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2018年07月12日

ヨサク共の災害の政治利用。

* 全文表示 | 「赤坂自民亭」なぜ立憲民主は攻めないのか 同日開催パーティーのせい? : J-CASTニュース
豪雨で近畿地区を中心に避難指示が出る中でも安倍晋三首相ら政府・自民党の幹部が懇親会を開き、その様子をSNSで紹介していた。出席者も反省の弁を口にしており、通常ならば野党による格好の攻撃材料になるはずだ。だが、意外にも野党、とりわけ立憲民主党は攻めあぐねている様子だ。
偶然にも、自民党の懇親会とほぼ同じ時期に、枝野幸男代表ら立憲民主党幹部が、所属議員の政治活動25周年を記念するパーティーに出席していた。自民党を批判することで「ブーメラン」化を警戒している可能性もありそうだ。
蓮舫氏「人命の重みが感じられません。人権の感覚さえも伝わらない会食の姿に言葉を失います」
自民党の懇親会は「赤坂自民亭」と銘打って2018年7月5日夜に開かれた。直後から批判が相次いだこともあり、出席していた竹下亘総務会長は年7月9日の会見で
「もう開いてしまっておりますので、どのような非難もお受けしようと思っております」
などと反省の弁を口にした。ただ、現時点で野党からの批判は多くない。立憲民主党の蓮舫参院議員が7月8日、懇親会が麻原彰晃元死刑囚らの死刑執行の前日に開かれたことを念頭に、
「この夜は九州、北海道ですでに豪雨による被害が広がっていましたか(原文ママ)、災害派遣要請を受ける小野寺防衛大臣まで参加していたとのことです。人命の重みが感じられません。人権の感覚さえも伝わらない会食の姿に言葉を失います」
などとツイートしたのが目立つ程度だ。
ただ、蓮舫氏が言う「この夜」(7月5日夜)には、立憲民主党関係者もパーティーを開いていた。手塚仁雄衆院議員が政治活動25周年を記念するパーティーを開催し、枝野幸男代表らが来賓として招かれ、あいさつしていた。西崎つばさ目黒区議は、枝野氏があいさつする写真つきで
「枝野幸男代表をはじめ、多くのご来賓が出席されています。大盛況」
とツイート。写真では、机の上にビール瓶らしきものがあるのも分かる。
野田佳彦前総理、菅直人元総理、枝野幸男代表、長妻昭代表代行、辻元清美国対委員長、蓮舫副代表...
手塚氏も7月6日、公式サイトで
「昨晩は日頃から私をご支援いただいている皆様にご参集いただき、『手塚よしお政治活動25周年感謝の集い』を国会近くの憲政記念館で開催させて頂きました。野田佳彦前総理、菅直人元総理、枝野幸男代表、長妻昭代表代行、辻元清美国対委員長、蓮舫副代表ら多数のご来賓にもご祝辞を頂戴し、政治家冥利に尽きる夜となりました」
とパーティーを振り返った。
与党と野党では災害対応をめぐる責任の重さが違い、パーティーの開催や写真のSNS投稿の是非について全く同列に論じることは困難だが、立憲民主党としては、この件を理由に与党を攻めあぐねている可能性もありそうだ。
過去には危機管理をめぐる議論が政権の退陣につながったこともある。例えば2001年2月に米国ハワイ沖で愛媛県立宇和島水産高校の練習船「えひめ丸」が沈没した事件では、森喜朗首相(当時)がゴルフのプレー中に事故の一報を受けたものの、そのままプレーを続行したことが非難を浴び、4月末に辞任した。
自由民主党が五日に懇談会を開催した事で批判を浴びてるが、実は立憲民主党や日本共産党も酒宴を開いてた事が明らかに成った。
此の案件ではヨサクは野党共のこうした実態に関しては徹底的に無視を決め込む。
折しも七夕が迫って居て週末だから与野党問わず地元に戻り、有権者と親睦を深める事も在っただろう。
然し、醜悪なのは野党で、災害が発生し報道された後でも実施してた事だ。
当初の批判はオウム真理教幹部連中の死刑執行日前に懇談会を開催した事で在ったが、何時の間にか話が摩り替わった。
批判の為の批判でしか無い事を改めて言明して置く。
posted by 天野☆翔 at 04:30 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月12日

Thunderbird52.9.1がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird52.9.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Thunderbird − メールをもっと簡単に。 − Mozilla
* Thunderbird − Notes (52.9.1) − Mozilla

posted by 天野☆翔 at 02:13 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2018年07月11日

九州地方南部でも梅雨明け。

* 九州南部も梅雨明け 平年より早く(日直予報士 2018年07月11日) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう(11日)、九州南部で梅雨明けしたとみられると発表がありました。平年より3日早い梅雨明けです。

きょう(11日)、九州南部でも梅雨明けしました。平年より3日早く、昨年より2日早い梅雨明けです。
※梅雨は季節現象であり、その入り明けは、平均的に5日間程度の移り変わりの期間があります。また、梅雨入り・明けの時期は、秋に再検討され、見直されることがあります。
暑さ続く、万全の体調管理を
この先一週間も晴れる日が多く、体にこたえる暑さが続くでしょう。夜間も気温が高く、寝苦しく感じられそうです。体調を崩さないよう、お気をつけください。梅雨明け後も気温が上がると大気の状態が不安定になり、にわか雨や雷雨の可能性があります。これまでの大雨で地盤が緩んでいる所がありますので、少しの雨でも土砂崩れの危険があります。急な斜面など、危険な場所には近づかないでください。
気象庁は九州地方南部が梅雨明けしたと見られると発表しました。
残るは東北地方のみです。
関東以西全域が夏に完全に突入した事で、熱中症等夏の疾病対策を万全にして頂きたいと思う。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2018年07月11日

南朝鮮が竹島関連に予算充当。

* 竹島関連の今年の事業に韓国政府が88億円投入 空港建設などインフラ事業や認知度向上などに利用 - 産経ニュース
韓国政府が竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島=トクト)に関連する今年の事業に、総額883億ウォン(約88億円)を投入する方針だ。
 韓国政府は文在寅(ムン・ジェイン)政権では初の「独島持続可能利用委員会」(委員長・李洛淵=イ・ナギョン=首相)を10日に開き、3次独島基本計画(2016〜20年)のうち今年の施行計画を審議、確認した。事業は計64件で、竹島関連のインフラ事業や生態系復元、「独島」の認知度向上のためなどに充てられる。
 聯合ニュースによると、予算が特に多く割り当てられるのは、竹島に近く「独島博物館」などがある鬱陵島(ウルルンド)の交通インフラ。韓国本土から竹島への交通の便を改善するため、関連予算の82%に当たる728億ウォンを投入し、鬱陵島に空港(22年完工)や周回道路(20年完工)を建設。港も開発、整備する。
 また、委員会では文化財庁から「独島天然保護区域保存・管理計画」が報告され、計画には竹島の生態環境調査や外来種の調査と除去、ゴミの除去事業などが含まれている。
 今回の委員会で確認された計画は、韓国政府の年次報告書として国会に提出される。
青瓦台は竹島に対してインフラ整備や生態系保全等で日本円で八十億円を超える予算を計上し投入すると云う。
飽く迄自分たちの領土で在ると云う認識での扱いで在る。
お前等がすべきは即時全面返還でしか無い事を理解しない。
竹島は我が国の領土で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月11日

朝日新聞販売員が逮捕される。

* 元ASAアルバイトら、銃刀法違反容疑で逮捕:朝日新聞デジタル
警視庁は、朝日新聞販売所(ASA)矢向の元アルバイト従業員で無職の船木俊輔容疑者(37)=住所不定=を銃刀法違反(加重所持)の疑いで、指定暴力団住吉会系組員の赤池浩容疑者(41)=奈良県橿原市=を同(営利目的譲渡)容疑で逮捕し、11日発表した。船木容疑者は容疑を認め、赤池容疑者は否認しているという。
 組織犯罪対策5課によると、船木容疑者は6月5日未明、東京都大田区内の路上で自動式拳銃1丁と実弾11発を所持していた疑いがある。同日、路上で乾燥大麻約8グラムを持っていたとして大麻取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕されていた。赤池容疑者は2012年12月ごろ、中野区内でこの拳銃と実弾を15万円で船木容疑者に売り渡した疑いがある。船木容疑者は「赤池容疑者から拳銃を15万で買ってくれないかと持ちかけられ、興味があり応じた」と話しているという。
 船木容疑者は事件当時、横浜市鶴見区のASA矢向のアルバイト従業員だったが、事件後解雇された。
 朝日新聞社広報部の話 取引先である販売所の元アルバイト従業員が逮捕されたことを重く受けとめます。再発防止に努めます。
朝日新聞販売所の従業員が銃砲刀剣類所持等取締法違反で逮捕された。
自動式拳銃と実弾を所持してた嫌疑での立件だ。
乾燥大麻の所持をしてたとして大麻取締法違反でも現行犯逮捕されてる。
朝日新聞販売所の犯罪は枚挙に暇が無いが、又しても同じ事が繰り返された。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年07月11日

『朝日ぎらい』の書評が醜悪。

* 「朝日ぎらい」な人々が世界各国で急増している理由(橘 玲) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
「朝日新聞」を批判する言説は、今やひとつのマーケットを確立したと言っていいほど巷に溢れている。なぜ「朝日」に象徴される「日本のリベラリズム=戦後民主主義」はこれほど激しく嫌われるのか。話題の新刊『朝日ぎらい』でその背景を分析した、作家の橘玲氏が語った。
「朝日」を見たら読まずに「嫌い」
『朝日ぎらい』発売後の反響を見ていると、世の中にはあらゆる物事を「党派」に分けて判断したがる人がいかに多いか、よくわかります。
本書に関するネットのレビューには、「朝日新聞出版が発行しているんだから、朝日を擁護する内容に違いない」と決めつけて、「こんな本は絶対に読まないし、買わない」と書き込む人や、「自民党のことを『保守』と解釈している時点で、この本は終わっている」といった意見がありました。
本の冒頭で断っているように、これは朝日新聞を擁護するものでも、批判するものでもありませんし、目次の最初には「安倍政権はリベラル」とはっきり書いてあります。
「読みたくない」「買わない」というのもひとつの意見なのかもしれませんが、「自民党を『保守』と解釈している」という類のレビューは、本文はもちろん目次すら読まずに書かれたものです。
なぜ内容もわからない本の「レビュー」が堂々とできるかというと、あらゆる物事を「党派」に分け、「俺たち」に属さない者に「敵」のレッテルを貼って批判することが絶対の正義だと信じているからです。
世界を善と悪に分割してしまえば自分の立ち位置が安定するし、仲間がいるから安心できる。そういうシンプルな生き方しかできない人が、日本にも世界にもものすごくたくさんいます。
これが、『朝日ぎらい』を朝日新書でしか出せない理由でもあります。他社から出したとしたら、たちまち「アンチ朝日」の党派に組み込まれて、毎月「朝日ぎらい」をやっているひとたちと一緒くたにされるのは間違いありませんから。
リベラル化する世界
本書のテーマは朝日新聞の報道や論説を検証することではなく(そういうのはネットや書店に氾濫しています)、「朝日ぎらい」という日本に特有の現象を分析することです。
もともと私は、数多ある報道機関のひとつにすぎない朝日新聞が、なぜこれほど議論の焦点になるのか不思議に思っていました。そんな中で、2016年にアメリカでトランプ大統領が誕生し、イギリスが国民投票でEUから離脱すると表明した。それで、日本における「朝日ぎらい」と同じような現象が、「リベラルぎらい」あるいは「反グローバリズム」として、世界各地で同時多発的に起きていることに気づいたのです。
昨今、「リベラルが退潮して日本は右傾化した」とよく言われますが、私はそうは思いません。本書で詳しく書きましたが、むしろ日本でも世界でも、人々の価値観はますますリベラルになってきている。退潮しているのは、あくまでも日本独自の「戦後民主主義」です。
例えば先日、サッカーのワールドカップで日本とコロンビアの試合が行われた後、コロンビアサポーターの男性が日本人女性にスペイン語で「私は売春婦です」と言わせた動画が世界中に流れました。このとき、多くのコロンビア人が「国の恥だ」「ひどい」といった声を上げ、コロンビア外務省もツイッターで「許されない行為」と表明し、動画を撮影したサポーターは謝罪しました。
このような出来事は、ひと昔前なら「ちょっとしたジョーク」で「大騒ぎするようなことではない」と済まされていたでしょう。しかし現在ではたちまちネットで炎上し、政府機関までが謝罪や釈明に追い込まれます。世界の「リベラル化」が進んだことを示す好例でしょう。
一方、日本の右傾化については、その象徴として「ネット右翼」の存在が取り上げられますが、彼らのイデオロギーは保守=伝統主義とは関係がありません。彼らが守ろうとしているのは日本の伝統や文化ではなく、「自分は日本人である」という、きわめて脆弱な「アイデンティティ」です。
「日本人」というアイデンティティしかないから、中国や韓国から日本を批判されると、自分が直接攻撃されたように感じて強い怒りを覚える。しかし、言葉が通じないなどの物理的制約があって、ソウルや北京に乗りこんで抗議行動を起こすことはできない(もちろんそんな度胸もない)。
彼らにはどうしても「(安全に叩ける)敵」が国内に必要で、そこで、東京の新大久保や大阪の鶴橋でヘイトデモを行ったり、中国や韓国の主張に一定の理解を示す朝日新聞や、リベラル系の政治家を激しく攻撃したりするのです。
つまり、「日本の右傾化」の正体とは、嫌韓・反中を利用した「アイデンティティ回復運動」のことなのです。
吹き荒れる「アイデンティティ闘争」
「アイデンティティ闘争」はリベラル化・グローバル化・知識社会化へのバックラッシュ(反動)で、日本だけでなく、世界中で起こっている現象です。
たとえば、19世紀半ばから100年近くもイギリスに植民地支配されてきたインドでは、「不合理な身分差別制度が社会に根付いたのは、イギリスがインドを分断統治するためにカースト制度を利用したからだ」という“歴史修正主義”が台頭して、「インド人をカーストの桎梏から解放した」というイギリスの歴史観と真っ向から対立しています。
またアルジェリアでも、長らく同国を植民地支配してきたフランスに対して、謝罪を求める機運が高まっています。
かつてヨーロッパの知識層は、「日本が中国や韓国といまだに揉めているのは、植民地支配の歴史を清算していないからだ」などと指摘していました。ところが現在は、ヨーロッパ諸国も過去の負の歴史を糾弾されるようになった。イスラーム圏でIS(イスラーム国)が一定の支持を得ているのは、テロを否定しつつもその歴史観に同意する層が(かなり広範に)いるからでしょう。
日本と中国・韓国の間の歴史問題は、「近代の歴史そのものを再定義する」という世界的な「アイデンティティ闘争」の前哨戦だと私は考えています。
既存の価値観がひっくり返る
逆説的なようですが、こうした「アイデンティティ闘争」が活発化しているのも、ほかならぬ「世界のリベラル化」が進んでいることが理由です。
「自由な個人が、自らの可能性を社会の中で最大化できる」というリベラルの理想を追求していけば、差別によって自由を抑圧する植民地支配の歴史は全否定されるほかありません。
世界のリベラル化が進めば進むほど、多くの国から「私たちも差別・抑圧されてきた」という声が次々と上がるようになります。最近盛り上がっている「#metoo」運動も、隠蔽されてきた女性差別を告発するという点で、同じ構造をしています。
いわゆる「慰安婦問題」にしても、「私は強制的に売春婦にされた」と声をあげる女性が出てきたら、彼女たちの損なわれた人権を取り戻すのがリベラルの立場です。国際社会では慰安婦問題は女性の人権問題で、北朝鮮によって拉致された被害者・家族の人権の回復を目指すのも同じです。「北朝鮮による拉致は人権問題で、慰安婦は歴史問題だ」という右派の使い分けが相手にされないのは当然です。
こうした近現代史の再定義は、先の大戦における原爆投下の是非についても顕著です。
これまで日本人は、「原爆投下は『天災』のようなもので仕方がない」とある意味諦めてきましたが、近年にわかに「原爆投下は戦争犯罪だ」という声が高まってきており、国際社会でも徐々にこの主張が受け入れられています。
一方のアメリカは、長年「原爆投下は、戦争を早く終わらせるためにやむをえなかった」「原爆の犠牲によって、何百万人もの命が救われた」と正当化してきましたが、こうした自分勝手な主張が難しくなってきた。そこで最近では、「日本軍による南京大虐殺のようなジェノサイドを防ぐためにアメリカは原爆を投下した」というロジックを持ち出すようになっています。
私がこのことに気づいたのは米・ロスアラモスにある原爆資料館を訪ねたときで、そこには(原爆とはなんの関係もない)南京事件のパネルが大きく展示されていました。いずれはこれがアメリカの考える「公式の歴史」になっていくかもしれません。
このように、世界でリベラル化とそれに伴うアイデンティティ闘争が進んでいくと、これまで「正しい」とされてきた価値観や歴史観が、次々とひっくり返ってしまうのです。
なぜセレブと企業はリベラル化するのか
こうした状況は、政治の世界はもちろん文化やビジネスにおいても止まらないばかりか、ますます進んでいくでしょう。なぜなら、グローバルに活動しようと思えば、「リベラル化」に適応するほかないからです。
その好例が、大統領就任式におけるアメリカのセレブリティやスターたちの振る舞いです。
2013年、オバマ前大統領が二度目の大統領就任式に臨んだ際には、歌手のビヨンセがアメリカ国歌を歌い、場を盛り上げました。ところが昨年1月に行われたトランプ大統領の就任式では、依頼されたすべての歌手が参加を断ったようです。
その理由は彼らが「反トランプ」だからではなく、世界各国にファンを持つ「グローバルなスター」だからです。
詳しい解説は本書に譲りますが、ここでは大雑把にアメリカの人口を3億人、欧州を3億人、日本を1億人として、それぞれの地域での保守:リベラルの割合を7:3と仮定しましょう。保守が多数を占めるのですから、それぞれの国では「右傾化」が進んでいるように見えます。
ところが、トランプを支持する人々は「アメリカ国内の保守派」だけですから、多く見積もっても約2億1000万人。一方で、それ以外の人々は世界で4億9000万人に達します。グローバルなスターにとっては、トランプ支持の2億1000万人を喜ばせるより、それ以外の4億9000万人にアピールすることがはるかに重要なのです。
同様に、世界でビジネスを展開するグローバル企業も、経済合理性で考えれば、リベラル化するしか道はありません。中国での売り上げが日本より何倍も大きいのに、経営トップが「南京大虐殺は幻だった」などと言えば、たちまち巨大な中国市場を失ってしまいます。
「人種や国籍、性別にかかわらず、すべての人(顧客)を平等に扱う」というリベラルの普遍原理を貫徹しない限り、世界でビジネスを行うことはできない時代なのです。
「ダブルスタンダード」の罠
ただ、こうして世の中のリベラル化がどんどん進んでいくと、生きづらさを感じる人も増えていきます。というのも、「ダブルスタンダード」と見なされる言動が激しく攻撃されるようになるからです。
口では「暴力はいけない」と語る政治家が家族に暴力を振るっていたり、「家族が大切だ」と言いながら不倫していたりすれば、それが明るみに出た途端、徹底的に糾弾されます。昨今では、政治家や官僚、大学教授の不倫やセクハラ発言が大きく取り上げられますが、「よくあること」で済まされなくなったのは、昔に比べてダブルスタンダード(あの人ならしょうがない)が許されなくなったからでしょう。
海外でも、インテルのCEOが過去の従業員との「不適切な関係」を理由に辞任に追い込まれたほか、大手動画配信会社のネットフリックスは、セクハラ防止策として「他人を続けて5秒間以上見つめない」とか「長いハグはしない」といったルールを撮影現場に導入しているそうです。日本も遠からず、そのようなPC(政治的に正しい)社会になってゆくでしょう。
道徳的にきびしくなる一方の社会を生き抜くのに必要なのは、高度な「道徳センサー」です。世の中の道徳基準がどこにあって、許容範囲はどのくらいなのかを的確に察知する鋭敏な道徳センサーを持った人が、リベラル化してゆく今後の世界ではうまく立ち回れます。
ただ、そのセンサーを機能させるには、高い知能と高度なコミュニケーション能力も必要で、それを備えていない人はますます生きづらくなり、脆弱なアイデンティティにしがみつくようになる。とりわけアメリカでこの傾向は顕著で、民主党を支持する東部や西海岸のエリート・富裕層と、ラストベルト(錆びついた地域)に取り残されたトランプ支持のプアホワイト(白人至上主義者)の対立がはげしさを増しています。
ダブルスタンダードを排し、シングルスタンダードを徹底するのは、リベラル化が進む社会で生き残るために必須のスキルです。
個人も組織も、言うこととやることを一致させる。世の中の常識から多少外れていても、元ライブドア社長の堀江貴文さんのように、「言っていること」と「やっていること」が一致しているほうが、むしろ信用力が高まる世の中になりつつあるのだろうと思います。
その点、朝日新聞に代表される「日本のリベラル」はダブルスタンダードの罠に陥りやすい。
例えば今、リベラル系のメディアは、政府が進める裁量労働制の拡大に反対の論陣を張っていますが、テレビも新聞もそれを報じている記者たちは裁量労働制で働いています。
また、リベラルは男女のジェンダーギャップを認めませんから、リベラルを標榜するメディアは当然、役員や管理職における男女比率がほぼ同じはずですが、実際はマスコミ各社の幹部は「日本人」「中高年」「男性」という属性で占められ、なんの多様性もありません。
リベラルを名乗る以上、リベラルがどのようなものか、身をもって示す責任があります。これはリベラリズムが近代の普遍の原理だからで、だからこそ(シングルスタンダードの)リベラルは社会に対して大きなちからを持つし、逆にダブルスタンダードをはげしく攻撃されることになるのです。
リベラルこそ「愛国」を考えるとき
もうひとつ指摘しておきたいのは、これからの日本のリベラルは「国の愛し方」を示さなければならないということです。
戦後の「朝日的リベラル」は、「愛国」と「軍国主義」を同義であるとして厳しく批判してきました。その結果、「生まれた国をなぜ愛してはいけないのか」という素朴な疑問にうまく答えられなくなり、「愛国」を右翼の独占物にしてしまった。こうして日本的リベラルは「愛国でないもの」――すなわち「反日」のレッテルを貼られることになったのです。
ここに、「朝日ぎらい」の大きな理由が潜んでいることは間違いありません。
敗戦や植民地の歴史を持つ国民は、自国の近現代史に屈折した感情を抱いてしまうものです。アメリカでは、リベラルな知識人でさえ「デモクラシーを守るために戦い、勝利した」というシンプルな「正義の物語」を奉じていますが、世界的にはこうした「愛国リベラル(Patriotic Liberal)」はごく当たり前の政治的立場です。なぜなら、国を愛していない者には国について論じる理由がないから。
日本は戦争に敗れた1945年に、軍国主義と一緒に愛国主義を葬ってしまい、それから長い間、「新しい愛国の物語」を作ることに失敗してきました。「朝日ぎらい」を乗り越えるには、リベラルこそが、(リベラルとして)国を愛する論理を構築し、提示する必要があるのではないでしょうか。
現代ビジネスで作家の橘玲が、朝日新聞嫌悪の背景を分析したが、其の内容は長々と主張しグローバリズムに関連付けしてたりと支離滅裂だが、事の本質を一切論って無い。
何故嫌われるのかは一目瞭然で、日本の報道機関では無いからだ。
慰安婦問題に関しては、完全な虚構を流布し社会を混乱化させ、沖縄珊瑚損壊事件では自作自演が露呈。
自分たちの主張を落ち着け垂れ流すからこそ嫌悪されてるのだと認識しない。
日本叩きしかしないから読者が辟易して離れて行った事を、冷静に分析出来無い老害達の悲鳴でしか無い。
こんな単純な事を分析出来無いなら、筆を折って隠居して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月11日

総理官邸での面談で野党が不平不満。

* 野党代表、面会で一時混乱=小沢氏出直し、枝野氏は足止め:時事ドットコム
豪雨災害を受けた野党各党代表らによる9日の首相官邸への緊急要請をめぐり、面会時間が変わったり、入り口で検査の足止めを食ったりするなど、一時混乱する場面が見られた。野党は官邸側の対応に不満を強めている。
 要請は野党幹事長会談で急きょ決まった。当初は「午後4時から」と各党に伝わり、自由党の小沢一郎代表は定刻前に官邸に着いた。ところが、数分後に「会談は中止」との情報が入り、小沢氏は「(事情は)知らない」と困惑した様子で官邸を後にした。
 関係者によると、官邸での面会を要望した野党側に対し、官邸サイドが「国会内でなら会ってもいい」と主張。面会場所で折り合わず、いったん白紙になったようだ。
 結局、菅義偉官房長官との面会が官邸で40分後に設定されたものの、今度は立憲民主党の枝野幸男代表が官邸入り口で保安検査のため足止めに。立憲幹部は「われわれが官邸にいたときとまるで違う」と不快感をあらわにした。
平成三十年七月豪雨の対応の為に、総理官邸に突撃した野党共が入り口で足止めを食らって不平不満を漏らしたが、事前に確約した案件では無いのだから当然の対応で、立憲民主党は政権時代の対応と違うとして批判した。
一方的に押し掛けて置いて何を曰ってるのかと。
更に政権時代の対応と全く違うと曰ったが、其の当時は一体どんな危機管理体制を敷いてたのかと厳しく問い質したい。
災害対策で多忙を極める総理官邸の業務を妨害しに行った様なもので在る。
無能な野党共の構ってちゃんに付き合う必然性は無いのだから、当然の対応だろう。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月11日

南朝鮮経済専門家が嘆き。

* 韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち-Chosun online 朝鮮日報
「過去1年は外交・安保問題で高い支持を得てきたが、政権の成否は結局、経済問題だ。国民の暮らしの問題をどのように解決するかにかかっているということだ。今はあまりにもいら立たしい」。市民団体にいたころは「財閥スナイパー」と呼ばれ、今では文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済民主化公約を総括している公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長=写真=の口から「切迫」「いら立たしい」「危機」といった言葉が何度も飛び出した。金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。
 金委員長とのインタビューは6日、ソウル市内の公正取引調停院で行われた。文在寅政権の経済政策で中心的役割をするブレーンに、この1年間の経済運用に関する評価と、今後の計画について説明を聞こうと企画されたインタビューだった。金委員長は「国民が耐えて待ってくれる時間はあまり残っていない。こうした状況を文大統領もよく分かっており、規制改革点検会議を中止するほど切迫感を抱いている」と言った。文大統領は先月、「国民が実感するほどの成果がない」という理由で規制革新点検会議を中止している。
 金委員長は「文大統領が2年目に入り、規制革新のための政治的決断に頭を痛めている。支持層の批判を受けざるを得ない非常に難しいことだが、規制改革がなければ政府は成功できないということをよく分かっている」と言った。規制革新を推進する過程で、文大統領の支持層である進歩系陣営の反発が避けられないため、これを受け止めて正面突破する方針だという説明が続けられた。この1年間の文在寅政権による経済政策の成果については、「所得主導成長・革新成長・公正経済という3つの軸が別々に動いていた面があり、政府も反省している。今は動きがそろってきたと感じている」と説明した。
 財閥改革の方向性については「支配構造改善やビジネスでの成功事例が必要だ。李在鎔(イ・ジェヨン=サムスン電子副会長)、鄭義宣(チョン・ウィソン=現代自動車副会長)、崔泰源(チェ・テウォン=SKグループ会長)、具光謨(ク・グァンモ=LG会長)、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫=韓国ロッテグループ会長)の名で直接立ち上がってほしい」と語った。財閥グループトップが自身の名を懸けて支配構造改善や新ビジネスモデルを提示し、希望を見せてほしいという注文だ。
”市民団体に居た頃は「財閥スナイパー」と呼ばれ、今では文在寅政権の経済民主化公約を総括している公正取引委員会の金尚祖委員長の口から「切迫」「苛立たしい」「危機」と云った言葉が何度も飛び出した。”と中央日報は六日にソウル市内の公正取引調停院で行われたインタビューを記事化。
財政再建もせず内需拡大もせず、何も彼も出鱈目な経済政策をして来たのだから、其の反動は極めて大きい。
此の公安委員長は嘆くが同罪で在る。
経済音痴が経済政策をしてたのだから自業自得で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月10日

四国地方で梅雨明け。

* 10日 四国でも梅雨明け(日直予報士 2018年07月10日) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう(10日)、四国も梅雨明けしたとみられると発表がありました。平年より早い梅雨明けです。
四国も梅雨明け
きのう(9日)に梅雨明けが発表された九州北部、中国、近畿、東海、北陸に続き、きょう(10日)は四国も梅雨明けしました。平年より8日早く、昨年より3日早い梅雨明けです。
※梅雨は季節現象であり、その入り明けは、平均的に5日間程度の移り変わりの期間があります。また、梅雨入り・明けの時期は、秋に再検討され、見直されることがあります。
梅雨明け後の注意点
この先一週間も晴れる日が多く、うだるような暑さでしょう。夜間も気温が高く、体にこたえる暑さですので、体調を崩さないよう、お気をつけください。大雨の被害にあった地域では復旧作業の際も熱中症に十分注意して下さい。
梅雨明け後も気温が上がると大気の状態が不安定になり、にわか雨や雷雨の可能性があります。これまでの大雨で地盤が緩んでいる所がありますので、少しの雨でも土砂崩れの危険があります。急な斜面など、危険な場所には近づかないでください。
気象庁は本日四国地方が梅雨明けしたと見られると発表しました。
此れで、九州地方南部を除外して、関東以西が梅雨明けしました。
本格的な夏の到来ですので、夏への対策は万全を期して欲しいと思います。

昨日の記事で九州地方南部を除外して関東以西が梅雨明けしたとの旨を書きましたが、四国地方は含まれて無かった為誤りでした。
訂正します。

posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2018年07月10日

特別報告者が南北朝鮮を批判。

* 【激動・朝鮮半島】国連報告者、集団脱北「拉致なら犯罪」 文在寅政権にも「人権問題解決の意志や戦略が不在」と苦言(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者が10日、ソウルで記者会見し、2016年に中国の北朝鮮レストランから集団亡命した女性従業員ら13人の一部が「どこに行くか知らされないまま韓国に来ることになったと話した」と明らかにした。集団亡命は韓国当局による「拉致だ」として送還を要求してきた北朝鮮の主張を勢いづかせる可能性があり、今後の南北関係にも影響しそうだ。
 キンタナ氏は2日からの韓国滞在中に女性らの一部と面談。「本人の意思に反して拉致されたなら、犯罪とみなすべきだ」と述べ、韓国政府に真相究明に向けた徹底調査を求めた。「だまされて来た」との前提の下、女性らを「被害者」とも表現し、韓国にとどまるか、別の決定をするかは「本人たちの意思が尊重されるべきだ」と強調した。
 レストランの元支配人男性が5月、「韓国情報機関から指示され、従業員らを脅して亡命させた」などとメディアに証言し、亡命は強制されたものだったとの疑惑が拡大。北朝鮮も韓国に対する送還圧力を強めているが、韓国政府は「女性らは自由意思で来た」との立場を崩していない。
キンタナ氏はまた、4月の南北首脳会談でも6月の米朝首脳会談でも北朝鮮住民の人権状況への詳しい言及がなかったと指摘。「人権問題を解決する意志や戦略が不在だ」と、北朝鮮を刺激しないよう人権侵害の解決に及び腰な文在寅(ムン・ジェイン)政権に暗に苦言を呈した。人権状況調査のための自身の訪朝を拒んできた北朝鮮にも改めて協力を迫った。
 「政府が人権問題を置き去りにし、声を上げる機会が減っている」との民間団体の意見も紹介し、文政権に民間団体の関与促進を求めた。文政権は南北首脳会談以降、北朝鮮の人権問題に取り組む財団を準備するための事務所の閉鎖を決めたり、北朝鮮体制を非難するビラ散布を阻止したりするなど、人権問題への取り組みを抑制するような動きが目立ち、国内外から批判が出ている。
 今回の訪韓で把握した内容は報告書にまとめ、今秋に国連総会に提出するという。
普段、連合国の特別報告者に関しては、我が国への言及は偏見に満ち満ちてその中身は出鱈目で或るが、南北朝鮮への言及に関してはそうとは云えない。
今回確認出来たのは、女性従業員の集団脱北の案件と南北首脳会談の案件での人権問題。
南北無関係に人権には全く関心を寄せて無い実態が明らかに成った。
一方で我が国への案件で、慰安婦や徴用工の事案では殊更人権を論うのに、自国民の人権に関しては全く言及しない矛盾。
こうした事を根本から改め無い限り、人権無視の国家として認定されるだけだ。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする