民は助けるのに、我々の命は軽視するのかと批判する。
そもそも、此の事故の原因は旅行会社に責任が有り、勝手に制止を振り切って強行した事に在る。
自分勝手に動いた事で事故が発生したのだ。
正しく自業自得で在る。
タイ政府には何の責任も無い。
我が国でも千歳空港での案件も在る。
自分勝手な論理を振り翳して迷惑行為を撒き散らす支那人の横暴さには辟易する。
支那の意識は所詮此の程度なのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月13日

北朝鮮が窮地に陥る。

* 北朝鮮、海上積み替え89回 米、安保理制裁委に通告 - 共同通信
米国連代表部は12日、北朝鮮が1〜5月に海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手法で石油精製品を少なくとも89回輸入したと指摘する文書を、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出した。この間の輸入総量は安保理制裁決議で定めた年間上限に達した可能性が極めて高いとして、全国連加盟国に対し北朝鮮への輸出を直ちに停止するよう同委が通知すべきだと訴えた。
 関係筋が明らかにした。北朝鮮の瀬取りによる制裁逃れは日本政府も警戒を続けているが、恒常的に行われていることが浮き彫りになった。
北朝鮮船籍への石油精製品を背取りで移し替えたとする事を確認したとして、アメリカは連合国安全保障理事会に提出した。
制裁決議の範囲を大幅に超過する量だとして、加盟国に対して輸出を即時停止する様に訴えた。
安全保障理事会は此の報告で加盟国に対してどう云う対応をするのか不明だが、少なくとも制裁決議をした以上は厳格に北朝鮮を締め付ける方向性に為るのは間違いは無い。
北朝鮮と関係する国々も責任を負わされるのは云う迄も無かろう。
北朝鮮は増長した事を悔やむが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月13日

北朝鮮の裏切り。

* 北、米側に遺骨協議格上げ提案 実務協議に現れず - 共同通信
韓国の聯合ニュースは12日、朝鮮戦争(1950〜53年)の戦没米兵の遺骨返還を巡る米国と北朝鮮の実務協議について、北朝鮮が同日、米国を代表する在韓国連軍司令部に対し、将官級会談に格上げして15日に実施することを提案したと伝えた。複数の消息筋の話としている。韓国外務省当局者によると、12日開催が見込まれた実務協議は北朝鮮側の欠席で開かれなかったもようだ。
 韓国のYTNテレビによると、米側は午前10時から午後2時ごろまで南北軍事境界線がある板門店の会談場で待機したが、北朝鮮側が現れず撤収した。
朝鮮戦争時代の戦没者の遺骨返還を巡る動きで、アメリカとの実務者協議の場に北朝鮮側が欠席したと南朝鮮の聯合ニュースが報じた。
此れに関して将官級会談に格上げしての会談を提案。
アメリカも舐められたモノで在る。
シンガポールでの首脳会談の合意が守られて無い実態が浮き彫りに成った。
posted by 天野☆翔 at 05:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月13日

石原伸晃と細田博之が民主政権時代の政策を完全否定。

* 【西日本豪雨】旧民主の公共事業は「間違っていた」 自民・石原伸晃、細田博之両氏が言及 - 産経ニュース
自民党の石原伸晃前経済再生担当相と細田博之前総務会長は12日、会長を務める各派閥の会合で挨拶し、西日本豪雨の災害に関連して旧民主党政権の公共事業政策を批判した。
 石原氏は「日本のインフラ技術があっても、これだけ大勢の方が亡くなった。『コンクリートから人へ』という政策は間違っていた」と発言。細田氏は群馬県の八ツ場(やんば)ダムが建設中止の対象になったことに言及して「ダムは予想せざる事態に対応するため必要なのだと今回また確認された」と強調した。
「コンクリートから人へ」の公約を掲げた旧民主政権時代の政策で、事業仕分けが筆頭に上げられるが、両名は此れを完全に否定し批判した。
今回の平成三十年七月豪雨の被害を受けて、改めて土木事業の必要性が問われたのです。
インフラの重要性を改めて説き、此れを衰退させる事が如何に危険で在ると云う事を主張した。
至極真っ当で正しい主張で在る。
民主党残党共は、今回の被害を受けて当時の政策の愚かさを身に沁みて自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 05:02 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする