冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年07月21日

アジアサッカー連盟が済州ユナイテッドに罰則軽減との事。

* 「浦和の挑発」AFCが認めた? 再審議の結果…暴力事件・済州の罰則軽減と韓国紙 | フットボールチャンネル | ワンランク上のサッカーサイト
浦和レッズと対戦した際に暴力事件を起こした韓国1部(Kリーグ)の済州ユナイテッドに対してアジアサッカー連盟(AFC)から重い処分が下されたが、それを不服とした済州がAFCに対して再審議を要請。そして、最終的に罰則が軽減されたと韓国紙『朝鮮日報』が報じている。
 同紙によると、チョ・ヨンヒョンの出場停止期間が6ヶ月から3ヶ月に、ペク・ドンギュの出場停止期間が3ヶ月から2ヶ月に、それぞれ軽減されるとのこと。済州は独自の真相調査をもとに映像と写真、資料をAFCに提供し再審議。済州の話として「浦和の選手に挑発行為があり、チョ・ヨンヒョンの行為は意図的ではなく、模範的なキャリアを歩んできたことが認められた。さらに再発防止のために済州選手たちの誓いと仲間たちの嘆願も提出した」ことを同紙は伝えている。現時点で正式発表はないが、後日AFCから再審議の結果について発表があるだろう。
 問題となったのは5月31日に行われたAFCチャンピオンズリーグ(ACL)の試合。この一戦では、試合中の小競り合いをきっかけにベンチに座っていたペク・ドンギュがピッチに入って浦和のMF阿部勇樹にエルボーを見舞い、レッドカードを提示された。試合後には済州の選手たちが過度な抗議などでレッドカードとなっている。
 AFCは、2枚のイエローカードで退場となったチョ・ヨンヒョンに6ヶ月の出場停止と2万ドル(約220万円)の罰金処分を科した。ペク・ドンギュには3ヶ月の出場停止と1万5000ドル(約165万円)の罰金、クォン・ハンジンには2試合の出場停止と1000ドル(約11万円)の罰金処分が言い渡されている。また、済州に対して4万ドル(約440万円)の罰金処分が下されたほか、乱闘騒ぎに加わったとして浦和にも2万ドル(約220万円)の罰金処分が下されていた。
浦和レッズとの対戦での済州ユナイテッドの暴力が処分されたが、此の処分に異議申し立てをした済州ユナイテッド側の処分に対して軽減措置が取られたと云うが、信憑性は極めて薄く客観的な証拠に欠ける。
こんな軽減措置は絶対に認めては為らず、厳格な処分を維持するのが当たり前の話で在る。
アジアサッカー連盟はもういい加減に南朝鮮に肩入れする方針を撤回すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 04:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2017年07月21日

アジアサッカー連盟は最早南朝鮮の出先機関。

* AFC、川崎の上訴を棄却=旭日旗問題、理由開示を要求へ:時事ドットコム
アジア・サッカー連盟(AFC)は20日、韓国で4月にあったアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)の試合で、サポーターが旭日(きょくじつ)旗を掲げたために科された処分を不服とするJ1川崎の異議申し立てを棄却したと発表した。これに対し、川崎は規定の10日間以内に、AFCに裁定理由の開示を求める方針を固めた。
 川崎には19日に裁定結果が通知された。AFCの上訴委員会は、旭日旗の掲出は差別的で、韓国国民の尊厳を傷つける行為として、規律委員会の処分を支持した。ただし、川崎が反論書で指摘した調査機関の独立性や旭日旗の解釈の合理性への疑問に対する見解は示されてない。
 今後、処分撤回を求めるには、スポーツ仲裁裁判所(CAS)に提訴する必要がある。川崎はAFCからの回答内容を精査した上で、検討する見通し。
 川崎は1年間の執行猶予付きでAFC主催大会のホーム1試合を無観客試合とする処分と1万5000ドル(約170万円)の罰金を科された。
アジア・チャンピオンズリーグでの旭日旗への処分の案件で、J1川崎の異議申し立てを却下した事が判明したが、其の理由に関しては言及は一切されて居ない。
旭日旗が差別的だのと云うのは南朝鮮だけで、他の国は全く問題視して居ないのだから、国際的に見ても異常なのは南朝鮮なのは云う迄も無かろう。
最早、アジアサッカー連盟は南朝鮮の言いなりに成ってる現状が露呈した。
posted by 天野☆翔 at 04:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2017年07月20日

九州北部が梅雨明け。

* 九州北部地方が梅雨明け(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
九州北部地方(山口県含む)が梅雨明け
きょう(20日)、福岡管区気象台は「九州北部地方(山口県を含む)が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。平年(7月19日ごろ)より1日遅く、 昨年(7月18日ごろ)より2日遅い梅雨明けです。
梅雨期間(6月6日から7月19日まで)の降水量は、福岡で310ミリでした。(この期間の平年436.6ミリ)
九州北部は今週末にかけても太平洋高気圧に覆われて、夏空が広がる見込みです。
中国地方西部の山口県を含む九州地方の北部が本日梅雨明けと発表されました。
梅雨明けして無い地域は北陸地方と東北地方を残すのみと成りました。
熱中症対策を万全にして無事に過ごして行きたいものです。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2017年07月20日

山口二郎よお前は公人の意味を理解しない。

* 【蓮舫氏「二重国籍」問題】山口二郎法政大教授が戸籍開示を批判 「基本的人権の問題として疑問」 - 産経ニュース
山口二郎法政大教授は20日夜のBSフジ番組で、「二重国籍」問題に絡んで自身の戸籍謄本の一部を開示した民進党の蓮舫代表を重ねて批判した。「大変悪い前例になる。プライバシー、基本的人権の問題として今回の判断については疑問を持っている。政治家として原理原則に基づいて『個人情報は守る』という対応をしてほしかった」と語った。
 山口氏はこれまでもツイッターで「公的な活動、発言をするときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて全体主義国家だ」などと持論を訴えていた。
 一方、番組で共演した連合の神津里季生会長は、蓮舫氏の判断について「尊重し、重く受け止めたい。誰よりも日本人であることの意味を深く考えているのが蓮舫氏ではないか」との認識を示した。
蓮舫の戸籍謄本開示の動きでプライバシーだの基本的人権だのと曰って批判してるが、公人にはプライバシーは基本的には存在せず、又、基本的人権と曰ってるが公職選挙法違反の疑いが在る以上は開示しなければ為らないのだ。
曲がり為りにでも大学教授なのだから、こんな最低限度の常識すらも持ち合わせて居ないのならば、社会人としても教授としても失格で在るのだ。
もう黙ってろと云いたいですな。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Unclassified | 更新情報をチェックする

2017年07月20日

荒川水系で20%の取水制限。

* 関東や東海、四国の9河川で取水制限 「空梅雨」で水がめピンチ 猛暑予想(1/2ページ) - 産経ニュース
全国各地で梅雨明けする中、関東など平年より雨が少なかった地域では水不足を心配する声が上がっている。東京都、埼玉県を流れる荒川上流のダムでは20日時点で貯水率が6割を切り、国土交通省などでつくる地元協議会は21日から20%の取水制限実施を決定した。これまでに取水制限が行われているのは全国計9河川。8月は猛暑が予想され、まとまった雨は当分の間、見込めそうにないという。
 気象庁は20日、九州北部の梅雨明けを発表。これで梅雨が明けていないのは北陸、東北を残すのみとなった。関東地方では19日の梅雨明け前から気温が上がり、東京都心は最高気温30度以上の真夏日が7月に入ってから20日間で18日も続いた。雨の少ない日が多く、都心の6月の総雨量は106・5ミリで平年の約6割にとどまっている。
 気象庁によると、6月は太平洋高気圧の張り出しが弱く、上空の偏西風が南へ蛇行したため、梅雨前線は列島の南側に停滞。一方、7月になると高気圧が張り出し、偏西風が北へ蛇行して前線は列島を通り過ぎて日本海側に移動した。
このため、6月から7月中旬まで一部地域を除いて全国的に少雨傾向となり、6月の関東甲信は平年比56%、7月の東海も平年の1カ月分と比べ56%、近畿も同68%と各地で平年の6〜8割にとどまっている。
 国交省によると、20日時点で取水制限が行われているのは、関東3河川、東海2河川、中国1河川、四国3河川の全国計9河川。
 東京、埼玉の水道水などに利用されている荒川上流の4ダムは5日から既に10%の取水制限を始めており、20%に引き上げるのは平成6年以来23年ぶり。20%制限で家庭の使用に大きな影響はないが、農業用水は影響が出る可能性があるという。
 気象庁は8月にかけて平年より高温と予想しているが、7月29日〜8月4日の期間は太平洋高気圧が弱まり、一時的に雨が降りやすくなるという。気象庁気候情報課の竹川元章予報官は「渇水地域にうまく降ってくれればいいが、そこまでの予想は困難」と話した。
国土交通省は荒川水系に課してる取水制限を明日から20%に引き上げる事を決定しました。
水不足が深刻化して居ますが一般家庭は対象外では在るが、改めて水の大切さを知る機会にしたい。
又、現在迄に関東や東海、中国や四国の合計九河川が取水制限に成ってるが、個別の案件は不明。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年07月20日

社会民主党が気違い見解。

* 【憲法改正】社民、改憲反対で新見解 「9条死文化」と自民を批判 - 産経ニュース
社民党は20日の常任幹事会で、自民党が憲法改正論議のテーマとする9条など4項目について、いずれにも反対する新見解を正式に決定した。9条1、2項を維持した上で自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の提案について「自衛隊拡大の歯止めとなってきた(戦力不保持と交戦権否定を定めた)2項を死文化する」と批判した。
 同時に「国民の多くが自衛隊を容認していることを利用し、再び戦争ができる国に転換しようとの狙いは極めて危険だ」と指摘した。
 大災害などに備えた緊急事態条項の新設については「基本的人権を大きく制約する根拠となり、ナチス・ドイツの『全権委任法』のように機能し、首相独裁につながる」と懸念を表明。教育無償化と参院選「合区」解消については、法制化で対応可能だとした。
自衛隊の位置づけを明確にする条項の追加は必要不可欠で在るが、此れを戦争が出来る等との理由で牽制するが、気違い以上の何物でも無く国防の観点からも絶対に認めては為らない見解です。
又、緊急事態条項も不測の事態に備えるには必須で、此れを排除しようとするならば、其の意識には国民は全く存在しない。
参議院の合区等の案件では憲法の条項には存在せずに法律に丸投げしてる現状では解決する事は永久に無いので、此れは明確に憲法に記載する必要が在るのは云う迄も無い。
国民不在の意識で平然と気違い妄言を吐かないで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年07月20日

沖縄二紙が違法行為。

* 琉球新報、沖縄タイムスが米軍施設内での不法撮影写真を掲載 沖縄防衛局が「適切な措置」要請(1/3ページ) - 産経ニュース
沖縄県紙の「琉球新報」と「沖縄タイムス」が、立ち入りが禁止されている米軍施設・区域内で基地建設反対派らが不法に撮影した写真やその情報に基づく記事を掲載したとして、防衛省沖縄防衛局は20日、両社を含む沖縄県政記者クラブ加盟各社に対し今後、不法行為から得た情報を基にした報道をしないよう文書で要請した。
 問題となっているのは、琉球新報、沖縄タイムスの今月14日付、19日付の写真と記事。写真はいずれもカラー。
 14日付では琉球新報(1面)、沖縄タイムス(28面)が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設で、ヘリ基地反対協議会「ダイビングチームレインボー」が13日、米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎北側に防衛局が建設しているK9護岸付近の海底で撮影したコブハマサンゴの写真と、撮影者のコメントなどを報じた。
 琉球新報は、ダイビングチームレインボーがコブハマサンゴを確認した場所を示す地図も掲載した。
19日付では、東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場内に昨年末、建設されたN1地区とH地区のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)で、防風ネットが外されたことで植物への環境上の影響に抗議する市民が17日に撮影した写真と、状況を説明するコメントなどが掲載された。琉球新報は29面、沖縄タイムスは28面でそれぞれ伝えた。
 防衛局によれば、いずれも一般の立ち入りが禁止されている臨時制限区域や施設・区域内で写真が撮影されており「日米地位協定に伴う刑事特別法」(刑特法)2条に抵触する。同条の規定では「1年以下の懲役または2千円以下の罰金もしくは科料」に処される。
 防衛局によると、両社には掲載日に口頭でこのような報道をしないよう申し入れた。両社は「提供写真が違法に撮影されたことは認識している。(抗議は)承っておく」という趣旨の回答したという。
 防衛局は「報道の自由はあるが、不法に得た情報に基づく報道はコンプライアンス上問題があり、大変遺憾。また(撮影された)区域内では工事が行われており、無断で入るのは非常に危険だ」としている。
防衛局は、沖縄県政記者クラブ加盟各社に「新聞などで報じるにあたっては、その情報源が不法行為により得られたものか否かを十分に精査し、適切な措置をとられることを要望する」と通知した。
 関係者によると、今年1月には琉球新報と沖縄タイムスの記者各1人が乗った船舶が、米軍キャンプ・シュワブ沖に設定された臨時制限区域内に、警備業者の警告に従わず立ち入る事案が発生していた。

 琉球新報社総務部は産経新聞の取材に対し、第三者が不法に撮影した写真や、不法行為で得た情報を基に作成した記事を掲載したことについて「コメントすることはない」とした。
 沖縄タイムス社にもコメントを求めたが、20日午後7時の時点で回答はなかった。
沖縄タイムスと琉球新報の二紙が、辺野古基地や北部訓練場の立入禁止地区の中の状況を写真を撮影しての掲載をして居た事が判明したが、違法行為を平然としての報道には正当性も信頼性も皆無で在る事は云う迄も無い。
こんな社会的に許されない行為をしてるのが沖縄二紙の実態で在ると云う事を沖縄県民は充分に理解しなければ為らない。
法的な面からも道義的な面からも絶対に許しては為らない行為なのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年07月20日

テレビへの信頼度が過去最高との調査結果。

* テレビの信頼度は過去最高、ネットは最低に――博報堂「こども20年変化」 - ITmedia NEWS
テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生〜中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。
 首都圏の小学4年生から中学2年生の子どもを対象に、1997年から10年ごとに、ほぼ同じ質問内容でアンケート調査しており、2017年は、2月15日〜3月21日にかけ800人(各学年160人)に調査した(訪問留置自記入法)。
17年の調査結果では、メディアの信頼性について、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子が71.3%と過去最高に。「インターネットの話は本当のことが多い」は29.0%と、10年前の40.8%を大きく下回った(97年はネットについては未聴取)。
 流行への興味は低下。「はやっているもの(こと)を人よりも早く知りたい方だ」は45.9%と過去最低だ。新商品への関心についても、「流行に関心がある」は55.4%、「新しい商品が出るとすぐほしくなることが多い」は41.6%と、それぞれ過去最低だった。
ネットを利用する際にどんな機器を使用しているか聞いたところ(調査は17年のみ)、「スマートフォン」が最多で56.4%、次いで「ゲーム機」(36.4%)、「PC」(33.8%)という結果だった。
 新しく買いたいものを聞いたところ(調査は17年のみ)、「自分専用のスマートフォン」(44.9%)が最も多く、次に「自分専用のテレビ」(28.9%)、「自分専用のPC」(26.3%)だった。
海外への関心は低下。「家族で旅行に行くなら日本と外国どちらに行きたいか」の回答は、日本が60.0%と過去最高、外国が30.5%と過去最低だった。世界全体と日本のどちらを第一に考えるべきと思うかと聞いたところ、「日本」が54.0%と過去最高、「外国」が45.9%と過去最低で、初めて逆転した。
豊かさや幸福度については、「自分は豊かな方だ」が82.0%、「自分は幸せな方だ」が91.4%と過去最高に。「遊びと勉強ではどちらの方が大事だと思うか」を聞いたところ、「勉強」が58.1%、「遊び」が41.9%と、初めて勉強が遊びを上回った。
「将来は結婚したいと思う」「自分の将来は明るいと思う」などの項目は、20年間でそれほど変わっていなかった。
小学四年生から中学二年生を対象とした調査結果では在るが、如何に子供が情報への精査をして無いと云う良い証左でも有ろう。
捏造歪曲偏向報道を繰り返し、放送法違反も平然と実施してる現状を全く知らないのだから無理も無い。
こんな調査結果をマスメディアは喜んでは絶対に駄目なのだ。
子供を洗脳した結果なのだから社会的には害悪でしか無く、此の先には自分達が窮地に追い込まれる原因にも成るのだと自覚したら良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年07月19日

四国、中国、近畿、東海、関東甲信地方が梅雨明け。

* 関東甲信、東海、近畿、中国 梅雨明け(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう(19日)、気象庁は関東甲信、東海、近畿、中国地方の梅雨明けを発表しました。いよいよ夏本番です!
各地で梅雨明け いよいよ夏本番
気象庁は、7月19日(水)、関東甲信東海近畿中国地方が「梅雨明けしたとみられる」と発表しました。
各地とも平年より2日早い梅雨明けです。
この先は、太平洋高気圧に覆われ、晴れる日が多くなりそうです。
* 四国地方で梅雨明け(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう(19日)、関東甲信、東海、近畿、中国地方に続いて、四国地方も梅雨明けが発表されました。
四国地方で梅雨明け
きょう(19日)、高松地方気象台は「四国地方が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。平年や昨年と比べ、一日遅い梅雨明けです。
四国地方は晴れている所が多くなっています。この先は、太平洋高気圧に覆われて、晴れる日が多い見込みです。
九州地方北部と中国地方西部を除き、北陸地方と東北地方を残した状態で、広範囲に渡って梅雨明けしました。
いよいよ夏本番です。
熱中症対策を万全にして無事に過ごして行きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2017年07月19日

朝鮮学校無償化訴訟は原告側全面敗訴判決。

* 朝鮮学校の無償化適用外訴訟 運営法人と卒業生が全面敗訴 広島地裁(1/2ページ) - 産経WEST
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外したのは民族教育を受ける権利の侵害にあたるとして、広島朝鮮高級学校(広島市東区)を運営する広島朝鮮学園と当時の生徒らが、国に無償化指定や国家賠償などを求めた訴訟の判決で、広島地裁は19日、原告側の全面敗訴を言い渡した。
 朝鮮学校を無償化から除外したことの是非をめぐる初めての判決。同様の訴訟は他に東京、大阪など4地裁で起こされている。
 朝鮮学校をめぐっては、北朝鮮による拉致問題が一向に解決されず、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との密接な関係も指摘される中で「国民世論の理解が得られない」として、安倍政権の判断により無償化適用から除外された。
 文部科学省によると、高校無償化制度は平成22年度にスタート。外国人を対象とする学校であっても、授業時間数など客観的要件を満たせば対象に指定され、授業料相当額が支給される仕組みだった。
 しかし同年11月に起きた北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃を受け、当時の民主党政権が朝鮮学校に対する審査手続きを停止。自民党に政権交代した後の25年2月には省令を改正し、無償化適用から外した。
訴訟で原告側は「外交上の判断を理由に、朝鮮学校の生徒だけに支給しなかったのは不当な差別だ」と主張。憲法で保障された学習権や平等権の侵害にあたると訴えていた。
■朝鮮学校 朝鮮語による授業や民族教育をする学校。日本の幼稚園に当たる幼稚班から大学に当たる大学校までがある。日本の学校に準じるカリキュラムを採用しているが、学校教育法上「各種学校」に位置付けられている。文部科学省によると、平成28年5月現在、大学校を除く朝鮮学校は全国に66校(休校5校)あり、児童・生徒数は6185人。韓国籍や日本国籍の児童・生徒も通っている。
* 【朝鮮学校・無償化適用外訴訟】「差別認めた不当判決」主張ことごとく退けた全面敗訴に朝鮮学校、怒りと抗議のシュプレヒコール - 産経WEST
「悔しさと怒りしかありません」。全面敗訴に終わった判決の後、朝鮮学校の関係者は憤りで声を震わせた。19日、朝鮮学校を高校無償化の対象にしなかったのは違法として、「広島朝鮮初中高級学校」(広島市東区)を運営する学校法人「広島朝鮮学園」と当時の生徒らが取り消しと損害賠償を求めた訴訟の広島地裁判決。原告側の主張をことごとく退けた判決内容に、学園側は「極めて差別的な判決だ」と反発を強めており、控訴する方針だ。
 「朝鮮学校への差別を認めた不当判決を許さないぞー」。全面敗訴の判決の一報に、地裁前に駆けつけた在校生ら朝鮮学校の関係者らが抗議のシュプレヒコールを上げた。
 閉廷後、広島市内で開かれた原告側の報告会と記者会見は、怒りと抗議に包まれた。
 「怒りで言葉も出ません。子供たちの学習権に一言も触れない、こんな不当な判決はあるのか」。広島朝鮮学園の金英雄(キム・ヨンウン)理事長(59)は、原告側の主張を一切認めなかった判決に悔し涙をにじませ、「無償化から排除された子供たちの心の傷は、裁判に勝って癒やしてやりたい」と控訴審での逆転を誓った。
 また、原告の1人で朝鮮大学校4年の金大貴(キム・テギ)さん(21)=東京都小平市=は「悔しさと怒りしかありません。子供たちの権利にも触れられず、訴えが全否定された」と厳しい表情で語った。
 原告側弁護団長の足立修一弁護士は「国の主張の丸写し。到底許すことができない差別的な判決だ」と語気を強めた。
* 【朝鮮学校・無償化適用外訴訟】拉致被害者家族「極めて妥当な判断」 - 産経ニュース
朝鮮学校無償化に反対の立場を示してきた北朝鮮による拉致被害者の家族や関係者らは19日、広島地裁の判決を、「妥当な判断」として冷静に受け止めた。
 増元るみ子さん(63)=拉致当時(24)=の弟、照明さん(61)は「極めて妥当。北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる情勢で、影響下にある組織への資金の流れは日本の安全保障にとって焦点だ」と述べ、「拉致問題も解決しない中、司法には引き続き、国益を第一に適切な判断をしていただきたい」と話した。
 「今回の判決も含めて、日本全体が拉致をはじめとする北朝鮮のさまざまな問題解決へ真摯に向き合ってほしい」と訴えたのは、横田めぐみさん(52)=同(13)=の母、早紀江さん(81)。その上で、「北朝鮮の危険な実態は明らか。影響を受けた悪い動きが日本国内で続いているように感じる」と語った。
 西岡力・麗澤大客員教授は「在日本大韓民国民団も朝鮮学校への公金支出に反対しており、無償化の適用外とすることは差別に基づく人権侵害には当たらない」と指摘。「朝鮮学校の教科書では、重大な人権侵害である拉致問題の解決を目指す民間の運動を人種差別であるかのように記述している。公金を出すべきではない」との見解を示した。
 一方、文部科学省財務課高校修学支援室は「国勝訴の判断が示され、国の主張が認められたものと受け止めている」とコメントした。
判決は至極真っ当で正しく、朝鮮学校は外国の学校で北朝鮮が其の運営義務を負うのは云う迄も無く、我が国が面倒を見る義務の責任も一切無いし、更に一条校でも何でも無い私学に対して助成してる現状が憲法違反なので、此処も充分に考慮する必要が在るのです。
又、北朝鮮から朝鮮学校に数十億円もの金額が流れてる事が発覚してるので、此の観点からも無償化する意味合いは完全に消失するのです。
原告や支持団体は北朝鮮に対して此の訴訟の主張をすべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする