冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2018年01月14日

日本の免許取得は極めて困難と今日頭条が報じる。

* 日本で運転免許を取得するのがこんなに難しいとは「心の準備が必要」=中国メディア-サーチナ
世界最大の自動車大国である中国。街中では非常に多くの車が走っているが、路上に秩序があるとは言い難いのが現状で、無理な割り込みなどは日常茶飯事であり、交通事故も非常に多い。近年、中国でも自動車免許の取得難易度が向上していると言われているが、それでも日本ほど難しいわけではない。それゆえ中国人が日本で免許を取得しようとすると、その難易度に驚くことになるのだという。
 中国メディアの今日頭条は9日、日本で運転免許を取得した台湾人の友人を持つという中国人による手記を掲載し、「日本の試験はあまりに難しく、この台湾人は合格するまで9回も試験を受けた」と伝えている。
 記事は、「日本を訪れた中国人は、自動車やバイクを運転する日本人がみな、秩序と交通ルールを守って運転していることに気がつくはず」とし、日本では信号無視をしたり、クラクションを鳴らしたりする車両は、ほぼ皆無であると指摘した。
 続けて、日本では中国に比べてバイクの運転免許ですら「難易度は比較にならない」とし、中国人筆者の友人である台湾人は「教習所に通わなかったとはいえ、9回目の試験でようやく合格することができたほど」と紹介した。
 さらに記事は、日本で運転免許を取得するのが難しいのは、実技では「何をいつ、どのようにすべきか」という動作について、細かいうえに順番まで決まっているからだとし、動作が欠けていたり、順番を間違えていればそれは減点対象になるほど厳格だからだと指摘。「もし、日本に長期滞在する予定があるならば、ぜひ日本で運転免許の取得にトライしてみるべき」だと伝え、試験を受ける前には「是非とも衝撃を受けるための心の準備をしておいてほしい」と伝えている。
支那人の手記としての紹介だが、台湾の人が日本の免許取得に際して九回も試験をした上で、漸く取得出来たと云う事を報じた。
我が国の免許取得は路上教習でも学科でも、事細かに成ってる事から、此等を全て覚えないと駄目で在るが、台湾はいざ知らず支那の免許取得制度に比較したら、遥かに高度で在るのは云う迄も無い。
こんな支那人が偽造された国際免許でレンタカーを借りて運転するのだから、事故は多発するのは当たり前の事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 17:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年01月14日

太極旗は支那の考案と今日頭条が報じる。

* 韓国国旗の中心のデザインって「中国人が生み出した太極図」じゃないか? =中国メディア-サーチナ
韓国の国旗は「太極旗」と呼ばれ、旗の中心には中国の陰陽思想に基づく「陰陽」の意匠に似た「太極」が存在する。韓国国旗の「太極」は上部が青、下部が赤で描かれる。
 中国メディアの今日頭条はこのほど、韓国の国旗には中国人が生み出した「太極図」が描かれているとし、「太極旗」と「太極図」をめぐって中韓には舌戦が起きた過去もあることを紹介している。
 中国と韓国はこれまでにも文化の起源などをめぐって争ってきた経緯があり、2005年に江陵端午祭がユネスコ無形文化遺産に登録されると、中国では「中国発祥の端午の節句が韓国に盗まれた」と批判の声があがった。
 それゆえ中韓の間では「文化の起源」は敏感な話題の1つとなっているが、記事は「韓国は中国の文化圏にあったにもかかわらず、漢字をあえて廃止するなど、自国の歴史を正視できない国だ」と主張し、「太極旗」に中国の陰陽思想に基づく「太極図」が使われているにもかかわらず、過去に韓国では「中国が太極図を韓国から盗んだ」という「根拠なき批判」も存在したと紹介した。
 さらに、中国国内においては「韓国の太極旗は清朝末期の思想家で外交官だった馬建忠という中国人が考えたものがベースとなっている」という説が広く支持されていると主張した。
 記事の主張のように、中国では太極旗に描かれている「太極」は中国の陰陽思想に基づくデザインだという声が根強く存在するが、韓国国内ではあくまでも「中国の陰陽とは無関係」という説が一般的のようだ。
南朝鮮の国旗の太極旗の図案は支那が考案した物だと今日頭条が報じたが何を今更と。
清の属国で在ったのだから当たり前の事なのです。
其の国旗も南朝鮮は独自の図案だと誇ってるのだから話に為らない。
posted by 天野☆翔 at 17:30 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年01月13日

南朝鮮を甘やかせと静岡県立大学教員。

* <インタビュー>「文政権は民主的手続き…安倍首相は日本国民の説得を」 | Joongang Ilbo | 中央日報
「日本政府が過激な言動で反応すれば、韓国国内の世論を間違いなく刺激することになる。結果的に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の動ける幅を狭める格好となる。これは決して日本の国益に合わない」。韓日関係専門家の奥薗秀樹静岡県立大教授が安倍政権にした助言だ。
奥薗氏は12日、中央日報のインタビューで「慰安婦問題で(日韓関係)全体が消費されてしまう事態を朴槿恵(パク・クネ)政権で経験した。愚かな失敗を繰り返してはいけない」と強調した。
奥薗氏は安倍政府に向けて「文在寅政権が前政権で不足していた民主的プロセスを踏むという視点で日本国内の世論を説得しなければいけない」と注文した。また韓国政府には「文大統領が民心を説得して導いていく指導力を発揮する必要がある」と述べた。以下は一問一答。
−−韓日慰安婦合意をめぐる文在寅政権の新しい方針を評価してほしい。
「苦心の末に出てきた結論だった。問題は内容だが、矛盾があまりにも多い。破棄や再交渉要求はしないと述べながらも問題は解決しないという矛盾したものが併記されている。何よりも10億円の処理だ。被害当事者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすという意味で設立された財団だ。合意の軸といえるほど重要な要素だ。これを韓国政府の予算で充当して日本と使い道を協議するというのは合意自体に手をつけるということだ。日本政府としては受け入れがたくなるしかない」
−−韓国が取るべき立場は。
「慰安婦問題を朴槿恵政権を否定する積弊清算の流れの中で処理するのは、この問題を平行線に向かわせる。結果的に被害当事者が放置されてしまう事態にならないか懸念される。ろうそく集会の民心が誕生させた政権だが、その民心が政権の足かせになれば、文大統領がしようとする外交政策をできなくなる危険がある」
−−両国の国民はどういう姿勢を持つべきだろうか。
「政府の関係が難しい時であるほど、地方自治体間の交流や学生の交流など草の根レベルの交流がさらに活発にならなければいけない。国民感情が悪化したからといって、すべての面で関係が停滞するのは避けるべきだ。『ツートラック』戦略は両国ともに必要だ。日韓関係のフレームを強め、できることはしなければいけない」
−−対北朝鮮での連携も重要な課題だ。
「北朝鮮の脅威だけが日韓関係を支える逆説的な状況となっている。北朝鮮は『わが民族同士』を強調し、韓国内の世論と周辺国を刺激している。これに振り回されてはいけない。北朝鮮問題はもう韓国だけの問題ではない。核・ミサイル問題があるため、国際問題としての意味の方が大きい。日本・米国・中国・ロシアも北朝鮮問題の当事者だ。韓国が北朝鮮問題に格別に熱意を持つのは当然だが、関連国との緊密な連携の下で管理しなければいけない。日韓関係を冷戦時代のように安易に見てはいけない。日韓関係が崩れるというのは日米韓協力構図が崩れることでもある。日韓関係の重要性は多面的に評価する必要がある」
−−今年は「金大中(キム・デジュン)−小渕」韓日パートナーシップ共同宣言から20周年となる年だ。韓日関係をどのように導いていくべきか。
「共同宣言は日本自民党と韓国進歩政権の間で結ばれた宣言だ。今と同じ構図だ。その精神を受け継いで新たな20年を眺める共同宣言を出すことを望む。両国の政権ともに高い支持率で求心力が強いリーダーシップがある状態なので可能だ。文大統領が先に訪日することを前向きに検討してもよい」
南朝鮮の主張に厳しい態度で対応すれば、国益を損なうから甘やかせと主張する奥薗秀樹だが、完全に外患誘致で有ろう。
虚構の基づく我が国への強請り集りは絶対に認めては為らず、断固とした態度で此れを批判しなければ為らないのだ。
にも関らず、此れをするなとは一体お前は何処の国の人物なのだと。
南朝鮮を利する動きは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年01月13日

南朝鮮の経済的危機。

* ウォン高・原油高・高金利…輸出立国・韓国に立ちはだかる「新3高」-Chosun online 朝鮮日報
ウォン高・高金利・原油価格上昇という「新3高現象」で韓国の輸出産業に赤信号がともった。
 産業通商資源部(省に相当)は12日、ソウル市鍾路区の韓国貿易保険公社で、「主要業種の輸出点検会議」を開き、前年比4%以上の輸出増を達成するため、今年上半期に輸出総力体制を稼動させることを発表した。
 同部貿易投資室のキム・ヨンサム室長は「昨年の韓国の輸出は過去最高の実績を記録したが、今年は金融市場の不安定性や世界的な保護貿易主義の高まりが潜在的なリスクとして作用する可能性がある。ウォン高・高金利・原油価格上昇という『新3高現象』など、輸出増加に不利な危険要因は常に存在している」と述べた。
 昨年の韓国の輸出は2016年に比べ15.8%増の5739億ドル(約63兆7200億円)を記録した。しかし、今年は「新3高現象」だけでなく、保護貿易主義を強調するドナルド・トランプ米大統領による通商圧力や、まだ完全には終わっていない中国の「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」など国外の変数により、韓国の輸出がハードランディング(急激な失速)をする可能性も捨てきれない状況だ。
 この会議の出席者らは、1月の輸出についてはひとまず世界的な景気回復傾向と韓国の輸出主力品目の需要・単価上昇の持続で、昨年と同様に増加傾向にあると予想している。特に、半導体・石油化学・一般機械・コンピューターなどの品目が輸出をけん引するものと期待している。
 しかし、韓国の輸出が半導体に過度に依存しているのは依然として弱点であるとの指摘もある。
ウォン高と高金利と原油価格上昇と云う事で、南朝鮮が悲鳴を上げてると云うが、輸出に依存する経済体質が此れを深刻化させてるのは云う迄も無いが、内需拡大すらも放置してるのだから、或る意味自業自得な側面は否めない。
利上げは単純にアメリカに追随しただけで、国内外の実質的な情勢からの判断では無いと云う事を、意識するべきでも有ろう。
そんな最中に元慰安婦共に十億円の予算を割く青瓦台の動きには批判が出ないと云うのも、非常に可笑しな話しで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年01月13日

朝鮮日報が青瓦台を批判。

* 【社説】韓国の国政、最大のリスクは無能・無責任な韓国政府-Chosun online 朝鮮日報
国民生活や経済、金融市場に重大な影響を及ぼす仮想通貨取引所の閉鎖を韓国政府は発表からわずか7時間でひっくり返した。これでは現政権の政権運営能力に重大な疑念を抱かざるを得ない。取引所閉鎖が発表された直後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主な支持層である20−30代が大統領府ホームページの掲示板に殺到し「文大統領を支持したことを後悔している」などの書込みが相次いだため、大統領府はたちまち政策を見直し「まだ正式に決定したものではない」などと支持者たちに言い訳しているのだ。300万人が1日最大6兆ウォン(約6300億円)を取引する市場に事前の予告もなく突然現れ、その入口に大きな鍵をかけると豪語した政府が、わずか数時間で何かに恐れを抱いたかのようにしっぽを下ろした。全世界が注目した政策だった。韓国政府の無能さと無責任さを世界に知らせたようなものだ。
 現政権発足からすでに8カ月が過ぎたが、それまで発表された政策はどれもわずか1日でなかったことにされるか、あるいは数日単位で大きくぶれるケースがいくつもあった。年末には教育部(省に相当)が「全国5万カ所の幼稚園やオリニチプ(民間の保育園)における放課後の英語指導を禁止する」と発表したが、これも今に至るまで未定なのか禁止なのか猶予なのかさえはっきりわからない。教育部はこれを発表した翌日「何も決まっていない」と突然説明を変え、その後は「禁止する方向に向かう」と言い出した。これは語学スクールの高額な受講料を支払えない親たちが反発したからだが、教育部は「施行時期の先送りを含め、1月中には決めたい」とあいまいな態度をとり続けている。
大学修学能力試験(日本のセンター試験、修能)の見直しも今すぐ実行に移すかと思われたが、これもすぐにしぼんでしまった。経済副首相が「税金を上げる考えは全くない」と公言したその2カ月後、政府は国会に増税に関する法案を提出した。児童手当の支給対象に所得上位10%が含まれるかどうかも未だに決まっていない。テレビのニュースでTHAAD(米国の高高度防衛ミサイル)が韓国に搬入される様子が大々的に報じられたにもかかわらず、政府はこれを知らなかったとして「報告を怠った」などと大騒ぎを起こし、結局は米国と中国の双方に疑念を抱かせるサンドイッチ状態になってしまった。韓日慰安婦合意も白紙化するのかと思われたが実際はそこまで踏み込まず、日本からは激しい反発を受け、また元慰安婦女性たちからも「だまされた」と批判されている。戦術核兵器の再配備、北朝鮮に対する海上封鎖といった重大な安全保障政策も、国防部と大統領府の説明が食い違っている。公正取引委員会はサムスン物産株の売却と関連して2年前に下した決定を覆し、財界を驚かせ不安に陥れた。次はどの政策がひっくり返されるのか、もはや誰にもわからない。
 政府はどう考えてもおかしな政策への批判には完全に耳を閉ざし、間違いがあっても自らの非を認めない。文大統領の言葉を借りれば「まぶたも動かさない」ということだ。ところが自らの支持者たちがわずかな咳でもすれば政府は風邪を引いてしまう。今国政の最大のリスクは政府そのものになっている。
仮想通貨取引所の案件で一旦は閉鎖の動きだったが、一日も経たずに此れを撤回するのは屏風としての信用性に関わるとして朝鮮日報が青瓦台を批判したが、此の理由は批判が殺到したからと云う。
此処にも情緒法の効果が出てるのでしょう。
大衆迎合が余りにも酷く、批判されたからと云って簡単に覆すのは信用為らないとして批判するのは至極真っ当で自然な流れでしょう。
文在寅並びに青瓦台は完全に無能集団で在ると云う事を改めて認識させられる案件で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年01月13日

今日頭条は本質を理解せず。

* ショック! 日本人女性は中国人男性と結婚したくないらしい=中国メディア-サーチナ
中国では長年続いた一人っ子政策の影響で男女の比率が大きく偏っていて、男性の数が非常に多い。それゆえ結婚適齢期になった中国人男性のなかには結婚相手が見つからず、結婚したくてもできない人が数多く存在し、大きな社会問題となっている。
 しかも、近年は中国人女性の結婚相手に求める要求は高くなっていて、「高収入であること」、「不動産や自家用車を持っていること」を条件とする女性も多く、これも中国人男性が結婚できない理由の1つとなっている。これだけが理由ではないが、中国では日本人女性は「良妻賢母」であるというイメージがあり、日本人女性と結婚したがる中国人男性は多いが、実際に日本人女性と結婚できる中国人男性は多くはない。中国メディアの今日頭条は5日、「日本人女性は中国人男性と結婚したくないらしい」と論じる記事を掲載し、日本人女性の中国人男性に対するイメージについて紹介した。
 記事は日本で行われた日本人女性を対象にした街頭インタビューを紹介し、日本人女性の多くは「交際や結婚はおろか、中国人男性の友達すらいない」のが現状と紹介。日本人女性は一様に「中国人男性との交際について考えておらず、結婚するなら日本人とする」と回答したことを紹介した。その理由について、中国人のことを良く知らないこと、中国人に対して「収入が低い」というイメージを持っているためだと伝えた。
 日本人女性たちの街頭インタビューの答えに対して、記事は、「温暖化の影響で海水面が上昇しており、日本は将来的に水没する可能性がある」と主張し、そのため中国に引越して生活したほうが安心であると主張。また、中国は急激な経済成長を続けているゆえ、多くの日本人女性が考えているほど中国人は貧しくないと主張した。さらに、中国は日本ほど物価が高くないことを強調し、日本人女性は中国を偏見の眼で見ていると主張した。
 中国人男性が結婚相手を見つけるのは非常に大変なことだが、中国は日本ほど「結婚しない自由」が社会的に認められているとは言い難いのが現状だ。相手が見つからない男性のなかには東南アジアの女性と結婚する人も見られる。記事は、中国の良さについて色々と紹介しているが、日本の女性の多くは国籍や豊かさなどでより、相性などをより重視して結婚相手を選ぶのではないだろうか。
サーチナが今日頭条の記事を紹介したが、其の内容は日本人女性は支那人との結婚は望んで無いと云う事を驚愕として記事化した。
其の理由が経済的な理由と云うが全く本質を理解して無く、本当の理由は反日国家の人間とは関係を持ちたく無いと云う事でしょう。
又、温室効果ガスの案件を突如として引き合いに出し、将来は水没するだろう等の気違い染みた内容も紹介してる辺り、こう云う事実無根の事を主張するのも倦厭される理由なのだと自覚するが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年01月13日

日刊ゲンダイの「アベガー」。

* 韓国に居丈高で抗議 “変節漢”河野外相がどんどん天狗に|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL
随分と偉い身分になったもんだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直し方針を公表した韓国政府に抗議の意思を示した河野太郎外相のことだ。「日韓合意は国と国との約束だ。政権が代わっても責任を持って実施されなければならないというのが国際的かつ普遍的な原則だ」とカンカンだったが、そんなにエラソーなことを言えるのか。
 そもそも近年、慰安婦問題を深刻化させた原因のひとつは安倍政権だ。過去の宮沢政権は慰安婦問題について、慰安所の設置や管理に旧日本軍が直接、間接的に関与していたことを認め、多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題だった――と指摘。河野外相の父親である当時の河野洋平官房長官が1993年、おわびと反省の気持ちを表明する談話を発表し、歴代の内閣はこの「河野談話」を踏襲することも決めていた。ところが、第2次安倍政権が突然、「河野談話」の作成経緯を検証する方針をブチ上げたことから、再び慰安婦問題がこじれ始めたといっていい。
竹島領土問題の「一時棚上げ」じゃないが、せっかくオヤジが苦労して慰安婦問題を前進させようと尽力したのも水の泡となったのだ。息子だって分かっているはずだろう。大体、国民生活を一切顧みず、モリカケ疑惑でも説明責任を果たすどころか、逃げ回るばかりの破廉恥政権が他国の政府に約束を守れ! なんて居丈高に言える資格があるのか。
■浪費する気マンマン
 河野外相にしても、かつては外務省を「害務省」と批判し、行革担当相時代には在外公館の人員削減を主張。ところが、自分が外相に就いたら「これからは人を増やすよ」と方針を百八十度転換だ。自民党の行政改革推進本部長、無駄撲滅プロジェクト座長として「頂いた税金を無駄遣いするわけにはいきません」「無駄なものは削除する」と言っていたのに、「夜の空港待ちが我慢できない」なんて子供じみた理由で外相専用機がほしい――とおねだりである。それも、ウン十億円もする米ガルフストリーム社のプライベートジェット機「G650ER」を指定したというから呆れる。税金の無駄遣い撲滅は一体どこへやら。浪費する気マンマンではないか。
千葉・我孫子市長時代に事業仕分けを導入した“先駆者”で、消費者庁長官も務めた福嶋浩彦中央学院大教授はこう言う。
「(在外公館の人員削減は)『誤りだった』と素直に認める政治姿勢はある意味、評価できるとはいえ、従来の(税金の無駄削減という)主張とは逆行しているようにも見える。どう誤っていたのかについて国民がきちんと納得できるように説明してほしいと思います」
 外相専用機にしても、日本にはリッパな政府専用機がある。公用車と同じで安倍首相と使い回せば済む話だ。
日刊ゲンダイは反安倍政権で有名だが、慰安婦問題でも矢張り此れを完全に踏襲。
河野太郎外務大臣の挙動を論い批判しまくりで、其の姿は極めて醜悪で辟易する。
我が国の立ち位置を明確化させただけの表明も、過去の発言と相違するとして批判。
最早何でも批判何でも反対の嘗ての民主党で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年01月12日

太陽光発電関連事業者倒産増大。

* 太陽光事業者の倒産35%増 平成29年、過去最多88件に - 産経ニュース
東京商工リサーチは12日、平成29年の太陽光発電関連事業者の倒産件数が前年比35・4%増の88件だったと発表した。12年に調査を始めて以降、最も多かった28年の65件を上回った。29年1〜9月末時点で超えていた。国の再生可能エネルギー政策の見直しで固定買い取り価格が引き下げられ、事業環境が厳しくなった。
 倒産した企業の負債総額も285億1700万円となり、最大だった28年の242億4100万円を超えた。
 経済産業省は、太陽光発電の買い取り価格の引き下げを続けている。事業者向け価格は24年度に1キロワット時当たり40円だったが、29年度には21円と半額近くになった。太陽光関連事業者の採算は悪化している。
 調査対象は太陽光発電の施工や販売を手掛ける業者のほか、太陽光パネルの製造会社など。
 東京商工リサーチは「太陽光の設置工事の値下げ圧力が強まっており、対応できない事業者の淘汰が今後も避けられない」と指摘。30年も引き続き、倒産は高水準に推移する可能性が高いと分析している。
太陽光発電関連事業者の倒産が前年比三割増と云う結果が出たが、此の要因には発電の電力の固定買取制度の見直しが在った為と云うが、自然な流れで在る。
そもそも菅直人と孫正義の官製談合の買取制度に群がった結果なのだから、自業自得で在るのは否めない。
太陽光発電は行政上の事業では無く、一般法人向けや個人向けの事業で展開するのが本来の姿で在るのだから、此の基本に立ち返る必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年01月12日

南朝鮮の要求を拒絶した政府。

* 韓国の日韓合意新方針 安倍晋三首相「全く受け入れることできない」と公式に拒否 菅長官、日韓首脳会談「予定ない」 - 産経ニュース
安倍晋三首相は12日、慰安婦問題に関する平成27年12月の日韓合意をめぐり、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が被害者への謝罪などを要求していることについて「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と明言した。首相官邸で記者団に語った。韓国が合意をめぐる新方針を発表後、首相が公式に受け入れ拒否を表明したのは初めて。
 首相は「日韓合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ」と強調した上で「日本側は約束したことは全て誠意をもって実行している。韓国側に実行するよう強く求め続けていきたい」と述べ、重ねて韓国側に合意履行を促した。
 韓国政府は9日に康(カン)京(ギョン)和(ファ)外相が、再交渉は求めないが合意に基づいて日本が拠出した10億円は韓国政府が負担し、10億円の扱いを日本側と協議すると表明した。10日には文大統領が「日本が心から謝罪し、被害者(元慰安婦)らが許すことができたら完全な解決だと思う」と述べた。
 韓国政府の対応に日本は不快感を強めており、2月に韓国で開かれる平昌五輪の開会式への首相出席を見送る方針を固めている。
 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、早期に日韓首脳会談を開く必要があるかを問われ「現在のところ予定はない」と述べた。日韓合意については「慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認している」と重ねて強調した。
 河野太郎外相はカナダ・バンクーバーで16日に開かれる北朝鮮関連の国際会議に出席する予定で、同会議に参加する韓国の康外相と会談する可能性がある。ただ、外務省幹部は外相会談が実現した場合の対応について「合意をしっかり履行してくださいということに尽きる」と突き放した。
慰安婦問題解決の為の二国間合意の検証結果を受けての青瓦台の要求に対して、安倍晋三内閣総理大臣や菅義偉官房長官や河野太郎外務大臣は、揃って此れを批判し拒絶したが、至極真っ当で正しい対応で在る。
条約同然の合意なのだから、此れを履行するのが正常な国の姿なのだ。
後は内政問題なのだから、合意の内容に沿って粛々と履行するのが南朝鮮の義務で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年01月12日

支那の圧力に屈したデルタ航空。

* チベットめぐりデルタ航空もおわび 中国当局が「国」扱いと公開謝罪を要求 - 産経ニュース
中国民用航空局は12日、米大手のデルタ航空がホームページ上でチベット自治区や台湾を独立国家のように扱ったとして、内容の変更と公開謝罪を要求した。同社は「重大な誤りで、心からおわびする」との声明をホームページ上で発表した。
 チベットなどの取り扱いをめぐっては、米ホテル大手マリオット・インターナショナルが中国の会員向けメールアンケートで国のように扱ったとして批判が殺到。同社も謝罪に追い込まれ、当局がインターネット安全法違反で調べる事態になっている。
 中国外務省の陸慷報道局長は12日の記者会見で「中国で活動する外国企業は中国の主権と領土保全を尊重すべきだ」と述べた。
 中国メディアによると、デルタは顧客から意見を聞くページの国の選択欄で、チベットや台湾を「中国」とともに併記していた。
デルタ航空がWebsite上の表現で、チベットや台湾を独立国家として扱った事で、支那の民用航空局は此れに対して苦情申し立てをして、デルタ航空はお詫びしたと云うが、チベットや台湾は独立国家なのは間違いの無い事実で在るのは明白。
完全に支那の圧力に屈した態度で有り、大いに批判されて然りでしょう。
支那の主張する新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区は夫々、「東トルキスタン」「南モンゴル」と云う独立国家で在る事もお忘れ無く。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする